株式会社マツオカコーポレーション 有価証券報告書 第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マツオカコーポレーション |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社マツオカコーポレーション(E33574)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年６月28日
【事業年度】 第65期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社マツオカコーポレーション
【英訳名】 MATSUOKA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松岡 典之
【本店の所在の場所】 広島県福山市宝町４番14号
【電話番号】 （０８４）９７３－５１８８（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役（管理本部管掌） 金子 浩幸
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市宝町４番14号
【電話番号】 （０８４）９７３－５１８８（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役（管理本部管掌） 金子 浩幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 51,758 57,830 63,402 57,112 53,928
経常利益 (百万円) 4,070 3,525 3,248 2,523 4,073
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,554 2,175 3,387 1,175 2,764
当期純利益
包括利益 (百万円) 2,008 2,567 2,963 866 2,360
純資産額 (百万円) 15,436 21,292 25,017 25,357 26,568
総資産額 (百万円) 35,692 42,925 44,335 44,224 43,002
１株当たり純資産額 (円) 1,661.82 1,984.32 2,208.88 2,234.57 2,458.30
１株当たり当期純利益金額 (円) 303.06 245.99 339.64 117.33 277.91
潜在株式調整後
(円) ― 240.14 334.97 116.29 275.94
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 39.2 46.0 49.8 50.7 56.0
自己資本利益率 (％) 19.7 12.9 16.2 5.3 11.9
株価収益率 (倍) ― 13.1 10.2 14.3 6.9
営業活動による
(百万円) 4,416 898 4,877 2,282 6,648
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,071 △ 2,090 △ 3,319 △ 1,493 △ 341
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 31 2,401 △ 1,388 △ 144 △ 2,347
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 7,318 8,487 8,491 9,014 12,851
の期末残高
従業員数
9,583 11,026 12,143 13,898 14,912
(名)
〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
(注) １．2017年９月15日開催の取締役会決議により、2017年10月18日付で普通株式１株につき500株の株式分割を
行っておりますが、第61期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純
利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場株式であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．第61期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。)であり、平均臨時雇用人員は、臨時雇用人員の総数が従業員数の100分の10未満
であるため記載を省略しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第63期の期
首から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 31,440 31,118 34,585 30,661 32,919
経常利益 (百万円) 3,061 2,221 2,440 1,829 2,862
当期純利益 (百万円) 1,320 1,373 1,465 798 1,427
資本金 (百万円) 172 502 529 560 581
発行済株式総数 (株) 19,250 9,941,200 9,996,700 10,041,400 10,076,400
純資産額 (百万円) 11,035 15,936 17,059 17,417 17,743
総資産額 (百万円) 22,708 25,863 26,310 27,385 27,074
１株当たり純資産額 (円) 1,309.09 1,603.05 1,706.52 1,734.72 1,812.64
１株当たり配当額
50 40 50 40 40
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額 (円) 156.65 155.32 146.91 79.71 143.54
潜在株式調整後
(円) ― 151.63 144.89 79.00 142.52
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 48.6 61.6 64.8 63.6 65.5
自己資本利益率 (％) 12.7 10.2 8.9 4.6 8.1
株価収益率 (倍) ― 20.7 23.6 21.1 13.4
配当性向 (％) 0.06 25.75 34.03 50.18 27.87
従業員数
95 98 109 116 141
(名)
〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
株主総利回り
― ― 110.7 56.4 65.2
(％)
〔 －〕 〔 －〕 〔 94.96 〕 〔 85.94 〕 〔 122.15 〕
〔比較指標：配当込みTOPIX〕
最高株価 (円) ― 5,290 4,480 3,790 2,884
最低株価 (円) ― 2,885 2,474 1,351 1,485
(注) １．2017年10月18日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っておりますが、第61期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当
期純利益金額を算定しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場株式であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．第61期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．従業員数は、就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、平均臨
時雇用人員は、臨時雇用人員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第63期の期
首から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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７．第61期及び第62期の株主総利回り及び比較指標は、2017年12月13日に東京証券取引所市場第１部に上場した
ため、記載しておりません。第63期以降の株主総利回り及び比較指標は、2018年3月期末を基準として算定
しております。
８．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第１部における株価を記載しております。なお、当社株式は、2017
年12月13日から東京証券取引所市場第１部に上場しております。それ以前については、該当事項はありませ
ん。
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２ 【沿革】
当社の前身である株式会社マツオカコーポレーション（以下「旧マツオカコーポレーション」という。）は、1956
年４月に衣料品販売事業を営む株式会社松岡呉服店として創業し、1996年４月に商号を株式会社マツオカコーポレー
ションに変更いたしました。その後、株式の額面の変更、単位株制度の導入等を目的として、1998年４月に司エス
テート株式会社（1972年６月設立）を存続会社として吸収合併を行い、同社の商号を株式会社マツオカコーポレー
ションに変更しました。したがって、実質的には旧マツオカコーポレーションの事業が継続されていることから、合
併期日以前の会社の沿革については、実質上の存続会社である旧マツオカコーポレーションについて記載しておりま
す。
年月 概要
広島県甲奴郡上下町（現 府中市）において松岡呉服店を創業、衣料品の販売を開始
1946年４月
1956年４月 資本金100万円で株式会社松岡呉服店を設立
1964年３月 商号を松岡繊維工業株式会社に変更
各種繊維製品の製造加工に業態転換
1982年４月 韓国における協力工場に対して生産委託を行い、海外での生産を開始する
茉織華実業(集団)有限公司（現 連結子会社）を現地法人との合弁により設立、中国が主要な生産
1993年８月
拠点となる
1996年４月 商号を株式会社マツオカコーポレーションに変更
1998年３月 国内工場を閉鎖、生産拠点を中国へ完全移管
1998年４月 株式会社マツオカコーポレーションの株式の額面変更、単位株制度の導入のため、司エステート株
式会社を存続会社として吸収合併し、併せて商号を株式会社マツオカコーポレーションに変更
嘉興徳永紡織品有限公司（現 連結子会社）の持分を取得し、連結子会社とする
2003年10月
MYANMAR POSTARION CO.,LTD（現 連結子会社）の持分を取得、ミャンマーにおいて生産を
2004年３月
開始
2004年７月 本社を現在地（広島県福山市）に移転
2005年９月 現地法人との合弁を解消し、当該現地法人の保有する茉織華実業(集団)有限公司の持分を全額取得
することで完全子会社とする
浙江茉織華貿易有限公司（現 連結子会社）を設立
2006年２月
バングラデシュでの生産基盤の確立を目的としてMATSUOKA APPARELS LTD.（現 連結子会社）を
2008年３月
設立
東麗（香港）有限公司との合弁会社 TM Textiles & Garments (HK) Ltd.（現 連結子会社）を
2009年５月
設立
バングラデシュにTM Textiles & Garments (HK) Ltd.の100％子会社 TM Textiles & Garments
2009年７月
Ltd.（現 連結子会社）を設立し、インナーウェアの生産を開始
バングラデシュにMK APPARELS LTD.（現 連結子会社）を設立
2010年８月
中国江蘇省東台市に東台松岡貿易有限公司（現 連結子会社）を設立
2012年12月
茉織華実業(集団)有限公司の会社分割により、嘉興茉織華華為制衣有限公司（現 連結子会社）及
2013年５月
び嘉興茉織華華遠服飾有限公司（現 連結子会社）を設立
ベトナムでの生産基盤の確立を目的として、同国フート省に、PHU THO MATSUOKA CO.,LTD（現 連
2015年10月
結子会社）を設立
ベトナムでの生地加工分野での生産基盤の確立を目的として、同国ビンズオン省に、JDT VIETNAM
2016年９月
CO.,LTD（現 連結子会社）を設立
ベトナムでの生産拡大を目的として、同国バクザン省にあるVINA BIRZ CO.,LTD（現名称 BAC
2017年８月
GIANG MATSUOKA CO.,LTD 現 連結子会社）を取得
2017年12月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
インドネシアに４社（株式会社ファーストリテイリング、蝶理株式会社、東レ株式会社、当社）の
2018年５月
合弁会社PT.MATSUOKA INDUSTRIES INDONESIA（現 連結子会社）を設立
ベトナムでの生産拡大を目的として、同国ゲアン省にAN NAM MATSUOKA GARMENT CO.,LTD（現 連結
2019年11月
子会社）を設立
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３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社マツオカコーポレーション（当社）、連結子会社23社の他、持分法適用関連会社５社で
構成されており、アパレル製品の企画、製造及び物流等を主な内容とした事業活動を行っております。
なお、当社グループはアパレルＯＥＭ事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしており
ません。
（１）アパレルＯＥＭ事業の特徴
アパレルＯＥＭ（Original Equipment Manufacturer）とは、アパレルメーカー、商社及び量販店からの発注を受
け、相手先（委託者）のブランドで衣料品を製造する事業形態のことを言います。
アパレル産業は、基本的には工程ごとに分業されております。主にアパレルメーカーが企画及びデザイン、繊
維・生地メーカーが繊維製造、アパレルＯＥＭメーカーが完成衣料品製造、アパレル専門小売店が小売りを担って
おります。衣料品の製造とは、アパレルメーカーのデザイン及びパターン設計に従って裁断及び縫製を施すことを
指します。物流などの流通機能は、発注から物流までを取り纏める繊維商社の他、大手アパレルメーカー及び小売
店が自社独自の物流システムで行う場合もあります。
近年はアパレル産業におけるバリューチェーン（顧客に価値が届けられるまでに企業間で付加される価値のつな
がり）の統合が目立っており、株式会社ファーストリテイリング（主要ブランド：ユニクロ、本社所在地：日
本）、Inditex（主要ブランド：ＺＡＲＡ、本社所在地：スペイン）、Ｈ＆Ｍ Hennes & Mauritz AB（主要ブラン
ド：Ｈ＆Ｍ、本社所在地：スウェーデン）及びGap Inc.（主要ブランド：ＧＡＰ、本社所在地：アメリカ）等企画
及びデザインを手掛けるＳＰＡ(Speciality store retailer of Private label Apparel：製造小売業)が台頭して
おります。しかし、これらの企業も一部を除き縫製等の製造工程はアパレルＯＥＭメーカーに委託する構造にあ
り、アパレル産業において当社グループのようなアパレルＯＥＭを担う企業の役割は拡大しております。
出典：UZABASE作成、当社修正
なお、当社グループは、アパレルОＥＭ企業として、縫製加工を中心に、商品企画、素材生産及び物流に至るま
での衣料品生産に係る各工程への対応が可能であることが特徴であります。
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（２）当社グループとＳＰＡの関連性
当社グループが属するアパレル業界においては、商品企画から製造販売まで一貫して自社で行うＳＰＡが主流と
なってきており、ＳＰＡの成功要因は主に「開発力」、「仕入力」、「販売力」及び「ブランド力」の四点と考え
られております。
当社グループは、この内、ＳＰＡ企業における「開発力」及び「仕入力」に関係しております。
「開発力」において、ＳＰＡ企業は消費者ニーズを素早く反映した競争力のある商品企画を求めており、当社グ
ループは生地開発力及びデザイン開発力によりＳＰＡ企業の「開発力」に貢献しております。
「仕入力」について、ＳＰＡ企業自らが自社工場を有している場合は少なく、外部委託にて生産を行っているた
め、生産企業との協調体制が必要となっております。当社グループは、中国、ミャンマー、バングラデシュ、ベト
ナム及びインドネシアと複数の海外生産拠点を確立することによりＳＰＡ企業との協調体制を構築し、大量受注の
獲得を実現しております。
（３）当社グループの事業領域
① 商品企画
ＳＰＡ及びアパレルメーカー等の顧客のニーズに対して、当社グループの商品企画力や縫製技術を活かしたサン
プル品の提案を行い、顧客からの受注に繋げます。
生産を行う工場は、納期、縫製難易度及び生産能力等に応じて決定いたします。
② 素材開発・生産
縫製加工に必要な生地を外部から調達します。
なお、インナーウェアについては、原糸を外部から調達し、東レグループとの合弁子会社TM Textiles &
Garments Ltd.(バングラデシュ)にて生地生産を行っております。
③ 縫製加工
縫製加工については、中国、ミャンマー、バングラデシュ、ベトナム及びインドネシアにて行っており、検反、
裁断、縫製、洗い及び仕上げの工程を経て最終製品を生産しております。
また、自社工場の生産能力を超える受注を受けた場合は、品質管理が十分可能な外注工場を利用することがあり
ます。
④ 販売
各工場にて、縫製加工品の梱包後、最適物流手段、最適ルート及び最適スピードにより、顧客に販売を行いま
す。
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（４）当社グループの事業内容と関係会社の位置付け
当社グループの事業内容と関係会社の位置付けは、次のとおりであります。
取扱品目 主な事業内容 担当関係会社 主な販売先
当社
茉織華実業（集団）有限公司
浙江茉織華貿易有限公司
嘉興茉織華華為制衣有限公司
上海茉織華服飾有限公司
シャツ、スラックス、ジャケット、コー
東台松岡貿易有限公司
ト、スポーツウェア等のカジュアルウェ
連雲港松岡服飾貿易有限公司
カジュアルウェア ア及び作業着、オフィスウェア、ユニ
ワーキングウェア フォーム等のワーキングウェアの受注を MYANMAR POSTARION CO.,LTD
ＳＰＡ
受け、当社及び関係会社において素材調
MK APPARELS LTD.
アパレル専門小売店
達、縫製及び販売を行う事業
ROULIN(BD)LIMITED
商社
PHU THO MATSUOKA CO.,LTD
百貨店
AN NAM MATSUOKA GARMENT CO.,LTD
量販店
BAC GIANG MATSUOKA CO.,LTD
PT.MATSUOKA INDUSTRIES INDONESIA
TM Textiles & Garments Ltd.
機能性肌着の生地生産から縫製、販売ま
インナーウェア
でを一貫して行う事業 TM Textiles & Garments (HK) Ltd.
原材料の開発から表生地への撥水、フィ
嘉興徳永紡織品有限公司
生地加工 ルムラミネーション、コーティング等の
JDT VIETNAM CO.,LTD
特殊加工を行う事業
（当社グループの事業内容と取扱品目の関係）
① カジュアルウェア及びワーキングウェア
カジュアルウェアは、市場の流行やトレンドを取り入れた商品企画が行われることに特徴があります。最終顧
客は市場のトレンドを重視するために、１年間の商品企画を２シーズン（春夏と秋冬）から４シーズン（春、
夏、秋、冬）に分けております。
流行やトレンドを重視するアパレルメーカー及びＳＰＡは、リードタイム（受注から納品までの期間）の短縮
を求めております。また、最終顧客のコスト戦略に合わせて、当社グループの展開する国の特徴やリスクについ
てアパレルメーカー及びＳＰＡへ説明を行い、適地での生産を行っております。
また、各国に最新の機械設備を導入すると同時に人材育成にも力を入れることで、進出先のいずれの発展途上
国で生産しても品質を維持できることは当社の強みであります。
ワーキングウェアは、一般的に職場内での作業を行う際に着用される衣類の総称を言います。カジュアルウェ
アとは違い、市場の流行やトレンドよりも、素材の機能性や作業の利便性を重視した商品企画が行われます。商
品企画の変更が行われない限り製品企画が変わることがないことが特徴ですが、ワーキングウェアは、オリン
ピック等の市場の特需や、企業別の発注があります。いずれも安定したサプライチェーンに対応できる生産背景
が求められております。
② インナーウェア
インナーウェアにおきましては、編み工程と、染色工程、縫製工程を一貫して行っており、機能性肌着の生産
に特化しております。合弁相手の技術力を生かした素材開発も行っており、特に、生地の風合や吸湿発熱及び吸
汗速乾といった機能素材を用いた製品の生地開発にも力を入れております。
従来、進出先のバングラデシュでは編み工程と染色工程を担う工場と、縫製工程を担う縫製工場との分業が一
般的でありますが、当社では３工程を一貫して管理することで、中国等競合となる他国と同等の品質コントロー
ルを実現しております。
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③ 生地加工
生地加工におきましては、生地開発と特殊加工に特化し、フィルムラミネーション（生地にフィルムを張り合
わせる加工）やコーティング（生地の表面効果加工）、生地への撥水加工を行っております。フィルムラミネー
ションやコーティングは、加工専用の機械で表生地の表面もしくは裏面の加工に使用するフィルムや薬品と生地
を張り合わせ、本来、生地にはない新たな機能性を追加することで生地そのものの付加価値を高めています。こ
れらの加工を施した製品は、雨着やマウンテンパーカーに加え、高機能スポーツウェアやカジュアルウェアの新
しい素材として需要が急速に拡大してきており、また、各種素材分野への汎用性もあることから介護・医療福祉
等市場規模の更なる拡大が見込まれております。
（事業系統図）
(注) １．二重線で囲んだ会社は連結子会社で、点線で囲んだ会社は持分法適用関連会社であります。
２．上記以外に連結子会社６社があります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
又は出資金 の内容
割合(％)
(連結子会社)
茉織華実業(集団)有限公司 中華人民共和国 28,030 アパレル 当社製品の製造
100.0
（注）３ 浙江省平湖市 千米ドル ＯＥＭ事業 役員の兼任６名
上海茉織華服飾有限公司 中華人民共和国 6,000 100.0
当社製品の製造
同上
役員の兼任３名
（注）３ 上海市 千米ドル [75.0]
浙江茉織華貿易有限公司 中華人民共和国 5,000 100.0 当社製品の製造
同上
（注）３ 浙江省平湖市 千人民元 [100.0] 役員の兼任３名
中華人民共和国 8,000 当社製品の製造
嘉興茉織華華為制衣有限公
同上 100.0
司 （注）３
浙江省平湖市 千米ドル 役員の兼任２名
嘉興徳永紡織品有限公司 中華人民共和国 19,600 97.8
同上 役員の兼任３名
（注）３ 浙江省平湖市 千米ドル [11.6]
中華人民共和国 3,000 100.0 当社製品の製造
東台松岡貿易有限公司 同上
江蘇省東台市 千人民元 [100.0] 役員の兼任３名
TM Textiles & Garments
中華人民共和国 23,600 資金の貸付
同上 65.3
(HK) Ltd.（注）３、６
香港特別行政区 千米ドル 役員の兼任２名
MTKB INTERNATIONAL
中華人民共和国
7,024
同上 100.0 役員の兼任２名
LTD. （注）３ 千米ドル
香港特別行政区
中華人民共和国 3,000 100.0 当社製品の製造
連雲港松岡服飾貿易有限公司
同上
（注）３
江蘇省連雲港市 千人民元 [100.0] 役員の兼任３名
当社製品の製造
MYANMAR POSTARION CO.,LTD 1,232
ミャンマー連邦共和国
同上 100.0 資金の貸付
ヤンゴン市
（注）３ 千米ドル
役員の兼任２名
198,380
MK APPARELS LTD. 100.0 当社製品の製造
バングラデシュ人民共
千バングラ 同上
和国ダッカ市
（注）３ [100.0] 役員の兼任２名
タカ
777
バングラデシュ人民共 当社製品の製造
千バングラ
ROULIN(BD)LIMITED 同上 100.0
和国パブナ県 資金の貸付
タカ
1,100,000
TM Textiles & Garments 65.3
バングラデシュ人民共
千バングラ 同上 役員の兼任２名
和国ダッカ市
Ltd.（注）３ [65.3]
タカ
PHU THO MATSUOKA ベトナム社会主義 25,000
当社製品の製造
同上 100.0
役員の兼任４名
CO.,LTD（注）３ 共和国フート省 千米ドル
当社製品の製造
AN NAM MATSUOKA GARMENT ベトナム社会主義
19,000
同上 100.0 資金の貸付
千米ドル
CO.,LTD（注）３ 共和国ゲアン省
役員の兼任４名
当社製品の製造
BAC GIANG MATSUOKA CO.,LTD ベトナム社会主義 9,500
資金の貸付
同上 100.0
（注）３ 共和国バクザン省 千米ドル
役員の兼任３名
JDT VIETNAM CO.,LTD ベトナム社会主義 10,000 97.8
同上 役員の兼任１名
（注）３ 共和国ビンズオン省 千米ドル [97.8]
PT.MATSUOKA INDUSTRIES 22,000
インドネシア共和国
同上 51.0 役員の兼任４名
スバン県
INDONESIA（注）３ 千米ドル
その他５社 （注）３、４
― ― ― ― ―
(持分法適用関連会社)
中華人民共和国 100,000 25.0
江蘇茉織華服飾集団有限公司 同上 役員の兼任１名
江蘇省東台市 千人民元 [12.5]
その他４社 ― ― ― ― ―
(注) １．「主要な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有(又は被所有)割合」の欄の[内書]は間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社であります。なお、その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は次のとおりです。
嘉興茉織華華遠服飾有限公司、上海茉織華漂染有限公司、MATSUOKA APPARELS LTD.、嘉興茉織華漂染有限公
司、MATSUOKA APPA REL (HK) CO.,LTD 。
４．その他５社は、嘉興茉織華華遠服飾有限公司、上海茉織華漂染有限公司、MATSUOKA APPARELS LTD.、嘉興茉
織華漂染有限公司、MATSUOKA APPA REL (HK) CO.,LTD であり、いずれも清算手続き中です。
５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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６．TM Textiles & Garments (HK) Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 8,556百万円
(2)経常利益 57百万円
(3)当期純損失(△) △87百万円
(4)純資産額 5,071百万円
(5)総資産額 7,792百万円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 14,912
(注) １．当社グループの事業はアパレルＯＥＭ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略して
おります。
２．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は含んでおりません。また、臨
時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
141 44.2 8.5 4,980
(注) １．従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数（パートタイマーを含む。）は含んでおりません。また、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満
であるため、記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありませ
ん。
なお、縫製工員が在籍する連結子会社には労働組合があります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営指針等
（経営指針）
ビジョン（Vision） あらゆる服づくりの舞台裏に私たちがいる
ミッション（Mission） 新たな道を切り拓き、未来を紡ぐ
原点（Values） お客様の全てのニーズに応える
（行動基準）
・ 事実を確認せよ（情報に惑わされるな 現物・現場・現実主義）
・ 決め打ちするな、選択肢を示せ
・ すぐに断らず、諦めず、できる方法を考え抜け
・ 間違ってもよい、すぐに報告し改善せよ
・ 問題は起きる、原因を究明し再発を防げ
・ 情報を閉じ込めるな、早く広く共有せよ
・ 人とは違う発想で、新しい目標にチャレンジせよ
当社グループは、様々な経営環境の変化を見極め、柔軟かつ迅速に対応できる組織を目指し、2021年度から
2025年度を計画期間とする中期経営計画「ビジョン2025」を策定いたしました。この中期経営計画では、新ビ
ジョンとして「あらゆる服づくりの舞台裏に私たちがいる」を掲げました。縫製、加工から製品企画まで一貫し
て関わりながら、お客様が求める素材や新商品を提案できる組織に変革します。
(2)経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題
当社グループの主要取引先であるアパレル業界における当連結会計年度は、以前からの天候不順や消費税増
税、アパレル業界の低迷や市場の縮小に加え、世界的に一気に広がった新型コロナウイルス感染症拡大の影響を
大きく受けた１年となりました。コロナ禍において、テレワークやステイホームが日常化し、消費者は便利で快
適なストレッチやニット素材、イージーケア・ホームランドリー、耐久性といった機能面を重視するとともに、
低価格志向も強まりました。またサステナビリティに配慮したファッションがクローズアップされ、人権やト
レーサビリティといった製品の生産背景にも目が向けられるようになりました。メーカーにおいては、コロナ感
染の長期化により、アパレル製品の需要急減から受注が減少しました。また、国によっては、現地政府による休
業要請で工場が操業停止し、それが生産地振替の新たなニーズに繋がりました。加えて、コロナ禍では様々な制
約があり、新規顧客開拓といった営業活動に苦心する等、業界をとりまく環境は総じて厳しい状況にありまし
た。そうした中、当社グループが優先的に取り組む課題は以下のとおりです。
・ 既存顧客への企画提案強化、新規顧客開拓の注力
・ 固定費用削減の取り組み
・ リスクに備え、海外生産体制の多元化を更に加速
・ グループ一丸での利益率向上への取り組み及び目標管理の徹底
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(3)経営戦略等
当社グループは、この度2021年度から2025年度を計画期間とする中期経営計画「ビジョン2025」を策定いたし
ました。コロナ禍による影響が長期化するなか、当社グループをとりまく環境は、依然として先行き不透明な状
況が続くとみております。計画期間である2021年度からの５年間を２段階に分け、2021年度から2022年度の２年
間をウィズコロナに対応する第１期、2023年度からの３年間をアフターコロナの第２期と位置づけました。この
うちファーストステップである第１期につきましては、様々な環境変化に対応するための内部改革や、営業力・
企画力の強化を図り、組織の基盤づくりに注力し、第２期に繋げてまいります。第２期におきましては、第１期
の準備期間でしっかりと体制の整備、強化を行い、それを基盤として更に成長を加速していくことを目指してお
ります。
第１期におきましては、下記の３点を基本戦略と定め、重点的に取り組んでいくことといたしました。
① 主力ＯＥＭ事業における営業力の強化
子会社工場の稼働率向上を図るべく、新商品の企画提案力の強化を含む営業力を強化し、既存顧客との
取り組みを深耕させ、また新規顧客の更なる開拓に取り組む。
② 新素材開発及び新たな製品開発への取組推進
内外素材メーカーと連携した新素材開発と同時に、同分野のグループ子会社による機能性資材の開発を
推進し、これらを活用した製品開発に取り組む。
③ サプライチェーン（生産拠点網）の更なる多元化推進と、「良質なものづくり」の一層の強化
ＡＳＥＡＮ地域等の地政学的変化に対応しうる柔軟で強靭なサプライチェーンを整備し、子会社工場が
安定的に良質なものづくりを維持向上できるよう取り組む。
また、これまで当社グループでは「ＣＳＲへの取り組み」として、社会的責任を果たす活動を経営に取り込ん
でまいりましたが、持続可能な社会の実現に向けた課題解決に対する企業責任への要請の高まりを受け、新たに
ＥＳＧやＳＤＧｓを視野に入れたサステナビリティ推進の取り組みを開始いたします。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特に重要なリスク
① 感染症拡大に関するリスク
この度の新型コロナウイルス感染症のように、世界的に感染が拡大した場合、各国での外出制限による店舗休
業や、消費マインドの低下から、世界的にアパレル製品への需要が急減することが想定されます。また、工場進
出先の現地政府によるさまざまな規制や、従業員の感染等により工場の操業停止を余儀なくされる可能性があり
ます。加えて、移動制限による物流の滞留や途絶により、生産に必要な生地等の資材調達や製品の納品が困難に
なる可能性があります。
当社グループでは、自社のグローバルネットワークを活かして、工場間での生産調整や代替生産を行い、リス
ク分散を図る体制を整えておりますが、想定を超える範囲での感染拡大やその影響が長期化した場合、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② 生産拠点を特定の地域へ依存するリスク
当社グループの取扱製品は、全て海外拠点において生産しております。現在、中国、ミャンマー、バングラデ
シュ、ベトナム及びインドネシアの５か国に生産拠点を有しているものの、中国を主力に生産を行っています。
当社グループでは、中国以外のASEAN諸国等での海外生産拠点の強化に努め、生産地の最適化を図っております
が、当該国における政治的または社会的混乱、法規則等の変更、現地マネジメントやスタッフの雇用や育成が円
滑に進行しない場合等、何らかの要因により生産活動に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経
営成績に影響を与える可能性があります。また、今後はアジア地域以外への地域の進出を見据えて更なるグロー
バルな生産体制の確立に努め、生産地の最適化を図ってまいります。
(2) 経済環境に関するリスク
① 業界環境の変化等に伴うリスク
当社グループが取り扱う衣料品は、ファッショントレンドの変化による影響、景気動向が消費意欲に与える影
響及び他社との競合による販売価格の抑制等を受けやすい傾向にあります。
このような状況下において、当社グループでは、納期、価格及び品質等において、顧客のニーズに応えらえる
よう努めておりますが、さらなる競争の激化や、トレンドの変化に対して、顧客のニーズを適切に捉えられない
場合、受注量が減少する結果、売上が減少したり、利益率が悪化することなどにより、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② 為替に関するリスク
当社グループは、各地域における現地通貨建の財務諸表を円換算して連結財務諸表を作成しており、円換算時
の為替レートにより、もとの現地通貨の価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値に影響を与える可能性
があります。また、決済の一部を米ドルで行っていることから、急激な為替相場の変動が発生した場合には、当
社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、主要販売先等との間で決済レートを一定期間固定する契約を締結し、当社グループの為替変動リスクを
ヘッジしておりますが、今後、何らかの事情により当契約が見直された場合には、当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を与える可能性があります。
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③ 金利の変動に係るリスク
当社グループは、必要資金の一部を借入金などにより調達していますが、将来的な資金需要に応じて今後も金
融機関からの借入や社債等による資金調達を行う可能性があります。
当社グループでは、資金使途等を勘案しながら資金の調達を抑制する方針ではありますが、将来的な金利上昇
局面においては、資金調達における利息負担の増加により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与え
る可能性があります。
(3) 事業活動に関するリスク
① 品質に関するリスク
当社グループは、顧客の要求に基づいた品質管理基準に従って各種製品を生産しておりますが、当社グループ
又は取引先に起因する予測しえない品質トラブルや製造物責任に係る事故が発生し、信用の低下や多額の費用負
担が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② 納期リスク
当社グループは、納入期限内に製品を生産及び出荷する責任を負っておりますが、原材料の調達遅延、海外で
の情勢不安定（例えば、テロ、ストライキ、大規模災害、規制変更、不安定なインフラ等）による物流の滞留、
工場の稼働率低下等により、納期に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、状況に応じた最適な輸送手段をもって納期を厳守すべく、最善の物流体制維持に努めてお
りますが、得意先に対する納期を守れなかった場合、信用の低下などにより、当社グループの財政状態及び経営
成績に影響を与える可能性があります。
③ 特定の取引先への依存リスク
当社グループの主要販売先は本書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」 に記載のとおりとなっております。特に、株式会社ユニクロをはじめ
とする株式会社ファーストリテイリンググループ向け製品に対する販売割合が高く、2021年３月期連結売上高の
うち、同グループへの直接販売が概ね２割、東レグループ等を通じた間接販売が概ね４割を占めております。
現在のところ、新規顧客拡大を目的とする生産増強や販売強化も進めておりますが、主要販売先グループの生
産戦略等に重要な変更が生じた場合や受注動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響
を与える可能性があります。
④ 人材に係るリスク
当社グループは、グローバルでの事業展開の加速に伴い、法人間をまたがる人事交流や複数の国籍の従業員が
協働する機会が増加しております。これにより、文化、慣習や処遇の差異による労務トラブルが発生する可能性
があります。また、事業のグローバル化が加速する中で、経営の現地化を進める必要がありますが、優秀な幹部
候補人材を十分に確保できない可能性があります。さらには海外工場において、多数の従業員を雇用しています
が、従業員の賃金も上昇していくことが想定されます。
当社グループでは、日頃からの綿密なコミュニケーションと情報共有により労務面でのトラブルを回避し、適
材適所による人材配置や人材教育を通じて優秀な幹部候補人材を確保し、人件費の上昇に対しては生産性の向上
等に努めておりますが、何らかの事情により、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を与える可能性があります。
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⑤ 特定人物への依存に係るリスク
当社の代表取締役社長である松岡典之は、アパレルＯＥＭ事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営
方針や事業戦略の決定、重要な取引先との交渉、利益計画の策定及び推進等、会社運営の全てにおいて重要な役
割を果たしております。
当社は、今後の業容及び人員拡大も視野に入れ、経営管理組織の強化を図っており、同人に過度に依存しない
経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの事情により、同人が当社から離職した場合、又は十
分な業務執行が困難となった場合には、当社グループの事業展開並びに財政状態及び経営成績に影響を与える可
能性があります。
⑥ 競合に係るリスク
当社グループは、アパレルメーカー等からの発注を受け、衣料品の受託製造（ＯＥＭ）を行っております。こ
の事業領域における主要プレイヤーとして、中国、香港、韓国及び台湾系の企業が台頭しており、労働力が豊富
な国・地域に生産拠点を展開し、量・質ともに多様な顧客の要望に対応できる体制を保持しております。
当社グループも豊富な労働力が確保できるミャンマーやバングラデシュ、ベトナム、インドネシアに進出し、
価格競争力と中国で培った質の高い縫製技術を有しておりますが、生産拠点の最適化の遅れや価格、品質、納期
期間において当社グループが競合他社に対し優位性を確保できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績
に影響を与える可能性があります。
⑦ 減損損失に係るリスク
当社グループは、中国をはじめ、ミャンマー、バングラデシュ、ベトナム及びインドネシア等アジア各国・地
域に生産設備を有しております。
当社グループでは、これらの国・地域に限らず事業拡大・生産拠点の最適化に努めておりますが、当社グルー
プが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により減損損
失が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑧ 取引先に関する信用リスク
当社グループは、取引先の経営状況並びに信用度を定期的に確認する内部体制を構築しておりますが、取引先
の信用不安による貸倒れや予期せぬ経営破綻等により、損失が発生するおそれがあるため、当社グループの財政
状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑨ 外注委託先に関するリスク
当社グループは、グループ内にて生産を行いつつ生産量の変化への対応と多様な生産技術を効率よく獲得する
ため、外注工場を活用しております。
当社グループでは、外注工場の品質管理、生産管理、環境管理体制の評価・指導を行い、相互の信頼関係の醸
成に努めておりますが、外注委託先の倒産や事業撤退等により供給が停止した場合は生産に問題が生じ、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑩ 合弁に関するリスク
当社グループは事業戦略によっては他社グループとの合弁事業を行っております。
合弁相手先との関係については、今後も互恵平等の関係を継続する方針でありますが、合弁相手先の経済的状
況や事業展開に関する方針の変更があった場合、あるいは、種々の要因により、合弁事業が期待通りの成果を生
まない可能性や、継続が困難となる可能性があります。このような事態に至った場合には、当社グループの財政
状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑪ Ｍ＆Ａ、戦略的事業提携に関するリスク
当社グループは、より高度な付加価値サービスの提供や海外での製造拠点の拡充を図るために、事業戦略の一
環として同業他社に対するＭ＆Ａや戦略的事業提携を行うことが事業基盤の強化と補強に繋がるものと考えてお
ります。
当社グループでは、Ｍ＆Ａや事業提携の案件に対し、事前に十分な検討やデューデリジェンスを行い各種リス
クの低減に努める方針でありますが、事前に想定されなかった事象が発生した場合、またはＭ＆Ａや事業提携に
見合う効果が創出されなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
⑫ 設備投資効果に関するリスク
工場建築や建替にあたっては、現地行政からの許認可、インフラの整備及び新規工員の採用等が前提となるた
め、仮にこれらが順調に進まない場合、設備投資スケジュールが遅延する可能性があります。また、新工場稼働
直後は、生産ラインの調整、機械の試運転及び工員の訓練等が必要になることから、一時的に生産効率が低下し
ます。
当社グループとしては、スケジュール通りに設備投資を進め、工場完成後も速やかに、設備能力を最大限に発
揮できるよう工場運営に努めてまいりますが、これらが順調に進まない場合、更なる利益率の悪化及び減損の計
上等によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) その他のリスク
① 資金調達の財務制限条項に係るリスク
当社グループの借入金にかかる金融機関との契約には、財務制限条項が付されているものがあります。当該財
務制限条項に抵触した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② 情報に関するリスク
当社グループでは、事業経営に関わる多岐に亘る重要機密情報を有しております。
その管理を徹底するため、情報管理に関する規程等を整備し、従業員に対する教育を通じた情報管理の重要性
の周知徹底、システム上のセキュリティ対策を行う体制を整えております。しかし、外部からのハッキングなど
不測の事態による情報漏洩により、当社グループの信用失墜による売上高の減少または損害賠償による費用の発
生等が起こることも考えられ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
③ 内部管理体制に関するリスク
当社グループでは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内、海外の法令・ルールの遵守及び企業倫
理に沿った企業活動が行われているかについて、コンプライアンス規程やリスク管理規程等の内部管理体制に関
する規程類を整備するとともに、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。
しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為等、不測の事態が発生した場合には、当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
④ 自然災害のリスク
地震、風水害等の自然災害により社屋、事務所、設備及び従業員等とその家族及び取引先等に被害が発生し、
当社グループに直接的または間接的な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、リスク管理規程の策定、従業員の緊急連絡体制の整備等の対策を講じておりますが、被害
を完全に回避できるものではなく、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑤ 訴訟に関わるリスク
当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めておりますが、国内外の広範な事業活動を展開する中で、当社
グループ各社の法令等に対する違反の有無に関わらず訴訟の提起を受ける可能性があります。重大な訴訟が提起
された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の概要
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、米国・欧州をはじめ各国におい
て、緊急事態宣言の発出やロックダウンの実施など、社会・経済活動が大きく制限され、大幅に悪化しました。世
界各国でワクチン接種が開始されたものの、世界的な感染収束には相応の時間を要する見方が強まっております。
中国では、行動制限や財政・金融政策が寄与し、コロナ禍の最悪期からいち早く脱しました。コロナ禍前から堅調
であった投資・輸出が下支えしたことに加え、個人消費も改善傾向にあり、経済は回復基調をたどっております。
わが国経済でも、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が経済全体に大きなインパクトを与え、景気は急激
に悪化しました。経済活動再開に伴い景気に持ち直しの兆しがありましたが、感染の再拡大、さらには緊急事態宣
言が再発出されるなど、依然として厳しい状況が続き、景気停滞の長期化が懸念されております。
当社グループの主要な取引先であるアパレル業界においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、外出自粛
及び休業要請により店舗における販売が大幅に減少し、経済活動再開後も、消費マインドが回復するまでには至り
ませんでした。消費者ニーズの的確な把握と対応、販売形態等の違いによって、業績に二極化が進む等、業界を取
り巻く環境は、極めて厳しいものになりました。
このような状況の中、当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく、アパレル市場の需要減
少に伴い既存製品の受注が低迷し、売上高が減少しましたが、上半期における布製マスクの生産が、売上を下支え
しました。利益は、売上高と同じくコロナ禍の影響があったものの、経費の削減等に努めたことにより増加しまし
た。
当社グループが展開する国ごとの生産状況は以下のとおりであります。
（中国）
前連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染拡大により一定期間の操業停止を余儀なくされたものの、
いち早くコロナ禍の最悪期から脱し、布製マスクの生産に注力して操業度を維持するとともに生産性の向上に寄与
しました。
（バングラデシュ）
新型コロナウイルス感染拡大のため、現地政府の指示により、１ヶ月程度の操業停止期間がありました。安全対
策をとりながら工場の操業を継続しましたが、新型コロナウイルス感染拡大による需要の減少でインナーウェア等
の受注が伸び悩み、生産は低調に推移しました。
（ベトナム）
2019年11月に設立したAN NAM MATSUOKA GARMENT CO., LTDが2020年７月より本格的な生産に着手し、順調に稼働
しております。PHU THO MATSUOKA CO.,LTDでは、引き続き新型コロナウイルスの影響により、受注の伸び悩みはあ
りましたが、顧客のニーズに柔軟に対応する等、効率性を高めた運営に注力し、ベトナム全体の生産を伸ばすこと
ができました。
（ミャンマー）
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、２度にわたって現地政府による休業指示があるなかで、安全対策をとりな
がら工場の操業を継続しましたが、コロナ禍により受注も伸び悩みました。さらには2021年２月に発生した国軍の
クーデターによる政情不安で、厳しい環境下での工場運営を余儀なくされました。
（インドネシア）
PT. MATSUOKA INDUSTRIES INDONESIAにおいて、コロナ禍におけるアパレル製品需要の急減による受注の伸び悩み
があり厳しい状況が継続しましたが、新設備の導入等により生産性向上に取り組みました。
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以上の結果、当連結会計年度における 売上高は539億28百万円 （ 前期比5.6％減 ）となりましたが経費の削減等に
努め、 営業利益は45億63百万円 （ 同75.3％増 ）となりました。また、営業外費用として海外協力工場に対する持分
法投資損失等を計上しましたが、経常利益は 40億73百万円 （ 同61.4％増 ）となり、親会社株主に帰属する当期純利
益も特別損失としてミャンマー連結子会社等における減損損失を計上しましたが、特別利益として中国での土地使
用権と建物の売却に伴う固定資産売却益を計上したこと等により 27億64百万円 （ 同135.1％増 ）となりました。
総資産は、 前連結会計年度末に比べて12億22百万円減少 し、 430億２百万円 となりました。
負債は、 前連結会計年度末に比べて24億33百万円減少 し、 164億34百万円 となり、純資産は 前連結会計年度末に比
べて12億11百万円増加 し、 265億68百万円 となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー 66億48百万円の増加 、投
資活動によるキャッシュ・フロー 3億41百万円の減少 、財務活動によるキャッシュ・フロー 23億47百万円の減少 と
なった結果、 前連結会計年度末に比べて38億37百万円増加 し、 128億51百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 66億48百万円の増加 （ 前期は22億82百万円の増加 ）となりました。主な要
因としては、仕入れ債務の減少17億67百万円、法人税等の支払９億12百万円等があったものの、税金等調整前当期
純利益の計上40億64百万円、売上債権の減少26億62百万円、減価償却費の計上12億81百万円、棚卸資産の減少５億
89百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは ３億41百万円の減少 （ 前期は14億93百万円の減少 ）となりました。主な要
因としては、有形固定資産の取得による支出18億80百万円等があったものの、固定資産の売却による収入20億円等
があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 23億47百万円の減少 （ 前期は1億44百万円の減少 ）となりました。主な要因
としては、長期借入れによる収入22億33百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出21億34百万円、短
期借入金の純減額12億22百万円、自己株式の取得による支出７億43百万円等があったことによるものです。
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③生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
当社グループは、アパレルＯＥＭ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであ
ります。
当連結会計年度
(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
セグメントの名称
金額(百万円) 前期比(％)
アパレルＯＥＭ事業 44,405 90.2
合計 44,405 90.2
(注)１．金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当社グループは、アパレルＯＥＭ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は次のとおりであ
ります。
当連結会計年度
(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
セグメントの名称
受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
アパレルＯＥＭ事業 53,772 108.6 14,389 98.9
合計 53,772 108.6 14,389 98.9
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
生産国別の販売実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
国名
販売高(百万円) 前期比(％)
中国 30,629 99.5
バングラデシュ 10,828 79.0
ベトナム 7,761 100.8
ミャンマー 3,123 79.7
インドネシア 1,585 163.9
その他 0 0.1
合計 53,928 94.4
(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
東レインターナショナル株式会社 11,430 20.0 11,029 20.5
Toray Industries(H.K.)Ltd.
11,479 20.1 9,298 17.2
株式会社ユニクロ 9,756 17.1 6,192 11.5
厚生労働省 ― ― 5,948 11.0
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．厚生労働省の前連結会計年度における販売実績は、総販売実績に占める割合が100分の10未満のため、記載を
省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度におけるアパレル業界は、以前からの天候不順や消費税増税等によるアパレル市場の低迷・縮
小に加え、世界的に一気に広がった新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、需要が大幅に減少した１年と
なりました。売上高につきましては、アパレル製品の需要の減退で既存製品の受注が大きく減少する中、日本政
府からの緊急要請による布製マスクの生産が貢献し、受注の減少幅を抑えた結果 、 前連結会計年度に比べて31億
83百万円減少 の 539億28百万円 （ 前期比5.6％減 ）となりました。
生産国別の販売実績では、既存製品の受注が大きく減少する中、バングラデシュやミャンマーでの生産が減少
しましたが、布製マスクの生産が売上高を下支えした中国や、生産能力を拡大に努めているベトナムではAN NAM
MATSUOKA GARMENT CO.,LTDの第一期工場が2020年７月に稼働を開始したことにより、それぞれほぼ横ばいになり
ました。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は、 前連結会計年度に比べて45億86百万円減少 の 450億39百万円 （ 同9.2％減 ）とな
りました。 売上高の減少に伴い、売上原価が減少しております。また、既存製品の生産が落ち込みましたが、布
製マスクの生産が操業度の維持に貢献し、さらには中国での生産により生産性向上を図ることができたこと、原
価削減に努めたこと等から粗利率が上昇し 、 売上総利益は88億89百万円 （ 同18.7％増 ）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、 前連結会計年度に比べて５億58百万円減少 の 43億25百万円 （ 同
11.4％減 ）となりました。 前連結会計年度に計上した協力工場向け債権に対する貸倒引当金繰入額４億28百万円
が剥落したこと等による減少であります。この結果、 営業利益は45億63百万円 （ 同75.3％増 ）となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は、 前連結会計年度に計上した持分法による投資利益42百万円の剥落等により 前
連結会計年度に比べて１億17百万円減少 の ３億66百万円 となりました。当連結会計年度の営業外費用は、 前連結
会計年度に計上した鞄事業に係る債権に対する貸倒引当金繰入額３億45百万円が剥落したものの、中国の協力工
場に対する持分法による投資損失480百万円の発生や為替差損87百万円の発生により 前連結会計年度に比べて２億
93百万円増加 の ８億57百万円 となりました。 この結果、 経常利益は40億73百万円 （ 同61.4％増 ）となりました。
（特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の特別利益は、中国での土地使用権及び建物売却に伴う固定資産売却益６億73百万円の計上に
より、 前連結会計年度に比べて６億73百万円増加 しております。 当連結会計年度の特別損失は、 前連結会計年度
に比べて３億55百万円増加 の ６億81百万円 となりました。 これは主に減損損失が前連結会計年度に比べて２億５
百万円増加の５億31百万円計上したためであります。この結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は27億64百万
円 （ 同135.1％増 ）となりました。
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ｂ．財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、 前連結会計年度末に比べて12億22百万円減少 し、 430億２百万円 となりました。
主な要因としては、現金及び預金の増加38億46百万円等があったものの、受取手形及び売掛金の減少27億31百万
円、固定資産売却に係る未収入金の回収等によるその他流動資産の減少12億27百万円、棚卸資産の減少６億14百
万円、投資有価証券の減少６億17百万円等があったことによるものです。
棚卸資産の増減については、商品及び製品の納期に連動しております。仕掛品や原材料及び貯蔵品の期末金額
は毎年変動いたします。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、 前連結会計年度末に比べて24億33百万円減少 し、 164億34百万円 となりました。主
な要因としては、未払法人税等の増加３億29百万円等があったものの、支払手形及び買掛金の減少21億35百万
円、短期借入金の減少12億41百万円等があったことによるものです。
短期借入金の減少については、中国での資産売却による収入で金融機関へ返済したものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、 前連結会計年度末に比べて12億11百万円増加 し、 265億68百万円 となりました。
主な要因としては、自己株式の取得７億43百万円、非支配株主持分の減少４億16百万円、配当金の支払４億１百
万円等があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加27億64百万円等があっ
たことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容）
内容につきましては本書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」のとおりであり
ます。
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
当社グループの運転資本需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営
業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており
ます。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金の調達につきまして
は、金融機関からの長期借入を基本としております。
当連結会計年度末において借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は58億39百万円、現金及び現金同等
物の残高は 128億51百万円 となっております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業活動に支障が生じるような資金繰りの悪化は発生しており
ません。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ております。この作成においては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の
金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可
能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積り
と異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営成績等に及ぼす影響については、連結財務諸表作成時点
で入手可能な情報に基づき見積りを行っております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
・ 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として会社別にグルーピングを行
い、収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して計上しています。
収益性の低下の評価において用いる将来キャッシュ・フローについては、各社及び各工場の事業計画等に基
づき見積っていますが、経営環境の変化等により当初見込んでいた利益が得られなかった場合には、翌連結会
計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
(3) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、施策
の実施に努めております。
当社グループの主要取引先であるアパレル業界においては、国内市場の縮小や販売チャネルの多様化、低価格志
向や選別消費などの消費者行動の変化がみられる中、新型コロナウイルス感染拡大は世界的な広がりを見せ、グ
ローバルなサプライチェーンの途絶や、休業要請や外出自粛により小売店舗での販売が大幅に減少するなど、その
影響と収束の時期も含めた先行きを見通すことは非常に困難な状況にあります。
このような状況から、今後の当社グループを取り巻く事業環境は、一層厳しい環境下にあると言わざるを得ませ
ん。当社グループでは、日々刻々と変化する事業環境や、想定される様々なリスクを見極め、柔軟に対応できる体
制を構築することこそ、最優先課題であると考えております。
今回の新型コロナウイルスの感染拡大は、グローバルなビジネスやサプライチェーンに対して、新たな課題を突
き付けることになりました。一方で、当社グループがこれまで取り組んできたグローバルな拠点展開と連携は、今
後予測される先行き不透明な将来に対応するための、ビジネスモデル構築の基盤となるものとであると認識してお
ります。今後も、グローバルネットワークをより一層強化し、生産拠点の最適化及びリスクの分散化により安定的
な生産体制づくりを進め、当社グループの強みである海外生産の優位性をさらに引き出せるよう、取り組んでまい
ります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、主に生産設備の拡充及び強化等を目的として設備投資を実施しており、当連結会計年度において
実施いたしました当社グループの設備投資の総額は 2,345 百万円であります。
主な内容は、嘉興徳永紡織品有限公司及びAN NAM MATSUOKA GARMENT CO.,LTDの新工場建設、生産ラインの増設、生
産効率向上のための設備等の購入に係る支出であります。なお、当社グループはアパレルОＥＭ事業の単一セグメン
トのため、セグメント情報に関連付けた開示は行っておりません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
事業内容 設備の内容
建物 機械装置
(所在地) (名)
土地
及び 及び その他 合計
(面積㎡)
構築物 運搬具
本社 企画、販売、
47
事務所 188 3 168 408 109
(551)
(広島県福山市) 統括管理
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定並びに無形固定資産でありま
す。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
４．当社はアパレルОＥＭ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
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(2) 在外子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 従業員数
事業内容 設備の内容
建物 機械装置
(所在地) (名)
土地
及び 及び その他 合計
(面積㎡)
構築物 運搬具
茉織華実業(集団)有限公司
－
（中華人民共和国浙江省 販売 生産設備 109 110 107 327 111
[21,436]
平湖市）
上海茉織華服飾有限公司
－
販売 倉庫 105 38 257 402 57
[79,088]
（中華人民共和国上海市）
嘉興茉織華華為制衣有限公司
－
（中華人民共和国浙江省 製造 生産設備 40 1 31 72 510
[28,268]
平湖市）
嘉興徳永紡織品有限公司
－
（中華人民共和国浙江省 製造 生産設備 － 275 1,294 1,569 206
[32,408]
平湖市）
MYANMAR POSTARION CO.,LTD
－
（ミャンマー連邦共和国 製造 生産設備 251 － 34 286 1,674
[12,604]
ヤンゴン市）
MK APPARELS LTD.
56
（バングラデシュ人民共和国 製造 生産設備 108 56 18 239 1,632
(4,136)
ダッカ市）
TM Textiles & Garments Ltd.
163
（バングラデシュ人民共和国 製造 生産設備 1,984 1,185 (47,338) 326 3,660 4,935
[39,486]
ダッカ市）
PHU THO MATSUOKA CO.,LTD
－
（ベトナム社会主義共和国 製造 生産設備 1,171 274 155 1,601 2,190
[59,412]
フート省）
AN NAM MATSUOKA GARMENT
－
CO.,LTD
製造 生産設備 191 124 647 963 623
[100,000]
（ベトナム社会主義共和国
ゲアン省）
BAC GIANG MATSUOKA CO.,LTD
－
（ベトナム社会主義共和国 製造 生産設備 31 62 0 94 419
[15,041]
バクザン省）
JDT VIETNAM CO.,LTD
－
（ベトナム社会主義共和国 製造 生産設備 7 403 0 410 137
[20,000]
ビンズオン省）
PT. MATSUOKA INDUSTRIES
－
INDONESIA
製造 生産設備 508 431 407 1,348 1,434
[39,220]
（インドネシア共和国
スバン県）
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、使用権資産、建設仮勘定及び無形固定資産であります。
２．[ ]で外書きしている土地面積は、土地使用権に係る面積を示しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
５．当社グループは、アパレルОＥＭ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりませ
ん。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
アンナム第二期工場
AN NAM MATSUOKA GARMENT 2020年 2021年
借入金・
(ベトナム社会主義 生産設備 2,000 615 30万点/月
自己資金
CO.,LTD 12月 10月
共和国ゲアン省)
アンナム第三期工場
AN NAM MATSUOKA GARMENT 2021年 2022年
借入金・
(ベトナム社会主義 生産設備 1,142 ― 30万点/月
自己資金
CO.,LTD ９月 ９月
共和国ゲアン省)
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．当社グループは、アパレルОＥＭ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりませ
ん。
(2) 重要な設備の除却、売却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,500,000
計 38,500,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月28日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 10,076,400 10,077,400
す。
(市場第１部)
計 10,076,400 10,077,400 ― ―
(注)提出日現在の発行数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、2016年３月９日開催の臨時株主総会及び取締役会において決議されたものであり
ます。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日 2016年３月９日
当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 64名
新株予約権の数（個） ※ 230 [228]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 115,000 [114,000]（注）１
内容及び数（株） （注）６ ※
新株予約権の行使時の払込金額（円）
964
（注）６
新株予約権の行使期間 2018年３月19日～2026年２月18日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 964
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 482
（円） （注）６
新株予約権の行使の条件 （注）３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
るものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４
関する事項
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の
数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新
株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り
捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその
他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるも
のとする。
２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の
行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満
の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋ 調整前払込金額 ＋ 新株発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後払込金額 ＝
既発行株式数 ＋ 新株発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収
分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、
行使価額は合理的な範囲で調整されるものとする。
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３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または
当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなけれ
ばならない。ただし、新株予約権者が任期満了または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由
があると認めた場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とす
る。
(3) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
４．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第２３６条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予
約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、
再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株
予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または
株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注) １．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記(注) ２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約
権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記(注) ３．に準じて決定する。
(7) 増加する資本金および資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第１７条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する
資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(9) 新株予約権の取得事由
下記(注) ５．に準じて決定する。
５．新株予約権の取得事由
(1) 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社と
なる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議
が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができ
る。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、および新
株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができ
る。
６．2017年９月15日開催の取締役会決議により、2017年10月18日付で普通株式１株につき500株の株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時
の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整
されております。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年10月18日
9,605,750 9,625,000 ― 172 ― 165
（注）１
2018年１月10日
246,700 9,871,700 296 469 296 462
（注）２
2018年３月19日～
2018年３月31日 69,500 9,941,200 33 502 33 496
（注）３
2018年４月１日～
2019年３月31日 55,500 9,996,700 26 529 26 522
（注）３
2019年４月１日～
2020年３月31日 31,000 10,027,700 14 544 14 537
（注）３
2019年８月９日
7,700 10,035,400 10 554 10 547
（注）４
2019年11月13日
6,000 10,041,400 ５ 560 ５ 553
（注）５
2020年４月１日～
2021年３月31日 23,000 10,064,400 11 571 11 564
（注）３
2020年８月12日
9,000 10,073,400 ７ 579 ７ 572
（注）６
2020年８月12日
3,000 10,076,400 ２ 581 ２ 575
（注）７
(注) １．2017年９月15日開催の取締役会決議により、2017年10月18日付で普通株式１株につき500株の株式分割を実
施しております。
２．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資)
払込金額 １株当たり 2,057円
割当価額 １株当たり 2,405円
資本組入額 １株につき 1,202円50銭
割当先 野村證券株式会社
３．新株予約権の行使による増加であります。
４．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行であります。
発行価額 2,665円
資本組入額 1,332.5円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く）４名
５． 譲渡制限付株式の付与を目的として支給した金銭債権を出資財産とした現物出資による新株式発行でありま
す。
発行価額 1,966円
資本組入額 983円
割当先 当社の取締役を兼務しない執行役員 ２名
当社従業員 ２名
６．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行であります。
発行価額 1,724円
資本組入額 862円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く）４名
７． 譲渡制限付株式の付与を目的として支給した金銭債権を出資財産とした現物出資による新株式発行でありま
す。
発行価額 1,724円
資本組入額 862円
割当先 当社の取締役を兼務しない執行役員 １名
当社従業員 １名
８．2021年４月１日から2021年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,000株、資
本金が０百万円及び資本準備金が０百万円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 21 25 46 50 4 2,254 2,400 ―
(人)
所有株式数
― 19,355 1,521 32,236 10,865 9 36,757 100,743 2,100
(単元)
所有株式数
― 19.21 1.51 32.00 10.78 0.01 36.49 100.00 ―
の割合(％)
(注)自己株式287,572株は、「個人その他」に2,875単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
松岡典之 広島県福山市 1,541 15.74
合同会社マツオカカンパニー 広島県福山市宝町４－14 1,475 15.06
VERTIGO BUILDING - POLARIS 2-4 RUE
BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS
EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG
NON TREATY 1 449 4.58
GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
株式会社広島銀行
広島県広島市中区紙屋町１－３－８
（常任代理人 株式会社日本カストディ 420 4.29
（東京都中央区晴海１－８－12）
銀行）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 417 4.26
（信託口）
合同会社パインヒルコーポレーション 東京都新宿区下宮比町１－４ 300 3.06
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１－６－６
250 2.55
（常任代理人 日本マスタートラスト信
（東京都港区浜松町２－11－３）
託銀行株式会社）
神原汽船株式会社 広島県福山市沼隈町大字常石1083 250 2.55
倉敷紡績株式会社 大阪府大阪市中央区久太郎町２－４－31 250 2.55
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
GOVERNMENT OF NORWAY
NO 231 2.36
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店）
（東京都新宿区新宿６－27－30）
計 － 5,584 57.04
(注) １．当社は、自己株式287,572株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
２．2020年11月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、イーストスプリング・ インベスト
メンツ（シンガポール）リミテッド が2020年11月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。 その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
シンガポール共和国マリーナ・ブル
イーストスプリング・ インベストメン
バード10、#32-10、マリーナ・ベイ・ 503 5.01
ツ（シンガポール）リミテッド
フィナンシャルセンター・タワー２
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
自己保有株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 287,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 97,868 ―
9,786,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,100
発行済株式総数 10,076,400 ― ―
総株主の議決権 ― 97,868 ―
(注)単元未満株式の欄には当社所有の自己株式72株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
自己保有株式
広島県福山市宝町４番14号 287,500 ― 287,500 2.85
株式会社マツオカコーポレー
ション
計 ― 287,500 ― 287,500 2.85
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2020年11月13日)での決議状況
300,000 778
(取得期間2020年11月16日～2020年11月16日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 286,500 743
残存決議株式の総数及び価額の総額 13,500 35
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 4.5 4.5
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 4.5 4.5
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 76 ０
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 287,572 ― 287,572 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、剰余金の処分につきましては、株主への利益還元を図り、かつ将来の事業展開及び財務体質の充実に必要
な内部留保を確保するため、業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。
配当性向につきましては株主利益の確保を前提として将来の事業発展に必要な内部留保の充実を図るべく、一定の
配当性向を目標にして株主への利益還元を実施する所存であります。当面は、配当性向20％（連結ベース）を目標に
して経営に努めてまいります。
当社の剰余金の配当は年１回の期末配当を基本として考えており、第65期事業年度の配当につきましては、株主へ
の利益還元と将来の事業展開等を総合的に勘案して１株当たり 40円 としております。
また、内部留保資金の使途につきましては、日々刻々と変化する事業環境に対応し得る企業体質の強化を図るとと
もに、持続的な成長を実現するための設備投資や競争力の強化及び市場のニーズに応えるグローバルな生産体制の整
備及び確立に向け有効活用してまいる所存であります。
なお、当社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で
定めており、配当の決定機関は中間配当が取締役会、期末配当は株主総会であります。
第65期事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2021年６月25日
391 40
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる経営体制を構築し、株主をはじめとした多くのステークホ
ルダーの皆様の立場に立って、持続的成長と企業価値の向上に努めていくことを基本方針としております。
この基本方針に基づき、当社は、健全で透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制の強化充実を企業経営上の
最重要課題の一つと位置付け、経営の意思決定、業務執行体制の確立並びにグループ各社の独立採算制を重視する
等、経営責任を明確化し、グループ経営の効率化と透明性の確保に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a 企業統治の体制の概要
(a) 取締役及び取締役会
当社の取締役会は６名（うち、社外取締役２名）で構成されており、原則として月１回以上開催するととも
に、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営上の意思決定機関として、「取締役
会規則」に基づき重要事項を決議する一方、当社の業務執行を決定し、取締役の職務執行の監督、代表取締役
の選定・解職を行う権限を有しております。また、取締役会には監査役が出席し、取締役の職務執行状況の監
査をしております。
(b) 監査役及び監査役会
当社は監査役会を設置しており、常勤監査役２名及び社外監査役２名で構成されております。監査役会は、
原則、毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況及び
監査結果の検討等、監査役相互間の情報共有を図っております。
各監査役は、取締役会及び経営戦略会議などの重要な会議に出席し意見を述べるなど、取締役及び執行役員
の業務執行の適正性及び効率性について監査しております。また、代表取締役との定期的な面談を実施し、重
要課題に関する意見交換を行うとともに、内部監査室及び会計監査人と情報交換・意見交換を通して監査役監
査の実効性の向上に努めております。
(c) 経営戦略会議
取締役及び執行役員、これらの者が指名する部門責任者をメンバーとする経営戦略会議を毎月開催しており
ます。代表取締役の指揮により効率的に事業を執行するとともに、関連する主要議題について幅広く協議し、
必要に応じて取締役会へ方針や施策等を具申しております。
(d) 指名報酬委員会
取締役、監査役の指名、取締役の報酬の額の決定等について、その評価、決定プロセスを透明化かつ客観化
することで、監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、過半数を社
外役員で構成した取締役会の諮問機関である指名報酬委員会を設置しております。取締役等の候補者指名や報
酬等に関して、取締役会からの諮問を受けて検討し、取締役会への答申を行うほか、必要と判断した事項につ
いて検討し、取締役会への提案を行っております。
当社のコーポレート・ガバナンスの概略図は以下のとおりであります。
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b 当該体制を採用する理由
当社の取締役会は、各分野の最高執行責任を負う取締役が、業務における適正性、効率性の確保に努め、各
取締役から毎月１回以上の取締役会への報告を通じて、相互に監督がなされる体制となっております。また、
当社の監査役会は、４名のうち２名を社外監査役としているほか、内部監査室や会計監査人と連携し、取締役
及び執行役員の職務執行状況を厳正にチェックしております。指名報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関
として、取締役等の指名・報酬に関する意思決定について監督機能を強化しております。これらの状況から、
経営監視機能は十分に機能する体制が整っていると判断し、当該体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a 内部統制システムの整備の状況
当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、業務の適正性を確保し、コー
ポレート・ガバナンス体制の強化を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築すること
を重要な経営課題と位置付けております。
当社は、2017年４月14日の取締役会での内部統制システムに関する基本方針の決議、2018年５月14日並びに
2019年３月29日、2020年３月16日の取締役会に同方針の修正を決議し、以下の方針に従って内部統制システム
を整備することにより、適法かつ効率的に業務を執行する体制の運用を図っております。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1)取締役会は、法令、定款及び取締役会規則に基づき、重要事項を決定するとともに、取締役の業務の執行を
監督する。
2)コンプライアンスに関わる規程に基づき、委員会等を設置し、コンプライアンス活動を推進する。
3)内部通報制度の整備により、社員等から法令違反行為の情報提供を受け付けると共に、社内相談窓口を設
け、コンプライアンス体制の強化・充実を図る。
4)社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査規程に基づき、法令、定款及び社内規程の遵守状況等について、
定期的に内部監査を実施する。
5)財務報告に関する内部統制を整備し、財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図る。
(b) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制
1)社内規程を整備し、各役職者の権限及び責任の明確化を図る。
2)取締役会の諮問機関として、過半数が社外役員で構成される指名報酬委員会を設置する。取締役及び監査役
等の選解任に関する基本方針・基準・選定手続等、並びに取締役等の報酬に関する事項の審議を行い、その
結果を取締役会に答申する。
3)グループ全体及び各執行部門の経営戦略及び経営課題の協議・検討を行うため、「経営戦略会議」を設置
し、定期的に開催する。
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(c) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
経営に関する重要文書や重要情報等について、法令及び社内規程の定めにより、適切に保存・管理する。
(d) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスクマネジメントに関わる規程を整備し、委員会等を設置し、リスク管理体制の整備を推進する。
(e) 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1)子会社管理・報告体制
・グループ会社管理の主管部署を定め、グループ会社経営に関する社内規程に従い、経営管理・経営指導を行
う。
・子会社の経営状況について、当社経営陣に対して直接報告される会議を設置し、定期的に開催する。
2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社に対し、事業内容・規模等を考慮の上、リスクマネジメント体制の構築を指導し、定期的に活動状況
の報告を受けることにより、グループ全体のリスクを管理する。
3)子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・子会社には原則として取締役及び監査役を派遣して業務の適正を確保する。子会社の経営上重要事項に関し
ては、当社の事前承認を要する事項及び当社への報告を要する事項を取り決める。
・連結ベースでの経営計画を策定し、当該経営計画の達成のため子会社の経営指導にあたる。
4)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・「経営理念・行動基準」を当社グループ共通の基準として子会社に周知し、子会社に対して所在国における
法令等を勘案し経営環境に応じた行動規範や各種規程の制定を求める。
・子会社の取締役等及び使用人による内部通報について、状況が適切に当社に報告される体制を整備する。
(f) 監査役への報告に関する体制及びその報告をした者がそれを理由として不利な取扱いを受けないことを確保
するための体制
1)当社グループの取締役等、使用人及び子会社の監査役は、当社監査役に対し報告すべき法定の事項に加え、
監査役からの要請に応じ、職務の執行に関する事項を報告する。
2)監査役へ報告を行った者に対し、それを理由として不利な取扱いを行わないことを確保する。
(g) 監査役の職務の執行について生じる費用・債務の処理方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたとき
は、担当部署において確認の上、速やかに当該費用または債務を処理する。
(h) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役
の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
1)当社は、監査役の求めがある場合、監査役の職務を補助すべき専任スタッフを配置するものとし、その人事
については、監査役と事前に協議を行う。
2)監査役の専任スタッフは、監査役の指示に従ってその職務を行う。
(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1)監査役は重要な決定及び業務執行の状況を把握するために、取締役会等の会議に出席するほか、取締役との
ミーティング、子会社への往査を実施し、会計監査人と相互に連携を図る。
2)内部監査室は、監査役との間で、各事業年度の内部監査計画の策定、内部監査結果等につき、情報交換及び
連携を図る。
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方は、「反社会的勢力排除規程」で定め、反社会的勢力及び団体とは
関係を持たず、不当・不法な要求には一切応じないものとする。「反社会的勢力対応マニュアル」を役員・従業
員に周知徹底し、反社会的勢力に対する対応は管理部門と連携し、必要に応じて、早期に顧問弁護士や警察等に
相談し適切な措置を講ずる。
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b リスク管理体制の状況
当社は、風評、オペレーション、災害、品質、環境及び情報漏洩等、当社が直面する、或いは将来発生する
可能性のあるリスクに対応すべく「リスク管理規程」を制定し、代表取締役を委員長とするコンプライアン
ス・リスク管理委員会を開催してリスク管理を行っております。
当該委員会は、取締役及び執行役員等を委員として、当社グループ運営に関する全社的・総括的なリスクの
報告及び対応方針の検討をしております。
また、企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、「コンプライ
アンス規程」及び「コンプライアンスマニュアル」を制定し、コンプライアンス・リスク管理委員会を開催し
て、コンプライアンス意識の浸透と定着を図り、全役職員が法令等を遵守した行動、高い倫理観をもった行動
をとることを周知徹底しております。
さらには内部通報制度を設け、内部通報窓口として事務局の他、弁護士による社外相談窓口を設置しており
ます。
c 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、グループ会社管理の主管部署を定め、グループ会社経営に関する社内規程に従い、経営管理・経営
指導を行っております。
また、子会社には原則として当社から取締役及び監査役を派遣し、業務の適正性を確保しております。経営
上重要事項に関しては、当社の事前承認を要する事項及び当社への報告を要する事項を取り決める等、その経
営状況について、当社経営陣に対して直接報告される会議を定期的に開催し、グループ全体のリスクマネジメ
ントを徹底しております。
d 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する
取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度
において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあ
たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであり
ます。
e 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の行為に関する取締役（業務執行取締役
等である者を除く。)、監査役及び会計監査人との間の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該
契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるの
は、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。)、監査役及び会計監査人が責任の原因となった職務の遂
行について善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。
f 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
g 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積
投票にはよらない旨も定款に定めております。
解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。
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h 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(a) 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであり
ます。
(b) 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
i 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名(役員のうち女性の比率 －％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月 当社入社
1983年４月 当社営業部長
1991年５月 当社取締役営業部長
1995年１月 当社専務取締役営業部長
2000年６月 当社代表取締役社長
2001年６月 茉織華実業(集団)有限公司董事長（現任）
2002年３月 嘉興徳永紡織品有限公司董事長（現任）
2005年９月 上海茉織華服飾有限公司董事長
2006年２月 浙江茉織華貿易有限公司董事長
TM Textiles & GarmentsS (HK) Ltd.
2009年５月
President（現任）
代表取締役
TM Textiles & Garments Ltd. Director
松岡 典之 1957年１月24日 2009年７月 (注)３ 1,541,300
社長
（現任）
2013年７月 嘉興茉織華華為制衣有限公司董事長
2014年６月 当社代表取締役社長兼最高経営責任者
2016年６月 当社代表取締役社長
2018年６月 当社代表取締役社長ＣＥＯ
2021年６月 当社代表取締役社長（現任）
（重要な兼職の状況）
茉織華実業（集団）有限公司董事長
嘉興徳永紡織品有限公司董事長
TM Textiles & Garments(HK) Ltd. President
1983年４月 三井物産株式会社 入社
2007年10月 三井繊維物資貿易有限公司総公司 総経理
三井物産(中国) 有限公司大連分公司
2012年３月
総経理
取締役
佐藤 仁 1960年７月13日 (注)３ 900
2018年４月 三井物産株式会社流通事業本部主管
（経営企画室管掌）
北京百望達商貿有限公司管理本部長
2020年４月 当社入社
2020年６月 当社取締役（経営企画部管掌）
2021年４月 当社取締役（経営企画室管掌）（現任）
1981年４月 蝶理株式会社 入社
2010年７月 同社 ユニフォーム部長
2012年６月 同社 執行役員 繊維製品副本部長
2015年６月 同社 専任理事
取締役
山口 哲司 1959年１月８日 (注)３ 2,200
（事業本部管掌）
蝶理ＭＯＤＡ株式会社 代表取締役社長
2017年６月 蝶理株式会社 顧問
2019年６月 当社取締役ＣＯＯ
2021年６月 当社取締役（事業本部管掌）（現任）
株式会社サザビー（現 株式会社サザビー
2005年４月
リーグ）入社
2016年10月 当社入社
取締役
金子 浩幸 1969年12月10日 (注)３ 507
2017年４月 当社管理本部 経理財務部 部長
（管理本部管掌）
2018年７月 当社執行役員 管理部担当
2021年４月 当社執行役員 管理本部担当
2021年６月 当社取締役（管理本部管掌）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
オカノハイテック株式会社（現 オー・
1996年８月
エイチ・ティー株式会社）入社
同社取締役検査システム事業本部
2008年７月
冶具製造部長
取締役 江島 貴志 1971年10月22日 (注)３ ―
2008年12月 同社代表取締役
2013年10月 同社取締役営業本部長
株式会社誠和入社 事業統括本部長
2015年１月
2015年６月 当社監査役
2017年６月 当社取締役（現任）
1978年４月 株式会社オンワード樫山（現：株式会社オ
ンワードホールディングス）入社
2007年９月 オンワード商事株式会社 企画統括部長
取締役 中川 康明 1954年12月23日 (注)３ ―
2008年３月 同社 取締役 ＳＰ事業本部長
2014年３月 同社 取締役 国際部部長
2019年６月 当社取締役（現任）
株式会社ワールド 入社
1975年４月
株式会社ワールド 執行役員
2005年６月
上海世界聯合服装有限公司 董事長
2008年12月
世界時興（上海）貿易有限公司 董事長
監査役
栗山 文宏
1952年11月3日 (注)４ 20,000
（常勤）
2014年２月 当社顧問
2014年６月 当社取締役副社長
2016年６月 当社顧問
2017年６月 当社監査役（現任）
沢藤電機株式会社 入社
1975年４月
プライスウォーターハウス公認会計士共同
1982年３月
事務所 入所
1985年８月 公認会計士登録
監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人
1995年８月
監査役
郷 英訓 1953年３月19日 (注)４ 10,000
トーマツ）入所
（常勤）
1996年12月 税理士登録
1997年１月 当社顧問
1997年６月 当社監査役
2012年６月 当社監査役退任
2013年６月 当社監査役（現任）
2004年10月 弁護士登録
日東製網株式会社 監査役
2010年７月
岡耕一郎法律事務所 所長（現任）
2010年10月
2012年６月 当社監査役（現任）
監査役 岡 耕一郎 1975年４月24日 (注)４ ―
日東製網株式会社 社外取締役（現任）
2015年７月
（重要な兼職の状況）
岡耕一郎法律事務所 所長
信用組合関西興銀 入行
1994年４月
中央青山監査法人 入所
2000年10月
2004年４月 公認会計士登録
株式会社KPMG FAS 入社
2005年10月
株式会社Stand by C 代表取締役（現任）
2010年１月
松本 久幸
監査役 1971年8月2日 (注)４ ―
2014年10月 税理士登録
2017年６月 当社監査役（現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社Stand by C 代表取締役
計 1,574,400
(注) １．取締役 江島貴志及び中川康明は、社外取締役であります。
２．監査役 岡耕一郎及び松本久幸は、社外監査役であります。
３．取締役 松岡典之、佐藤仁、山口哲司、金子浩幸、江島貴志及び中川康明の任期は2021年６月25日開催の定
時株主総会終結の日から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時ま
でであります。
４．監査役 栗山文宏、郷英訓、岡耕一郎及び松本久幸の任期は、2021年６月25日開催の定時株主総会終結の日
から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役 金子浩幸につきましてはマツオカコーポレーション従業員持株会に加入しており、2021年６月28日
現在の同会における実質保有株数を記載しております。取締役選任に伴い、当社従業員持株会の規約に基づ
き、現在、持分引出等の退会処理を行っております。
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６．当社では、取締役会の意思決定を迅速化して機動的な経営を行うと共に、業務執行機能の強化を図るため、
執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下のとおりであり、役職名の（ ）内は子会社での役職であります。
執行役員：男性７名 女性－名(執行役員のうち女性の比率－％)
役職名 氏名
上席執行役員 事業１部統括 渡邉 篤史
上席執行役員 事業２部統括 松岡 辰徳
執行役員 事業１部 営業担当 戸田 輝明
執行役員 事業１部 生産担当
（PHU THO MATSUOKA CO.,LTD GENERAL DIRECTOR）
滝本 愼吾
（AN NAM MATSUOKA GARMENT CO.,LTD
GENERAL DIRECTOR）
執行役員
PT.MATSUOKA INDUSTRIES INDONESIA
辻 和克
PRESIDENT DIRECTOR
執行役員
岡田 淳二
PT.MATSUOKA INDUSTRIES INDONESIA DIRECTOR
執行役員
TM Textiles & Garments Ltd.
進東 正弘
MANAGING DIRECTOR
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。
社外取締役江島貴志は、元企業経営者として豊富な経験と幅広い知見を有しており、客観的かつ公正な立場か
ら経営全般の監視と有効な助言を期待し選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及
び取引関係その他利害関係は有しておりません。
社外取締役中川康明は、アパレル業界における豊富な知識と元企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有
しており、当社の経営力強化を期待し選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び
取引関係その他利害関係は有しておりません。
社外監査役岡耕一郎は、弁護士として企業法務に関し高い見識を有しており、客観的・専門的な視点からの当
社の監査役体制の強化を期待し選任しております。なお、同氏は岡耕一郎法律事務所の代表を務めております
が、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。
社外監査役松本久幸は、公認会計士、税理士として豊富な経験、専門知識を有しており、経営全般の監視と有
効な助言を期待し選任しております。なお、同氏は株式会社Stand by Cの代表取締役を務めておりますが、同社
と当社との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、経歴や当社との関係
を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できること
を判断して社外取締役及び社外監査役を選任しております。
また、社外取締役及び社外監査役は、社外取締役は２名以上、社外監査役は監査役の半数以上の人数を選任す
る方針であります。
なお、当社は社外取締役２名及び社外監査役２名全員が東京証券取引所の定めに基づく独立役員としての要件
を満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会の議案審議での発言等、社外監査役は取締役会や監査役会の出席等を通じて、外部の視
点に立った監督、監査をそれぞれ行っております。
内部監査は内部監査室が行っており、内部監査室は、業務活動に関する運営状況、業務実施の適切性や有効性
等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、必要に応じ具体的な助言や勧告を行っ
ております。
会計監査人は、専門的な知識を活かして会計や財務の監査を担っており、管理部門を中心とした内部統制部門
が常時、誤謬の未然防止等に努めております。
社外取締役と監査役が定期的に会議を開催して積極的な意見交換・情報共有を図って連携すると共に、内部監
査及び会計監査、内部統制部門を活用しながら監督や監査の実効性・効率性を確保しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は取締役会に常時出席し、経営執行状況について監査を実施する他、年間監査計画に基づき業務監査と
会計監査を行っております。監査役会は社内常勤監査役２名、社外監査役２名で構成され、内部監査室及び会計
監査人から監査に関する重要な報告を受け、協議を行い常に連携を保っております。なお、常勤監査役 郷英訓及
び監査役 松本久幸は公認会計士及び税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において、当社は監査役会を当事業年度は16回開催し、１回あたりの所要時間は、約１時間でし
た。なお、個々の監査役の出席状況については、以下のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
監査役（常勤） 栗山 文宏 16回 16回
監査役（常勤） 郷 英訓 16回 16回
独立社外監査役 岡 耕一郎 16回 16回
独立社外監査役 松本 久幸 16回 16回
監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
・監査方針及び監査計画と業務分担
・内部統制システムの整備・運用状況
・会計監査人の評価
・往査等を通じた海外子会社のガバナンス強化
常勤の監査役の活動といたしまして、取締役会に出席し、議事運営、決議内容を監査し、適時適切に意見表明
を行っており、取締役会への監査役の出席率は100%でした。その他、必要に応じて経営戦略会議等の社内重要会
議へ出席しております。また、代表取締役との定期的な面談（年２回）による経営概況等の聴取や、取締役に対
する職務執行状況等についての定期的なヒアリング（年１回）を通じて、意思疎通を図っております。加えて、
重要な決裁書類等の閲覧、監査計画に基づいた事業部門及び海外子会社に対する往査実施、会計監査人からの監
査の実施状況・結果報告の確認等を行っております。
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染拡大による海外渡航制限等のため、計画していた海外子会社
に対する往査が実施できない状況になりました。その代替策として、テレビ会議システム等を有効活用し必要な
情報を入手する等、現地の海外子会社との連携を図りました。
② 内部監査の状況
内部監査は、社長直轄の内部監査室を配置し、３名の専任者によって、業務活動に関する運営状況、業務実施
の適切性や有効性等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、必要に応じ具体的な
助言や勧告を行っております。
内部監査室、監査役及び会計監査人は定期的に会議を開催して積極的な意見交換・情報共有を図って連携して
お互いの機能を補完し、内部統制部門を活用しながらそれぞれ機能の実効性・効率性を確保しております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b 継続監査期間
６年間
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 中原 晃生
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 宮本 芳樹
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、その他10名であります。
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e 監査法人の選定方針と理由
当社は、グローバルに拠点展開を推進している当社の監査業務にあたり、世界的なネットワークを持ち、
海外の会計監査に対応可能な人材や組織体制及び監査実績があること等から総合的に判断し、現会計監査人
を選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。監査役会は会計監査人が会社
法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人
を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において会
計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役および監査役会は、財務・経理部門及び内部監査部門並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・
監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集したうえで、「会計監査人の評価及び選定基準策定
に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）に準拠し、「監査法人の品質管理」、「監査チーム」、
「監査報酬等」、「監査役等とのコミュニケーション」、「経営者等との関係」、「不正リスク」について
評価を実施しております。
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④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 60 ― 64 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 60 ― 64 ―
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 20 ― 36 ―
計 20 ― 36 ―
c その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
監査法人より提示された監査に要する業務時間等を十分に考慮し、当社の規模・業務の特性等を勘案のう
え、監査役会の同意を得て監査報酬を決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もり等が当社の事業規模
や事業内容に適切であるかについて、必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断
をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、基本報酬、賞与及び非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬等）で構成されており、株主総会で決
議された報酬限度額が上限となっております。当該方針は2021年２月12日の当社取締役会で決定しております。
基本報酬は、取締役に対し、職位や職責に応じて、固定的な報酬として毎月支給しているものであります。そ
の額の決定に関しては、取締役会からの諮問に基づき、取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会におけ
る審議・答申を経て、取締役会で決定し、取締役会は、その額や算定方法に関する方針の決定について、代表取
締役である松岡典之氏に一任しております。なお、報酬限度額は、2001年６月30日開催の第45回定時株主総会に
おいて、年額２億40百万円以内と決議されております。
賞与に関しては、会社の事業成果等を反映し支給される場合があり、固定報酬であります。賞与の金額は株主
総会において承認された限度額の範囲内で支給されます。その額の決定に関しては、取締役会からの諮問に基づ
き、取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会における審議・答申を経て、取締役会で決定し、取締役会
は、その額や算定方法に関する方針の決定について、代表取締役である松岡典之氏に一任しております。賞与を
支給する場合は決定方針に基づき報酬額を決定した後、速やかに支給し、具体的な時期は取締役会が代表取締役
に一任しております。
非金銭報酬は、取締役（社外取締役を除く）に対して中長期的な業績や株価向上へのインセンティブとするた
め、株式報酬として金銭報酬債権を払込金額とした譲渡制限期間を３年とする譲渡制限付株式を発行しておりま
す。また、対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合、その退任につ
き、任期満了、死亡その他正当な理由がある場合を除き、割当株式を当社が無償で取得します。非金銭報酬の金
額は株主総会において承認された限度額の範囲内で決定され、当該金額の金銭報酬債権を払込金額として譲渡制
限付株式で支給されます。その額の決定に関しては、取締役会からの諮問に基づき、取締役会の任意の諮問機関
である指名報酬委員会における審議・答申を経て、取締役会で決定いたします。支給時期については、取締役会
において決定いたします。なお、報酬限度額は、2019年６月27日開催の第63回定時株主総会において上記の報酬
限度額とは別枠の年額48百万円以内と決議されております。
基本報酬及び賞与と非金銭報酬との割合の決定については、各報酬の限度額の範囲内で、経営状況や各取締役
の職責等を総合的に勘案して、金額配分を行うこととしております。
取締役の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由につきましては、取締役の個人
別の報酬等の内容決定にあたっては、報酬の総額が株主総会の定める報酬の上限額を下回っており、また、社外
取締役及び社外監査役が構成員の過半数を占める指名報酬委員会が取締役会より諮問を受け、その内容について
決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、決定方針
に沿うものであると判断しております。
なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の一部は、取締役の業績の公正な評価と報酬等の配分
を実現し、取締役のモチベーションアップに資するために、会社経営の最高責任者である代表取締役社長 松岡典
之氏が当社における長年の経営実績により、当社の事情に最も精通していることから、各取締役の具体的な報酬
等（非金銭報酬等以外）の額、その算定方法に関する方針を決定しております。委任された権限が適切に行使さ
れるようにするための措置としては、社外取締役及び社外監査役が構成員の過半数を占める指名報酬委員会が、
取締役会の諮問に基づき、答申された内容を基に、代表取締役社長である松岡典之氏が報酬額を決定しておりま
す。
第65期においては取締役会からの諮問に基づき指名報酬委員会を複数回開催し、取締役会では、指名報酬委員
会の審議・答申を経て、取締役の報酬等に関する討議を複数回実施しております。
監査役の報酬等は経営に対する独立性、客観性を確保する見地から固定報酬のみで構成されており、株主総会
において決議された報酬限度額の範囲内で、監査役会において役割等を勘案し協議にて決定しております。な
お、報酬限度額は、2017年６月28日開催の第61回定時株主総会において、年額50百万円と決議されております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
譲渡制限付
(名)
固定報酬
株式報酬
取締役
193 177 15 4
（社外取締役を除く）
監査役
28 28 ― 2
(社外監査役を除く)
社外取締役 10 10 ― 2
社外監査役 8 8 ― 2
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等の
氏名 総額 役員の区分 会社区分
譲渡制限付
固定報酬
（百万円）
株式報酬
松岡 典之 148 取締役 提出会社 138 9
（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式値上がりの利益や配当金の受け取りなどによっての利益確保が目的
である株式を投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分してお
ります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、原則として政策保有株式は保有しませんが、取引の維持・拡大等事業場の関係強化や、当社の中・
長期的な企業価値の向上等のためにやむなく保有するケースがあります。
政策保有株式の保有の適否については、取締役会において、保有目的や取引状況、中・長期的な見通し等を
総合的に勘案し、保有の妥当性が認められない場合は、株価や市場動向を考慮して適時・適切に売却をすすめ
る方針です。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催
するセミナーへの参加及び財務・会計専門書籍の購読等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 9,263 ※1 13,110
現金及び預金
受取手形及び売掛金 9,954 7,223
商品及び製品 2,210 2,201
仕掛品 4,275 3,231
原材料及び貯蔵品 2,322 2,761
その他 3,095 1,867
△ 10 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 31,111 30,386
固定資産
有形固定資産
※1 8,270 ※1 7,597
建物及び構築物
△ 2,647 △ 2,714
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,622 4,883
機械装置及び運搬具
7,721 7,769
△ 4,252 △ 4,763
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,469 3,006
※1 405 ※1 433
土地
建設仮勘定 166 1,234
その他 1,269 1,386
△ 693 △ 855
減価償却累計額
その他（純額） 575 530
有形固定資産合計 10,240 10,087
※1 1,457 ※1 1,730
無形固定資産
投資その他の資産
※2 859 ※2 241
投資有価証券
長期貸付金 1,149 1,217
繰延税金資産 247 130
その他 728 799
△ 1,568 △ 1,590
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,415 797
固定資産合計 13,113 12,615
資産合計 44,224 43,002
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,928 6,792
※1 2,967 ※1 1,725
短期借入金
※1 257 ※1 1,182
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 433 763
賞与引当金 314 386
1,369 1,537
その他
流動負債合計 14,270 12,388
固定負債
※1 3,519 ※1 2,693
長期借入金
繰延税金負債 27 128
退職給付に係る負債 350 472
資産除去債務 199 255
500 495
その他
固定負債合計 4,597 4,045
負債合計 18,867 16,434
純資産の部
株主資本
資本金 560 581
資本剰余金 2,525 2,547
利益剰余金 18,642 21,005
△ 2 △ 746
自己株式
株主資本合計 21,726 23,388
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16 17
為替換算調整勘定 730 718
△ 37 △ 59
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 709 675
非支配株主持分 2,921 2,504
純資産合計 25,357 26,568
負債純資産合計 44,224 43,002
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 57,112 53,928
※1 49,625 ※1 45,039
売上原価
売上総利益 7,487 8,889
※2 4,884 ※2 4,325
販売費及び一般管理費
営業利益 2,603 4,563
営業外収益
受取利息及び配当金 16 27
為替差益 8 －
持分法による投資利益 42 －
受取手数料 36 43
受取賃貸料 15 15
補助金収入 133 181
232 99
その他
営業外収益合計 484 366
営業外費用
支払利息 127 72
持分法による投資損失 － 480
為替差損 － 87
貸倒引当金繰入額 345 47
91 169
その他
営業外費用合計 564 857
経常利益 2,523 4,073
特別利益
※3 673
－
固定資産売却益
特別利益合計 － 673
特別損失
※4 326 ※4 531
減損損失
※5 30
関係会社出資金売却損 －
※6 30
関係会社株式評価損 －
※7 88
－
関係会社清算損
特別損失合計 326 681
税金等調整前当期純利益 2,197 4,064
法人税、住民税及び事業税
1,017 1,299
△ 94 193
法人税等調整額
法人税等合計 922 1,493
当期純利益 1,274 2,571
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
98 △ 192
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,175 2,764
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 1,274 2,571
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 0
為替換算調整勘定 △ 355 △ 170
退職給付に係る調整額 △ 37 △ 34
△ 13 △ 6
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 407 ※1 △ 211
その他の包括利益合計
包括利益 866 2,360
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 782 2,730
非支配株主に係る包括利益 84 △ 369
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 529 2,482 17,966 △ 0 20,978
当期変動額
剰余金の配当 △ 499 △ 499
親会社株主に帰属する
1,175 1,175
当期純利益
子会社持分の追加取得 11 11
新株の発行 31 31 62
自己株式の取得 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 31 42 676 △ 2 747
当期末残高 560 2,525 18,642 △ 2 21,726
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 17 1,097 △ 12 1,102 2,935 25,017
当期変動額
剰余金の配当 △ 499
親会社株主に帰属する
1,175
当期純利益
子会社持分の追加取得 11
新株の発行 62
自己株式の取得 △ 2
株主資本以外の項目の
△ 0 △ 367 △ 24 △ 392 △ 14 △ 407
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 367 △ 24 △ 392 △ 14 339
当期末残高 16 730 △ 37 709 2,921 25,357
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 560 2,525 18,642 △ 2 21,726
当期変動額
剰余金の配当 △ 401 △ 401
親会社株主に帰属する
2,764 2,764
当期純利益
子会社持分の追加取得 －
新株の発行 21 21 42
自己株式の取得 △ 743 △ 743
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 21 21 2,362 △ 743 1,662
当期末残高 581 2,547 21,005 △ 746 23,388
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 16 730 △ 37 709 2,921 25,357
当期変動額
剰余金の配当 △ 401
親会社株主に帰属する
2,764
当期純利益
子会社持分の追加取得 －
新株の発行 42
自己株式の取得 △ 743
株主資本以外の項目の
0 △ 12 △ 22 △ 34 △ 416 △ 451
当期変動額（純額）
当期変動額合計 0 △ 12 △ 22 △ 34 △ 416 1,211
当期末残高 17 718 △ 59 675 2,504 26,568
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,197 4,064
減価償却費 1,395 1,281
減損損失 326 531
貸倒引当金の増減額（△は減少） 782 △ 6
賞与引当金の増減額（△は減少） 20 73
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 53 68
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 0 －
受取利息及び受取配当金 △ 16 △ 27
持分法による投資損益（△は益） △ 42 480
支払利息 127 72
為替差損益（△は益） 80 △ 4
補助金収入 △ 133 △ 181
固定資産売却損益（△は益） － △ 673
関係会社清算損益（△は益） － 88
売上債権の増減額（△は増加） △ 645 2,662
たな卸資産の増減額（△は増加） 306 589
仕入債務の増減額（△は減少） △ 131 △ 1,767
△ 439 69
その他
小計 3,881 7,322
利息及び配当金の受取額
16 27
補助金の受取額 133 281
利息の支払額 △ 131 △ 70
解約違約金の支払額 △ 126 －
△ 1,490 △ 912
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,282 6,648
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 12 △ 12
定期預金の払戻による収入 0 2
有形固定資産の取得による支出 △ 1,074 △ 1,880
無形固定資産の取得による支出 △ 349 △ 465
固定資産の売却による収入 78 2,000
投資有価証券の売却による収入 43 75
貸付けによる支出 △ 114 △ 47
事業譲受による収入 － 49
△ 64 △ 63
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,493 △ 341
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 157 △ 1,222
長期借入れによる収入 827 2,233
長期借入金の返済による支出 △ 153 △ 2,134
株式の発行による収入 29 22
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 743
配当金の支払額 △ 499 △ 401
非支配株主への配当金の支払額 △ 92 △ 47
△ 97 △ 53
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 144 △ 2,347
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 121 △ 122
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 523 3,837
現金及び現金同等物の期首残高 8,491 9,014
※１ 9,014 ※１ 12,851
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 23 社
連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しております。
ROULIN（BD）LIMITEDを事業譲渡により取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
依姿美（南通）服飾有限公司、南通天睦制衣有限公司及び上海投資咨詢有限公司は、清算結了に伴い連結の
範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 0 社
(2) 持分法適用の関連会社数 5 社
主要な会社等の名称
江蘇茉織華服飾集団有限公司
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
特記すべき主要な非連結子会社及び関連会社はありません。
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持
分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、
持分法の適用から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載が必要であると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MYANMAR POSTARION CO.,LTDの決算日は９月30日、その他の連結子会社の決算日は12月31日
であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、MYANMAR POSTARION CO.,LTDは連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財
務諸表を使用しております。その他の連結子会社は同社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に
生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（使用権資産を除く）
当社は定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～45年
機械装置及び運搬具 ４年～８年
② 無形固定資産（使用権資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
③ 使用権資産
リース期間または当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価格を零とす
る定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上し
ております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰
属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持
分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処
理、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては、一体処理を採用
しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a. ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…原材料輸出による外貨建債権、製品輸入による外貨建仕入債務及び外貨建借入金
b. ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金
③ ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、為替リスクを回避する目的で為替予約取引等、金利上昇リスク及び為替リスクを
回避する目的で金利通貨スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、そ
の変動額の比率により有効性を評価しております。なお、ヘッジ対象の外貨建予定取引とヘッジ手段が同一
通貨の為替予約及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しておりま
す。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の評価
(１)当連結会計年度の連結財務諸表 に計上した金額
（単位：百万円）
有形固定資産 10,087
無形固定資産 1,730
減損損失 531
(２ )会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法及び(7)のれんの償却方法及び償却期間」に記載のとおり、有形固定資産及び無形固定資
産は規則的に減価償却しております。
固定資産の減損会計の適用にあたっては、主として会社別にグルーピングを行い、収益性が低下した資産
グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該金額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度においては、政情不安により経営環境が悪化したミャンマー子会社等において、531百万円
の減損損失を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
収益性の低下の評価に用いる将来キャッシュ・フローは、各社及び各工場の事業計画等に基づき見積って
おります。
事業計画等では、将来の受注見込みや、海外工場での人件費を中心とした費用の見積りに一定の仮定をお
いており、その仮定には不確実性が伴っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の仮定について、経営環境の変化等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連
結財務諸表 に影響を及ぼす可能性があります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響で、外出自粛及び休業要請により店舗における販売が大幅に減少するな
ど、当社グループの主要な取引先であるアパレル業界を取り巻く環境は厳しいものとなっております。
当連結会計年度末においては、入手可能な情報に基づき、2023年3月まではその影響が継続すると仮定して
会計上の見積りを行っております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日）
(１) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、軽微であります。
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(表示方法の変更)
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適
用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
現金及び預金（定期預金） 100 百万円 100 百万円
〃 〃
建物及び構築物 518 274
〃 〃
土地 213 213
〃 〃
無形固定資産（土地使用権） 417 251
計 1,249 百万円 840 百万円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 2,195 百万円 750 百万円
〃 〃
１年内返済予定の長期借入金 224 881
〃 〃
長期借入金 2,865 1,390
計 5,284 百万円 3,021 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券（出資金） 621 百万円 32 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 売上原価に含まれているたな卸資産評価損
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
125 百万円 104 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給料手当 1,018 百万円 1,122 百万円
賞与引当金繰入額 108 〃 95 〃
役員退職慰労引当金繰入額 3 〃 － 〃
退職給付費用 15 〃 18 〃
貸倒引当金繰入額 438 〃 △ 49 〃
支払手数料 544 〃 564 〃
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※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物、無形固定資産（土
－ 百万円 673 百万円
地使用権）
計 － 百万円 673 百万円
当連結会計年度の売却は、建物及び構築物と土地使用権を一体として売却する契約であり、それぞれの資産
に関する売却益を区分して算出することが困難であることから、当該売却取引で発生した売却益を総額で記載
しております。
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当社グループは、主として会社別及び工場別にグルーピングを行い、処分予定等の資産については個別にグ
ルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が低下した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
（326百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失を認識した資産は以下のとおりでありま
す。
会社名 減損損失
用途 種類
（所在地） （百万円）
機械装置及び運搬具 11
嘉興茉織華華為制衣有限公司
縫製設備
（中華人民共和国浙江省平湖市）
小計 11
建物及び構築物 309
BAC GIANG MATSUOKA CO.,LTD
縫製設備 有形固定資産「その他」 5
（ベトナム社会主義共和国
バクザン省）
小計 314
合計 326
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は取引
事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローが見
込まれないため零として評価しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社グループは、主として会社別にグルーピングを行い、処分予定等の資産については個別にグルーピングを
行っております。
当連結会計年度において、収益性が低下した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
（531百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失を認識した資産は以下のとおりでありま
す。
会社名 減損損失
用途 種類
（所在地） （百万円）
建物及び構築物 207
MYANMAR POSTARION CO.,LTD
機械装置及び運搬具 105
縫製設備
（ミャンマー連邦共和国
有形固定資産「その他」 10
ヤンゴン市）
小計 323
ROULIN (BD) LIMITED
のれん 208
その他
（バングラデシュ人民共和国
小計 208
イシュワルディ市）
合計 531
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は取引
事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを
6.8％で割り引いて算定しております。
※５ 関係会社出資金売却損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
嘉興旭馬漂洗有限公司 － 百万円 30 百万円
※６ 関係会社株式評価損の内容は、次のとおりです。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
徐州茉織華服飾有限公司 － 百万円 30 百万円
※７ 関係会社清算損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
依姿美（南通）服飾有限公司 － 百万円 69 百万円
上海投資諮詢有限公司 － 10
南通天睦制衣有限公司 － 8
計 － 88
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △1 0
－ －
組替調整額
税効果調整前
△1 0
0 △0
税効果額
その他有価証券評価差額金 △0 0
為替換算調整勘定
当期発生額
△355 △259
－ 88
組替調整額
税効果調整前
△355 △170
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 △355 △170
退職給付に係る調整額
当期発生額 △39 △39
1 4
組替調整額
税効果調整前
△37 △34
－ －
税効果額
退職給付に係る調整額 △37 △34
持分法適用会社に対する持分相当額
△13 △6
当期発生額
その他の包括利益合計 △407 △211
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 9,996,700 44,700 － 10,041,400
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加 31,000株
譲渡制限付株式報酬としての新株発行 13,700株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 52 944 － 996
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得 900株
単元未満株の取得 44株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月27日
普通株式 499 50 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 401 40 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,041,400 35,000 － 10,076,400
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加 23,000株
譲渡制限付株式報酬としての新株発行 12,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 996 286,576 － 287,572
（変動事由の概要）
2020年11月13日の取締役会決議による自己株の取得 286,500株
単元未満株の取得 76株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月26日
普通株式 401 40 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 391 40 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 9,263 百万円 13,110 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △249 〃 △258 〃
現金及び現金同等物 9,014 百万円 12,851 百万円
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に衣料品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借
入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入に
より調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについて、社内
規程に従い、取引先の信用状況を定期的に確認し、取引先毎の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽
減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を
有する企業の株式であるため、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。
長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクについて、社内規程に従い、貸付先の信
用状況を定期的に確認し、取引先毎の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建のものに
ついては、為替相場の変動リスクに晒されているものの、必要に応じて為替予約を利用することによりヘッジし
ております。
借入金は、主に運転資金及び国内外投資に係る調達資金であり、このうち一部の借入金は変動金利であるた
め、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めた社内規程に従って実需の範囲内で行っております。また、
デリバティブ取引の利用に際しては、契約先を信用度の高い取引先に限定することで信用リスクの軽減を図って
おります。
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(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照下さい。)。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 9,263 9,263 ―
(2) 受取手形及び売掛金 9,954 9,954 ―
(3) 投資有価証券
1 1 ―
(4) 長期貸付金
1,149
貸倒引当金 (*1) △1,149
― ― ―
資産計 19,220 19,220 ―
(1) 支払手形及び買掛金 8,928 8,928 ―
(2) 短期借入金 2,967 2,967 ―
(3) 未払法人税等 433 433 ―
(4) 長期借入金 (*2)
3,776 3,776 0
負債計 16,105 16,105 0
デリバティブ取引 ― ― ―
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 13,110 13,110 ―
(2) 受取手形及び売掛金 7,223 7,223 ―
(3) 投資有価証券
1 1 ―
(4) 長期貸付金
1,217
貸倒引当金 (*1)
△1,217
― ― ―
資産計 20,335 20,335 ―
(1) 支払手形及び買掛金 6,792 6,792 ―
(2) 短期借入金 1,725 1,725 ―
(3) 未払法人税等 763 763 ―
(4) 長期借入金 (*2)
3,876 3,866 9
負債計 13,157 13,148 9
デリバティブ取引 ― ― ―
(*1) 長期貸付金に個別で計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額と近似
していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、残存期間における元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定され
る利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
関連会社出資金等 621 32
非上場株式等 236 207
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価
証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 9,263 ― ― ―
受取手形及び売掛金 9,954 ― ― ―
長期貸付金 ― ― ― ―
合計 19,218 ― ― ―
※長期貸付金のうち、破産更生債権等、償還予定額が見込めない1,149百万円は含めておりません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 13,110 ― ― ―
受取手形及び売掛金 7,223 ― ― ―
長期貸付金 ― ― ― ―
合計 20,333 ― ― ―
※長期貸付金のうち、破産更生債権等、償還予定額が見込めない1,217百万円は含めておりません。
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(注４) 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,967 ― ― ― ― ―
長期借入金 257 2,833 137 137 137 272
合計 3,224 2,833 137 137 137 272
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,725 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,182 361 361 361 461 1,148
合計 2,907 361 361 361 461 1,148
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建 未収入金 390 ― (注)
為替予約等の
米ドル
振当処理
買建 買掛金 622 ― (注)
米ドル
合計 1,013 ―
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる債権債務と一体として処理されているため、その時
価は、債権債務の時価に含めております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建 未収入金 558 ― (注)
為替予約等の
米ドル
振当処理
買建 買掛金 472 ― (注)
米ドル 短期借入金 452 ― (注)
合計 1,482 ―
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる債権債務と一体として処理されているため、その時
価は、債権債務の時価に含めております。
(2) 金利通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
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該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利通貨スワップ
金利通貨スワップ取引
の一体処理
支払固定・受取変動 長期借入金 1,087 978 (注)
(特例処理・振当
支払円・受取米ドル
処理)
(注) 金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体
として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しておりま
す。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 136百万円 211百万円
36 〃 43 〃
勤務費用
8 〃 12 〃
利息費用
数理計算上の差異の発生額 43 〃 50 〃
△12 〃 △16 〃
退職給付の支払額
－ 〃 28 〃
事業譲受による増加額
△2 〃 △14 〃
その他
退職給付債務の期末残高 211百万円 315百万円
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 124百万円 138百万円
23 〃 27 〃
退職給付費用
△8 〃 △9 〃
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高 138百万円 157百万円
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 350百万円 472百万円
連結貸借対照表に計上された負債 350百万円 472百万円
退職給付に係る負債 350百万円 472百万円
連結貸借対照表に計上された負債 350百万円 472百万円
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
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勤務費用 36百万円 43百万円
8 〃 12 〃
利息費用
1 〃 4 〃
数理計算上の差異の費用処理額
23 〃 27 〃
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用 70百万円 87百万円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
数理計算上の差異 △24百万円 △57百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △37百万円 △59百万円
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 7.0％ 6.8％
主として 6.0％ 主として 6.0％
予想昇給率
(注) １．当会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は、7.0％でありましたが、期末時点におい
て割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判
断し、割引率を6.8％に変更しております。
２．海外連結子会社に係るものであります。
なお、提出会社は簡便法を採用しておりますので、該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
2016年３月９日臨時株主総会
決議年月日
第１回新株予約権
当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 64名
普通株式 300,000株 （注）
株式の種類及び付与数
付与日 2016年３月18日
新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取
締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位
を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了または
定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合
は、この限りではない。
権利確定条件
新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品
取引所に上場することを条件とする。
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行
使は認めないものとする。
対象勤務期間 2016年３月19日～2018年３月18日
権利行使期間 2018年３月19日～2026年２月18日
（注）2017年９月15日開催の取締役会決議により、2017年10月18日付で普通株式１株につき500株の株式分割を実施し
ており、分割後の株数を記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
2016年３月９日臨時株主総会
決議年月日
第１回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後（株）
前連結会計年度末 138,000
権利確定 ―
権利行使 23,000
失効 ―
未行使残 115,000
（注）2017年９月15日開催の取締役会決議により、2017年10月18日付で普通株式１株につき500株の株式分割を実施し
ており、分割後の株数に換算して記載しております。
② 単価情報
会社名 提出会社
2016年３月９日臨時株主総会
決議年月日
第１回新株予約権
権利行使価格（円） 964
行使時平均株価（円） 2,111
付与日における公正な評価単価（円) ―
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
たな卸資産評価損
39百万円 34百万円
419 〃 420 〃
貸倒引当金
23 〃 23 〃
会員権評価損
退職給付に係る負債 64 〃 47 〃
84 〃 84 〃
役員退職慰労引当金相当額
304 〃 362 〃
減損損失
624 〃 885 〃
繰越欠損金(注)２
253 〃 260 〃
その他
繰延税金資産小計 1,813百万円 2,119百万円
△624 〃 △821 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△689 〃 △956 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △1,313百万円 △1,777百万円
繰延税金資産合計
499百万円 342百万円
繰延税金負債
△222 〃 △277 〃
連結子会社の留保利益
― 〃 △24 〃
のれん償却
△57 〃 △38 〃
その他
繰延税金負債合計 △280百万円 △340百万円
繰延税金資産純額 219百万円 1百万円
(注) １．評価性引当額が464百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において繰越欠損金に係
る評価性引当額を197百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
1年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 92 83 105 86 187 68 624百万円
評価性引当額 △92 △83 △105 △86 △187 △68 △624 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
1年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 30 85 78 145 222 323 885百万円
評価性引当額 △30 △85 △78 △145 △158 △323 △821 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― 64 ― 64 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2％ 0.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.2％ △1.1％
特定子会社等合算所得 －％ 1.5％
持分法投資損益 0.6％ 3.6％
連結子会社所在地国の税率差異 △7.4％ △8.6％
連結子会社の留保利益 1.4％ 1.4％
評価性引当額の増加 17.5％ 8.4％
1.3％ 0.6％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 42.0％ 36.7％
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループは、アパレルＯＥＭ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループは、アパレルＯＥＭ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 その他 合計
29,854 18,701 8,557 57,112
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 バングラデシュ ベトナム インドネシア その他 合計
562 1,308 4,333 2,331 1,053 650 10,240
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東レインターナショナル株式会社 11,430 アパレルＯＥＭ事業
Toray Industries (H.K.) Ltd.
11,479 アパレルＯＥＭ事業
株式会社ユニクロ 9,756 アパレルＯＥＭ事業
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 その他 合計
31,764 15,678 6,485 53,928
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 バングラデシュ ベトナム インドネシア その他 合計
532 1,765 4,073 2,501 963 251 10,087
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東レインターナショナル株式会社 11,029 アパレルＯＥＭ事業
Toray Industries (H.K.) Ltd.
9,298 アパレルＯＥＭ事業
株式会社ユニクロ 6,192 アパレルＯＥＭ事業
厚生労働省 5,948 アパレルＯＥＭ事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループは、アパレルＯＥＭ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループは、アパレルＯＥＭ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループは、アパレルＯＥＭ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等
会社等の名称 資本金又 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
割合(％)
前渡金 294
当社製品の
中華人民
(所有)
江蘇茉織華
100,000 長期貸付金 705
関連 衣料品の 製造委託 衣料品の
共和国江
直接 12.5
服飾集団 2,734
蘇省東台
会社 製造 役員の兼任 製造委託
千人民元 長期未収入金 204
間接 12.5
有限公司
市
1名
買掛金 226
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．衣料品の製造委託は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
３．記載金額のうち、長期貸付金に対する貸倒引当金を705百万円、長期未収入金に対する貸倒引当金を189百万
円計上しております。また、当連結会計年度において長期貸付金に対する貸倒引当金繰入額を143百万円、
長期未収入金に対する貸倒引当金繰入額を189百万円計上しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等
会社等の名称 資本金又 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
割合(％)
未収入金 56
当社製品の
中華人民
(所有)
江蘇茉織華
100,000 長期貸付金 714
関連 衣料品の 製造委託 衣料品の
共和国江
直接 12.5
服飾集団 1,549
蘇省東台
会社 製造 役員の兼任 製造委託
千人民元 長期未収入金 149
間接 12.5
有限公司
市
1名
買掛金 224
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．衣料品の製造委託は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
３．記載金額のうち、長期貸付金に対する貸倒引当金を714百万円、長期未収入金に対する貸倒引当金を149百万
円計上しております。また、当連結会計年度において長期未収入金に対する貸倒引当金戻入額を73百万円計
上しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,234円57銭 2,458円30銭
１株当たり当期純利益金額 117円33銭 277円91銭
潜在株式調整後
116円29銭 275円94銭
１株当たり当期純利益金額
(注)１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,175 2,764
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,175 2,764
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,021,494 9,947,224
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 89,995 70,730
(うち新株予約権(株)) ( 89,995 ) ( 70,730 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 25,357 26,568
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 2,921 2,504
(うち非支配株主持分(百万円)) （ 2,921 ） （ 2,504 ）
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 22,436 24,063
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
10,040,404 9,788,828
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 2,967 1,725 0.93 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 257 1,182 0.55 ―
１年以内に返済予定のリース債務 40 26 3.06 ―
2022年４月１日～
長期借入金(１年以内に返済予定の
3,519 2,693 0.45
2031年３月31日
ものを除く)
2022年４月１日～
リース債務(１年以内に返済予定の
210 211 4.72
2042年12月31日
ものを除く)
合計 6,995 5,839 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 361 361 361 461
リース債務 16 16 9 6
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 16,561 28,893 41,575 53,928
税金等調整前四半期
(百万円) 1,795 3,521 3,925 4,064
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 1,342 2,614 2,906 2,764
純利益金額
１株当たり四半期
(円) 133.69 260.22 290.54 277.91
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益金額又は
(円) 133.69 126.53 29.42 △14.51
１株当たり
四半期純損失金額(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 2,263 ※２ 1,373
現金及び預金
受取手形 1,354 1,014
※１ 4,554 ※１ 3,732
売掛金
商品及び製品 1,519 1,515
仕掛品 1,695 1,382
原材料及び貯蔵品 14 142
前渡金 103 589
前払費用 36 39
※１ 473 ※１ 597
未収入金
※１ 158 ※１ 210
その他
△ 7 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 12,165 10,591
固定資産
有形固定資産
建物 575 576
△ 309 △ 326
減価償却累計額
※２ 266 ※２ 250
建物（純額）
工具、器具及び備品
206 215
△ 157 △ 172
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 48 42
※２ 213 ※２ 213
土地
リース資産 47 47
△ 29 △ 36
減価償却累計額
リース資産（純額） 18 11
建設仮勘定
0 1
その他 87 77
△ 73 △ 65
減価償却累計額
その他（純額） 14 12
有形固定資産合計 562 532
無形固定資産
ソフトウエア 68 56
のれん － 49
2 6
その他
無形固定資産合計 70 113
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 101 102
関係会社株式 2,791 2,875
関係会社出資金 9,581 10,994
※１ 1,665 ※１ 1,995
関係会社長期貸付金
繰延税金資産 230 201
※１ 1,150 ※１ 857
関係会社長期未収入金
その他 551 693
△ 1,485 △ 1,883
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,586 15,837
固定資産合計 15,219 16,482
資産合計 27,385 27,074
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,100 906
※１ 2,227 ※１ 1,857
買掛金
※２ 1,400 ※２ 1,352
短期借入金
※２ 257 ※２ 1,182
1年内返済予定の長期借入金
※１ 333 ※１ 341
未払金
未払費用 96 101
未払法人税等 288 358
賞与引当金 55 63
22 22
その他
流動負債合計 5,781 6,186
固定負債
※２ 3,519 ※２ 2,693
長期借入金
リース債務 12 9
退職給付引当金 138 157
関係会社整理損失引当金 226 －
資産除去債務 6 －
283 283
その他
固定負債合計 4,187 3,144
負債合計 9,968 9,330
純資産の部
株主資本
資本金 560 581
資本剰余金
資本準備金 553 575
その他資本剰余金
2,116 2,116
自己株式処分差益
資本剰余金合計 2,670 2,691
利益剰余金
利益準備金 15 15
その他利益剰余金
別途積立金 1,500 1,500
12,657 13,684
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 14,172 15,199
自己株式 △ 2 △ 746
株主資本合計 17,400 17,726
評価・換算差額等
16 17
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 16 17
純資産合計 17,417 17,743
負債純資産合計 27,385 27,074
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 30,661 ※１ 32,919
売上高
※１ 27,437 ※１ 28,813
売上原価
売上総利益 3,223 4,106
※２ 1,547 ※２ 1,541
販売費及び一般管理費
営業利益 1,675 2,565
営業外収益
※１ 295 ※１ 184
受取利息及び受取配当金
為替差益 139 197
業務受託手数料 36 43
71 35
その他
営業外収益合計 542 460
営業外費用
支払利息 29 38
貸倒引当金繰入額 345 47
支払手数料 3 73
10 3
その他
営業外費用合計 388 163
経常利益 1,829 2,862
特別利益
27 226
関係会社整理損失引当金戻入益
特別利益合計 27 226
特別損失
減損損失 － 208
関係会社出資金売却損 － 30
関係会社貸倒引当金繰入額 136 533
関係会社出資金評価損 303 157
関係会社株式評価損 － 49
－ 25
関係会社清算損
特別損失合計 440 1,005
税引前当期純利益 1,416 2,083
法人税、住民税及び事業税
642 626
△ 24 28
法人税等調整額
法人税等合計 618 655
当期純利益 798 1,427
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【製造原価明細書】
前事業年度
当事業年度
(自 2019年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2020年３月31日)
至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 9,604 34.6 8,053 29.3
Ⅱ 労務費 315 1.1 353 1.3
17,825 19,063
Ⅲ 経費 ※１ 64.3 69.4
当期総製造費用 100.0 100.0
27,745 27,470
1,654 1,695
仕掛品期首たな卸高
合計
29,400 29,166
1,695 1,382
仕掛品期末たな卸高
当期製品製造原価 ※２
27,704 27,784
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
外注費 17,206 17,827
輸出入諸掛費 423 1,038
(注) ※２ 当期製品製造原価と売上原価の調整表
区分 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
当期製品製造原価 27,704 27,784
製品期首たな卸高 918 1,513
合計 28,622 29,297
製品期末たな卸高 1,513 1,436
製品売上原価 27,109 27,861
商品売上原価 328 952
売上原価 27,437 28,813
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、組別総合原価計算を採用しております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
別途 繰越利益
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 529 522 2,116 2,639 15 1,500 12,358 13,873 △ 0 17,042
当期変動額
剰余金の配当 △ 499 △ 499 △ 499
当期純利益 798 798 798
新株の発行 31 31 31 62
自己株式の取得 △ 2 △ 2
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 31 31 － 31 － － 299 299 △ 2 358
当期末残高 560 553 2,116 2,670 15 1,500 12,657 14,172 △ 2 17,400
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 17 17 17,059
当期変動額
剰余金の配当 △ 499
当期純利益 798
新株の発行 62
自己株式の取得 △ 2
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 0 △ 0 △ 0
額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 0 357
当期末残高 16 16 17,417
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
別途 繰越利益
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 560 553 2,116 2,670 15 1,500 12,657 14,172 △ 2 17,400
当期変動額
剰余金の配当 △ 401 △ 401 △ 401
当期純利益 1,427 1,427 1,427
新株の発行 21 21 21 42
自己株式の取得 △ 743 △ 743
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 21 21 － 21 － － 1,026 1,026 △ 743 325
当期末残高 581 575 2,116 2,691 15 1,500 13,684 15,199 △ 746 17,726
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 16 16 17,417
当期変動額
剰余金の配当 △ 401
当期純利益 1,427
新株の発行 42
自己株式の取得 △ 743
株主資本以外の
項目の当期変動 0 0 0
額（純額）
当期変動額合計 0 0 326
当期末残高 17 17 17,743
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法）
時価のないもの・・・移動平均法による原価法
（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・・・時価法
（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品・原材料・・・移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切り下げの方法）
貯蔵品・・・・・・・・・・・・・・最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～38年
工具、器具及び備品 ４～８年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
なお、当社は退職給付引当金及び退職給付費用の算定に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付
債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 関係会社整理損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、その必要額を計上しており
ます。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）ヘッジ会計の処理
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理、
一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては、一体処理を採用してお
ります。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
a. ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…原材料輸出による外貨建債権、製品輸入による外貨建仕入債務及び外貨建借入金
b. ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金
(ハ)ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、為替リスクを回避する目的で為替予約取引等、金利上昇リスク及び為替リスクを回
避する目的で金利通貨スワップ取引を行っております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その
変動額の比率により有効性を評価しております。なお、ヘッジ対象の外貨建予定取引とヘッジ手段が同一通貨
の為替予約及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（2）のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
（3）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 512 百万円 805 百万円
長期金銭債権 2,815 〃 2,853 〃
短期金銭債務 1,203 〃 826 〃
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
現金及び預金（定期預金） 100 百万円 100 百万円
建物 194 〃 182 〃
土地 213 〃 213 〃
計 508 百万円 496 百万円
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 1,254 百万円 750 百万円
１年内返済予定の長期借入金 224 〃 881 〃
長期借入金 2,865 〃 1,390 〃
計 4,344 百万円 3,021 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 349 百万円 776 百万円
売上原価 17,897 〃 18,466 〃
営業取引以外の取引による取引高 287 〃 178 〃
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度33％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度64％、当事業年度67％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
役員報酬 263 百万円 224 百万円
給与手当 350 〃 402 〃
賞与引当金繰入額 30 〃 36 〃
役員退職慰労引当金繰入額 3 〃 － 〃
退職給付費用 13 〃 14 〃
支払手数料 271 〃 270 〃
減価償却費 30 〃 34 〃
貸倒引当金繰入額 1 〃 △ 7 〃
(有価証券関係)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
関係会社株式（貸借対照表計上額2,791百万円）及び関係会社出資金（貸借対照表計上額9,581百万円）は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
関係会社株式（貸借対照表計上額2,875百万円）及び関係会社出資金（貸借対照表計上額10,994百万円）は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
たな卸資産評価損 22百万円 12百万円
449 〃 569 〃
貸倒引当金
103 〃 103 〃
減損損失
856 〃 767 〃
関係会社株式等評価損
68 〃 - 〃
関係会社整理損失引当金
23 〃 23 〃
会員権評価損
42 〃 47 〃
退職給付引当金
84 〃 84 〃
役員退職慰労引当金相当額
179 〃 184 〃
その他
繰延税金資産小計
1,829百万円 1,792百万円
△1,591 〃 △1,559 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
237百万円 233百万円
繰延税金負債
△32百万円
△7百万円
その他
繰延税金負債合計 △7百万円 △32百万円
繰延税金資産純額 230百万円 201百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.5％ ―
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.9％ ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.8％ ―
評価性引当額の増加 16.0％ ―
0.0％ ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 43.6％ ―
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実行税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 266 1 ― 17 250 326
工具、器具及び備品 48 11 0 18 42 172
土地 213 ― ― ― 213 ―
リース資産 18 ― ― 7 11 36
建設仮勘定 0 0 ― ― 1 ―
その他 14 1 0 3 12 65
計 562 15 0 45 532 600
ソフトウエア 68 6 ― 18 56 53
無形固定資産
208
のれん ― 258 1 49 1
(208)
その他 2 5 ― 0 6 0
計 70 62 ― 20 113 55
(注) 1. 当期増加額の内主なものは、次のとおりであります。
のれん 事業の譲受による増加 258百万円
2. 当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,492 915 519 1,888
賞与引当金 55 63 55 63
関係会社整理損失引当金 226 ― 226 ―
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎年６月
基準日 毎年３月31日
毎年３月31日
剰余金の配当の基準日
毎年９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は、電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により、電子公告
によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.matuoka.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第64期 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） 2020年６月29日 中国財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月29日 中国財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第65期 第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）2020年８月12日 中国財務局長に提出。
第65期 第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ）2020年11月16日 中国財務局長に提出。
第65期 第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ）2021年２月12日 中国財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書
2020年６月30日 中国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書
2020年７月15日 中国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書
2020年９月16日 中国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書
2021年５月24日 中国財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2020年７月15日提出の企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書に係る訂正報告書
2021年２月12日 中国財務局長に提出。
(6) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2020年11月１日 至 2020年11月30日）2020年12月14日 中国財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月25日
株式会社マツオカコーポレーション
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
広 島 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 原 晃 生 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 本 芳 樹 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社マツオカコーポレーションの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社マツオカコーポレーション及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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海外生産設備の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社グループはアパレルOEM事業を展開しており、そ 当監査法人は、海外生産設備の評価を検討するにあた
の工程のうち縫製加工は中国、ミャンマー、バングラデ り、主として以下の監査手続を実施した。評価にあたっ
シュ、ベトナム及びインドネシアにある子会社の工場で ては、特に減損損失の認識の要否の判定に用いられる将
行われている。連結貸借対照表に計上されている有形固 来キャッシュ・フローの見積り（その基礎となる事業計
定資産のうち9,555百万円、無形固定資産のうち1,617百 画を含む）及び正味売却価額の算定に焦点を当てた。
万円はこれら子会社の工場が保有している生産設備等で ・固定資産の減損処理に関連する内部統制に係る整備及
ある。 び運用状況の有効性を評価した。
「 【注記事項】（重要な会計上の見積り）１．固定資 ・減損の兆候が認められた資産グループについては、会
産の評価 」に記載のとおり、会社は、海外で保有してい 社が見積った将来キャッシュ・フローと取締役会の承
る生産設備について、主として各子会社を最小のキャッ 認を得た事業計画等との整合性を検討した。
シュ・フロー生成単位として固定資産の減損の要否の検 ・過年度における事業計画とそれらの実績を比較するこ
討を行っている。ミャンマー子会社ではカジュアルウェ とにより、将来計画の見積りの精度を評価した。
ア及びワーキングウェアの生産を行っているが、2021年 ・将来計画の見積りに含まれる販売計画については、直
2月に発生したクーデターにより政情が不安定となると 近の得意先からの受注状況との整合性を検討するとと
いう経営環境の著しい悪化が生じており、「 【注記事 もに、工員数の状況を踏まえた生産能力との整合性を
項】（連結損益計算書関係）※4減損損失 」に記載のと 検討した。
おり、縫製設備について323百万円の減損損失を計上し ・主要な経費である人件費の見積りについては、当該国
ている。 の物価上昇率との整合性を検討した。
会社は減損の兆候が認められた各資産グループにつ ・正味売却価額の算定における会社が採用している前提
き、取締役会で承認された事業計画等に基づいて将来 については、過去の工場視察時の状況との整合性を検
キャッシュ・フローを見積っている。将来キャッシュ・ 討した。
フローの見積りにおける重要な仮定は、事業計画等にお ・正味売却価額の算定過程については、根拠となる資料
ける得意先からの受注見込み、主に人件費を中心とした との整合性を検討した。
経費の見積り等である。
減損損失を認識すべきと判定された資産グループにつ
いては、帳簿価額を回収可能価額まで減額するが、回収
可能価額は、取引事例等を勘案して評価した正味売却価
額又は将来キャッシュ・フローを割り引いて算定した使
用価値に基づいて算定されている。
正味売却価額の算定及び将来キャッシュ・フローの見
積りについては不確実性を伴い、経営者の判断が必要で
ある。監査意見の基礎となる適合性が高く証明力の高い
監査証拠の入手に困難が伴うことから、当監査法人は当
該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断
した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
す ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マツオカコーポレー
ションの2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社マツオカコーポレーションが2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月25日
株式会社マツオカコーポレーション
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
広 島 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 原 晃 生 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 本 芳 樹 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社マツオカコーポレーションの2020年4月1日から2021年3月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社マツオカコーポレーションの2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社投融資の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、子会社、関連会社を多数有しており、貸借対 当監査法人は、関係会社投融資の評価を検討するにあ
照表には関係会社株式2,875百万円、関係会社出資金 たり、主として以下の監査手続を実施した。
10,994百万円が計上されている。関係会社に対する債権 ・関係会社投融資の評価に関連する内部統制に係る整備
は、関係会社長期貸付金1,955百万円、関係会社長期未 及び運用状況の有効性を評価した。
収入金857百万円であり、これらの債権に対し1,442百万 ・財政状態の悪化により実質価額が著しく低下している
円の貸倒引当金を計上している。 関係会社については、会社が見積った関係会社の純資
会社は、関係会社への投融資の評価について、関係会 産の回復計画と取締役会の承認を得た事業計画等との
社の財政状態が悪化した場合には、回復可能性が十分な 整合性を検討した。
証拠によって裏付けられる場合を除き、投資の相当の減 ・過年度における事業計画とそれらの実績を比較するこ
額を行うとともに、債権に対して必要な額の貸倒引当金 とにより、将来計画の見積りの精度を評価した。
を計上する方針としている。 ・将来計画の見積りに含まれる販売計画については、直
回復可能性については、取締役会で承認された事業計 近の得意先からの受注状況との整合性を検討するとと
画等に基づき評価されるが、事業計画等の重要な仮定 もに、工員数の状況を踏まえた生産能力との整合性を
は、得意先からの受注見込み、主に人件費を中心とした 検討した。
経費の見積り等である。 ・主要な経費である人件費の見積りについては、当該国
これらの見積りは不確実性を伴い、経営者の判断が必 の物価上昇率との整合性を検討した。
要である。監査意見の基礎となる適合性が高く証明力の
高い監査証拠の入手に困難が伴うことから、当監査法人
は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと
判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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