森永製菓株式会社 有価証券報告書 第173期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【事業年度】 第173期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 森永製菓株式会社
【英訳名】 Morinaga & Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 太 田 栄 二 郎
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目33番１号
【電話番号】 03(3456)0150
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 内 山 進 一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目33番１号
【電話番号】 03(3456)0150
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 内 山 進 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第169期 第170期 第171期 第172期 第173期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 199,479 205,022 205,368 208,878 199,990
経常利益 (百万円) 18,325 20,422 20,767 21,950 19,767
親会社株主に帰属する
(百万円) 11,115 10,289 12,816 10,824 13,405
当期純利益
包括利益 (百万円) 16,438 11,102 8,489 11,694 22,168
純資産額 (百万円) 91,763 100,331 97,193 105,487 123,923
総資産額 (百万円) 183,112 177,920 175,837 188,060 201,915
１株当たり純資産額 (円) 1,713.49 1,882.23 1,917.22 2,080.77 2,445.53
１株当たり当期純利益 (円) 213.60 197.76 247.15 215.18 266.52
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 48.7 55.0 54.8 55.7 60.9
自己資本利益率 (％) 13.6 11.0 13.2 10.8 11.8
株価収益率 (倍) 23.13 23.69 19.44 20.54 14.84
営業活動による
(百万円) 18,400 17,788 20,897 20,994 12,127
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 29,736 8,154 △ 20,025 16,993 △ 19,862
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,398 △ 17,906 △ 11,888 △ 4,375 △ 4,084
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 12,902 20,938 9,836 43,427 31,568
の期末残高
従業員数
3,256 3,169 2,717 2,711 2,825
(名)
〔 2,186 〕 〔 1,950 〕 〔 1,712 〕 〔 1,687 〕 〔 1,597 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 2016年10月１日付で、普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。第169期の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 第171期より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上して
おります。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めて
おります。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第171期の期
首から適用しており、第170期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
2/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第169期 第170期 第171期 第172期 第173期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 173,069 180,917 183,061 187,159 178,311
経常利益 (百万円) 16,442 18,762 18,398 17,777 15,503
当期純利益 (百万円) 11,382 6,123 11,624 9,434 11,738
資本金 (百万円) 18,612 18,612 18,612 18,612 18,612
発行済株式総数 (株) 54,189,769 54,189,769 54,189,769 54,189,769 54,189,769
純資産額 (百万円) 84,679 89,151 87,040 93,887 109,065
総資産額 (百万円) 164,195 163,763 164,770 177,521 190,282
１株当たり純資産額 (円) 1,627.34 1,714.27 1,730.37 1,866.49 2,168.36
１株当たり配当額
45.00 50.00 66.00 72.00 80.00
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 218.73 117.70 224.16 187.55 233.38
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 51.6 54.4 52.8 52.9 57.3
自己資本利益率 (％) 14.7 7.0 13.2 10.4 11.6
株価収益率 (倍) 22.58 39.80 21.44 23.57 16.95
配当性向 (％) 20.6 42.5 29.4 38.4 34.3
1,327 1,303 1,334 1,414 1,439
従業員数
(名)
〔 666 〕 〔 655 〕 〔 658 〕 〔 648 〕 〔 652 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
株主総利回り 174.0 166.8 173.3 162.4 149.0
（％）
( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
（比較指標：配当込みTOPIX） （％）
996
最高株価 （円） 7,270 6,010 5,910 4,820
［5,440］
514
最低株価 （円） 4,480 3,935 3,610 3,765
［4,210］
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 2016年10月１日付で、普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。第169期の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。また、第169
期の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、[ ]にて株式併合後の最高・最低株価を記載し
ております。
３ 第171期より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上して
おります。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めて
おります。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第171期の期
首から適用しており、第170期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
3/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
２ 【沿革】
当社の前身は森永太一郎が1899年８月東京赤坂に創設した日本初の洋菓子専門工場「森永西洋菓子製造所」であり
ます。
会社設立以来の事業の変遷は次のとおりであります。
1910年２月 資本金30万円をもって「株式会社森永商店」設立
1912年11月 「森永製菓株式会社」と改称
1920年７月 日本煉乳㈱を合併（これにより三島工場を承継）
1921年３月 塚口工場新設
1923年３月 自社品販売会社森永製品販売㈱設立（以降全国各地に設立）
４月 丸ビルに森永キャンデーストア開店
1925年６月 鶴見工場新設
1942年10月 森永乳業㈱、森永食品工業㈱（これにより中京工場を承継）、東海製菓㈱（これにより小山
工場を承継）、森永関西牛乳㈱を合併
1943年11月 「森永食糧工業株式会社」と改称
1947年５月 久留米工場を建設し醸造業を併営
1949年４月 森永乳業㈱設立
５月 東京・大阪・名古屋証券取引所に上場
８月 商事部門を分離し、森永商事㈱（旧）として発足
10月 乳業部門を分離し、森永乳業㈱に譲渡
10月 「森永製菓株式会社」に復称
1954年７月 売店部門を分離し、㈱森永キャンデーストア（1987年㈱レストラン森永に社名変更）として
発足
1961年12月 台湾製菓股份有限公司と資本提携（現・台湾森永製菓股份有限公司、連結子会社）
1965年３月 大和食品㈱を設立（現・森永エンゼルデザート㈱、連結子会社）
８月 当社と米国ゼネラルミルズ社との合弁で森永ゼネラルミルズ㈱を設立（1980年森永スナック
食品㈱に社名変更）
1969年10月 森永商事㈱（旧）を合併
1970年12月 森永開発㈱を設立
1973年９月 森和商事㈱を設立（現・森永商事㈱、連結子会社）
1980年１月 森永デザート㈱を設立（現・連結子会社）
1987年４月 小山新工場完成
1999年４月 森永開発㈱を合併
2001年７月 ㈱レストラン森永より営業権を譲り受け、㈱エンゼルフードシステムズを設立
2003年３月 摩利 呷（上海）食品有限公司を設立（現・上海森永食品有限公司、連結子会社）
2004年12月 ㈱エンゼルフードシステムズの株式を譲渡
2008年１月 ㈱アントステラ（現・連結子会社）を100％子会社に持つ㈱ディユーアソシエイツの株式を全
株取得（同年10月 ㈱アントステラが㈱ディユーアソシエイツを吸収合併）
８月 米国森永製菓㈱を設立（現・連結子会社）
2010年12月 森永食品（浙江）有限公司を設立（現・連結子会社）
2011年４月 高崎森永㈱を設立（現・連結子会社）
2013年６月 塚口工場閉鎖
10月 森永キノインドネシア㈱を設立
12月 森永アメリカフーズ㈱を設立（現・連結子会社）
2019年１月 森永キノインドネシア㈱の株式を譲渡
2019年５月 森永アジアパシフィック㈱を設立（現・連結子会社）
2020年１月 森永スナック食品㈱を合併
３ 【事業の内容】
当社グループは、森永製菓㈱、子会社19社で構成されており、事業は食料品製造、食料卸売、不動産及びサービス
4/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
ほかを営んでおります。
なお、連結子会社であった森永甲府フーズ㈱は、2020年４月１日付で当社に吸収合併されたため、第１四半期連結
会計期間より連結の範囲から除外しております。
また、持分法適用非連結子会社であった森永リスクコンサルティング㈱は、2019年10月10日付で解散を決議し、
2020年５月15日付で清算結了したため、第１四半期連結会計期間より持分法の適用範囲から除外しております。
事業内容と森永製菓㈱及び関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりでありま
す。
セグメント名 事業内容 森永製菓㈱及び連結子会社 非連結子会社
食料品製造 菓子食品部門の製造販売 森永製菓㈱
㈱アントステラ
高崎森永㈱
森永市場開発㈱
台湾森永製菓股份有限公司
上海森永食品有限公司
米国森永製菓㈱
森永食品（浙江）有限公司
森永アメリカフーズ㈱
森永アジアパシフィック㈱
（会社数 10社）
冷菓部門の製造販売 森永製菓㈱
森永エンゼルデザート㈱
森永デザート㈱
台湾森永製菓股份有限公司
上海森永食品有限公司
（会社数 ５社）
健康部門の製造販売 森永製菓㈱
台湾森永製菓股份有限公司
森永アジアパシフィック㈱
（会社数 ３社）
食料卸売 菓子食品の販売 森永商事㈱
（会社数 １社）
不動産及び 不動産業及び 森永製菓㈱
サービス ゴルフ場の経営 森永高滝カントリー㈱
（会社数 ２社）
その他 その他 ㈱森永ファイナンス 森永バイオサイエンス
㈱森永生科学研究所 （タイランド）㈱
㈱SEE THE SUN
森永ビジネスパートナー㈱
㈱ウィライツ
（会社数 ３社） （会社数 ３社）
森永製菓㈱
会社数
非連結子会社 ３社
連結子会社 16社
(注) 非連結子会社に対する投資については持分法を適用しております。
5/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。
6/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
資本金 議決権の
主要な事業
名称 住所 又は出資金 所有割合 関係内容
の内容
（百万円） （％）
（連結子会社）
役員の兼任等 兼任１名 出向２名
神奈川県
森永エンゼルデザート㈱
営業上の取引 当社製品の製造
450 食料品製造 100
（注）２
大和市
資金貸借取引 当社への資金の預入
役員の兼任等 兼任１名 出向１名
森永デザート㈱
営業上の取引 当社製品の製造
佐賀県鳥栖市 450 食料品製造 100
（注）２
資金貸借取引 当社への資金の預入
役員の兼任等 兼任１名 出向２名
営業上の取引 当社製品の製造
高崎森永㈱
設備の賃貸借 当社所有の事業用土地、
群馬県高崎市 100 食料品製造 100
（注）２
建物及び製造設備の賃借
資金貸借取引 当社への資金の預入
役員の兼任等 兼任１名 出向1名
㈱アントステラ 東京都渋谷区 100 食料品製造 100
資金貸借取引 当社への資金の預入
役員の兼任等 兼任１名 出向１名
神奈川県
営業上の取引 当社製品の販売
森永商事㈱ 300 食料卸売 100
横浜市鶴見区
資金貸借取引 当社への資金の預入
役員の兼任等 兼任２名 出向１名
台湾森永製菓
354
台湾台北市 食料品製造 55.2
営業上の取引 当社製品の製造及び販売
股份有限公司 （注）２
百万台湾ドル
役員の兼任等 兼任２名 出向２名
上海森永食品有限公司 187
中国上海市 食料品製造 100
営業上の取引 当社製品の販売
（注）２ 百万中国元
役員の兼任等 兼任２名 出向２名
126
森永食品（浙江）有限公司 中国浙江省 食料品製造 100
営業上の取引 当社製品の製造
百万中国元
米国森永製菓㈱
米国カリフォル 28
役員の兼任等 兼任１名 出向１名
食料品製造 100
（注）２
ニア州 百万米ドル
森永アメリカフーズ㈱ 米国ノースカロ 47
食料品製造 100
―
（注）２ ライナ州 百万米ドル
その他６社
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 上記の内、森永エンゼルデザート㈱、森永デザート㈱、高崎森永㈱、台湾森永製菓股份有限公司、上海森永
食品有限公司、米国森永製菓㈱及び森永アメリカフーズ㈱は特定子会社であります。
３ 上記連結子会社全社については、それぞれ売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の
10％以下のため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（名）
食料品製造 2,631 〔 1,550 〕
〔 10 〕
食料卸売 51
〔 25 〕
不動産及びサービス 40
〔 12 〕
その他 103
合計 2,825 〔 1,597 〕
(注) １ 従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
7/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,439 〔 652 〕 42.5 18.4 7,677,249
セグメントの名称 従業員数（名）
食料品製造 1,438 〔 651 〕
不動産及びサービス 1 〔 1 〕
合計 1,439 〔 652 〕
(注) １ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、全森永労働組合（一部の子会社を除く。）と称し、日本食品関連産業労働組合総連
合会に加盟しており、2021年３月31日現在の全組合員数は1,623名であります。
労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
8/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、取り巻く経営環境が大きく変化する中、持続的な成長を目指すべく、2021年に新たに企業理
念を策定いたしました。新企業理念は、わたしたちの使命（パーパス）、わたしたちが目指す未来（ビジョ
ン）、わたしたちが大切にする想い（バリュー)と、これらを一言で表した『コーポレートメッセージ』（おいし
く たのしく すこやかに）で構成しております。この新企業理念を森永製菓グループにおける全ての活動の拠
り所として、ステークホルダーの皆様と社会の期待に応えることで持続可能な社会の実現に貢献し、長期的な企
業価値向上を図ってまいります。
(2) 2018中期経営計画の振り返り
「2018中期経営計画」では、長期的且つ持続的な成長への起点の構築を目指し、「経営基盤の盤石化と成長戦略
の加速」をテーマに事業活動を推進してまいりました。
9/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
既存領域）
当社グループの基盤を支える事業として、「ハイチュウ」「チョコモナカジャンボ」など主力ブランドを中心
とした売上高の拡大と高収益生産体制構築に向けた拠点再編に取り組み、収益力を高めてまいりました。
ウェルネス領域）
健康意識の高まりを背景に、「ｉｎ」ブランドを軸に健康機能の充実、食シーンの拡大を図り、通販事業でも
「おいしいコラーゲンドリンク」を中心に機能訴求を高めて事業規模を拡大いたしました。
グローバル領域）
2019年の森永キノインドネシア㈱の全株式譲渡等により重要経営指標における海外売上高比率10％以上の目標
は未達となりましたが、米国において「ハイチュウ」の販売とブランド浸透が好調に推移し、当社グループの収
益力の向上に大きく貢献いたしました。
経営目標
「2018中期経営計画」の重要経営指標と当連結会計年度の実績は以下のとおりであります。
重要経営指標 当連結会計年度実績 2021年３月期目標
売上高営業利益率 9.6％ 10％以上
ウェルネス売上高比率（注） 45.7％ 50％以上
海外売上高比率 6.1％ 10％以上
ＲＯＥ 11.8％ 10％以上
自己資本比率 60.9％ 50％以上
配当性向 30.0％ 30％以上
（注） ウェルネス売上高比率：ウェルネス関連商品／〔国内〕菓子食品・健康部門売上
中期経営計画最終年度の当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響等から減収となりま
したが、既存領域を中心とした収益力の向上により売上高営業利益率10％水準を安定して創出する経営基盤を構
築することができました。今後は、中長期の成長戦略を加速するべく、さらなる収益力向上による成長投資原資
の安定的な創出、様々な経営リスクに備えつつ経営資源を最大限活用するための経営基盤の強化に取り組んでま
いります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
① 経営環境
当社グループを取り巻く経営環境
日本国内は、人口減少や少子高齢化が進むことで市場縮小や労働力不足を引き起こし、安定的な企業活動を
脅かす可能性があります。一方で、世界人口は新興国を中心に目覚ましい経済発展とともに急速な増加傾向に
あります。また、デジタル技術の発展によりＡＩやＩｏＴ等の産業への活用が進み、企業のビジネスモデルに
も変革の波が押し寄せております。さらに、地球温暖化による気候変動や環境破壊など地球規模の様々な社会
課題が深刻化する中、企業においても持続可能な社会実現への取組みは責務であり、経営におけるサステナビ
リティの重要性がいっそう高まっております。
食品産業を取り巻く環境変化
高齢化や医療費抑制の観点から食を通じた健康志向が世界的に強まる中、新型コロナウイルス感染症
（COVID-19）のまん延等に起因する生活環境の激しい変化により、心の安定、心の健康にも関心が高まってお
ります。また、デジタル技術の発展はＥコマースの普及などにつながり、消費者の購買・消費スタイルも大き
な変化を続けております。
10/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
② 2030経営計画
当社グループは、新たな企業理念のもと、持続可能な社会の実現に貢献しつつ中長期的な成長を遂げ、企業価
値を高めていくため、2030年に向けた長期経営計画として「2030経営計画」を策定いたしました。本計画では財
務・非財務の両面から重要経営課題を統合し、サステナブル経営を実践してまいります。
2030ビジョン
当社グループは、2030年の目指す姿として2030ビジョン『森永製菓グループは、2030年にウェルネスカンパ
ニーへ生まれ変わります。』を定めました。「ウェルネス」とは、「いきいきとした心・体・環境を基盤にし
て、豊かで輝く人生を追求・実現している状態」と定義し、顧客・従業員・社会に、心の健康、体の健康、環
境の健康の３つの価値を提供し続ける企業になることを目指してまいります。120余年の歴史で培った信頼と技
術を進化させ、あらゆる世代のウェルネスライフをサポートしてまいります。
基本方針
方針１）事業ポートフォリオの転換と構造改革による収益力の向上
＜重点領域への経営資源集中＞
高い収益性、成長性が見込める事業として、「ｉｎゼリー」など「ｉｎ」ブランドを中心とするｉｎ事
業、通販事業、米国事業、冷菓事業を選定し、これらを重点領域と定めました。重点領域への経営資源集中
によって当社グループの成長を牽引してまいります。
＜基盤領域による安定的なキャッシュ創出＞
菓子事業、食品事業など着実な売上高拡大と収益力向上を目指す事業を基盤領域と定め、重点領域への投
資原資の安定的な創出に取り組んでまいります。
＜探索・研究領域の取組み＞
新たなビジネスモデルの創造、グローバルにおけるウェルネス商品開発など、新たな取組みを総称して探
索・研究領域と定め、次世代成長を担う新事業の育成を目指してまいります。
11/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
＜機能部門を中心とした構造改革による収益力の向上＞
重点領域への投資原資を創出するとともに、様々な経営リスクに備えるべく、調達、製造、物流、販売な
ど機能部門を中心に、全社的に構造改革を実行していくことで、収益力のさらなる底上げに取り組んでまい
ります。
方針２）事業戦略と連動した経営基盤の構築
「2030経営計画」の達成に向けた事業戦略と連動し、「人」「技術」「キャッシュ」そして「デジタル」
という経営に不可欠なリソースを最大限活かすことで経営基盤をより強固なものにしてまいります。併せて
コーポレート・ガバナンスの改革を推し進め、経営の透明性向上を図ってまいります。
方針３）ダイバーシティの推進
「一人ひとりの個を活かす」という考えのもと、 ダイバーシティ＆インクルージョンを推進することで、
多様な人材が活躍できる環境・風土をベースに社会課題の解決につながる新しい価値（イノベーション）を
創出できる環境の整備を推し進めてまいります。
経営目標
「2030経営計画」における経営目標・指標は以下のとおりであります。なお、2022年３月期の期首より「収
益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用するため、当該会計基準等に基
づいた金額、指標を記載しております。
2030年売上高 3,000億円
＜重要経営指標＞
売上高営業利益率 12％以上
海外売上高比率 15％以上
重点領域売上高比率 60％
2030経営計画全体像
12/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
③ サステナブル経営
企業の持続的な成長と企業価値の向上には、財務・非財務の両面から重要経営課題を統合して取り組むサステナ
ブル経営の実践が重要であると捉えております。当社グループでは、社会や環境など様々な課題に向き合い、
「パーパス」と「2030ビジョン」の実現へ向けた重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。マテリアリ
ティごとにアクションプランを定め、ＫＰＩ達成へ継続して取り組んでまいります。
マテリアリティ
１ 世界の人々のすこやかな生活への貢献
２ 多様な人材の活躍（ダイバーシティ＆インクルージョン）
３ 持続可能なバリューチェーンの実現
４ 地球環境の保全
５ 経営基盤の強化
④ 2021中期経営計画
2022年３月期を初年度とする「2021中期経営計画」では、「2030経営計画」の達成に向けた１stステージと位置
付け、「飛躍に向けた新たな基盤づくり」をテーマに事業活動を推進してまいります。長期トレンドとして原材料
費高騰や人件費上昇など厳しい経営環境の継続が見込まれますが、重点領域の成長、経営基盤の構築に向けて積極
的な投資を図ってまいります。他方、基盤領域及び機能部門を中心とした構造改革により、収益力のさらなる向上
の実現を目指してまいります。
⑤ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
重点領域による成長の牽引
「ｉｎゼリー」を中心としたｉｎ事業や「おいしいコラーゲンドリンク」など通販事業の拡大、米国事業にお
ける「ハイチュウ」ブランドの拡充、冷菓事業の成長に向けた高収益体制の構築などの重点領域に経営資源を集
中してまいります。
2022年３月期には、高崎第三工場において冷菓の製造を開始し、冷菓事業の主力製品の製造能力増強や収益性
の向上を図ってまいります。また、ｉｎ事業においては「ｉｎゼリー」の売上高再拡大に向けて、継続して新た
な健康機能を提供する製品開発や食シーン、ターゲットの拡大に取り組んでまいります。
13/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
基盤領域の収益力向上
菓子事業、食品事業においては、高収益基盤の構築に向けて「ハイチュウ」「森永ビスケット」「森永甘酒」
など主力ブランドへの集中による売上高拡大及び効率性と収益力向上に取り組むことで、重点領域への投資原資
の安定的な創出を目指してまいります。
2022年３月期には、主力ブランドを中心にお客様の心の健康に資する新たな製品開発や販売促進、商品供給体
制の整備に取り組むことで、高収益事業の基盤を構築してまいります。
機能部門の構造改革
製造部門のスマートファクトリー化や販売部門の組織最適化により生産性を高めるとともに、デジタル技術を
活用した全社的な効率化により収益力の向上を図ってまいります。
経営基盤の構築
2022年３月期には研究所を新設し、新たな価値を創造することで事業戦略を横断的に支えます。また、デジタ
ル技術を活用して事業活動を変革するべく、生産性を高めるための取組みを推進いたします。さらに、強固な経
営基盤の構築に向けて次期基幹システムの検討を進めてまいります。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営指標
「2021中期経営計画」における最終年度2024年３月期の経営目標・指標は以下のとおりであります。なお、
2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用する
ため、当該会計基準等に基づいた金額、指標を記載しております。
2024年３月期 売上高 1,900億円
同 営業利益
215億円
＜重要経営指標＞
売上高営業利益率 11％以上
海外売上高比率 ９％以上
重点領域売上高比率（注） ＋５pt以上
ＲＯＥ 10％以上
配当性向 30％
（注） 「2018中期経営計画」の重点領域売上高比率期間平均値と比べ、５ポイント以上の増加を目標と
しております。
財務指標
「2021中期経営計画」においては「2030経営計画」の達成に向けて、重点領域の成長、基盤領域の収益力向上
により創出したキャッシュを、重点領域の拡大、経営基盤の構築、総還元性向も意識した株主還元及びインオー
ガニックを含むさらなる成長投資に活用してまいります。また、Ｒ＆Ｄ、ＤＸ、広告等の無形投資により中長期
の成長への基盤づくりも推し進めてまいります。
14/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
15/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
当社グループは、事業活動に潜在する様々なリスクを把握し、トータルリスクマネジメントの理念のもとリスクに
対し適切な対応を図るべく取り組んでおります。事業活動に潜在するリスクに対応するため、内部統制システムの一
環として「トータルリスクマネジメント規程」を制定し、想定されるリスクを分類・評価して平常時における予防策
を実施しております。また、トータルリスクマネジメントを組織横断的に検討・主管・実施する組織として、取締役
が参加する「トータルリスクマネジメント委員会」を設置し、協議内容を取締役会に報告しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業、業績及び財政状
態等に影響を与え、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には、次のようなものがあります。
なお、本事項の文中に将来に関する事項が含まれており、有価証券報告書提出日（2021年６月29日）現在において
判断したものであります。
１ 短期・中期の視点から事業、業績及び財政状態等に影響を与える可能性のある重要なリスク
(1) 食の安全性
食の安全性確保は食品会社の最重要課題と認識しております。商品の安全の実現のために「品質方針」「品質保
証規則」を定めて体系的な品質保証体制を構築するとともに、企画段階では「品質アセスメントシステム」によ
り、企画・開発・製造・物流の各段階でのリスク管理を行い、原材料及び商品の安全性・適法性、適切な輸送・保
管条件、容器包装への分かりやすいアレルギー情報の表示などを確認しております。製造段階では、国内の当社グ
ループの工場において食品安全マネジメントシステム「ＦＳＳＣ２２０００」「ＪＦＳ」の認証を取得、海外の当
社グループの工場においても「ＦＳＳＣ２２０００」「ＳＱＦ」の第三者認証を取得し、食品の安全性を確保して
おります。しかし、予期せぬ品質事故により大規模な回収や製造物責任賠償が発生した場合には、多額のコスト負
担や当社グループの信用に重大な影響を与え、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
上記リスクに対して当社グループでは、品質事故が発生した場合に備え、「クライシス対応要領」で役員及び従
業員が行う対応を定めております。
(2) 生産体制
菓子食品・冷菓・健康等の商品は当社グループの工場及び協力会社で製造しておりますが、一部の商品を除き基
本的には一商品一工場の生産体制であり、災害等で工場が稼動不能状態に陥った場合には販売できなくなる商品が
発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
上記リスクに対して当社グループでは、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）として主力品について生産を中断させ
ない、もしくは中断しても可能な限り短い期間で再開させる対応策を進めております。
(3) 原材料調達
当社グループの主要原材料は、小麦粉・カカオ豆・植物油脂・乳原料などの農畜産物及び包材に使用する石油製
品等であり、その価格は市況により変動いたします。昨今、全世界的な新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の
拡大や、地球温暖化に伴う天候不順による農作物の不作、原産国での政情不安・国際紛争の発生など、原材料調達
のリスク要因が増加しております。国内労働力不足に起因する労働力単価・物流・エネルギーコストの上昇、環境
対策・人権問題改善に向けた法令又は規制の変更などにより、価格の急激・大幅な高騰や、量的確保が困難となっ
た場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、サプライチェーンにおける持
続可能な社会形成への対応遅延により、原材料調達不全や企業価値毀損が発生する可能性があります。
上記リスクに対して当社グループでは、情報収集強化、調達拠点の分散・多様化、適正在庫水準の維持、為替予
約、重要原材料（カカオ豆・パーム油・紙・プラスチック）のサステナブル化、サプライヤーのサステナビリティ
推進など様々な対応策を進めております。
(4) 天候、自然災害等
当社グループが展開している事業の中には、天候状況によって変化する消費者の購買行動の影響を受けやすい商
品があります。また、想定を超えた大規模な自然災害によって、生産や物流を中心とするサプライチェーンが停滞
し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
天候リスクに対して当社グループでは、天候に関する情報収集・分析に基づいた需要予測を行い、柔軟な生産管
理を行っております。また、大規模な自然災害のリスクに対しては、迅速に対策本部を設置して全社的な対応体制
を構築することにより、従業員及び関係先の安全を守り資産の保全に努めるとともに、事業の早期回復と継続性を
16/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
確保し商品供給が停滞しないよう生産・供給体制の整備に取り組んでおります。
(5) 感染症等
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のような大規模な感染症等の流行は、生産や物流を中心とするサプライ
チェーンの停滞や消費者の生活様式、嗜好及び購買行動に変化を生み、当社グループの業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
上記リスクに対して当社グループでは、感染症等のまん延時には迅速に対策本部を設置して全社的な対応体制を
構築し、テレワークの活用等により従業員及び関係先の安全を守り、生産・物流部門においては商品供給が停滞し
ないよう生産・供給体制の整備に取り組んでおります。また、消費者の行動や嗜好の変化を継続して調査分析し、
ニーズに適合した商品を開発し、新たな需要に応える商品の研究開発体制を整えております。
(6) 企業情報・個人情報の漏えい
当社グループでは、事業全般にわたり情報システムを活用しており、経営に係る情報や多数の法人・個人に関す
る重要情報を保有しております。一方、重要情報の保護においては、大規模災害での停電、ソフトウェアや機器類
の欠陥などのリスクに加え、技術の高度化に伴い多様化・巧妙化した外部からのサイバー攻撃によるリスクも高
まっております。想定を超えた技術による不正アクセスやコンピューターウイルス感染等により、予期せぬ重要情
報の漏えいや破損・消失、深刻なシステム障害などが発生した場合には、当社グループの事業活動の一時停止や多
額のコスト負担が生じ、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
上記リスクに対して当社グループでは、情報セキュリティの一環として、セキュリティオペレーションセンター
による24時間監視体制などの対応策を実施するとともに、「企業秘密管理規程」及び「個人情報取扱い規程」の制
定、情報管理に関する研修の実施など、社内体制を整備し、セキュリティ強化に取り組んでおります。また、万一
情報漏えい等が発生した場合には、直ちに関係者に公表し、システム復旧や被害拡散防止等の具体的な対策を講じ
るとともに、徹底した事実調査・原因究明を実施することにより、信用回復を図ることができるよう対応策を整備
しております。
(7) 海外での事業展開
当社グループはグローバル戦略として、米国、中国、東南アジア等の子会社等を通じ事業展開をしております。
これらの国や地域において、戦争やテロリズムの発生、政治・社会の変化、各国各地域の法的規制や税務制度の変
更、商慣習、急激な為替変動等に起因する予測不能な事態が発生することにより当社グループの業績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
上記リスクに対して当社グループでは、各国各地域での情報収集を通じて、具体的かつ早期に対処できるよう
に、戦略の見直し、商品供給拠点の柔軟な変更、海外子会社への適切な指導・監査を行い、同時に経営管理体制・
リスク管理体制の強化を進めております。
(8) 企業の社会的責任
法令や社会規範に違反した行動等が発生することにより法令による処罰や訴訟の提起、社会的制裁を受け、ス
テークホルダーからの信頼の失墜、レピュテーションやブランド価値毀損が発生した場合、当社グループの業績及
び財政状態に影響を与える可能性があります。
上記リスクに対して当社グループでは、企業理念に基づく「森永製菓グループ行動憲章・行動規準」及び「人権
方針」「税務方針」「贈収賄防止方針」等において法令・社会規範等の遵守と企業の社会的責任の遂行を定めてお
ります。また、コンプライアンスについて組織横断的に検討・推進する組織として、取締役が参加する「コンプラ
イアンス委員会」を「コンプライアンス規程」に基づいて設置し、協議内容を取締役会に報告しております。役員
及び従業員を対象に毎年実施するコンプライアンス研修等で法令等の知識啓発と意識向上を図ることにより、法令
や社会規範に違反した行動の発生リスク低減に努めております。また、万一リスクが認識された場合には、法令等
に則り迅速かつ適切に対応する体制を整えております。
２ 中期・長期の視点から事業、業績及び財政状態等に影響を与える可能性のある重要なリスク
(1) 人材の確保・育成
当社グループにおいて人材確保と育成は、企業の持続的成長における重要な課題と認識しております。日本国内
17/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
では人口減による労働人口の減少や流動性の高まりによる人材の流出増も予想されており、適切な人材の確保と育
成、多様な人材が能力を発揮し活躍できる制度や環境の整備が遅れた場合には、市場における競争力が低下し当社
グ ループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
上記リスクに対して、当社グループでは「森永製菓グループダイバーシティポリシー」を制定し、従業員への周
知、教育により浸透させていくことで、従業員の個が尊重され、生き生きと働きながら成長を続けていける状態を
目指しております。また、事業を推進する専門性やグローバルな視点も踏まえた人材の確保と育成、そして制度面
及び労働環境面から健康経営を推進する取組みを行っております。
(2) 気候変動と持続可能性
昨今、地球温暖化の進行による気候変動問題の深刻化や、原材料調達における環境破壊や人権問題、廃棄物の増
加による環境負荷の増大等、世界は多くの地球規模の課題に直面しております。これらの課題は、原材料調達、生
産、流通、消費者の志向や消費・購買行動まで当社グループの事業のバリューチェーン全体に関わり、中長期にわ
たって当社グループの事業の継続性や業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
上記リスクに対して、当社グループでは地球環境の保全・持続可能なバリューチェーンの実現に向けた取組みを
推進しております。地球環境の保全に関しては、温室効果ガスの排出量削減に向けた中長期目標を設定し、省エネ
ルギーと再生可能エネルギーの活用を検討するとともに、容器・包装における環境配慮や、水資源の有効利用に取
り組んでおります。持続可能なバリューチェーンの実現に関しては、カカオ豆・パーム油・紙・プラスチックにつ
いて持続可能な原材料調達の中期目標を設定するとともに、フードロス削減を推進し資源循環型社会への貢献に向
けて取り組んでおります。また、当社グループではサステナビリティ課題解決に対して組織横断的に検討・推進す
る組織として、取締役が参加する「ＥＳＧ委員会」を設置し協議内容を取締役会に報告しております。
なお、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある要素は、上記だけに限定されるものではありません。
18/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
■2021年３月期実績
■2021年３月期実績：セグメント情報
19/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
■2021年３月期実績：食料品製造事業
② 財政状態の状況
財政状態は次のとおりであります。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、770億５千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ92億７千７
百万円減少しております。これは主に、現金及び預金が118億５千９百万円減少したこと等によるものでありま
す。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,248億６千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ231億３
千３百万円増加しております。これは主に、建物及び構築物（純額）が55億６千７百万円、機械装置及び運搬具
（純額）が66億６千２百万円、投資有価証券が94億８百万円増加したこと等によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、482億７千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ95億７千７
百万円減少しております。これは主に、未払金が63億３千１百万円、未払法人税等が30億９千７百万円減少した
こと等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、297億１千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億９千７
百万円増加しております。これは主に、繰延税金負債が52億５千６百万円増加したこと等によるものでありま
す。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、1,239億２千３百万円で、前連結会計年度末に比べ184億３千６百
万円増加しております。これは主に、利益剰余金が97億８千２百万円、その他有価証券評価差額金が70億６千９
百万円増加したこと等によるものであります。
以上により自己資本比率は、前連結会計年度末より5.2ポイント増加し、60.9％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当 連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ118億５
千８百万円減少し、315億６千８百万円となりました 。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
20/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は121億２千７百万円と前連結会計年度に比べ88億６千７百
万円減少となりました。主な内容は、税金等調整前当期純利益が189億４千４百万円、減価償却費79億９百万円及
び法人税等の支払額75億９千９百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は198億６千２百万円となりました。主な内容は、有形固定
資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は40億８千４百万円となりました。主な内容は、配当金の
支払額によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
菓子食品
キャラメル・キャンディ・チョコレート・ 91,598 △3.6
食料品製造
ビスケット・ココアほか
冷菓
36,633 ＋8.7
アイスクリームほか
健康
10,692 △29.7
ゼリー飲料ほか
合計 138,924 △3.5
（注）１ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３「食料卸売」、「不動産及びサービス」及び「その他」のセグメントについては、該当事項はありません。
b. 受注実績
主要製品の受注生産は、行っておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
菓子食品
キャラメル・キャンディ・チョコレート・ 108,840 △10.0
食料品製造
ビスケット・ココアほか
冷菓
47,091 ＋15.6
アイスクリームほか
健康
35,947 △6.6
ゼリー飲料ほか
小計 191,878 △4.1
食料卸売 5,649 △9.4
不動産及びサービス 1,825 △4.0
その他 636 ＋2.0
合計 199,990 △4.3
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％）
三菱食品株式会社 25,145 12.0 23,124 11.6
丸紅株式会社 21,011 10.1 21,017 10.5
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
21/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大により、外出の自粛やイベン
トの制限等、様々な経済活動が抑制されたことで消費行動の変化に伴う対応を迫られており、依然として厳しい
状況が続いております。海外においては、各種政策によって経済の回復が期待されるものの、新型コロナウイル
ス感染症（COVID-19）の拡大による世界経済の下振れリスクは依然として大きく、不透明な状況が続いておりま
す。
当社グループを取り巻く食品業界におきましては、食の安全・安心の徹底やライフスタイルの変化により簡便
性や健康ニーズが高まる中、購買行動の変化とその兆しを捉えたより付加価値の高い商品作りが求められ、競争
環境はいっそう厳しさを増しております。
このような経営環境のもと、当社は2018年度からの３年間を対象とする中期経営計画を策定し、その３期目と
して、高収益安定企業を実現すべく、主力ブランドの強化と時代の変化に合わせたウェルネス領域の訴求及び高
付加価値商品の開発に注力するとともに、生産効率向上を目指した工場再編や全社的なコスト削減等による収益
基盤強化に取り組んでまいりました。
売上高は、コロナ禍の影響を各セグメントで受けたことにより、全体では1,999億９千万円と前年実績に比べ88
億８千８百万円（4.3％）の減収となりました。
損益は、売上高の減収等により、営業利益は前年実績に比べ20億６千８百万円（9.7％）減益の191億６千２百
万円、経常利益も前年実績に比べ21億８千３百万円（9.9％）減益の197億６千７百万円となりました。親会社株
主に帰属する当期純利益は、前年実績に比べ25億８千１百万円（23.9％）増益の134億５百万円となりました。
■営業利益増減分析
（注）１ 原価及び販管費計。
２ 期初計画において「その他販管費減」に含めておりましたプリングルズ販売店契約終了による影響は、
費用の構成に応じて「プロダクトミックス等」及び「その他販管費減」に区分して表示しております。
22/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜食料品製造事業＞
菓子食品部門
国内主力ブランドでは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大により外出機会が減少し、いわゆ
る巣ごもり需要と呼ばれる家庭内消費が増えた影響により、「森永ビスケット」は引き続き好調に推移しま
した。一方、外出機会の減少により、行楽需要等が落ち込んだことから「ハイチュウ」は苦戦を強いられま
した。また、「チョコボール」「ダース」「カレ・ド・ショコラ」「森永甘酒」も前年実績を下回り、主力
ブランド全体では前年実績を下回りました。
その他のブランドでは、巣ごもり需要増加の影響により「森永ホットケーキミックス」が前年実績を大き
く上回り、「森永ココア」も引き続き好調に推移しましたが、「プリングルズ」が2020年３月に販売店契約
を終了した影響もあり国内全体では前年実績を下回りました。
海外では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受けながらも、中国は前年実績を上回り、台
湾、米国も好調に推移したことで、海外全体では前年実績を上回りました。
これらの結果、菓子食品部門全体の売上高は1,088億４千万円と前年実績に比べ120億３千７百万円
（10.0％）減となりました。
損益は、原価改善、販売費及び一般管理費の抑制等、コスト削減に取り組んでまいりましたが、コロナ禍
による減収影響を吸収するには至らず、営業利益は前年実績に比べ18億５千５百万円（22.5％）減益の63億
９千２百万円となりました 。
23/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
冷菓部門
主力ブランドの「ジャンボ」グループは、積極的なプロモーションを展開した効果に加え、「バニラモナカ
ジャンボ」が引き続き好調に推移し前年実績を上回りました。その他のブランドでは、「板チョコアイス」が
季節限定から通年販売に変更した影響により前年実績を大きく上回り、「パリパリバー」等マルチパックグ
ループも好調に推移しました。
これらの結果、冷菓部門全体の売上高は470億９千１百万円と前年実績に比べ63億３千８百万円（15.6％）
増となりました。
損益は、主要なブランドが好調に推移したことにより、営業利益は前年実績に比べ15億３千１百万円
（27.5％）増益の70億８千９百万円となりました。
24/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
健康部門
主力ブランドの「ｉｎゼリー」は、飲用シーンの提案に加え、プロテニスプレーヤーの錦織圭選手と大坂な
おみ選手の名を冠した「ｉｎゼリー＜エネルギー KEI SPECIAL＞」「ｉｎゼリー＜エネルギー NAOMI SPECIAL
＞」、コロナ禍における健康ニーズを捉えた「ｉｎゼリー＜シールド乳酸菌＞」、アイドルグループ「嵐」と
のコラボレーション商品、一部コンビニエンスストア限定で販売し好調だった「ｉｎゼリー＜エネルギー ブ
ドウ糖＞」の全国発売など、積極的にブランドの強化に努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症
（COVID-19）の拡大に伴う外出機会の減少等の影響により、売上高は前年実績を大きく下回りました。
「天使の健康」シリーズの通販事業は、「おいしいコラーゲンドリンク」が好調に推移し、通販事業全体と
しても前年実績を上回りました。
これらの結果、健康部門全体の売上高は359億４千７百万円と前年実績に比べ25億３千９百万円（6.6％）減
となりました。
損益は、販売費及び一般管理費の抑制等、コスト削減に取り組んでまいりましたが、コロナ禍による減収影
響を吸収するには至らず、営業利益は前年実績に比べ17億１千７百万円（24.4％）減益の53億１千３百万円と
なりました。
これらの結果、＜食料品製造事業＞の売上高は1,918億７千８百万円と前年実績に比べ4.1％減となりました。セ
グメント利益は187億９千５百万円と前年実績に比べ20億４千１百万円の減益となりました。
＜食料卸売事業＞
売上高は、56億４千９百万円と前年実績に比べ9.4％減となりました。セグメント利益は２億８千万円と前年実
績に比べ１億８千１百万円の減益となりました。
＜不動産及びサービス事業＞
売上高は、18億２千５百万円と前年実績に比べ4.0％減となりました。セグメント利益は７億９千万円と前年実
績に比べ３千４百万円の減益となりました。
＜その他＞
売上高６億３千６百万円、セグメント利益１億９千万円であります。
25/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）により生じている経営成績への影響は以下のとおりであります。
② 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フローの状況）
キャッシュ・フローの詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
26/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
（キャッシュ・フロー指標のトレンド）
第169期 第170期 第171期 第172期 第173期
2017年３月 期 2018年３月 期 2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期
自己資本比率（％） 48.7 55.0 54.8 55.7 60.9
時価ベースの自己資本比率
140.4 136.9 137.5 118.2 98.5
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
1.4 0.6 0.5 0.5 0.8
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
134.6 149.0 451.4 317.1 383.3
レシオ（倍）
(注) 自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第171期の期首
から適用したことに伴い、第170期以前の決算期に係るキャッシュ・フロー指標のトレンドについては、当該
会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しており
ます。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物は315億６千８百万円となり、資金需要を満たすため
の資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としつつ、銀行借入、社債発行等により調達
する方針であります。資金調達の際には、適切な手元資金の水準、期間及び金利等の調達条件、自己資本比率、
ＲＯＥ、ＲＯＩＣといった財務指標への影響度等を総合的に勘案したうえで、最適な資本構成を目指して実施し
てまいります。
資金配分については、円滑な事業活動及び安全性を確保するための手元資金の水準を確保しつつ、企業価値向
上に資する配分に努めております。企業価値向上のための資金配分といたしましては、「2030経営計画」及び
「2021中期経営計画」における重点領域への経営資源集中を推進するとともに、適切な株主還元を実行してまい
ります。
株主還元につきましては経営における重要課題と考えており、安定的配当を確保しつつ、業績及びキャッ
シュ・フローの状況、配当性向等を総合的に勘案し、状況に応じた株主還元を実施してまいります。当社の配当
政策につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりであります。
27/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
■財務指標の趨勢
28/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
■株主還元
④ 目標とする経営指標の達成状況
2018年５月に策定いたしました「2018中期経営計画」では、最終年度となる2021年３月期の経営目標を売上高
2,200億円、営業利益220億円としております。また、重要経営指標として売上高営業利益率10％、海外売上高比
率10％、ＲＯＥ10％以上を目標としております。
「2018中期経営計画」最終年度となる当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡
大等の影響を受け、前年実績比4.3%減の1,999億円、営業利益は前年実績比9.7%減の191億円となり、「2018中期
経営計画」の経営目標に対して未達となりました。
当連結会計年度の売上高営業利益率はコロナ禍の影響を受けたことによる減収等により、前年実績比0.6ポイン
ト減の9.6％となりました。目標の10％に対して未達となりましたが、「2018中期経営計画」の期間を通じて主力
ブランドを中心とした売上高の拡大と高収益生産体制の構築に向けた拠点再編に取り組み、収益力を高めてまい
りました。当連結会計年度の海外売上高比率は、主力の米国事業を中心に、中国、台湾なども好調に推移したこ
とで、前年実績比0.8ポイント上昇の6.1％となりましたが、2019年の森永キノインドネシア㈱の全株式譲渡等に
より目標の10％に対して未達となりました。当連結会計年度のＲＯＥは、親会社株主に帰属する当期純利益の増
加により前年実績比1.0ポイント上昇の11.8％となり、「2018中期経営計画」の期間中の全連結会計年度で目標の
10％以上を達成いたしました。
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大により、外出の自粛やイベン
トの制限等、様々な経済活動が抑制されたことで消費行動の変化に伴う対応を迫られており、依然として厳しい
状況が続いております。海外においては、各種政策によって経済の回復が期待されるものの、新型コロナウイル
ス感染症（COVID-19）の拡大による世界経済の下振れリスクは依然として大きく、不透明な状況が続いておりま
す。
このような状況の中、当社グループでは持続可能な社会の実現に貢献しつつ中長期的な成長を果たすべく、高
い収益性、成長性が見込める事業へ経営資源を集中することで事業規模の拡大と収益性の向上に取り組んでまい
ります。また、投資原資を安定的に創出するべく構造改革により経営の効率化をいっそう推進するとともに、研
究開発やデジタル技術などへの投資を強化することで中長期の成長に資する基盤づくりに努めてまいります。
29/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成さ
れております。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項) 」に記載のとおりであります。
また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束時期等を含む仮定に関する情報については、「第５ 経理
の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
業務提携
契約の内容
契約会社名 契約先 国名 契約期間
目的 提携内容の骨子
当該会社から当社への 当社は、当該会社より
Barry Callebaut 2013年８月19日から
森永製菓株式会社
スイス チョコレート原液の供 チョコレート原液を購
(当社)
（バリーカレボー社） 2023年８月18日まで
給 入する
なお、当連結会計年度において、J.W.O. Corporation（ジェイ・ダブリュ・オー・コーポレーション）と締結して
いる以下のライセンス及び技術援助契約の一部解約を合意しております。
ライセンス及び技術援助契約
契約の内容
契約会社名 契約先 国名 契約期間
目的 対価
ウイダー商標を付した
J.W.O. Corporation
製品の売上高に対し、
2013年10月１日から
森永製菓株式会社 健康食品並びに飲料の
米国 一定率のロイヤリティ
（ジェイ・ダブリュ・
(当社) 製造・販売のライセン
2028年９月30日まで
を支払う
オー・コーポレーション）
ス及び技術援助
５ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、「世界の人々の豊かで安全な食生活の実現と健康の増進に貢献していくこ
と」を使命とし、パイオニアスピリットに溢れた企業活動を通して、お客様に満足していただける商品・サービス・
情報を提供すべく、「食」に関連する様々な技術分野において研究を進めております。
なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は 2,217 百万円であります。セグメントごとの研究開発費
は「食料品製造」が 2,115 百万円、報告セグメントに含まれない「その他」が 102 百万円であります。
当連結会計年度は、「 2018中期経営計画」に掲げる、既存領域での収益性向上とウェルネス領域及びグローバル領
域における成長戦略の加速の実現に向けて、「技術を基軸に、未来に向けて新たな価値を創造する」という研究開発
方針に基づき、「重要技術のアップデート」「ウェルネス領域の拡大」「未来価値創造」の３つの戦略のもと継続し
て取り組みました。
（ 1 ）「重要技術のアップデート」
菓子食品部門では、主力ブランドに関する技術伸長に注力して研究開発を進めてまいりました。心地よい
チューイング性とジューシー感が特長の「ハイチュウ」は、３つの果汁（果実ピューレ、果汁パウダー、濃縮果
汁）を配合し、さらにフルーツの香りとジューシー感を楽しむことができるように改良いたしました。また、具
の食感を際立たせる口溶けが良く柔らかい生地が特長の「すッパイチュウ」の技術を応用し、より幅広い層のお
客様に様々な食感を楽しんで頂ける「ぷにしゃりハイチュウアソート」「うまイチュウ＜みかん味＞」の２品を
開発いたしました。
「森永ビスケット」では、長年培ってきたプレーンビスケット配合技術・量産化技術をさらに高め、「ホワイ
トチョコチップクッキー」「ミニムーンライトプチパック」「ミニチョコチッププチパック」の３品を開発し、
ブランドの伸長に大きく寄与いたしました。
また、「ダース」や「カレ・ド・ショコラ」では、ピスタチオを配合した「ダースプレミアム＜ピスタチオ
＞、＜ホワイトピスタチオ＞」「カレ・ド・ショコラ＜ピスタチオ＞」を開発し、高付加価値化及びブランド価
値向上を進めました。
甘酒市場に対しては、さらなる若年層のトライアル獲得・森永甘酒ファン化を目指し、「森永ラムネ」ブラン
30/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
ドを活用した「スパークリング米麹甘酒＜ラムネ味＞」を開発し、甘酒の間口拡大を図りました。
冷菓部門では、当社が得意とする菓子技術との融合を活かした商品開発を継続しております。クリームの中に
チョ コレートを層状に入れる「パリパリバー」の技術を使用し、チョコレートを最大限に練り込んだ「しましま
うまうまバー」を開発いたしました。斬新な見た目、インパクトのある食感に加え、ネーミングの面白さからＳ
ＮＳでも大きな話題を呼びました。また、好評をいただいている「ジャンボ」グループに関しては、センター
チョコを増量し、冬ならではのしっかりとしたチョコ感が楽しめる冬限定の「チョコモナカジャンボ」を発売す
ることで、市場が落ち込む冬期に新たな需要を生み出しました。
（ 2 ）「ウェルネス領域の拡大」
ウェルネス商品を拡充するため、商品開発と食品機能の研究の２方向で取り組みました。
＜商品開発＞
商品開発では、コロナ禍で厳しいゼリー飲料市場に対し、市場を活性化する話題性のある商品開発を行いまし
た。森永乳業㈱が保有する独自の乳酸菌を配合した「ｉｎゼリー＜シールド乳酸菌＞」、アイドルグループ
「嵐」が結成されたハワイでの５人の出会いをイメージした「ｉｎゼリー エネルギー HELLO NEW DREAM.SP＜
トロピカルフルーツ味＞」、５人の夢と化学反応をイメージした「ｉｎゼリー エネルギー HELLO NEW
DREAM.SP＜フルーツミックス味＞」を発売し市場を盛り上げました。また、女性ユーザーに向けてゼリーで繊維
の食感を表現する独自技術を活用した「ｉｎゼリー フルーツ食感＜もも＞、＜マンゴー＞」を開発し、本物の
果肉のような食感が味わえる品質を実現いたしました。
「ｉｎバー」では、タンパク質の高配合化に取り組み、１本あたりにタンパク質15ｇとＥルチン、食物繊維を
配合し、従来の「ｉｎバープロテイン ベイクドチョコ」と比べ糖質を40％カットした焼きチョコタイプの「ｉ
ｎバープロテイン ベイクドビター」を開発し多様なニーズに応える商品を発売いたしました。また、１本あた
りにタンパク質20gとＥルチンを配合したチョコレートタイプのプロテインバー「ｉｎバープロテインSuper ク
ランチチョコ」を開発いたしました。
＜食品機能の研究＞
食品機能の研究では、“タンパク質”“コラーゲン”“甘酒”“ぶどう糖”“パセノール™” に関する研究を
行いました。
タンパク質については、これまで基礎研究に注力して論文発表や特許取得を行ってきたタンパク質の働きを強
めるＥＭＲ（酵素処理ルチン）について、Ｅルチンとして広く商品展開を行うとともに立命館大学と共同でこれ
までの研究成果を発表するメディア・マスコミセミナーを実施いたしました。
コラーゲンについては、肌の潤いと膝関節に関する機能を表示した「おいしいコラーゲンドリンク＜ピーチ味
＞、＜レモン味＞」に新たに“骨の形成をサポートする機能”を加え、初の３つの機能性を同時に表示した機能
性表示食品としてリニューアルいたしました 。さらに、コラーゲンに加えて、パセノール™、エラスチンペプチ
ド、ヒアルロン酸の組合せが、肌の潤いを保持する成分であるヒアルロン酸を合成する酵素（ＨＡＳ）の発現を
促進することを細胞試験で見出しました。上記の組合せを配合したコラーゲンドリンクの上位商品「おいしいコ
ラーゲンドリンク プレミオ」を飲用することにより“肌の潤いを保つこと”に加え、“肌の弾力（肌のハリ）
をも向上させること”をヒト試験で検証し、学術論文で発表いたしました。
甘酒については、酒粕と米麹を原料とした商品に“ヒト腸内のビフィズス菌の占有率を増やすこと”や“日常
生活における疲労感を軽減し、人に温かく接する事ができるようになること”をヒト試験で見出し、学術論文で
発表いたしました。
ぶどう糖については、ぶどう糖含有ゼリーとぶどう糖ラムネ菓子が“認知機能の一部を向上させること”をヒ
ト試験で見出し、学術論文で発表いたしました。
パセノール™については、“脂肪燃焼を促進する機能があること”をヒト試験で見出し、学術論文で発表いたし
ました。また、2019年度から商品に表示している“肌の潤いを保つ機能”“肌の弾力を維持する機能”に加え、
“脂肪を消費しやすくする機能”も合わせた機能性表示食品の届出を行い、国内初の“肌の潤いを保つ機能”と
“脂肪を消費しやすくする機能”を同時に表示する機能性表示食品として受理されました。さらに、パセノール™
を配合した製品を複数開発し、機能性表示食品として届出を行い、受理されました。
その他、菓子の機能性表示食品として、「やる気スイッチタブレット」や「糖質９０％オフのど飴」などの
キャンディ商品を開発いたしました。
（3）「未来価値創造」
31/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
2018年度に 新設された未来価値創造センターは、当社コア技術領域を中心に中長期的な研究開発と新市場に向
けた新規技術開発を進めております。
特に注力している「ゼリー飲料技術」「冷凍下の菓子技術（冷菓）」「ソフトキャンディ技術」の技術深耕に
よる付加価値化に取り組みました。「ｉｎゼリー」ではタンパク質原料の改質による高タンパク配合の「ｉｎゼ
リー プロテイン15000」の開発、「ジャンボ」グループでは新たな成形技術を確立しパリパリ食感が進化した
「バニラモナカジャンボ」の開発、「キャンディ」では糖結晶コントロールとコーティング技術の進化による新
食感ソフトキャンディ「おもちっち＜ミルク＞」の開発を行いました。また、主に米国向け商品として、より差
別化された食感を意識したソフトキャンディの開発を進めております。
原料のコストダウン、安定供給に向けた研究、「グローバル・ウェルネス領域」を意識した新規加工技術開発
など、新たな技術シーズの開発を中長期の視点で継続的に取り組んでおります。さらに科学的なアプローチによ
る独自の評価技術開発を進め、食感や風味の見える化や感性工学に基づく嗜好性の評価研究にも社外の研究機関
と連携しながら取り組んでおります。
当社グループの価値創造を担う中核拠点として新しい研究所の建設を進めております。世代を超えて愛される
すこやかな食を創造し続け、世界の人々の笑顔を未来につなぐことを目指し、当社が保有する幅広い食品カテゴ
リーの知見・技術の融合・発展を図っていくとともに、共創を推進すべく、外部知見を積極的に取り入れるオー
プンな研究環境を整備するなど、研究開発活動のさらなる強化を図ってまいります。
32/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に完成した設備に対する投資の総額は、 20,404 百万円であり、その内容は、主として食料品製造事
業における設備の新設及び既存設備に係る更新投資であります。
（食料品製造事業）
設備の新設及び既存の製造設備への更新投資を中心に 20,198 百万円の投資を行っております。
（食料卸売事業）
特記すべき事項はありません。
（不動産及びサービス事業）
特記すべき事項はありません。
（その他）
特記すべき事項はありません。
所要資金については、自己資金及び借入金により充当しております。
33/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
（ 2021年３月31日 現在）
従業員数
帳簿価額（百万円）
[臨時
事業所名 セグメン 設備の
従業員]
建物 機械装置 土地
（所在地） トの名称 内容
リース その他
（名）
及び 及び （面積㎡） 合計
資産 (注)１
(注)６
構築物 運搬具 (注)３
本社
食料品 統括・ ― 339
129 4 109 67 310
製造 管理 (―) [13]
(東京都港区)
北海道統括支店管
― 22
内
〃 販売設備 13 ― 4 1 19
(―) [15]
(札幌市中央区)
東北統括支店管内
146 33
(仙台市若林区 〃 〃 46 0 36 0 230
(2,179) [27]
ほか １箇所)
首都圏統括支店管
内
11,712 181
〃 〃 1,126 132 175 17 13,163
(東京都国分寺市 (30,609) [79]
ほか ６箇所)
中部統括支店管内
42 46
(名古屋市東区 〃 〃 51 ― 38 2 135
(1,953) [30]
ほか ２箇所)
関西統括支店管内
55 63
〃 〃 150 ― 70 2 279
(5,471) [33]
(兵庫県尼崎市)
中四国統括支店管
内
477 40
〃 〃 224 ― 34 3 740
(広島市西区 (4,434) [27]
ほか ２箇所)
九州統括支店管内
67 37
(福岡市博多区 〃 〃 425 ― 17 4 515
(4,378) [32]
ほか ２箇所)
鶴見工場
生産設備 1 184
〃 4,406 3,247 14 125 7,795
等 (87,857) [109]
(横浜市鶴見区)
179
中京工場
95
〃 生産設備 1,474 1,160 (25,430) 10 54 2,879
[69]
(愛知県安城市)
[2,285]
小山工場
894 167
〃 〃 771 1,668 10 45 3,389
(73,790) [181]
(栃木県小山市)
三島工場
24 81
〃 〃 1,214 1,554 3 46 2,842
(24,501) [14]
(静岡県三島市)
高崎工場 (注)２
6,552 ―
〃 〃 10,778 11,006 ― 268 28,606
(138,293) [―]
(群馬県高崎市)
研究所 食料品
その他
818 150
(鶴見工場内ほか 製造 408 389 92 141 1,851
(5,600) [15]
設備
１箇所) その他
不動産 1,205
賃貸用
1
不動産事業設備 及び 1,252 29 (35,923) ― 1 2,489
[1]
設備等
サービス [10]
34/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
（ 2021年３月31日 現在）
従業員数
帳簿価額（百万円）
[臨時
事業所名 セグメン 設備の
従業員]
会社名
機械装置 土地
(所在地) トの名称 内容
建物及び リース その他
(名)
及び （面積㎡） 合計
構築物 資産 (注)１
(注)６
運搬具 (注)３
本社工場
食料品
森永エンゼル 1,163 113
(神奈川県 生産設備 1,372 1,097 ― 53 3,687
デザート㈱ (12,330) [78]
製造
大和市)
本社工場
森永デザート 468 109
(佐賀県 〃 〃 500 1,495 ― 27 2,493
㈱ (16,628) [80]
鳥栖市)
ゴルフ場 不動産
1,638
森永高滝
35
(千葉県 及び ゴルフ場 520 57 (1,009,658) ― 6 2,222
[23]
カントリー㈱
［142,731]
市原市) サービス
(3) 在外子会社
（ 2021年３月31日 現在）
従業員数
帳簿価額（百万円）
[臨時
事業所名 セグメン 設備の
従業員]
会社名
機械装置
（所在地） トの名称 内容
建物及び 土地 その他
リース
(名)
及び 合計
資産
構築物 （面積㎡） (注)１
(注)６
運搬具
本社工場 食料品
台湾森永製菓 692 248
生産設備 276 329 ― 15 1,313
股份有限公司 (6,702) [2]
(台湾台北市) 製造
本社工場
森永食品（浙 ― 84
〃 〃 491 562 ― 5 1,059
江）有限公司 (―) [―]
(中国浙江省)
本社工場
森永アメリカフー ― 157
〃 〃 ― 105 ― 12 118
(米国ノース
ズ㈱ (84,980) [6]
カロライナ州)
(注) １ 帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品であります。なお、金額には、消費税等は含まれており
ません。
２ 提出会社は「高崎工場」（群馬県高崎市）を、高崎森永㈱に貸与しております。
３ 提出会社及び一部の国内子会社は土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積は[ ]
で外書しております。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
５ 上記のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
提出会社
事業所名 貸借料
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （百万円）
本社
年間賃借料
食料品製造 本社建物
325
（東京都港区）
６ 従業員数の[ ]は臨時従業員を外書しております。
７ 帳簿価額は減損損失計上後の金額を記載しております。
35/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名
設備の 完成後の
セグメン 資金調達 完了予定
（百万円）
会社名 着手年月
（所在地） トの名称 方法 年月
内容 増加能力
総額 既支払額
高崎工場
提出会社 食料品 冷菓製造 2019年 2021年
（群馬県
8,600 6,189 自己資金 生産効率化
（注）２ 製造 設備等 10月 ７月
高崎市）
研究所
研究開発力
研究開発 2020年 2021年
提出会社 〃 4,800 2,899 〃
（神奈川県
施設 11月 12月
強化
横浜市）
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 高崎森永㈱への貸与資産であります。
(2) 重要な設備の売却等
特記すべき事項はありません。
(3) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
36/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
（ 2021年３月31日 ） （2021年６月29日）
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 54,189,769 54,189,769
（市場第一部） であります。
計 54,189,769 54,189,769 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2016年10月１日（注） △216,759 54,189 ― 18,612 ― 17,186
（注） 普通株式５株を１株とする株式併合を行ったことによるものであります。
37/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
外国法人等
政府及び
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 52 40 280 260 14 18,035 18,681 ―
（人）
所有株式数
― 160,165 6,739 81,661 135,560 132 155,231 539,488 240,969
（単元）
所有株式数
― 29.69 1.25 15.14 25.13 0.02 28.77 100.00 ―
の割合（％）
（注）１ 自己株式3,866,566株は、「個人その他」欄に38,665単元及び「単元未満株式の状況」欄に66株含めて記載
しております。
２ 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式24,564株は、「金融機関」欄に245単元及び「単元未満株式の状
況」欄に64株含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町二丁目11番３号 3,549 7.05
信託銀行株式会社（信託口）
森永製菓取引先持株会 東京都港区芝五丁目33番１号 3,195 6.35
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,884 3.74
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,704 3.38
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
（常任代理人 株式会社日本カストディ 1,289 2.56
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
銀行）
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
（常任代理人 株式会社日本カストディ 1,246 2.47
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
銀行）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 1,059 2.10
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
カストディ業務部）
270 PARK AVENUE,NEW YORK,NY 10017,
JP MORGAN CHASE BANK 380055
UNITED STATES OF AMERICA
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 913 1.81
（東京都港区港南二丁目15番１号
決済営業部）
品川インターシティＡ棟）
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14
JP MORGAN CHASE BANK 385632
5JP,UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 781 1.55
（東京都港区港南二丁目15番１号
決済営業部）
品川インターシティＡ棟）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 724 1.43
（信託口５）
計 ― 16,347 32.48
（注）１ 所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。
２ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載
しております。
３ 上記の所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有
株式数は全数信託業務に係るものであります。
４ 上記のほか、当社所有の自己株式3,866千株（7.13％）があります。なお、自己株式には役員報酬ＢＩＰ信
託が所有する当社株式（24千株）を含んでおりません。
38/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 ― ―
3,866,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 500,823 ―
50,082,300
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
240,969
発行済株式総数 54,189,769 ― ―
総株主の議決権 ― 500,823 ―
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式
64株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式24,500株（議決
権245個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合（％）
東京都港区芝五丁目
（自己保有株式）
3,866,500 ― 3,866,500 7.13
森永製菓株式会社 33番１号
計 ― 3,866,500 ― 3,866,500 7.13
（注）「自己名義所有株式数」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式24,500株は含まれておりません。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2018年５月11日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同
じ。）を対象として、新しい株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議し、本制度の導入に関
する議案を2018年６月28日開催の第170期定時株主総会に付議し、承認決議を得ております。
１ 本制度の内容
本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組み
を採用いたします。本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と
企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、従来、全て金銭にて支給していた取締役の総報酬の10％を
株式報酬へ置き換えるものであります。
本制度は、対象期間中に当社の取締役である者に対して、役位及び会社業績指標の達成度等に応じ、ＢＩＰ信託
を通じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を交付及び給付（以下
「交付等」という。）する制度であります。当社の取締役が当社株式等の交付等を受ける時期は、原則として取締
役の退任後（死亡による退任を含む。）となります。
なお、当初設定するＢＩＰ信託については、2019年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する
事業年度までの３事業年度を対象期間としております。
２ 取締役に取得させる予定の株式の総数
45,000株（上限）
３ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち受益権要件を充足する者
39/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 3,000 12,248,530
当期間における取得自己株式 571 2,135,235
(注) 「当期間における取得自己株式」欄には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他
159 637,815 ― ―
（単元未満株式の買増請求による売渡）
保有自己株式数 3,866,566 ― 3,867,137 ―
（注）１ 「保有自己株式数」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式（当事業年度24,564株、当期間24,564
株）は含まれておりません。
２ 当期間における「保有自己株式数」欄には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる取得株式数及び単元未満株式の売渡請求による処分株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は経営基盤の盤石化を図るとともに、株主の皆様へ利益を還元することを最重要と考えており、安定的配当を
確保しつつ、業績に応じた配当を実現することを基本といたしております。今後、収益力のさらなる向上を図りつ
つ、重点領域への経営資源集中を推進し、長期的かつ継続的な成長を目指すとともに、株主価値向上のための柔軟な
資本政策を展開してまいります。
当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては
株主総会、中間配当につきましては取締役会としております。当期につきましては、当連結会計年度の業績及び今後
の事業展開などを慎重に検討してまいりました結果、中間配当は見送らせていただき、期末配当金は前期の72円から
８円増配の１株当たり80円の配当を実施することに決定いたしました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年６月29日
4,025 80.00
定時株主総会決議
40/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業価値の最大化及び企業の永続的発展を図ることを目的に、経営の健全性及び効率性の向
上、財務内容の信頼性の確保、適時適切な情報開示、法令の遵守並びに各ステークホルダーとの信頼関係の強化を
基本方針とし、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。
イ．ステークホルダーの位置付け
当社は、企業理念・行動憲章に則り、企業活動の全ての領域にわたり社会的責任を果たすべく、当社を支えて
いただいているステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、社会との共生と持続的成長を実現すること
に努めております。
ロ．経営監視機能
取締役会の経営監視機能の強化、社外取締役及び社外監査役の設置、常勤監査役の重要会議への出席、監査部
の社長直轄化等により、実効性のある内部統制システムの構築に努めております。
ハ．企業グループ全体における考え方
当社は、子会社の独立性を尊重するとともに、密接に連携しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社を採用しております。
当社の取締役は11名（うち社外取締役４名、独立役員４名）で構成し、監査役は４名（うち社外監査役３名、独
立役員３名）で構成しております。
当社は決定機関として取締役会と経営会議の２つの機関を設置しております。
取締役会は、経営判断の原則に基づき法定事項及び重要な業務執行について、慎重な意思決定を行うとともに業
務執行状況の監督を行っており、代表取締役社長を議長としております。
また、取締役会の下に決定機関として経営会議を設置しております。
経営会議は、取締役会から権限委譲を受けた、主に重要な経営テーマ等について審議・意思決定することを目的
に、取締役及び常勤監査役を常任メンバーとし、テーマに応じて上席執行役員、執行役員、本部長を加えて構成さ
れており、代表取締役社長を議長としております。
41/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
上記各決定機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）
氏 名
役 職 名 取締役会 経営会議
代表取締役社長 太田 栄二郎 ◎ ◎
取締役常務執行役員 宮井 真千子 ○ ○
取締役上席執行役員 平久江 卓 ○ ○
取締役上席執行役員 内山 進一 ○ ○
取締役上席執行役員 坂井 俊之 ○ ○
取締役上席執行役員 森 信也 ○ ○
取締役上席執行役員 藤井 大右 ○ ○
社外取締役 鷹野 志穂 ○ ○
社外取締役 江藤 尚美 ○ ○
社外取締役 星 秀一 ○ ○
社外取締役 浦野 邦子 ○ ○
監査役（常勤） 西宮 正 ○ ○
社外監査役（常勤） 五十嵐 章之 ○ ○
社外監査役 坂口 公一 ○ ―
社外監査役 岩本 洋 ○ ―
また、取締役会及び経営会議の審議の実効化と効率性を確保するため、以下の図に示しておりますように、諮問
機関である各種委員会において、事前に十分な協議を行っております。
当社は、事業環境の変化への機動性を高め、意思決定のスピードアップを図るべく、執行役員制度を導入してお
ります。これにより、戦略執行に係る通常業務の執行権限と責任を執行役員に付与し、経営の効率化と業務執行責
任の明確化を図っております。
なお、当社では、「決定基準規程」により、取締役会、各取締役、各執行役員、各部門長等の決定単位ごとに責
任と権限を明確にしております。
42/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
コーポレート・ガバナンスの体制を図示すると以下のとおりであります。
企業統治の体制を採用する理由
現時点におけるコーポレート・ガバナンスの実効性を確保するために有効に機能しているところから、上記の
コーポレート・ガバナンス体制を採用しております。
43/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況
当社は職務の適性を確保するための体制として、2015年４月24日開催の取締役会において、「内部統制システム
構築の基本方針」を決議し、実行しております。
イ．基本方針
当社グループは、企業価値の最大化並びに企業の永続的発展及び強化を図ることを目的に、内部統制システム
の強化及び経営の効率化を図り、業務を適正に執行するとともに、監督及び監査の実効性を高めることとする。
ロ．個別方針
Ⅰ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
職務の執行が適正に行われるために、取締役会は実効性のある内部統制システムの構築と法令及び定款等の
遵守体制の確立に努めるとともに、監査役が当該システムの有効性と機能を監査する体制とする。
また、監査部を社長直轄とし、子会社を含めた全ての部門の内部監査を行い、内部監査の実効性を高めるこ
ととする。
「行動憲章」のもと、「コンプライアンス委員会」を設置し、子会社を含めた継続的な研修等により、コン
プライアンス風土の維持・向上に努め、特に反社会的勢力とは断固として対決し、排除に努めるという考えに
則り、反社会的勢力からの不法・不当な要求には一切応じないこととする。
また、国内子会社を含めた「ヘルプライン」（社内及び社外）を設置し、コンプライアンス上問題となる情
報を広く収集し、適切な対応を行うこととする。
なお、財務報告の信頼性を確保するため、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に従い、適切に報告する体制を整備し、運用することとする。
Ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
「文書取扱い規程」等により、重要な会議の議事録、重要事項に係る決裁申請書等 (書面及び電磁的記録）
について、法令及び重要度に応じて保存期間を定め、保存及び管理を行うこととする。
Ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「トータルリスクマネジメント委員会」を設置し、当社及び子会社の「トータルリスクマネジメント規程」
を制定するとともに、想定されるリスクをカテゴリー別に分類及び評価し、平常時における予防対策を実施す
ることとする。
また、監査部は定期的な内部監査において、リスク管理の状況を監査することとする。
クライシスが発生した場合は、状況を速やかに評価・判断し、「対策本部」の設置、情報開示等、当該クラ
イシスの性格に応じた必要な対応措置をとるとともに、原因究明、再発防止対策を行うこととする。
反社会的勢力に対しては、平素から関係行政機関などからの情報収集に努め、事案が発生した場合には警察
等関係機関と緊密に連絡をとり、組織全体として速やかに対処することとする。
Ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
「決定基準規程」の整備・運用により、当社及び子会社は、法定事項及び重要な職務の執行については取締
役会で決定し、その他の職務については担当取締役等へ一部権限を委譲し、職務の執行を効率的に行うことと
する。
Ⅴ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
i． 当社は、「グループ会社運用規程」により、子会社の営業方針、営業実績、財務状況その他の重要な
情 報について、当社への定期的な報告を義務付ける。
ⅱ．当社は、当社グループ全体のリスク管理について定める「トータルリスクマネジメント規程」を策定
し、グループ全体のリスクを網羅的、統括的に管理する。当社は、当社グループのリスク管理を担当する
「トータルリスクマネジメント委員会」において、グループ全体のリスクを管理し、リスク管理の課題、
対応策等を審議する。
ⅲ．子会社は、当社に準じた手続きにより業務の執行を効率的に行うこととし、重要事項を決定する際は、
「決定基準規程」に基づき、事前に当社の承認を得る体制とする。
44/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
また、内部監査の共通化により、当社の監査部が子会社を監査し、グループ全体の業務の適正を確保す
ることとする。
Ⅵ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにそ
の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制
監査役会が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、補助使用人を置くこととする。
補助使用人は、業務の執行にかかわる役職を兼務せず、もっぱら監査役の指揮命令に従い監査役を補助する
ものとする。
また、補助使用人の取締役からの独立性を確保するため、補助使用人の任命、異動等の人事権にかかわる事
項の決定等については、監査役会の事前の同意を得ることとする。
Ⅶ．監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査役は、「経営会議」等の重要会議に出席し、取締役の職務の執行を監査する体制をとることとす
る。
また、当社及び子会社の取締役及び使用人は、職務の執行に関し、重大な法令及び定款違反、もしくは不正
行為の事実、又は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったとき、又はこれらの者から報告を受
けた者は、速やかに常勤監査役に報告する体制をとることとする。
当社は、取締役及び使用人に対し、かかる報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取り扱いもしな
いこととする。
Ⅷ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、費用の前払いを請求したときは、当該費用が不要であると認め
た場合を除き、速やかに当該費用を支払うものとする。監査役会は、職務の遂行上必要と認める費用につい
て、できるだけ、あらかじめ予算を計上しておくものとする。
また、監査役が緊急又は臨時に支出した費用については、事後、会社に償還を請求することができるものと
する。
ハ．当社が特に定款に定めている事項
Ⅰ．取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
Ⅱ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数をもって行う旨並びに取締役の選任決議は
累積投票によらない旨を定款に定めております。
Ⅲ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
１） 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款に定めております。
これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
２）中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配
当をすることができる旨を定款に定めております。
これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
Ⅳ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数を
もって行う旨を定款に定めております。
45/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
Ⅴ．社外取締役及び社外監査役の責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役・社外監査役との間で、同法第423条第１項の損害
賠償責任につき、法令の定める最低責任限度額を限度とする契約を締結することができる旨を定款に定めてお
ります。
これは、社外取締役及び社外監査役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにする
ことを目的とするものであります。
二．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社子会社の取締役（既に退任している者を含みます。）、監査役、執行役員、重要な使
用人及び社外派遣役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会
社との間で締結しております。保険料は、全額当社が負担しております。
当該保険契約では、被保険者がその地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請
求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなります。ただし、贈
収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った場合は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の
適正性が損なわれないような措置を講じております。
④ 株式会社の支配に関する基本方針
イ．基本方針の内容の概要
当社は、支配権の移転を伴う当社株式の大量取得提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意
思に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、大量取得提案の中には、取得目的や取得後の経営方針等に鑑み、企業価値・株主共同の利益
に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社
の取締役会や株主の皆様が大量取得行為の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提
案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益を毀損するものも
あります。
当社は、社会に対してどのように貢献していくのかを表明した「わたしたちの使命（パーパス）」、将来に
向けてこうありたい、と考える５つの姿を表現した「わたしたちが目指す未来（ビジョン）」、創業から100年
を超える歴史のなかで育み、これからも揺るぎない信念としていく「わたしたちが大切にする想い（バ
リュー）」、そして、これらを一言で表したコーポレートメッセージである「おいしく、たのしく、すこやか
に」で構成された企業理念のもと、企業活動を行っております。
常に顧客視点に立ち、社会・経済環境の変化に柔軟に対応し、経営基盤をより強固なものとしながら、企業
価値・株主共同の利益の継続的・持続的向上に努めております。したがって、当社株式に対する大量取得提案
が行われた場合には、当社のこのような企業価値・株主共同の利益の毀損を防止する必要があると考えており
ます。
ロ．基本方針実現のための取組みの概要
Ⅰ．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、2030年に向けた長期経営計画（「2030経営計画」）及び2022年３月期から2024年３月期までの３年
間を対象とする中期経営計画（「2021中期経営計画」）を新たに策定し、持続可能な社会の実現に貢献しつ
つ、さらなる長期的な成長と企業価値向上に取り組んでまいります。
「2030経営計画」は、「森永製菓グループは、2030年にウェルネスカンパニーに生まれ変わります。」をビ
ジョンとして掲げ、「事業ポートフォリオの転換と構造改革による収益力の向上」「事業戦略と連動した経営
基盤の構築」「ダイバーシティの推進」を基本方針とし、財務・非財務の両面から重要経営課題を統合し、サ
ステナブル経営を実践してまいります。
「2021中期経営計画」は、「2030経営計画」の達成に向けた１stステージと位置付け、「飛躍に向けた新た
な基盤づくり」をテーマに事業活動を推進してまいります。長期トレンドとして原材料費高騰や人件費上昇な
ど厳しい経営環境の継続が見込まれますが、重点領域の成長、経営基盤の構築に向けて積極的な投資を図って
まいります。他方、基盤領域及び機能部門を中心とした構造改革により、収益力のさらなる向上の実現を目指
46/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
してまいります。
当社は、企業価値の最大化及び企業の永続的発展を図ることを目的に、経営の健全性及び効率性の向上、財
務内容の信頼性の確保、適時適切な情報開示、法令の遵守並びに各ステークホルダーとの信頼関係の強化を基
本方針としてコーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでおります。こうした取組みの一環として、取締役
の任期を１年とし、また、執行役員制度を導入し、迅速な業務執行を行うことができる体制を整えるなどして
おります。さらに、取締役は11名のうち４名を社外取締役とし、また、監査役は４名のうち３名を社外監査役
とすることで、経営の監視機能強化を図っております。
Ⅱ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組み
当社は、2008年６月27日開催の第160期定時株主総会において、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の
確保・向上を目的に「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」とい
う。）を導入し、その後３回の更新を経て、これを継続してまいりましたが、買収防衛策に関する近時の状況
や国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見、当社を取り巻く経営環境及び市場環境を踏まえ、
本プランの継続について慎重に検討した結果、2020年５月13日開催の取締役会において、本プランを継続せ
ず、2020年６月26日開催の第172期定時株主総会の終結時をもって廃止することを決議いたしました。
当社は、本プラン廃止後も当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組んでまいる所存
であり、当社株式の大量取得行為の提案がなされた場合には、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断
するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のため
の時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を速やかに講じてまいりま
す。
ハ．上記の取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記ロ．Ⅰに記載した各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための
具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものであります。
また、上記ロ．Ⅱは、当社株式の大量取得行為の提案がなされた場合に、その是非を株主の皆様が検討する
ための時間と情報を確保すること等により、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるためのもの
であり、基本方針に沿うものであります。
したがって、当社取締役会は、上記各取組みは当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社役
員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
47/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 4 名 （役員のうち女性の比率 26.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年４月 当社入社
2011年６月 当社取締役就任
2011年６月 当社冷菓事業本部長委嘱
2014年４月 当社営業本部長委嘱
取締役社長
太 田 栄 二 郎
1959年６月30日 生 (注)４ 9,700
(代表取締役)
2014年６月 当社取締役上席執行役員就任
2015年６月 当社取締役常務執行役員就任
2017年６月 当社取締役専務執行役員就任
2019年６月 当社代表取締役社長就任（現）
1983年４月 松下電器産業株式会社（現・パナソニッ
ク株式会社）入社
2001年10月 同社くらし研究所長
2005年４月 同社理事
2006年４月 同社理事クッキング機器ビジネスユニッ
ト長
2011年４月 同社役員環境本部長兼節電本部長
取締役
宮 井 真 千 子
1960年９月29日 生 (注)４ 1,500
2012年10月 同社役員Ｒ＆Ｄ本部未来生活研究担当
常務執行役員
2014年４月 同社顧問
2014年６月 当社社外取締役就任
2014年12月 加藤産業株式会社社外取締役就任
2015年５月 株式会社吉野家ホールディングス社外取
締役就任
2018年６月 当社取締役常務執行役員就任（現）
2018年６月 当社マーケティング本部長委嘱
1984年４月 当社入社
2006年６月 当社執行役員冷菓事業本部長
2008年６月 当社上席執行役員冷菓事業本部長
2009年４月 当社上席執行役員菓子事業本部長
取締役
2010年６月 当社取締役就任
上席執行役員 平 久 江 卓 1961年11月24日 生 (注)４ 8,700
2010年６月 当社菓子事業本部長委嘱
生産本部長
2013年６月 当社食品事業本部長委嘱
2014年４月 当社マーケティング本部長委嘱
2014年６月 当社取締役上席執行役員就任（現）
2018年６月 当社生産本部長委嘱（現）
1983年４月 株式会社三菱銀行（現・株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行）入行
2009年５月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現・株式
会社三菱ＵＦＪ銀行）名古屋営業本部名
古屋営業第三部長
取締役
2010年８月 同行外為事務部長
内 山 進 一 1961年２月17日 生 (注)４ 6,200
上席執行役員
2012年６月 当社取締役就任
2012年６月 株式会社森永ファイナンス代表取締役社
長就任（現）
2013年４月 当社経理部長委嘱
2014年６月 当社取締役上席執行役員就任（現）
48/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年４月 松下電器産業株式会社（現・パナソニッ
ク株式会社）入社
2005年12月 パナソニックＡＰエアコンマレーシア株
式会社代表取締役社長就任
2013年４月 パナソニックノースアメリカ株式会社副
社長就任
2015年１月 パナソニックシステムコミュニケーショ
ンシステムズノースアメリカ株式会社上
取締役
坂 井 俊 之 1959年９月１日 生 級副社長就任 (注)４ ―
上席執行役員
2016年４月 パナソニックチャイナ有限公司董事就任
2018年１月 当社入社
2018年１月 当社海外事業本部長
2018年４月 上海森永食品有限公司董事長就任（現）
2018年４月 森永食品（浙江）有限公司董事長就任
（現）
2018年６月 当社取締役上席執行役員就任（現）
2018年６月 当社海外事業本部長委嘱
1984年４月 当社入社
2013年６月 当社ヘルスケア事業部長
2016年４月 当社執行役員健康事業本部長
取締役
2018年４月 当社執行役員研究所副所長
上席執行役員
森 信 也 1962年３月14日 生 (注)４ 1,900
研究所長
2019年１月 当社執行役員研究所長
2019年６月 当社取締役上席執行役員就任（現）
2019年６月 当社研究所長委嘱（現）
1987年４月 当社入社
2018年４月 当社総務部長
取締役
2019年４月 当社執行役員総務部長
藤 井 大 右
1964年10月18日 生 (注)４ 1,200
上席執行役員
2019年６月 当社取締役上席執行役員就任（現）
2019年８月 当社経営戦略部長委嘱
1987年４月 明治乳業株式会社（現・株式会社明治）
入社
1990年９月 イヴ・サンローランパルファム株式会社
入社
1996年９月 日本コカ・コーラ株式会社入社
1998年４月 ブーツＭＣ株式会社入社
2001年２月 ロクシタンジャポン株式会社日本代表
取締役 鷹 野 志 穂 1964年６月20日 生 (注)４ 700
ジェネラルマネージャー
2004年１月 同社代表取締役社長就任
2015年４月 同社代表取締役会長就任
2016年４月 同社相談役顧問就任
2017年４月 株式会社エトワ代表取締役就任（現）
2018年６月 当社社外取締役就任（現）
2019年３月 藤田観光株式会社社外取締役就任（現）
1979年４月 ブリヂストンタイヤ株式会社（現・株式
会社ブリヂストン）入社
2009年３月 同社執行役員総務・コーポレートコミュ
ニケーション担当
2014年２月 株式会社ゼンショーホールディングス執
取締役 江 藤 尚 美 1956年５月２日 生 (注)４ 1,000
行役員グループＣＣ本部長
2014年６月 同社取締役就任グループＣＣ本部長
2015年１月 同社取締役グループ総務本部長
2020年５月 同社取締役
2020年６月 当社社外取締役就任（現）
49/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年４月 伊藤忠商事株式会社入社
1998年９月 株式会社ファミリーコーポレーション取
締役就任
2002年12月 株式会社雪印アクセス（現・株式会社日
本アクセス）取締役就任
2009年４月 伊藤忠商事株式会社食品流通部門長
2010年４月 同社執行役員
2011年４月 伊藤忠食品株式会社代表取締役副社長就
取締役 星 秀 一 1955年９月６日 生 (注)４ 1,200
任
2013年６月 同社代表取締役社長就任
2016年６月 同社取締役相談役就任
2017年６月 同社理事就任
2019年３月 ＳＢＳホールディングス株式会社社外取
締役就任（現）
2020年６月 当社社外取締役就任（現）
1979年４月 株式会社小松製作所入社
2005年４月 同社生産本部物流企画部長
2010年４月 同社コーポレートコミュニケーション部
長
2011年４月
同社執行役員
2014年４月
同社執行役員人事部長
取締役 浦 野 邦 子 1956年10月19日 生 (注)４ ―
2016年４月
同社常務執行役員
2018年６月 同社取締役常務執行役員就任
2021年４月 同社取締役
2021年６月 同社顧問就任（現）
2021年６月
横河電機株式会社社外取締役就任（現）
2021年６月 当社社外取締役就任（現）
1981年４月 当社入社
2008年６月 当社執行役員食品事業本部長
2010年６月 当社上席執行役員食品事業本部長
2012年４月 当社上席執行役員経営戦略部長
2014年４月 当社上席執行役員マーケティング本部菓
常勤監査役 西 宮 正 1957年12月31日 生 (注)５ 4,800
子食品マーケティング部長
2015年４月 当社上席執行役員マーケティング本部長
2016年６月 当社取締役上席執行役員就任
2016年６月 当社マーケティング本部長委嘱
2018年６月 当社監査役就任（現）
1980年４月
三菱商事株式会社入社
2007年４月
同社生活産業グループコントローラー
2009年４月 同社金属グループ管理部長
2010年６月 株式会社メタルワン執行役員ＣＦＯ経営
管理本部長
2014年５月 エムシー・ファーティコム株式会社常務
五 十 嵐 章 之
常勤監査役 1956年９月28日 生 (注)６ 200
取締役就任総務経理本部長
2016年６月 明和産業株式会社常務取締役就任職能部
門管掌兼経理本部長
2018年４月 同社取締役専務執行役員就任コーポレー
ト部門管掌兼コーポレート部門長
2019年６月 当社社外監査役就任（現）
1979年４月 弁護士登録、田宮・堤法律事務所入所
1985年４月 坂口・髙中法律事務所（現・リーガルプ
ラザ法律事務所）設立
2000年９月 裁判官任官、 東京地方裁判所判事
監査役 坂 口 公 一 1950年９月10日 生 (注)７ ―
2013年９月 秋田地方・家庭裁判所長
2015年11月 弁護士登録、加藤総合法律事務所（現・
銀河総合法律事務所）入所（現）
2016年６月 当社社外監査役就任（現）
50/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
1981年４月 株式会社第一勧業銀行（現・株式会社み
ずほ銀行）入行
2004年10月 みずほ総合研究所株式会社上席理事調査
本部副本部長チーフエコノミスト
2009年６月 同社常務執行役員調査本部副本部長
2010年４月 同社常務執行役員企画管理本部長
2010年４月 武蔵野音楽大学講師
監査役 岩 本 洋 1959年２月20日 生 (注)６ ―
2017年４月 みずほ総合研究所株式会社専務執行役員
企画管理本部長
2019年５月 中央不動産株式会社（現・中央日本土地
建物株式会社）顧問（現）
2019年６月 当社社外監査役就任（現）
2021年６月 株式会社メディパルホールディングス社
外取締役就任（現）
計 37,100
(注) １ 取締役 鷹野志穂氏、江藤尚美氏、星秀一氏及び浦野邦子氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 五十嵐章之氏、坂口公一氏及び岩本洋氏は、社外監査役であります。
３ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 生年月日 略歴 所有株式数
1980年４月 弁護士登録、東京八重洲法律事務所入所
1983年４月 東京八重洲法律事務所パートナー
1993年４月 東京八重洲法律事務所と桝田江尻法律事務所
の合併によるあさひ法律事務所(現・あさひ
法律事務所及び西村あさひ法律事務所)創
設・パートナー
1999年６月 須藤・髙井法律事務所設立・パートナー
須 藤 修 1952年１月24日生
―
2005年９月 株式会社バンダイナムコホールディングス
社外監査役就任（現）
2011年６月
三井倉庫株式会社（現・三井倉庫ホールディ
ングス株式会社）社外監査役就任（現）
2016年５月 須藤綜合法律事務所設立・パートナー（現)
2016年６月 株式会社プロネクサス社外監査役就任（現)
2016年６月 京浜急行電鉄株式会社社外監査役就任（現)
４ 2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
５ 2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
６ 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
７ 2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
８ 当社は、「執行役員制度」を導入しております。導入の目的等については、「４コーポレート・ガバナンス
の状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に
記載のとおりであります。
兼務者以外の執行役員は次のとおりであります。
役名 職名 氏名
津久井 慶太
上席執行役員 マーケティング本部長
上席執行役員 営業本部長兼営業本部菓子食品営業部長 松永 秀樹
執行役員 Ⅹ推進部長 佐野 友一
執行役員 マーケティング本部戦略企画部長 大橋 啓祐
執行役員 人事部長 高橋 正明
執行役員 サステナブル経営推進部長 兵頭 輝司
執行役員 コーポレートコミュニケーション部長 国近 文子
執行役員 生産本部生産技術開発部長 佐保 秀浩
執行役員 海外事業本部長兼海外事業本部海外営業部長 松本 正樹
執行役員 新規事業開発部長 松﨑 勲
執行役員 営業本部東日本統括支店長 品川 一夫
執行役員 営業本部営業戦略部長 土屋 淳二
② 社外役員の状況
51/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
当社は社外取締役４名、社外監査役３名を選任しております。
社外取締役の鷹野志穂氏、江藤尚美氏、及び星秀一氏並びに社外監査役の五十嵐章之氏は、上記①役員一覧に記
載のとおり当社の株式を所有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係
その他の利害関係はありません。なお、その他の社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別の利害関係はあり
ません。
社外取締役の鷹野志穂氏は、食料品業界にて培った業務の経験と化粧品業界における経営者としての経験を有し
ており、当社の属する業界にとらわれない幅広い見地から経営全般に関する客観的・中立的な立場でコーポレー
ト・ガバナンス強化に寄与しております。また、役員人事報酬委員会の委員を務め、当事業年度の同委員会11回の
全てに出席し、取締役等の指名、報酬について審議し取締役会に答申するにあたり重要な役割を果たしておりま
す。
社外取締役の江藤尚美氏は、製造業界にて培った業務の経験と小売業界における経営者としての経験を有してお
り、当社の属する業界にとらわれない幅広い見地から経営全般に関する客観的・中立的な立場でコーポレート・ガ
バナンス強化に寄与しております。
社外取締役の星秀一氏は、卸売業界における経営者としての経験を有しており、当社の属する業界にとらわれな
い幅広い見地から経営全般に関する客観的・中立的な立場でコーポレート・ガバナンス強化に寄与しております。
社外取締役の浦野邦子氏は、機械業界における経営者としての経験を有しており、当社の属する業界にとらわれ
ない幅広い見地から経営全般に関する客観的・中立的な立場でコーポレート・ガバナンス強化に寄与しておりま
す。
社外監査役の五十嵐章之氏は、卸売業界での豊富な経営経験と財務・会計に関する十分な知見を有しておりま
す。こうした知見と経験を活かし、客観的・中立的な監査をしております。
社外監査役の坂口公一氏は、裁判官及び弁護士として高度な専門知識と経験を有しております。こうした知見と
経験を活かし、客観的・中立的な監査をしております。また、役員人事報酬委員会の委員を務め、当事業年度の同
委員会11回の全てに出席し、取締役等の指名、報酬について審議し取締役会に答申するにあたり、必要かつ有用な
発言を行っております。
また、社外監査役の岩本洋氏は、金融業界にて培った財務業務の経験とその後の情報・通信業界における豊富な
マネジメント経験を有しております。こうした知見と経験を活かし、客観的・中立的な監査をしております。
社外取締役及び社外監査役を選任するにあたって、当社は金融商品取引所の定める独立性基準に加え、以下の全
てを満たす候補者であって、当社の経営課題等に関して独立かつ客観的な立場からの適切な意見陳述・問題提起を
期待することができる者を選定する方針であります。
ア 候補者又は候補者が業務執行者である法人が当社株式を保有する場合は、議決権所有割合で10％を超えない
こと
イ 直近事業年度の取引において、候補者又は候補者が所属する法人への売上が、当社の連結売上高の２％未満
であること
ウ 直近事業年度の取引において、候補者又は候補者が所属する法人における売上が、当該法人の連結売上高の
２％未満であること
また、当社は、社外取締役の鷹野志穂氏、江藤尚美氏、星秀一氏、 浦野邦子氏、 社外監査役の五十嵐章之氏、坂
口公一氏及び岩本洋氏の７名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じ会計監査及び内部監査の報告を受け、監査役会との情報交換及び連携
を踏まえ必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた取締役の職務執行に対する監督機能
を果たしております。また、取締役会の一員としての意見又は助言により内部統制部門を有効に機能させることを
通じて、適正な業務執行の確保を図っております。
常勤の社外監査役は、監査部長と毎期それぞれの監査計画及び監査実施状況等について協議を行っております。
また、監査部が各部門の監査を行うときには、常勤監査役が同行し、当該部門との意見交換会に出席しておりま
す。
全ての社外監査役は、定期的及び必要に応じて会計監査人と協議し、会計監査及び業務監査を行っております。
常勤の社外監査役は、監査部長とともに主要部署から選出されたメンバーで構成される内部統制運営会議に出席
し、当該メンバーとの定期的な意見交換を行っております。
52/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役は４名で、このうち社外監査役が３名であります。なお、社外監査役のうち１名は常勤監査役でありま
す。
監査役は、「監査役監査基準」に基づき、取締役の職務執行を監査しております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
役職 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 西宮 正 16回 16回
常勤監査役（社外） 五十嵐 章之 16回 16回
監査役（社外） 坂口 公一 16回 16回
監査役（社外） 岩本 洋 16回 16回
監査役４名は、当事業年度の監査役会16回の全てに出席しております。
監査役会においては、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、常勤監査役の選定及び解職、会計監査人の
選解任又は不再任に関する事項や会計監査人の報酬に対する同意等、監査役会の決議による事項について、主に検
討を行っております。
当事業年度の重点監査項目として以下に取り組みました。
（1）「2018中期経営計画」最終年度の展開と具体化、進捗状況の確認
（2）2020年度総合予算達成の諸施策遂行とその成果のフォロー
（3）「コーポレート・ガバナンス」を重視した取締役会及びその他重要会議の運営、「コーポレート・ガバナ
ンスの基本方針」の実践確認
（4）「コンプライアンス経営」を基盤として、会社法及びその他関連諸法規、業務の適正を確保するための体
制（内部統制システム）に則った業務執行
（5）「トータルリスクマネジメント委員会」他各委員会の活動状況フォロー
（6）子会社の事業の展開状況及び問題点の把握
（7）会計監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）導入に向けた会計監査人との協議及び職務執行状況の把握
常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲
覧、本社・工場及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や
子会社からの事業報告の確認、内部監査部門との連携・意見交換等、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報
告の確認を行っております。
また１年間の部門監査や子会社往査を踏まえ、当事業年度末に担当役員との面談を実施し、必要に応じた提言を
行っております。
当事業年度は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響により、海外子会社及び一部国内事業所往査を
見合わせましたが、監査の実効性に支障をきたすことが無いよう電話回線又はインターネット等を経由した手段も
活用しながら代替的な対応を行っております。
②内部監査の状況
内部監査を行う監査部は、社長直轄としており、５名体制にて、子会社を含めた全ての部門を計画的に監査し、
常勤監査役とともに当該部門と意見交換を行っております。
会計監査人とは全ての監査役が、また、監査部長とは常勤監査役が定期的及び必要に応じて意見交換を行うこと
により、連携を図っております。
監査部長及び常勤監査役は、主要部署から選出されたメンバーで構成される内部統制運営会議に出席し、当該メ
ンバーとの定期的な意見交換を行っております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
53/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
1975年以降
（注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法
律」に基づいて会計監査人を選任した年度を記載しており、継続監査期間はこの期間を超える可能性があ
ります。
c. 業務を執行した公認会計士
監査業務を執行した公認会計士は、下記のとおりでありますが、継続監査年数が７年を超える者はおりません。
指定有限責任社員 業務執行社員 丸地 肖幸氏
指定有限責任社員 業務執行社員 滝沢 勝己氏
d. 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他９名、計12名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
有限責任監査法人トーマツを会計監査人としている理由は、当社の会計監査人の選定基準及び評価基準に従い、
専門性、独立性、品質管理体制及びグローバルな監査体制等を総合的に検討した結果、適任であると判断している
ためであります。
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、監査役会が会計監査人を解任する方針であります。この場合、解任後最初に招集される株主総会にお
きまして、監査役会が選定した監査役から、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告する方針であります。
なお、上記の場合のほか、適格性及び信頼性において問題があると判断した場合、監査役会は会計監査人の解任
又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に諮る方針であります。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の選定及び評価基準」を決定しており、これに従って以下に定めた
評価基準等に基づき、監査の「有効性」、「適時性」、「合理性」及び「効率性」を十分に考慮して、監査法人の
評価を実施しております。
・会計監査人の価値観、倫理観及び姿勢の評価（公正性及び独立性、職業的懐疑心の保持・発揮など）
・会計監査人の知識、技能、経験及び時間の評価（当社の事業活動の理解、監査時間の合理性、適時適切なコ
ミュニケーションなど）
・監査プロセス及び品質管理手続の遵守（監査基準、関連法令、監査事務所の品質管理手続の遵守など）
・監査報告書等の評価（監査報告書の内容、監査法人の組織的監査・審査の体制など）
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 53 ― 53 2
連結子会社 ― ― ― ―
計 53 ― 53 2
54/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準等」の適用準備に関する助言・指導業務であり
ます。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツリミテッド）
に属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 2 1 3 0
計 2 1 3 0
前連結会計年度
連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成支援業務、会計システム変更支援業務でありま
す。
当連結会計年度
連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成支援業務であります。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
所要時間を積み上げた見積りに基づいて検討しており、監査役会の同意を得ております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を
検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行いました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．基本方針
当社の役員報酬制度に関する基本的な方針は、過度なリスクテイクを抑制しつつ、中長期的な企業価値の向
上、持続的な成長の実現に向けた役員の貢献意欲を高めることを重視した制度を構築し、運用することとして
おります。また、報酬決定プロセスの客観性・透明性を確保しつつ、今後の法改正や社会的な動向を踏まえな
がら、より適切な報酬制度の構築・運用を目指して継続的に検討を進めてまいります。
ロ．報酬等の構成及び内容
当社の役員報酬の種類別の割合については、上記イ．の基本方針に基づき、当社と同規模の主要企業におけ
る役員報酬水準を参考に設定しております。
取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）の報酬は、毎月支給される基本報酬（金銭報酬）、役員賞
与（金銭報酬）並びに株式報酬から構成されます。毎月支給される基本報酬（金銭報酬）については70％を役
位に応じた固定報酬とし、30％を前事業年度の業績に応じた業績連動報酬として支給いたします。役員賞与に
ついては、一定の時期に株主総会での決議を受けたうえで支給を行い、非金銭報酬等である株式報酬について
は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、取締役（社外取締役及び国
内非居住者を除く。）の基本報酬の10％を支給いたします。
55/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
なお、株式報酬制度は、対象期間中に当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）に対して、役
員報酬ＢＩＰ信託を通じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）
を 交付及び給付する制度であり、当社の取締役が当社株式等の交付及び給付を受ける時期は、原則として取締
役の退任後（死亡による退任を含む。）となります。
社外取締役及び監査役については、経営に対する独立性を重視し、固定報酬のみの支給となり、業績連動報
酬及び株式報酬の支給対象外としております。
役員区分ごとの報酬の種類別の割合に関する基本的な考え方は以下のとおりであります。
基本報酬
金銭報酬 非金銭報酬等
役員区分 役員賞与
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
90％ 株主総会での決議を
取締役 10％
（固定報酬：業績連動報酬＝7：3） 受けたうえで支給
取締役 100％
― ―
（国内非居住者） （固定報酬：業績連動報酬＝7：3）
社外取締役 100％ ― ― ―
監査役 100％ ― ― ―
ハ．業績連動報酬の指標
業績連動報酬は、役職ごとに定めた基本報酬のうち金銭報酬の30％相当、一定の業績時に支給される役員賞
与並びに非金銭報酬等としての株式報酬により構成されます。
業績連動報酬の指標は、当社グループの連結営業利益等の財務指標と各個人の業績評価を加えて算出してお
ります。
当事業年度の業績連動報酬の算定に用いた指標の目標値、実績値及び選定理由は以下のとおりであります。
選定指標 目標値 実績値 選定理由
事業年度毎の業績向上に
連結営業利益 210億円 212億円
対する意識を高めるため
ニ． 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2017年６月29日開催の第169期定時株主総会において、年額500百万円以内（うち、
社外取締役分は年額40百万円以内。取締役の報酬額には従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まな
い。）と決議しており、同株主総会終結直後の取締役は11名（うち社外取締役２名）であります。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2018年６月28日開催の第170期定時株主総会において、取締役（社外取締役
及び国内非居住者を除く。）に対する信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しており、その限度額は３
事業年度からなる対象期間ごとに合計180百万円以内と決議しております。
監査役の金銭報酬の額は、2017年６月29日開催の第169期定時株主総会において、年額80百万円以内と決議し
ております。同株主総会終結直後の監査役の員数は４名であります。
ホ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
Ⅰ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
上記イ．の基本方針に基づいて、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針（以下「決定
方針」という。）の原案を策定し、役員人事報酬委員会に諮問し、その答申内容を尊重して2021年２月10日開
催の取締役会において決定方針を決議しております。
Ⅱ．決定方針の内容の概要
ⅰ．基本報酬（金銭報酬）
月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を考慮
しながら、総合的に勘案して決定するものといたします。なお、基本報酬（金銭報酬）のうち30％相当は前
事業年度の業績等を勘案して決定いたします。
ⅱ．役員賞与
56/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
金銭報酬として、当社の役位、職責、業績等に応じて、株主総会での決議を受けたうえで支給を決定いた
します。
ⅲ．株式報酬
基本報酬の10％相当について、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とし
て、非金銭報酬等として株式報酬の支給を行っております。
Ⅲ.当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、役員人事報酬委員会が原案について決定方針との整合
性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものである
と判断しております。
へ．取締役の個人別の報酬等の決定方法
当事業年度においては、2020年６月26日開催の取締役会にて代表取締役社長 太田栄二郎（監査部担当）に取
締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をし、受任者は当該委任に基づいて役員人事報
酬委員会の答申を踏まえて決定しております。 その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の決定及び各取締
役の業績連動部分の評価であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評
価を行うのに最も適しているからであります。取締役会は、その権限が代表取締役社長によって適切に行使さ
れるようにするため、役員人事報酬委員会に原案を諮問し、代表取締役社長は、その答申内容を踏まえて、上
記ニ．に記載の株主総会で決議された報酬の枠内で、個人別の報酬等の額を決定することとしております。当
事業年度の役員報酬については、役員人事報酬委員会が2020年５月14日に審議し、取締役会が2020年６月26日
に審議・決定いたしました。
金銭報酬のうち役員賞与については、株主総会で決議を諮ったうえで支給を決定し、取締役会決議に基づき
代表取締役社長がその個人別の額の決定について委任を受けるものとし、取締役会は、役員人事報酬委員会に
原案を諮問し、代表取締役社長は、その答申内容を踏まえて個人別の額を決定することとしております。
非金銭報酬等としての株式報酬については、金銭報酬とは別枠で上記ニ．に記載の株主総会において決議さ
れた限度額を上限として、役員人事報酬委員会への諮問・答申を経て取締役会決議により制定された「株式交
付規程」に従い、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）に一定のポイントを付与することとしてお
ります。
なお、役員人事報酬委員会は当社役員の人事及び報酬等を決定するために、透明性及び客観性の確保を目的
とする取締役会の諮問機関であります。社内取締役１名及び社外取締役４名により構成され、取締役の報酬に
ついて審議の上、全員一致で取締役会への答申を決定しております。
監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び個別報酬の額については、上記ニ．に記載の
株主総会で決議された報酬の枠内で、監査役の協議において決定しております。
57/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
金銭報酬 非金銭報酬等
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
（名）
役員報酬ＢＩＰ
固定報酬 業績連動報酬 信託に関する報酬
（業績連動型）
202 129 48 24 11
取締役
( 27 ) ( 27 ) ( ―) ( ―) ( 4 )
（うち社外取締役）
47 47 4
監査役 ― ―
( ―) ( ―)
( 28 ) ( 28 ) ( 3 )
（うち社外監査役）
（注）１ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 2017年６月29日開催の第169期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額500百万円（うち、社外取
締役分は年額40百万円以内。取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、また監
査役の報酬限度額は年額80百万円以内と、それぞれ決議しております。
３ 上記２とは別枠で、2018年６月28日開催の第170期定時株主総会において、取締役（社外取締役及び国内非
居住者を除く。）に対する信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しており、その限度額は３事業年度
からなる対象期間ごとに合計180百万円以内で決議しております。役員報酬ＢＩＰ信託に関する報酬の総額
は、当該制度に基づき当事業年度中に付与された株式交付ポイントに係る費用計上額を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
重要なものはありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合に保有する株式を純投資目的
である投資株式とし、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社の企業価値向上につながることを目的と
する場合に保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分けしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、いわゆる政策保有株式については、資本効率及び事業活
動における取引関係などを評価したうえで保有の合理性を判断し、保有意義の乏しい株式については縮減を図
る方針としております。
当社は毎年一度取締役会において、個別銘柄ごとの配当水準や取引上の利益等が資本コストに見合っている
かなど定量的な評価を行うとともに、保有目的や保有企業との中長期的な取引関係の見通し等、定性的な評価
を加え、保有が合理的かどうか精査しております。これらの評価の結果、保有意義の乏しい株式については売
却していく方針としております。なお、2021年３月期に一部保有株式を売却いたしました。
政策保有株式に係る議決権の行使については、当該議案が当社グループとの関係・取引に悪影響を及ぼさな
いか、コーポレート・ガバナンス上に重大な懸念事項が生じていないか、との観点から検討し、個別銘柄ごと
に賛否について決定することとしております。
58/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 20 77
非上場株式以外の株式 31 35,439
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
取引先と中長期的に良好な営業取引関係を
非上場株式以外の株式 5 3 維持する事を目的とした、取引先持株会の
定期購入によるものであります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 6 88
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
「森永」ブランドの共有関係の維持及び営業
5,249,777 5,249,777
森永乳業㈱ 取引における取組強化を目的として保有して 有
30,553 21,944
おります。
3,405,900 3,405,900
無
㈱三菱ＵＦＪフィナ 資金調達や金融取引の安定的な協力関係の維
ンシャル・グループ 持・強化を図る目的で保有しております。
（注）４
2,015 1,372
359,794 3,597,943
無
㈱みずほフィナン 資金調達や金融取引の安定的な協力関係の維
シャルグループ 持・強化を図る目的で保有しております。
（注）５
575 444
食料品製造事業の製品販売における安定的な
121,308 121,308
㈱セブン＆アイ・
営業取引の維持・強化を図る目的で保有して 無
ホールディングス
541 433
おります。
食料品製造事業の製品販売における商標の使
19,200 19,200
ウォルト・ディズ
用等の円滑な関係の維持・強化を図る目的で 無
ニー・カンパニー
392 201
保有しております。
食料品製造事業の製品販売における安定的な
100,000 100,000
イオン㈱ 営業取引の維持・強化を図る目的で保有して 無
329 239
おります。
食料品製造事業の製品販売における安定的な
37,510 37,510
伊藤忠食品㈱
営業取引の維持・強化を図る目的で保有して 有
205 163
おります。
食料品製造事業の製品販売における安定的な
431,868 431,868
オエノンホールディ
営業取引の維持・強化を図る目的で保有して 無
ングス㈱
176 169
おります。
食料品製造事業の製品販売における安定的な
80,000 80,000
日本たばこ産業㈱ 営業取引の維持・強化を図る目的で保有して 無
170 159
おります。
食料品製造事業の製品販売における安定的な
32,000 32,000
㈱カネカ 営業取引の維持・強化を図る目的で保有して 有
145 82
おります。
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
59/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
銘柄 保有目的、定量的な保有効果 当社の株
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 式の保有
(百万円) (百万円)
の有無
食料品製造事業の製品販売における安定的な
41,959 40,505
営業取引の維持・強化を図る目的で保有して
おります。また、同社の取引先持株会に加入
㈱マルイチ産商 無
しており、中長期的に良好な営業取引関係の
維持を目的とした、定期購入による増加であ
44 36
ります。
食料品製造事業の製品販売における安定的な
16,344 16,344
㈱アークス 営業取引の維持・強化を図る目的で保有して 無
39 31
おります。
食料品製造事業の製品販売における安定的な
4,400 4,400
㈱ヤオコー
営業取引の維持・強化を図る目的で保有して 無
29 29
おります。
食料品製造事業の製品販売における安定的な
21,917 21,302
営業取引の維持・強化を図る目的で保有して
大木ヘルスケアホー
おります。また、同社の取引先持株会に加入
無
ルディングス㈱
しており、中長期的に良好な営業取引関係の
維持を目的とした、定期購入による増加であ
27 21
ります。
食料品製造事業の製品販売における安定的な
9,504 9,504
㈱バローホールディ
営業取引の維持・強化を図る目的で保有して 無
ングス
23 18
おります。
食料品製造事業の製品販売における安定的な
16,772 16,772
㈱リテールパート
営業取引の維持・強化を図る目的で保有して 無
ナーズ
23 10
おります。
食料品製造事業の製品販売における安定的な
11,767 11,343
営業取引の維持・強化を図る目的で保有して
セントラルフォレス おります。また、同社の取引先持株会に加入
無
トグループ㈱ しており、中長期的に良好な営業取引関係の
維持を目的とした、定期購入による増加であ
22 19
ります。
食料品製造事業の製品販売における安定的な
15,840 15,840
イオン北海道㈱ 営業取引の維持・強化を図る目的で保有して 無
19 11
おります。
食料品製造事業の製品販売における安定的な
3,000 3,000
西日本旅客鉄道㈱
営業取引の維持・強化を図る目的で保有して 無
18 22
おります。
食料品製造事業の製品販売における安定的な
8,696 8,696
㈱いなげや 営業取引の維持・強化を図る目的で保有して 無
14 13
おります。
ウエルシアホール
食料品製造事業の製品販売における安定的な
3,600 1,800
ディングス㈱
営業取引の維持・強化を図る目的で保有して 無
13 13
おります。
（注）６
食料品製造事業の製品販売における安定的な
5,372 5,372
㈱フジ
営業取引の維持・強化を図る目的で保有して 無
11 9
おります。
9,369 9,369
ユナイテッド・スー 食料品製造事業の製品販売における安定的な
パーマーケット・ 営業取引の維持・強化を図る目的で保有して 無
ホールディングス㈱ おります。
10 9
食料品製造事業の製品販売における安定的な
4,356 4,356
㈱ヤマザワ
営業取引の維持・強化を図る目的で保有して 無
7 6
おります。
食料品製造事業の製品販売における安定的な
6,600 6,600
㈱関西スーパーマー
営業取引の維持・強化を図る目的で保有して 無
ケット
7 6
おります。
食料品製造事業の製品販売における安定的な
3,000 3,000
㈱エコス
営業取引の維持・強化を図る目的で保有して 無
5 4
おります。
食料品製造事業の製品販売における安定的な
2,400 2,400
㈱トーホー 営業取引の維持・強化を図る目的で保有して 無
4 4
おります。
食料品製造事業の製品販売における安定的な
1,320 1,320
アルビス㈱
営業取引の維持・強化を図る目的で保有して 無
3 2
おります。
食料品製造事業の製品販売における安定的な
4,050 4,050
㈱ヤマナカ
営業取引の維持・強化を図る目的で保有して 無
2 2
おります。
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
60/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
食料品製造事業の製品販売における安定的な
2,134 2,022
営業取引の維持・強化を図る目的で保有して
おります。また、同社の取引先持株会に加入
㈱オークワ 無
しており、中長期的に良好な営業取引関係の
維持を目的とした、定期購入による増加であ
2 3
ります。
食料品製造事業の製品販売における安定的な
1,000 1,000
㈱Olympicグループ 営業取引の維持・強化を図る目的で保有して 無
0 0
おります。
― 33,196
㈱ファミリーマート 当事業年度に、全株式を売却しております。 ―
― 64
― 17,579
㈱ポプラ 当事業年度に、全株式を売却しております。 ―
― 8
― 3,150
エイチ・ツー・オー
当事業年度に、全株式を売却しております。 ―
リテイリング㈱
― 2
― 1,300
第一生命ホールディ
当事業年度に、全株式を売却しております。 ―
ングス㈱
― 1
― 2,420
㈱スリーエフ 当事業年度に、全株式を売却しております。 ―
― 0
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
1,040,000 1,040,000
退職給付信託に拠出している株式（議決権行
森永乳業㈱ 有
使の指図を有する）
6,052 4,347
450,000 450,000
無
㈱三菱ＵＦＪフィナ 退職給付信託に拠出している株式（議決権行
ンシャル・グループ 使の指図を有する）
（注）４
266 181
45,000 450,000
無
㈱みずほフィナン 退職給付信託に拠出している株式（議決権行
シャルグループ 使の指図を有する）
（注）５
71 55
（注）１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 特定投資株式のオエノンホールディングス㈱以下の24銘柄、及びみなし保有株式の㈱みずほフィナンシャ
ルグループは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株
式全銘柄について記載しております。
３ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は2021年３月４日開催の取締役会にお
いて、保有している政策保有株式の個別銘柄ごとの配当水準や取引上の利益等が資本コストに見合ってい
るかなど定量的な評価を行うとともに、保有目的や保有企業との中長期的な取引関係の見通し等、定性的
な評価を加え、保有が合理的かどうか精査しております。これらの評価の結果、保有意義の乏しい株式に
ついては売却方針としております。
４ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱Ｕ
ＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱が当社株式を保有しており
ます。
５ ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行、
みずほ証券㈱が当社株式を保有しております。
６ 特定投資株式のウエルシアホールディングス㈱の株式の増加は、株式の分割による割当てであります。
７ 「―」は、当該株式を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
61/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、かつ、社外研修等で情報収集に努めております。
62/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 43,427 31,568
受取手形及び売掛金 20,969 19,934
商品及び製品 10,885 11,430
仕掛品 383 319
原材料及び貯蔵品 6,264 6,987
未収還付法人税等 81 795
その他 4,349 6,059
△ 31 △ 43
貸倒引当金
流動資産合計 86,328 77,051
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 53,262 59,335
△ 33,055 △ 33,562
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 20,206 25,773
機械装置及び運搬具
85,620 94,239
△ 68,702 △ 70,659
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 16,917 23,579
工具、器具及び備品
4,527 4,848
△ 3,483 △ 3,807
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,044 1,041
土地
21,581 21,589
リース資産 1,574 1,703
△ 739 △ 875
減価償却累計額
リース資産（純額） 834 828
建設仮勘定 9,690 9,618
有形固定資産合計 70,275 82,431
無形固定資産
のれん 294 196
237 231
その他
無形固定資産合計 532 427
投資その他の資産
※１ ,※２ 26,175 ※１ ,※２ 35,583
投資有価証券
退職給付に係る資産 3,085 4,548
繰延税金資産 773 830
その他 924 1,080
△ 36 △ 37
貸倒引当金
投資その他の資産合計 30,923 42,005
固定資産合計 101,731 124,864
資産合計 188,060 201,915
63/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,443 18,162
リース債務 342 359
未払金 16,178 9,847
未払法人税等 4,454 1,357
賞与引当金 2,609 2,595
※２ 16,826 ※２ 15,954
その他
流動負債合計 57,855 48,278
固定負債
長期借入金 10,000 10,000
リース債務 570 558
繰延税金負債 1,690 6,946
役員株式給付引当金 33 57
環境対策引当金 303 279
退職給付に係る負債 8,169 7,767
資産除去債務 52 262
受入敷金保証金 3,708 3,706
189 135
その他
固定負債合計 24,717 29,714
負債合計 82,573 77,992
純資産の部
株主資本
資本金 18,612 18,612
資本剰余金 17,281 17,281
利益剰余金 64,572 74,354
△ 11,279 △ 11,291
自己株式
株主資本合計 89,187 98,957
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,660 20,729
繰延ヘッジ損益 7 23
為替換算調整勘定 600 493
1,211 2,803
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 15,478 24,049
非支配株主持分 821 916
純資産合計 105,487 123,923
負債純資産合計 188,060 201,915
64/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 208,878 199,990
98,747 94,343
売上原価
売上総利益 110,130 105,646
※１ ,※２ 88,900 ※１ ,※２ 86,484
販売費及び一般管理費
営業利益 21,230 19,162
営業外収益
受取利息 5 7
受取配当金 461 490
持分法による投資利益 53 －
411 349
その他
営業外収益合計 932 847
営業外費用
支払利息 66 32
持分法による投資損失 － 16
減価償却費 83 131
62 61
その他
営業外費用合計 213 242
経常利益 21,950 19,767
特別利益
※３ 1,784 ※３ 1
固定資産売却益
1 43
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,786 45
特別損失
※４ ,５ 875 ※４ ,５ 796
固定資産除売却損
※６ 2,560 ※６ 32
減損損失
※７ 4,855
契約解約金 －
7 38
その他
特別損失合計 8,298 867
税金等調整前当期純利益 15,437 18,944
法人税、住民税及び事業税
7,102 3,572
△ 2,626 1,779
法人税等調整額
法人税等合計 4,475 5,352
当期純利益 10,962 13,592
非支配株主に帰属する当期純利益 138 186
親会社株主に帰属する当期純利益 10,824 13,405
65/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 10,962 13,592
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 743 7,069
繰延ヘッジ損益 △ 8 14
為替換算調整勘定 △ 57 △ 90
退職給付に係る調整額 174 1,590
△ 119 △ 7
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 732 ※１ 8,575
その他の包括利益合計
包括利益 11,694 22,168
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 11,550 21,976
非支配株主に係る包括利益 144 192
66/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,612 17,281 57,070 △ 11,277 81,687
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,321 △ 3,321
親会社株主に帰属する当
10,824 10,824
期純利益
自己株式の取得 △ 15 △ 15
自己株式の処分 12 12
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 7,502 △ 2 7,499
当期末残高 18,612 17,281 64,572 △ 11,279 89,187
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
持分
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 13,043 14 656 1,037 14,751 754 97,193
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,321
親会社株主に帰属する当
10,824
期純利益
自己株式の取得 △ 15
自己株式の処分 12
株主資本以外の項目の当
616 △ 7 △ 56 173 726 67 794
期変動額（純額）
当期変動額合計 616 △ 7 △ 56 173 726 67 8,293
当期末残高 13,660 7 600 1,211 15,478 821 105,487
67/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,612 17,281 64,572 △ 11,279 89,187
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,623 △ 3,623
親会社株主に帰属する当
13,405 13,405
期純利益
自己株式の取得 △ 12 △ 12
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 9,782 △ 11 9,770
当期末残高 18,612 17,281 74,354 △ 11,291 98,957
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
持分
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 13,660 7 600 1,211 15,478 821 105,487
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,623
親会社株主に帰属する当
13,405
期純利益
自己株式の取得 △ 12
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当
7,069 15 △ 106 1,592 8,570 94 8,665
期変動額（純額）
当期変動額合計 7,069 15 △ 106 1,592 8,570 94 18,435
当期末残高 20,729 23 493 2,803 24,049 916 123,923
68/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 15,437 18,944
減価償却費 6,230 7,909
減損損失 2,560 32
のれん償却額 98 98
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 11 24
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 38 379
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 38 50
賞与引当金の増減額（△は減少） 68 △ 13
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 14 13
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 25 △ 23
受取利息及び受取配当金 △ 467 △ 498
支払利息 66 32
持分法による投資損益（△は益） △ 53 16
投資有価証券評価損益（△は益） 3 －
固定資産売却損益（△は益） △ 1,656 84
固定資産除却損 747 710
契約解約金 4,855 －
売上債権の増減額（△は増加） 3,586 1,013
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 368 △ 1,290
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,666 751
△ 303 △ 4,154
その他
小計 27,187 24,082
利息及び配当金の受取額
467 532
利息の支払額 △ 66 △ 31
法人税等の支払額 △ 6,595 △ 7,599
契約解約金の支払額 － △ 4,855
20,994 12,127
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 30,000 －
有形固定資産の取得による支出 △ 14,416 △ 19,853
有形固定資産の売却による収入 2,015 10
無形固定資産の取得による支出 △ 41 △ 21
投資有価証券の取得による支出 △ 3 △ 3
投資有価証券の売却による収入 5 105
貸付けによる支出 △ 5 －
子会社の清算による収入 － 387
△ 561 △ 486
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 16,993 △ 19,862
69/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 657 －
自己株式の取得による支出 △ 15 △ 12
自己株式の売却による収入 12 0
配当金の支払額 △ 3,321 △ 3,623
非支配株主への配当金の支払額 △ 76 △ 97
△ 316 △ 351
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,375 △ 4,084
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 22 △ 39
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 33,590 △ 11,858
現金及び現金同等物の期首残高 9,836 43,427
※１ 43,427 ※１ 31,568
現金及び現金同等物の期末残高
70/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 16 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しておりますので省略しております。
連結子会社であった森永甲府フーズ㈱は、2020年４月１日付で当社に吸収合併されたため、第１四半期連結会計
期間より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の数 ３社
非連結子会社の名称
森永バイオサイエンス（タイランド）㈱、㈱SEE THE SUN、㈱ウィライツ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に
見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社 3 社に対する投資について持分法を適用しております。
持分法適用非連結子会社であった森永リスクコンサルティング㈱は、2019年10月10日付で解散を決議し、2020年
５月15日付けで清算結了したため、第１四半期連結会計期間より持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日については、㈱アントステラは２月28日、台湾森永製菓股份有限公司、上海森永食品有限公
司、森永食品（浙江）有限公司、米国森永製菓㈱、森永アメリカフーズ㈱、森永アジアパシフィック㈱は12月31日
であり、その他の連結子会社は３月31日であります。
連結財務諸表作成にあたっては、当該会社の決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に
生じた重要な取引については、連結上必要な調整をすることとしております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 主たるたな卸資産
商品及び製品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
71/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、
その他の有形固定資産については定率法を採用しております。在外連結子会社は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～45年
機械装置 10年～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上し
ております。
③ 役員株式給付引当金
役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、「株式交付規程」に基づき、役員に割り当てられたポイ
ントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
④ 環境対策引当金
保管中のポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理に備えるため、当連結会計年度末において発生してい
ると認められる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（キャッシュバランス型年金制度、退職一時金制度共13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の
翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費
用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により
円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しておりま
す。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当
処理を採用しております。
72/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
内規に基づき、製品及び原材料の輸出入に係る為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
内規に基づき、ヘッジ対象及びヘッジ手段のそれぞれから生じるキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の
変動比率等を基礎にして判断しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却
（僅少な場合には一括償却）を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することに伴って、従来は販売促進費等とし
て販売費及び一般管理費に計上しておりました顧客に支払われる対価につき、売上高から控除する等の影響が生
じることを見込んでおります。
当該会計基準等の定めにより、当社は新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用する方針であり、2022
年３月期の連結財務諸表においては、比較年度となる2021年３月期にも上記の影響を反映することとなります。
この比較年度への主な影響としては、売上高は31,749百万円の減少、売上総利益は33,070百万円の減少、販売費
及び一般管理費は33,085百万円の減少等を見込んでおります。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期
純利益への影響は軽微となる見込みであります。また、当該会計基準等の適用に伴う累積的影響額を2021年３月
期の期首の利益剰余金に反映することによる当該利益剰余金への影響についても軽微となる見込みであります。
73/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
(追加情報)
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2018年６月28日開催の第170期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を
除く。以下、同じ。）を対象として、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業
績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」と
いう。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕
組みを採用いたしました。当社は、取締役の退任後（死亡により退任を含む。）に、役位及び会社業績目標の
達成度等に応じ、ＢＩＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付
いたします。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末116百万円、24,564
株、当連結会計年度末116百万円、24,564株であります。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響について、今後の拡大や収束時期に関しては、依然として予
想 することは困難な状況でありますが、当社グループは2021年度以降も一定期間にわたり継続するとの仮定の
もと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が長期化等した場合には、
将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
投資有価証券（株式） 509百万円 66百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
次の資産を担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
投資有価証券 1,092百万円 1,541百万円
上記の担保資産に対する債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
流動負債の「その他」
258百万円 238百万円
（従業員預り金）
74/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
販売促進費 38,531 百万円 37,307 百万円
〃
広告宣伝費 8,930 8,037 〃
運賃保管料 14,396 〃 14,700 〃
給料手当 8,455 〃 8,493 〃
賞与引当金繰入額 1,586 〃 1,418 〃
退職給付費用 715 〃 662 〃
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
2,240 百万円 2,217 百万円
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 0百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 4 〃 1 〃
土地 1,779 〃 ― 〃
その他 0 〃 0 〃
合計 1,784 〃 1 〃
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 369百万円 479百万円
機械装置及び運搬具 345 〃 174 〃
その他 31 〃 56 〃
合計 747 〃 710 〃
※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 6百万円 17百万円
機械装置及び運搬具 118 〃 59 〃
その他 2 〃 9 〃
合計 128 〃 86 〃
75/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
※６ 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
種類及び減損損失（百万円）
場所 用途
建物及び 機械装置及び
土地 その他 合計
構築物 運搬具
共用資産
三重県伊賀市 ― ― 2,560 ― 2,560
（売却予定資産）
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、事業用資産については、事業の種類別セグメントを基礎に独立したキャッシュ・フローを
生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。ゴルフ場、賃貸用資産、店舗、遊休資
産については物件ごとに、のれんについては会社単位でグルーピングしております。特定の事業との関連が明
確でない資産については共用資産としております。
（減損損失の認識に至った経緯）
売却を決定したため、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。
（回収可能価額の算定方法）
正味売却価額により測定しており、売却予定価額により合理的に算定しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※７ 契約解約金
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
契約解約金は、J.W.O. Corporation（ジェイ・ダブリュ・オー・コーポレーション）と締結しているライセン
ス及び技術援助契約を一部解約し、同契約の残存期間（2028年９月30日まで）に係るロイヤリティに相当する金
額を基礎として算定した額を同社に支払うことで合意し、それに伴い、4,855百万円を特別損失として計上したも
のであります。
76/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
1,274百万円 9,952百万円
△36 〃
組替調整額 3 〃
税効果調整前
1,278 〃 9,916 〃
△535 〃 △2,847 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 743 〃 7,069 〃
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △11 〃 21 〃
△6 〃
税効果額 3 〃
繰延ヘッジ損益 14 〃
△8 〃
為替換算調整勘定
△57 〃 △90 〃
当期発生額
― 〃 ― 〃
組替調整額
為替換算調整勘定 △57 〃 △90 〃
退職給付に係る調整額
213 〃 2,232 〃
当期発生額
37 〃 59 〃
組替調整額
税効果調整前
250 〃 2,292 〃
△76 〃 △701 〃
税効果額
174 〃 1,590 〃
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
5 〃 △7 〃
△125 〃 ― 〃
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △119 〃
△7 〃
その他の包括利益合計額 732 〃 8,575 〃
77/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 54,189,769 ― ― 54,189,769
自己株式
普通株式（注）１、２、３ 3,888,013 3,012 2,736 3,888,289
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加3,012株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少2,736株は、役員報酬ＢＩＰ信託による自己株式の交付であります。
３ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式がそれ
ぞれ27,300株、24,564株が含まれております。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月27日
普通株式 3,321 66.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 3,623 72.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 54,189,769 ― ― 54,189,769
自己株式
普通株式（注）１、２、３ 3,888,289 3,000 159 3,891,130
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加3,000株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少159株は、単元未満株式の売渡請求による減少であります。
３ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式がそれ
ぞれ24,564株が含まれております。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月26日
普通株式 3,623 72.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 4,025 80.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
78/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 43,427百万円 31,568百万円
預入期間が３ヶ月を
－ 〃 － 〃
超える定期預金
現金及び現金同等物 43,427 〃 31,568 〃
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、食料品製造事業の生産設備（機械装置及び運搬具）、車両（機械装置及び運搬具）、自動販売機（工
具、器具及び備品）、ＯＡ機器（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要に応じ、短期資金は銀行借入等により、長期資金は銀行借入や社債発行等により調達す
る方針であります。一時的な余資の運用は、安全性の高い金融資産にて行っております。デリバティブ取引は、
後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建てのものについて
は、為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
おります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部、原材料等の輸
入に伴う外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。
有利子負債は、主に営業取引や設備投資に係る資金調達を目的とした借入金であります。一部、変動金利であ
るため金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、製品及び原材料の輸出入等による為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約
取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信
用状況を定期的に把握するなど、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引利用については、信用リスクを軽減するために、格付けの高い銀行とのみ取引を行っており
ます。
②市場リスク（為替や市場価格等の変動リスク）の管理
外貨建金銭債権債務については、為替変動リスクに対して為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に把握された時価が経理部担当取締役に報告されております。
79/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
デリバティブ取引については、経理部長が主管となり、取引の内容に応じ社内規程に定められた手続きに基づ
いて決定しております。その決定された取引の執行及び管理は各関連部門で行われ、常にデリバティブ取引の残
高 状況、評価損益状況を把握し、随時経理部長に報告しております。経理部長は必要と認められる場合に随時ポ
ジション状況等を経理部担当取締役に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び主要な国内連結子会社でＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を利用し、資金を一元管理する
等の方法により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）をご参照下さい。）。
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
（1）現金及び預金 43,427 43,427 ―
（2）受取手形及び売掛金 20,969 20,969 ―
（3）投資有価証券
25,568 25,568 ―
その他有価証券
（4）デリバティブ取引 8 8 ―
資産計 89,973 89,973 ―
（1）支払手形及び買掛金 17,443 17,443 ―
（2）未払金 16,178 16,178 ―
（3）長期借入金 10,000 9,999 △1
（4）受入敷金保証金 3,708 3,708 ―
負債計 47,330 47,329 △1
80/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
（1）現金及び預金 31,568 31,568 ―
（2）受取手形及び売掛金 19,934 19,934 ―
（3）投資有価証券
35,439 35,439 ―
その他有価証券
（4）デリバティブ取引 30 30 ―
資産計 86,972 86,972 ―
（1）支払手形及び買掛金 18,162 18,162 ―
（2）未払金 9,847 9,847 ―
（3）長期借入金 10,000 9,999 △1
（4）受入敷金保証金 3,706 3,676 △30
負債計 41,717 41,686 △31
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（3）投資有価証券 その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（4）デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、（2）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様に新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。
（4）受入敷金保証金
主としてゴルフ会員権について、リスクフリーレートで割引計算しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
非上場株式 607 144
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
81/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年以内
（百万円）
現金及び預金 43,427
受取手形及び売掛金 20,969
合計 64,396
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年以内
（百万円）
現金及び預金 31,568
受取手形及び売掛金 19,934
合計 51,502
（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 ― ― 10,000 ― ― ―
合計 ― ― 10,000 ― ― ―
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 ― 10,000 ― ― ― ―
合計 ― 10,000 ― ― ― ―
82/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
（1）株式 23,652 3,871 19,781
（2）債券 ― ― ―
（3）その他 ― ― ―
小計 23,652 3,871 19,781
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
（1）株式 1,916 2,156 △240
（2）債券 ― ― ―
（3）その他 ― ― ―
小計 1,916 2,156 △240
合計 25,568 6,027 19,540
（注）その他有価証券で時価のある株式について３百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
（1）株式 34,860 5,338 29,522
（2）債券 ― ― ―
（3）その他 ― ― ―
小計 34,860 5,338 29,522
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
（1）株式 579 643 △64
（2）債券 ― ― ―
（3）その他 ― ― ―
小計 579 643 △64
合計 35,439 5,982 29,457
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
売却損益の合計金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
83/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 105 43 7
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類
の方法 対象 （百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
為替予約等の 米ドル
売掛金 402 ― △4
振当処理
買建
米ドル
買掛金 1,920 ― 13
合計 2,323 ― 8
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類
の方法 対象 （百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
為替予約等の 米ドル
売掛金 681 ― △8
振当処理
買建
米ドル
買掛金 702 ― 38
合計 1,384 ― 30
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社（一部を除く）は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採
用しております。また、当社は確定給付企業年金制度として市場金利連動型のキャッシュ・バランス・プランを導
入しております。
確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度（非積立型制度であります
が、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤
務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社（一部を除く）が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費
用を計算しております。
84/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 16,978百万円 17,378百万円
勤務費用 888 〃 885 〃
利息費用 143 〃 145 〃
数理計算上の差異の発生額 △0 〃 31 〃
退職給付の支払額 △635 〃 △727 〃
その他 3 〃 16 〃
退職給付債務の期末残高 17,378 〃 17,729 〃
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 13,155百万円 13,436百万円
期待運用収益 131 〃 133 〃
数理計算上の差異の発生額 213 〃 2,263 〃
事業主からの拠出額 213 〃 218 〃
退職給付の支払額 △280 〃 △308 〃
その他 3 〃 3 〃
年金資産の期末残高 13,436 〃 15,746 〃
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,436百万円 1,141百万円
退職給付費用 149 〃 115 〃
退職給付の支払額 △445 〃 △20 〃
退職給付に係る負債の期末残高 1,141 〃 1,235 〃
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 17,378百万円 17,729百万円
年金資産 △13,436 〃 △15,746 〃
3,942 〃 1,983 〃
非積立型制度の退職給付債務 1,141 〃 1,235 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,083 〃 3,218 〃
退職給付に係る負債 8,169 〃 7,767 〃
退職給付に係る資産 △3,085 〃 △4,548 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,083 〃 3,218 〃
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 888百万円 885百万円
利息費用 143 〃 145 〃
期待運用収益 △131 〃 △133 〃
数理計算上の差異の費用処理額 112 〃 134 〃
過去勤務費用の費用処理額 △75 〃 △63 〃
簡便法で計算した退職給付費用 149 〃 115 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 1,088 〃 1,084 〃
85/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
過去勤務費用 △75百万円 △75百万円
数理計算上の差異 326 〃 2,367 〃
合計 250 〃 2,292 〃
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △75百万円 －百万円
未認識数理計算上の差異 △1,668 〃 △4,037 〃
合計 △1,743 〃 △4,037 〃
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
国内債券 10.5％ 9.6％
国内株式 40.1〃 46.6〃
外国債券 4.0〃 3.5〃
外国株式 7.1〃 7.1〃
保険資産（一般勘定） 18.4〃 15.8〃
その他 19.9〃 17.4〃
合計 100.0〃 100.0〃
（注）年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度40.1％、当連結会計年度46.0％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.8％～0.9％ 0.8％～0.9％
長期期待運用収益率 1.0〃 1.0〃
なお、当社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
86/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
繰延税金資産
未払費用（販売促進費） 1,300百万円 956百万円
賞与引当金 770 〃 757 〃
退職給付に係る負債 2,489 〃 2,371 〃
退職給付信託設定額 703 〃 703 〃
未払契約解約金 1,485 〃 ― 〃
減価償却超過額及び減損損失 1,935 〃 1,816 〃
投資有価証券評価損 345 〃 342 〃
未実現固定資産売却益 487 〃 486 〃
税務上の繰越欠損金（注） 703 〃 809 〃
1,320 〃 1,292 〃
その他
繰延税金資産小計
11,542 〃 9,538 〃
税務上の繰越欠損金に係る
△702 〃 △808 〃
評価性引当額（注）
将来減算一時差異等に係る
△1,068 〃 △1,018 〃
評価性引当額
評価性引当額小計 △1,771 〃 △1,826 〃
繰延税金資産合計 9,771 〃 7,711 〃
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △944 〃 △1,391 〃
固定資産圧縮積立金 △3,601 〃 △3,430 〃
その他有価証券評価差額金 △5,749 〃 △8,596 〃
△391 〃 △408 〃
その他
繰延税金負債合計 △10,687 〃 △13,827 〃
繰延税金資産（△は負債）純額 △916 〃 △6,115 〃
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金（a） 10 ― 1 1 5 685 703
評価性引当額 △10 ― △1 △1 △4 △685 △702
繰延税金資産 ― ― ― ― 0 ― 0
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金（a） ― 0 ― 1 8 779 809
評価性引当額 ― △0 ― △0 △8 △779 △808
繰延税金資産 ― ― ― 1 ― ― 1
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
87/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に
0.4〃 0.1〃
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.4〃 △0.4〃
算入されない項目
住民税均等割
0.4〃 0.3〃
研究費等税額控除 △1.4〃 △2.3〃
のれん償却額 0.2〃 0.2〃
ASC740（旧FIN48）影響額
△0.3〃 △0.0〃
評価性引当額 △0.6〃 0.3〃
0.1〃 △0.5〃
その他
税効果会計適用後の
29.0〃 28.3〃
法人税等の負担率
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物に使用されている有害物質（石綿障害予防規則に基づくもの）の除去費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を２年以内と見積り、割引率は０％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を算定しておりま
す。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 )
期首残高 117百万円 52百万円
時の経過による調整額 2 〃 1 〃
― 〃
見積りの変更による増加額 222 〃
△67 〃 ― 〃
見積りの変更による減少額
― 〃
資産除去債務の履行による減少額 △13 〃
52 〃
期末残高 262 〃
88/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用商業施設等（土地を含む）を有しております。前連結会
計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は863百万円（賃貸収益は不動産事業の収益に、主な賃貸費用は
不動産事業の原価に計上）、除売却損は８百万円（特別損失に計上）、減損損失は2,560百万円（特別損失に計上）
であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は858百万円（賃貸収益は不動産事業の収
益に、主な賃貸費用は不動産事業の原価に計上）、除売却損は15百万円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
前連結会計年度
（自 2020年４月１日
（自 2019年４月１日
至 2021年３月31日 ）
至 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
期首残高 5,687 3,046
期中増減額 △2,641 29
期末残高 3,046 3,075
期末時価 20,251 18,187
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その
他の物件については不動産鑑定評価基準に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行った
ものを含む。）であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、食料品製造を中心に事業活動を展開しております。なお、「食料品製造」、「食料卸
売」、「不動産及びサービス」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「食料品製造」セグメントは、菓子、食品、冷菓、ゼリー飲料等の製造を行っております。
「食料卸売」セグメントは、業務用食品の卸売を行っております。
「不動産及びサービス」セグメントは、不動産賃貸業、ゴルフ場経営を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。
89/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
食料品
不動産及び
（注）１ （注）２
食料卸売 計
（注）３
サービス
製 造
売上高
外部顧客への売上高 200,117 6,234 1,901 208,254 624 208,878 ― 208,878
セグメント間の内部
352 250 0 603 966 1,570 △ 1,570 ―
売上高又は振替高
計 200,470 6,484 1,902 208,857 1,590 210,448 △ 1,570 208,878
セグメント利益 20,836 461 824 22,121 126 22,248 △ 1,017 21,230
セグメント資産 137,235 2,280 5,108 144,623 1,947 146,571 41,488 188,060
その他の項目
減価償却費
6,005 4 185 6,195 34 6,230 ― 6,230
有形固定資産及び
10,435 20 184 10,640 21 10,661 ― 10,661
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であり
ます。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,017百万円には、セグメント間取引消去15百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,028百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費及び新規事業開発費等であります。
(2) セグメント資産の調整額41,488百万円は、全社資産45,249百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等
△3,760百万円が含まれております。全社資産は当社グループの現金及び預金、長期投資資金（金融機関
株式）であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
食料品
不動産及び
（注）１ （注）２
食料卸売 計
（注）３
サービス
製 造
売上高
外部顧客への売上高 191,878 5,649 1,825 199,353 636 199,990 ― 199,990
セグメント間の内部
115 185 0 301 926 1,228 △ 1,228 ―
売上高又は振替高
計 191,994 5,835 1,826 199,655 1,563 201,219 △ 1,228 199,990
セグメント利益 18,795 280 790 19,866 190 20,056 △ 894 19,162
セグメント資産 163,062 2,011 4,925 169,999 1,473 171,472 30,443 201,915
その他の項目
減価償却費
7,690 5 183 7,878 31 7,909 ― 7,909
有形固定資産及び
20,198 7 188 20,394 9 20,404 ― 20,404
無形固定資産の増加額
90/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であり
ます。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△894百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△923百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費及び新規事業開発費等であります。
(2) セグメント資産の調整額30,443百万円は、全社資産34,163百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等
△3,720百万円が含まれております。全社資産は当社グループの現金及び預金、長期投資資金（金融機関
株式）であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱食品株式会社 25,145 食料品製造
丸紅株式会社 21,011 食料品製造
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱食品株式会社 23,124 食料品製造
丸紅株式会社 21,017 食料品製造
91/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
不動産
食料品製造 食料卸売 その他 調整額 合計
及びサービス
減損損失 2,560 ― ― ― ― 2,560
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
不動産
食料品製造 食料卸売 その他 調整額 合計
及びサービス
減損損失 32 ― ― ― ― 32
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
不動産
食料品製造 食料卸売 その他 調整額 合計
及びサービス
当期償却額 98 ― ― ― ― 98
当期末残高 294 ― ― ― ― 294
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
不動産
食料品製造 食料卸売 その他 調整額 合計
及びサービス
当期償却額 98 ― ― ― ― 98
当期末残高 196 ― ― ― ― 196
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
92/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,080.77円 2,445.53円
１株当たり当期純利益 215.18円 266.52円
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控
除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。なお、前連結会計年度において信託が保有する期末自己株式
数は24千株、期中平均自己株式数は25千株、当連結会計年度において信託が保有する期末自己株式数は
24千株、期中平均自己株式数は24千株であります。
３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
純資産の部の合計額（百万円） 105,487 123,923
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 821 916
（うち非支配株主持分（百万円）） (821) (916)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 104,665 123,006
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
50,301 50,298
（千株）
４. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 10,824 13,405
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,824 13,405
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 50,302 50,299
93/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 342 359 1.2 ―
長期借入金（１年以内に返済予定
10,000 10,000 0.2 2022年12月
のものを除く）
2022年４月～
リース債務（１年以内に返済予定
570 558 1.2
のものを除く）
2027年11月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 10,913 10,918 ― ―
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 10,000 ― ― ―
リース債務 264 176 87 28
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
94/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 47,605 101,090 154,201 199,990
税金等調整前四半期
（百万円） 5,525 11,776 17,235 18,944
（当期）純利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 3,985 8,315 12,197 13,405
四半期（当期）純利益
１株当たり四半期
（円） 79.23 165.31 242.50 266.52
（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） 79.23 86.08 77.19 24.01
95/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 40,372 28,033
受取手形 12 －
※２ 18,176 ※２ 17,061
売掛金
製品 8,629 9,044
仕掛品 216 187
原材料及び貯蔵品 5,236 6,007
前払費用 634 733
※２ ,※４ 220 ※２ 5
短期貸付金
未収還付法人税等 － 781
※２ 4,476 ※２ 6,345
その他
△ 22 △ 29
貸倒引当金
流動資産合計 77,953 68,171
固定資産
有形固定資産
建物 15,715 20,854
構築物 1,086 1,658
機械及び装置 12,759 19,710
車両運搬具 46 63
工具、器具及び備品 792 807
土地 22,465 22,540
リース資産 794 772
9,447 9,304
建設仮勘定
有形固定資産合計 63,108 75,711
無形固定資産
借地権 135 135
69 64
その他
無形固定資産合計 204 199
投資その他の資産
※１ 25,646 ※１ 35,517
投資有価証券
関係会社株式 7,944 7,920
長期前払費用 128 146
前払年金費用 1,791 1,738
※２ 765 ※２ 898
その他
△ 20 △ 21
貸倒引当金
投資その他の資産合計 36,255 46,199
固定資産合計 99,568 122,111
資産合計 177,521 190,282
96/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 3,501 3,718
※２ 11,846 ※２ 12,608
買掛金
リース債務 330 339
※２ 15,079 ※２ 8,706
未払金
未払法人税等 3,643 339
※２ 5,059
未払費用 3,937
賞与引当金 1,869 1,807
※２ ,※３ 11,596 ※２ ,※３ 13,495
預り金
※１ 258 ※１ 238
従業員預り金
9,359 9,958
その他
流動負債合計 62,546 55,150
固定負債
長期借入金 10,000 10,000
リース債務 539 516
繰延税金負債 1,756 6,295
退職給付引当金 7,414 7,723
役員株式給付引当金 33 57
環境対策引当金 303 279
資産除去債務 52 262
※２ 806
受入敷金保証金 804
181 126
その他
固定負債合計 21,087 26,066
負債合計 83,634 81,217
97/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 18,612 18,612
資本剰余金
資本準備金 17,186 17,186
95 95
その他資本剰余金
資本剰余金合計 17,281 17,281
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 8,093 7,720
別途積立金 7,000 7,000
40,834 49,322
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 55,928 64,043
自己株式 △ 11,279 △ 11,291
株主資本合計 80,542 88,646
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 13,338 20,407
5 10
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 13,344 20,418
純資産合計 93,887 109,065
負債純資産合計 177,521 190,282
98/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※２ 187,159 ※２ 178,311
売上高
※２ 90,552 ※２ 86,469
売上原価
売上総利益 96,607 91,841
※１ 79,583 ※１ 77,291
販売費及び一般管理費
営業利益 17,024 14,549
営業外収益
※２ 700 ※２ 921
受取利息及び配当金
※２ 218 ※２ 253
その他
営業外収益合計 918 1,175
営業外費用
※２ 55 ※２ 55
支払利息
110 166
その他
営業外費用合計 165 221
経常利益 17,777 15,503
特別利益
固定資産売却益 1,781 1
投資有価証券売却益 1 42
※３ 1,045 ※３ 468
抱合せ株式消滅差益
※４ 363
－
子会社清算益
特別利益合計 2,829 876
特別損失
固定資産除売却損 734 751
減損損失 2,560 1
契約解約金 4,855 －
3 3
その他
特別損失合計 8,154 756
税引前当期純利益 12,451 15,623
法人税、住民税及び事業税
5,848 2,194
△ 2,830 1,689
法人税等調整額
法人税等合計 3,017 3,884
当期純利益 9,434 11,738
99/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 18,612 17,186 95 17,281 8,507 7,000 34,308 49,815
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,321 △ 3,321
固定資産圧縮積立金
の積立
固定資産圧縮積立金
△ 413 413 －
の取崩
当期純利益 9,434 9,434
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 413 － 6,525 6,112
当期末残高 18,612 17,186 95 17,281 8,093 7,000 40,834 55,928
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 11,277 74,432 12,595 12 12,607 87,040
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,321 △ 3,321
固定資産圧縮積立金
－
の積立
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純利益 9,434 9,434
自己株式の取得 △ 15 △ 15 △ 15
自己株式の処分 12 12 12
株主資本以外の項目
の当期変動額
743 △ 6 736 736
（純額）
当期変動額合計 △ 2 6,109 743 △ 6 736 6,846
当期末残高 △ 11,279 80,542 13,338 5 13,344 93,887
100/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 18,612 17,186 95 17,281 8,093 7,000 40,834 55,928
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,623 △ 3,623
固定資産圧縮積立金
30 △ 30 －
の積立
固定資産圧縮積立金
△ 403 403 －
の取崩
当期純利益 11,738 11,738
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 △ 373 － 8,488 8,115
当期末残高 18,612 17,186 95 17,281 7,720 7,000 49,322 64,043
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 11,279 80,542 13,338 5 13,344 93,887
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,623 △ 3,623
固定資産圧縮積立金
－ －
の積立
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純利益 11,738 11,738
自己株式の取得 △ 12 △ 12 △ 12
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額
7,069 4 7,074 7,074
（純額）
当期変動額合計 △ 11 8,103 7,069 4 7,074 15,178
当期末残高 △ 11,291 88,646 20,407 10 20,418 109,065
101/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
③ 原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く)
建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、その他の有形固定資産について
は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～45年
構築物 10年～45年
機械及び装置 10年～12年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しており
ます。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（キャッ
シュバランス型年金制度、退職一時金制度共13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年
102/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費
用 処理しております。
(4) 役員株式給付引当金
役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、「株式交付規程」に基づき、役員に割り当てられたポイン
トに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
(5) 環境対策引当金
保管中のポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理に備えるため、当事業年度末において発生していると認
められる金額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2018年６月28日開催の第170期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者
を除く。以下、同じ。）を対象として、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な
業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」
という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕
組みを採用いたしました。当社は、取締役の退任後（死亡により退任を含む。）に、役位及び会社業績目標の
達成度等に応じ、ＢＩＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付
いたします。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末116百万円、24,564株、当
事業年度末116百万円、24,564株であります。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響について、今後の拡大や収束時期に関しては、依然として予
想 することは困難な状況でありますが、当社は2021年度以降も一定期間にわたり継続するとの仮定のもと、固
定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が長期化等した場合には、
将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
103/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産
次の資産を担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
投資有価証券 1,092百万円 1,541百万円
上記の担保資産に対する債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
従業員預り金 258百万円 238百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
短期金銭債権 1,661百万円 1,594百万円
長期金銭債権 400 〃 400 〃
短期金銭債務 13,800 〃 16,142 〃
長期金銭債務 0 〃 ― 〃
※３ 預り金
当社は、当社及び主要な国内連結子会社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削
減を目的として、キャッシュマネジメントシステム（以下、ＣＭＳ）を導入しております。預り金に含まれてい
るＣＭＳによる預託資金は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
預り金 11,114百万円 12,999百万円
※４ 貸出コミットメント契約
ＣＭＳによる主要な国内連結子会社に対する貸出コミットメントは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
ＣＭＳによる貸付限度額の総額 1,080百万円 1,150百万円
貸付実行残高 215 〃 ― 〃
差引貸付未実行残高 864 〃 1,150 〃
104/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
販売促進費 37,214 百万円 36,158 百万円
広告宣伝費 8,284 〃 7,351 〃
運賃保管料 12,749 〃 13,049 〃
賞与引当金繰入額 1,304 〃 1,091 〃
退職給付費用 612 〃 562 〃
減価償却費 1,854 〃 2,651 〃
おおよその割合
販売費 73％ 73％
一般管理費 27〃 27〃
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引（収入分） 1,985百万円 1,920百万円
営業取引（支出分） 32,533 〃 32,150 〃
営業取引以外の取引 275 〃 467 〃
※３ 抱合せ株式消滅差益
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
2020年１月１日付で、当社の連結子会社であった森永スナック食品㈱を吸収合併したことによるものでありま
す。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
2020年４月１日付で、当社の連結子会社であった森永甲府フーズ㈱を吸収合併したことによるものでありま
す。
※４ 子会社清算益
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
2020年５月15日付で、当社の持分法適用非連結子会社であった森永リスクコンサルティング㈱を清算したこと
によるものであります。
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記
載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
子会社株式 7,944百万円 7,920百万円
105/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
繰延税金資産
未払費用（販売促進費） 1,296百万円 956百万円
未払事業税 229 〃 68 〃
賞与引当金 572 〃 553 〃
退職給付引当金
2,268 〃 2,363 〃
退職給付信託設定額 703 〃 703 〃
未払契約解約金 1,485 〃 ― 〃
減価償却超過額及び減損損失 1,363 〃 1,468 〃
関係会社株式評価損 3,252 〃 3,252 〃
投資有価証券評価損 339 〃 338 〃
753 〃 747 〃
その他
繰延税金資産小計
12,265 〃 10,451 〃
△3,663 〃 △3,722 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 8,602 〃 6,729 〃
繰延税金負債
前払年金費用 △548 〃 △531 〃
固定資産圧縮積立金 △3,568 〃 △3,404 〃
その他有価証券評価差額金 △5,880 〃 △8,727 〃
△361 〃 △361 〃
その他
繰延税金負債合計 △10,359 〃 △13,025 〃
繰延税金資産（△は負債）純額 △1,756 〃 △6,295 〃
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に
0.5〃 0.2〃
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△1.1〃 △2.0〃
算入されない項目
住民税均等割
0.4〃 0.3〃
抱合せ株式消滅差益
△2.6〃 △0.9〃
合併により承継した繰越欠損金
△2.1〃 △0.3〃
研究費等税額控除 △1.8〃 △2.8〃
評価性引当額 0.1〃 0.4〃
その他 0.2〃 △0.6〃
税効果会計適用後の
24.2〃 24.9〃
法人税等の負担率
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
106/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却 当期末
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額 取得原価
有形固定資産 建物 15,715 6,728 228 1,361 20,854 25,683 46,538
構築物 1,086 692 6 114 1,658 3,378 5,036
85
機械及び装置 12,759 11,258 4,221 19,710 57,751 77,461
(1)
車両運搬具 46 60 0 44 63 266 329
工具、器具
792 489 4 469 807 3,120 3,927
及び備品
土地 22,465 75 ― ― 22,540 ― 22,540
リース資産 794 316 0 338 772 844 1,617
建設仮勘定 9,447 19,019 19,161 ― 9,304 ― 9,304
19,486
計 63,108 38,639 6,550 75,711 91,044 166,756
(1)
無形固定資産 借地権 135 ― ― ― 135 ― ―
その他 69 16 0 20 64 ― ―
計 204 16 0 20 199 ― ―
(注) 「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 42 31 22 51
賞与引当金 1,869 1,807 1,869 1,807
役員株式給付引当金 33 24 ― 57
環境対策引当金 303 ― 23 279
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
107/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告
電子公告を行う当社のホームページのアドレスは次のとおりであります。
公告掲載方法
（ホームページアドレス http://www.morinaga.co.jp/company/ir_koukoku.html）
ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、
東京都において発行する日本経済新聞に掲載する方法により行います。
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利
以外の権利を行使することができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
108/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 2019年４月１日
有価証券報告書 事業年度 自 2020年６月26日
2020年３月31日
及びその添付書類 （ 第172期 ） 至 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 2019年４月１日
内部統制報告書 事業年度 自 2020年６月26日
2020年３月31日
及びその添付書類 （ 第172期 ） 至 関東財務局長に提出
(3) 2020年４月１日
四半期報告書 四半期会計期間 自 2020年８月12日
2020年６月30日
及び確認書 （ 第173期 第１四半期） 至 関東財務局長に提出
2020年７月１日
四半期会計期間 自 2020年11月12日
2020年９月30日
（ 第173期 第２四半期） 至 関東財務局長に提出
2020年10月１日
四半期会計期間 自 2021年２月12日
2020年12月31日
（ 第173期 第３四半期） 至 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号 2020年６月30日
の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
関東財務局長に提出
づく臨時報告書
(5) 発行登録書 2020年６月２日
関東財務局長に提出
（株券、社債券等）
及びその添付書類
(6) 訂正発行登録書 2020年６月30日
関東財務局長に提出
109/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
110/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
森永製菓株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 丸 地 肖 幸 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 滝 沢 勝 己 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる森永製菓株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、森
永製菓株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
111/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
食料品製造セグメントの売上高に係る期間帰属
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記（セグメント情報等）【セグメント 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項を検討
情報】 に記載のとおり、当連結会計年度の食料品製造セ するにあたり、会社の食料品製造セグメントの売上高に
グメントの売上高は191,994百万円であり、連結損益計 ついて、主として以下の監査手続を実施した。
算書における売上高の96.0％を占めている。また、食料
・売上高に係る期間帰属に関連する重要な虚偽表示リス
品製造セグメントの売上高は、主として森永製菓株式会
クに対応する内部統制の検証として、得意先への販売
社（以下、会社）の売上高で構成されている。
取引における各種伝票（出荷・取消・返品）の起票プ
食料品製造セグメントは「菓子食品部門」「冷菓部
ロセス、物品受領書及び返品引取依頼書類等の受領プ
門」「健康部門」に区分され、それぞれの区分において
ロセスに係る内部統制の整備状況、運用状況の検証を
売上高に係る内部統制を含む業務プロセスが整備されて
実施した。また、出荷・取消・返品情報に係る販売シ
いる。また、各部門における売上対象商品は少額かつ多
ステムへのデータ集計の網羅性及び正確性、会計シス
品種にわたることから、日々大量の売上データが販売シ
テムへのインターフェースの検証、並びにそれらを担
ステムに登録され、会計システムに自動連携されてい
う販売システム及び会計システムにかかるユーザーア
る。
クセス管理、システム変更管理、システム運用管理等
会社における主要な販売先（得意先）は卸売業者であ
のＩＴ全般統制の検証について、当監査法人内のＩＴ
り、会社の各部門の営業方針及び得意先との取引内容
の専門家を利用してシステムコントロールの有効性を
が、部門毎の業績を左右する状況にある。特に、連結会
検証した。
計年度末日付近の販売取引は、中期経営計画及び年度予
・会社の各統括支店及び支店毎に月次の売上状況及び予
算の達成可否という観点で社内外の関心度が高く、計上
算の達成状況を分析し、決算月の売上高に重要な変動
された売上金額が帰属する会計期間（いわゆる期間帰
がある等の条件に該当する統括支店及び支店を特定し
属）については、監査上の重要度が相対的に高いと考え
た。また、特定された統括支店及び支店における得意
られる。
先毎の販売状況を分析し、全体の傾向及び分布等を検
従って、当監査法人は会社の食料品製造セグメントの
討の上で、監査上、検討が必要と判断される得意先へ
売上高に係る期間帰属につき、監査上の主要な検討事項
の販売について、取引内容の詳細を理解するととも
に該当するものと判断した。
に、詳細テストとして注文書、検収書（支払通知
書）、金融機関入金記録等と会計記録との突合を実施
した。
・連結会計年度末日後の販売取消・返品取引等の仕訳に
ついて、取引内容の詳細を理解し、期間帰属の観点に
おいて取引の妥当性を確かめた。
・上記で選定されていない販売取引については、サンプ
ルベースで得意先毎に検収書（支払通知書）、金融機
関入金記録等との突合を実施した。
販売促進費に係る未確定債務の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記（連結損益計算書関係） に記載され 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項を検討
ている販売促進費37,307百万円には、得意先への販売に するにあたり、販売促進費に係る未確定債務について、
応じた割戻費用や、一定の販売数に応じた契約達成金、 主として以下の監査手続を実施した。
販売拡大を目的とした販売費用等が計上されている。
・販売促進費に係る未確定債務の見積りに対応する内部
会社は、販売促進費のうち連結会計年度末日時点での
統制の検証として、見積りの対象となる得意先への売
未確定債務について、関連する売上金額及び得意先毎の
上金額の集計の正確性、割戻率及び支出額等の見積り
過去の割戻率等の既知の情報を用いて見積計上を行って
に係る計算要素を使用した計算過程及び結果の合理性
おり、連結貸借対照表上は流動負債の「その他」の金額
の検討等、会社の各統括支店及び支店並びに営業本部
の一部を構成している。
において整備・運用されている内部統制の有効性を検
会社にとって販売促進費は、販売を拡大するための重
証した。
要な営業活動費用と捉えられている。また、その中でも
・会社の主要販売部門（菓子食品・冷菓・健康）毎に売
連結会計年度末日において会計上の見積りを要する得意
上高及び販売促進費の月次推移を分析し、売上高に対
先からの未請求分としての未確定債務については、各得
する販売促進費の比率の水準を把握した上で、連結会
意先との契約により割戻率や支出額等が決定されること
計年度末日に計上された未確定債務に関するリスク評
から、その見積りは対象期間の売上金額及び割戻率並び
価手続を実施した。
に支出額等の見込等の多様な計算要素を含んでいる。そ
・会社の主要販売部門（菓子食品・冷菓・健康）毎にサ
のため、当該見積りにおける計算根拠は複雑となる可能
ンプルベースで過年度の見積計上額と実際支払額を比
性が高く、見積りの合理性の観点で重要な影響を受ける
較し、過年度の見積計上額の適切性を検証すると共
領域である。
に、連結会計年度末日における未確定債務の見積方法
従って、当監査法人は会社の販売促進費に係る未確定
への影響を評価した。
債務の見積りの合理性につき、監査上の主要な検討事項
・連結会計年度末日の販売促進費に係る未確定債務につ
に該当するものと判断した。
き、取引毎にサンプルベースで見積りにあたっての根
拠（売上金額、割戻率や支出額の見込等）の妥当性、
並びに計算過程及び結果の合理性を検討した。
112/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、森永製菓株式会社の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、森永製菓株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
113/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内 部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
114/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
森永製菓株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 丸 地 肖 幸 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 滝 沢 勝 己 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる森永製菓株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第173期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、森永製
菓株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
食料品製造セグメントの売上高に係る期間帰属
損益計算書に計上されている、森永製菓株式会社（以下、会社）の売上高 178,311百万円は、主として食料品製造セ
グメントの売上高で構成されている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されて
いる監査上の主要な検討事項（食料品製造セグメントの売上高に係る期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略
している。
販売促進費に係る未確定債務の見積りの合理性
財務諸表注記（損益計算書関係）に記載されている会社の販売促進費 36,158百万円には、販売先（得意先）への販
売に応じた割戻費用や、一定の販売数に応じた契約達成金、販売拡大を目的とした販売費用等が計上されている。
会社は、販売促進費のうち事業年度末日時点での未確定債務について、関連する売上金額及び得意先毎の過去の割
戻率等の既知の情報を用いて見積計上を行っており、貸借対照表上は流動負債の「未払費用」の金額の大部分を構成
している。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されて
いる監査上の主要な検討事項（販売促進費に係る未確定債務の見積りの合理性）と同一内容であるため、記載を省略
している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
115/116
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者 が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
116/116
