株式会社ビジネスブレイン太田昭和 有価証券報告書 第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ビジネスブレイン太田昭和(E04869)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月28日
【事業年度】 第54期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社ビジネスブレイン太田昭和
【英訳名】 BUSINESS BRAIN SHOWA・OTA INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小宮 一浩
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋一丁目２番９号
【電話番号】 ０３（３５０７）１３００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 上原 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋一丁目２番９号
【電話番号】 ０３（３５０７）１３０２
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 上原 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 名古屋支店
（名古屋市中区錦一丁目５番13号）
株式会社ビジネスブレイン太田昭和 大阪支店
（大阪市北区角田町８番１号）
株式会社ビジネスブレイン太田昭和 静岡支店
（静岡県浜松市中区鍛冶町319番地の28）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日 第53期 第54期
2019年
決算年月 2020年３月 2021年３月
４月１日
（千円） － 28,439,236 29,158,596
売上収益
（千円） － 2,218,962 2,312,462
税引前利益
（千円） － 1,460,225 1,553,522
親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期包括
（千円） － 1,388,438 1,591,467
利益
（千円） 8,071,953 9,265,739 10,630,024
親会社の所有者に帰属する持分
（千円） 19,460,368 20,650,600 22,785,660
総資産額
（円） 693.62 792.19 902.98
１株当たり親会社所有者帰属持分
（円） － 124.84 131.97
基本的１株当たり当期利益
（円） － － 131.58
希薄化後１株当たり当期利益
（％） 41.5 44.9 46.7
親会社所有者帰属持分比率
（％） － 16.8 15.6
親会社所有者帰属持分当期利益率
（倍） － 10.7 14.6
株価収益率
（千円） － 1,459,058 3,075,003
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） － △ 478,854 △ 528,909
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） － △ 781,663 △ 719,793
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 6,238,296 6,440,639 8,262,408
現金及び現金同等物の期末残高
1,371 1,464 1,564
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 442 ) ( 483 ) ( 514 )
（注）１．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第53期の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 2020年７月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、移行日に当該株式分割が行われたと
仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算
定しております。
４．第54期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
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日本基準
回次
第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 23,016,392 23,508,555 24,818,613 28,351,168 29,087,308
売上高
（千円） 751,024 1,135,297 1,652,962 2,255,985 2,491,925
経常利益
（千円） 439,514 732,762 993,637 1,427,333 1,650,494
親会社株主に帰属する当期純利益
（千円） 516,830 735,154 1,070,295 1,429,834 1,796,025
包括利益
（千円） 7,230,910 7,929,783 8,790,692 10,043,490 11,562,082
純資産額
（千円） 13,248,109 14,595,023 16,125,665 17,626,605 20,151,049
総資産額
（円） 623.61 660.90 730.69 827.14 942.94
１株当たり純資産額
（円） 39.58 64.05 85.38 122.03 140.20
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） － － － － 139.81
益金額
（％） 52.5 52.7 52.8 55.1 55.2
自己資本比率
（％） 6.5 10.0 12.3 15.7 15.8
自己資本利益率
（倍） 12.6 17.3 11.1 11.0 13.8
株価収益率
（千円） 202,329 1,780,996 1,079,376 938,411 2,666,914
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 426,795 △ 11,644 △ 230,359 △ 468,344 △ 669,375
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 419,268 △ 301,383 129,236 △ 269,019 △ 186,355
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 3,760,357 5,228,326 6,206,579 6,407,627 8,218,811
現金及び現金同等物の期末残高
1,170 1,248 1,350 1,440 1,540
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 450 ) ( 406 ) ( 442 ) ( 483 ) ( 514 )
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第50期から第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
３．2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第50期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額を算定しております。
４．第54期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を
受けておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 10,492,380 11,575,413 12,516,381 15,018,639 15,009,592
売上高
（千円） 592,546 619,788 1,122,629 1,457,179 1,459,704
経常利益
（千円） 391,485 654,795 741,794 1,012,940 1,057,398
当期純利益
（千円） 2,233,490 2,233,490 2,233,490 2,233,490 2,233,490
資本金
（株） 16,000,000 16,000,000 16,000,000 16,000,000 16,000,000
発行済株式総数
（千円） 5,737,006 6,390,597 6,955,901 7,680,506 8,490,713
純資産額
（千円） 9,749,438 10,903,439 11,824,901 12,826,195 14,740,409
総資産額
（円） 513.98 549.51 596.80 654.69 719.24
１株当たり純資産額
30.00 35.00 40.00 55.00 30.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 15.00 ) ( 17.50 ) ( 20.00 ) ( 25.00 ) ( 15.00 )
（円） 35.25 57.23 63.74 86.60 89.82
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） － － － － －
益金額
（％） 58.8 58.6 58.8 59.9 57.6
自己資本比率
（％） 7.0 10.8 11.1 13.8 13.1
自己資本利益率
（倍） 14.2 19.4 14.9 15.5 21.5
株価収益率
（％） 42.5 30.6 31.4 31.8 33.4
配当性向
489 526 555 573 603
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 86 ) ( 66 ) ( 76 ) ( 85 ) ( 82 )
（％） 107.5 238.4 208.6 296.1 425.7
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
最高株価 （円） 1,095 2,357 2,588 2,929 1,932
(2,981)
最低株価 （円） 880 985 1,631 1,741 1,142
(2,397)
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第51期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当５円00銭を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５． 2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第54期は株式分割権利落
後の株価を記載しており、（）内に株式分割権利落前の最高株価及び最低株価を記載しております。また、第
54期の株価収益率については、当該権利落後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益金額で除
して算定しております。
６． 2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第50期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び株主総利回りを算定してお
ります。なお、第50期から第53期の１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実績を記載しており
ます。
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２【沿革】
年月 沿革
1967年８月 コンサルティング及びシステム開発を目的に、㈱中部ファコムセンターとして、静岡県浜松市に
て創業
1973年１月 ㈱ビジネスブレイン昭和に商号変更（略称ＢＢＳ）
1973年10月 ㈱インプット・サービス昭和 設立
1978年２月 ㈱静岡県医療情報センター（現 ㈱ミックス、連結子会社）設立
1979年10月 東京営業所（現 ソリューション統括本部他）開設
1981年12月 大阪事業部（現 大阪支店）開設
1982年１月 本社を東京都千代田区内幸町に移転
1983年８月 名古屋営業所（現 名古屋支店）開設
1984年８月 ㈱ホスピタル・ブレイン昭和（現 グローバルセキュリティエキスパート㈱、連結子会社）設立
1986年10月 ㈱ビジネスブレイン太田昭和に商号変更
1986年10月 ㈱インプット・サービス昭和が㈱アイ・エス・エスに商号変更
1989年３月 決算期を７月31日から３月31日に変更
1991年11月 社団法人日本証券業協会において株式を店頭登録
1992年10月 日本アイ・ビー・エム㈱との合弁会社㈱ギャブコンサルティング 設立
1995年４月 ㈱ビジネス・トレーニング太田昭和 設立
1997年11月 ㈱ファイナンシャルブレインシステムズ（現 連結子会社）を設立し、㈱三洋ソフトウェアサー
ビスから営業の譲受け及び従業員の承継により事業を開始
2000年４月 ㈱ホスピタル・ブレイン昭和は、2000年３月に㈱ギャブコンサルティングからネットワークセ
キュリティ事業の営業を譲受け、グローバルセキュリティエキスパート㈱に商号変更
2001年５月 ㈱アイ・エス・エスが㈱アドックに商号変更
2002年４月 ㈱イー・ワイ・アウトソーシングサービス（現 ㈱ＥＰコンサルティングサービス、連結子会
社）に資本参加
2004年４月 ㈱イー・ワイ・アウトソーシングサービスが㈱ＥＯＳに商号変更
2004年10月 ㈱ビジネス・トレーニング太田昭和は、㈱アドファインに商号変更し、金融機関向け事業を開始
2004年12月 ㈱ＰＬＭジャパン（現 連結子会社）を設立し、2005年１月当社及びアルゴグラフィックス㈱へ
の第三者割当増資を実施
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年11月 プライバシーマークの認定
2005年12月 日立ソフトウェアエンジニアリング㈱（現 ㈱日立ソリューションズ）との資本・業務提携
2008年11月 ㈱アドックが㈱パナッシュより全事業（外資系企業に対するＩＴ技術者の人材派遣・人材紹介事
業）を譲受
2010年２月 ㈱アドックが営む東海地域を中心とした人材派遣事業等を会社分割により分離し、㈱アイ・エ
ス・エスを設立
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東
京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場
2010年４月 ㈱ファイナンシャルブレインシステムズが㈱アドファインを吸収合併
2010年４月 ㈱アドックが㈱パナッシュに商号変更
2010年６月 本社を東京都港区南麻布に移転
2011年１月 ㈱ギャブコンサルティングを吸収合併
2011年12月 ㈱ＥＯＳが㈱パナッシュを吸収合併し、㈱ＥＰコンサルティングサービスに商号変更
2012年５月 本社を東京都港区西新橋に移転
2012年12月 シンガポール支店開設
2013年５月 ＪＦＥシステムズ㈱との資本・業務提携
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場
2014年６月 熊本ＢＰＯセンター開設
2014年６月 タイに現地法人「BBS(Thailand)Co.,Ltd.」を設立
2014年９月 株式取得により㈱テクノウェアシンクを連結子会社化
2014年11月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所第二部へ市場変更
2015年２月 熊本ＢＰＯ第二センター開設
2015年８月 東京証券取引所第二部から 東京証券取引所第 一部へ指定銘柄 変更
2015年８月 ㈱プロネクサスとの業務提携
2016年１月 ㈱ＢＢＳアウトソーシング熊本を設立
2016年２月 株式取得により ㈱ ＢＢＳアウトソーシングサービスを連結子会社化
2016年６月 ベトナムに現地法人「BUSINESS BRAIN SHOWA-OTA VIETNAM Co.,Ltd.」を設立
2018年12月
株式取得により日本ペイメント・テクノロジー㈱を連結子会社化
2019年10月
㈱テクノウェアシンクが㈱アイ・エス・エスを吸収合併
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ビジネスブレイン太田昭和）、連結子会社12社及び持分法
適用会社１社により構成されており、その主な事業内容と当社グループ各社の位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセ
グメントの区分と同一であります。
事業 サービス内容 主担当会社
経営会計コンサルティングサービス
コンサルティング・
○ ＩＦＲＳ及び会計基準対応
システム開発 当社
ＩＦＲＳ対応支援、新収益認識基準対応コンサルティング
○ 株式上場支援（ＩＰＯ支援）
同上
○ 内部統制（Ｊ－ＳＯＸ対応）
同上
内部統制（Ｊ－ＳＯＸ対応・不正防止）対応支援、ＩＴ統制対応支
援
○ 電子帳簿保存法、ｅ文書法、ペーパーレス対応
当社及びグローバルセキ
ｅ文書法・ペーパーレス対応支援、電子帳簿保存法対応支援
ュリティエキスパート㈱
○ 業務改革支援（ＢＰＲ支援）
当社
決算早期化、予算管理、ＳＳＣ構築支援サービス、原価計算・原価
管理、調達購買管理
○ 決算業務支援
同上
○ 人事・組織コンサルティング
同上
人事制度構築支援
○ 事業計画立案・管理
同上
事業計画策定支援、事業性評価
○ 連結経営管理基盤構築
同上
連結予算管理、経営情報管理、連結資金管理、統合マスター管理、
連結原価管理、連結業績管理、連結会計、プロジェクト会計、内部
取引管理、連結経営管理基盤グランドデザイン
○ システムコンサルティング
当社及びグローバルセキ
システム診断サービス、業務診断サービス、間接業務最適化診断
ュリティエキスパート㈱
サービス、システム導入時のユーザー受入支援、システム導入に
伴う業務プロセス改革、プロジェクト管理、システム化計画
当社
○ ＲＰＡ・ＢＡ（デジタルコンサルティング）
Analytica Framework、ＡＩ・アナリティクス、プロセスイノベー
ションサービス、ビジネスアナリティクストレーニングサービス
同上
○ Ｍ＆Ａ
Ｍ＆Ａ、ＰＰＡ（取得原価の配分）
当社及びグローバルセキ
○ その他
ュリティエキスパート㈱
経理パートナーサービス、情報セキュリティ・サイバーセキュリテ
ィ、個人情報保護法対応支援
製品・ソリューション
当社
○ 会計パッケージ
ACT-Potentia、ACT-NetPro、ACT-V、DivaSystem、Biz∫、multibook
同上
○ エンタープライズ・ソリューション
mcframe7、Qlik、ACT-Journal CONNECT、BizForecast、Data
Delivery
同上
○ デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）
WinActor、BizRobo!、DX Suite
同上
○ 業務別・業種特化型テンプレート
工事原価管理テンプレート、調達・購買テンプレート、POPAI/OLIVE
㈱ＰＬＭジャパン
○ エンジニアリング分野のソリューション
PLMconsole、PARTsolutions
㈱ファイナンシャルブレ
○ 証券・金融系システム・ソリューション
インシステムズ
当社
○ 医療・福祉関連の経営改善支援、システム開発
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事業 サービス内容 主担当会社
High Value BPOサービス
当社及び㈱ＢＢＳアウト
○ High Value BPO ○ BPO+RPA ○ BPO+BPR ○ BPO+OCR
マネージメント
ソーシング熊本
○ BPO+テレワーク
サービス（ＢＰＯ）
領域別BPOサービス
当社、㈱ＥＰコンサルテ
○ 経理・財務BPO
ィングサービス及び㈱Ｂ
ＢＳアウトソーシング熊
本
当社、㈱ＥＰコンサルテ
○ 人事・総務BPO
ィングサービス、㈱ＢＢ
Ｓアウトソーシング熊本
及び㈱ＢＢＳアウトソー
シングサービス
当社
○ バックオフィス複合BPO
BUSINESS BRAIN SHOWA-
○ 日本企業海外現地法人向けBPO
OTA VIETNAM CO.,LTD.
㈱ミックス
○ 医療サービスBPO
日本ペイメント・テクノ
○ ペイメントBPO
ロジー㈱
㈱テクノウェアシンク
○ 損保ヘルプデスクBPO
事業の系統図は以下のとおりであります。
（注）１．矢印は事業の流れを示しております。
２．その他の持分法適用会社１社は、重要性が乏しいため上図に記載しておりません。
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４【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 又は被所 関係内容
有割合
（％）
（連結子会社）
㈱ファイナンシャル 当社のシステム開発の一部を担
千円 金融機関向けシステム
ブレインシステムズ 東京都港区 90.6 当
410,000 開発
（注）１，２，４ 役員の兼任あり
セキュリティ関連のコ 当社のコンサルティング及びＩ
グローバルセキュリ 千円 ンサルティング及びソ Ｔ分野のアウトソーシングの一
東京都港区 85.0
ティエキスパート㈱ 291,800 リューション、ＩＴ分 部を担当
野のアウトソーシング 役員の兼任あり
当社のコンサルティングの一部
㈱ＰＬＭジャパン 千円 ＰＬＭシステム構築支
東京都港区 80.0 を担当
（注）４ 99,000 援ソリューション
役員の兼任あり
㈱ＢＢＳアウトソー
千円 人事・給与分野のアウ
シングサービス 東京都港区 100.0 役員の兼任あり
100,000 トソーシング
（注）４
㈱ＢＢＳアウトソー 経理・財務及び人事・
熊本県熊本市 千円 当社のＢＰＯ業務の一部を担当
シング熊本 給与分野のアウトソー 100.0
中央区 9,500 役員の兼任あり
（注）４ シング
日本ペイメント・テ
各種ペイメント・カー
千円
クノロジー㈱
東京都港区 ドにかかわるプロセシ 100.0 役員の兼任あり
100,000
（注）３，４ ング業務
㈱ＥＰコンサルティ 経理・財務及び人事・
千円
ングサービス 東京都港区 給与分野のアウトソー 100.0 役員の兼任あり
100,000
（注）４ シング
㈱ミックス 静岡県静岡市 千円 医療福祉機関の運営支
100.0 役員の兼任あり
（注）４ 葵区 40,000 援及び業務改善の指導
㈱テクノウェアシン 損害保険会社の保険代
千円
ク 東京都港区 理店向けシステムサ 97.4
100,000
（注）４ ポート
日本企業海外現地法人
BBS(Thailand) タイ国 千THB
向け業務改善コンサル 100.0 役員の兼任あり
Co.,Ltd. バンコク都 45,500
ティング
日本企業海外現地法人
BUSINESS BRAIN
ベトナム社会 向け業務改善・システ
万VND
SHOWA-OTA VIETNAM 主義共和国 ム導入支援等のコンサ 100.0
667,500
ホーチミン市 ルティング及びアウト
CO.,LTD.
ソーシング
日本企業海外現地法人
BBS CONSULTING
タイ国 千THB
向け業務改善コンサル 49.0 役員の兼任あり
SERVICE CO.,LTD. バンコク都 2,000
ティング
（持分法適用会社）
ニュー・リレーショ
千円 システム開発・保守・
ン・インフォ・ビズ 東京都港区 20.0 役員の兼任あり
50,000 運用
㈱
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（注）１．特定子会社に該当しております。
２．㈱ファイナンシャルブレインシステムズについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除
く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上収益 4,824百万円
(2）経常利益 193百万円
(3）税引前利益 131百万円
(4）純資産額 1,912百万円
(5）総資産額 3,699百万円
３．日本ペイメント・テクノロジー㈱は、債務超過会社であり、債務超過の額は2021年３月31日時点で84,030千
円となっております。
４． グループ としての資金管理の効率化を目的として導入したキャッシュ・マネジメント・システムにより資金
取引を行っております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
867 ( 85 )
コンサルティング・システム開発
マネージメントサービス（ＢＰＯ） 657 ( 424 )
全社（共通） 40 ( 5 )
1,564 ( 514 )
合計
(注)１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間
の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
603 ( 82 ) 40.4 10.3 6,919,090
従業員数（人）
セグメントの名称
484 ( 58 )
コンサルティング・システム開発
マネージメントサービス（ＢＰＯ） 79 ( 19 )
全社（共通） 40 ( 5 )
603 ( 82 )
合計
(注)１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載
しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針と 中長期的な経営戦略
ＢＢＳグループは既に50年を超える社歴がありますが、今後新たに50年間成長・発展させ、100年企業として存続
させることが現経営陣の使命であると考えております。そのために、「企業理念」に沿った活動を実践することで、
お客様、取引先、株主、従業員等のすべてのステークホルダーを含む、社会全体と共に当社グループの持続的な成
長・発展を実現することを目指してまいります。
当社グループでは、「 お客様の企業価値の向上を通して、社会に貢献する 」「お客様の発展の原動力となる」「 お
客様の利益増加に貢献する 」を経営理念としています。そして、「コンサルティング」「システムインテグレーショ
ン」「マネージメントサービス（ＢＰＯ）」の３つの事業を循環して提供する「ＢＢＳサイクル」をビジネスモデル
としております。この３つの事業を一気通貫で提供できることが当社グループの強みであり、「ＢＢＳサイクル」に
よって「経営会計」分野でNo.1になることを目標にしております。 当社グループでは、 当連結会計年度に 2021年度か
ら３年間の中期経営計画を策定いたしましたが、この「企業理念」や「ＢＢＳサイクル」に変更はありません。
新たに中期経営計画を策定するにあたり、変化する時代と、変化しない当社グループの基本理念を照らし合わせ、
2030年度のゴールをＢＢＳになぞらえて設定をいたしました。また、数値目標として、連結売上収益1,000億円、連
結営業利益100億円を設定いたしました。
１つ目の“Ｂ”である「企業の総合バックオフィスサポーター」とは、現在のＢＢＳサイクルは基本的に「会計」
を中心とした業務が主となっておりますが、当社グループが「経営会計」を支援する企業から、会計にとどまらず
バックオフィスのすべての業務を支援していく企業に、更に発展し変化するということであります。人事や総務関係
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もすでにＢＢＳサイクルに含まれておりますが、それを更に拡充させ、購買や生産管理、情報システムＢＰＯや情報
セキュリティなど、企業のバックオフィスに必要なできる限りの支援をより深く行い、お客様の発展に寄与してまい
り ます。
２つ目の“Ｂ”の「新しい経営」とは、当社グループが、クラウドやＡＩの活用、そして企業の新たな資源と言わ
れているデータの活用などの新しい技術への対応や、昨今の新しい働き方に対応して、新しい経営に合致したお客様
を支えるパートナーになることであります。
３番目の“Ｓ”が「サステナビリティ経営」と「人財強化」です。もはや、企業が独自に利益だけを追求していく
時代ではありません。世界中が、社会問題、環境問題の課題に直面しております。そうした中で、社会が持続してい
くために、企業は、その問題解決の一翼を担わなければなりません。当社グループもサステナビリティ経営を行い、
当社の経験とお客様へ提供するソリューションによって、お客様のサステナビリティ経営を支え、広く社会全体のサ
ステナビリティに貢献してまいります。そして、当社グループがこれまでもこれからも大切にしていくのは「人財」
であります。サステナビリティにおいて社会全体への貢献とあるように、BBSに限らず広く社会を支えられる人財の
確保と育成を行ってまいります。
2030年のゴールに向かう最初の３年の計画が、今回策定した中期経営計画-BBS2023「Make Hybrid Innovations」-
になります。その重要な３か年計画のテーマに「Make Hybrid Innovations」を定めました。その意味するところ
は、「デジタルとアナログ」「人財と技術」「クラウドとオンプレ」など、どちらかだけに傾倒するわけではなく、
必ずハイブリッドな形でお客様の未来を開拓していく必要があるからであります。そのためには「会計×戦略」「既
存サービス×新規サービス」など様々な掛け算によってお客様の課題解決を行っていく必要があります。そのさまざ
まな掛け算をＢＢＳサイクルに反映し、お客様により深い解決策を提供してまいります。そして解決策の提供に当
たっては「品質」がとても重要であると考えております。特にこの３年間は一層の品質強化に努め、お客様からのさ
らなる信頼向上を図っていきます。
これら基本戦略により中期経営計画の最終年度である2023年度では、連結売上収益400億円、連結営業利益34億円
を目指します。
当社グループでは、この基本戦略に基づきより詳細な戦略を、グループ全体で取り組む「全社戦略」、事業セグメ
ントごとの「事業戦略」、コーポレート部門の「コーポレート戦略」として具体化しております。各戦略の骨子は次
のとおりであります。
全社戦略：
・グループシナジーの強化・・・ＢＢＳグループが保有するソリューションをワンストップでお客様に届ける体制
を強化してまいります。
・Ｍ＆Ａ／アライアンス強化・・クラウド、ＲＰＡやＡＩといった最新技術や企業のバックオフィス業務を支える
ことのできる人財やソリューションなどを強化してまいります。
・ＢＢＳ Quality・・・・・・・これまで行ってきた品質の取り組みをさらに強化し、ＢＢＳグループすべてのソ
リューションへの品質強化に繋げてまいります。
事業戦略：
・No.1戦略・・・・・・・・・・コンサルティング・システム開発事業において、事業地域の拡大と新規顧客の獲
得に重点を置いた施策を展開いたします。
・ＲＣＮ２戦略・・・・・・・・コンサルティング・システム開発事業において、得意とする業種（モビリティ、
インフラ）において事業ドメインを拡大し、業種内シェアの拡大を目指します。
・Hybrid BPO・・・・・・・・・マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業において、多業務・高価値のＢＰＯへの
移行とＲＰＡ・ＡＩなどの最新技術の活用による、アナログ×デジタルが融合し
た「Hybrid BPO」を提供してまいります。
コーポレート戦略：
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・「人財強化」キャリアプラン・人財力強化のための制度改革を行ってまいります。
・Back Office DXの推進・・・・自社のバックオフィスにおいても新技術を積極的に採用し、新しい働き方へ対応
してまいります。
・サステナビリティ経営・・・・SDGsベストプラクティス賞を制定し社員への啓蒙活動を強化するとともに、サス
テナビリティ委員会において目標設定を行い、サステナビリティ活動を推進して
まいります。
(2) サステナビリティ経営の推進
当社は、2020年10月に、サステナビリティ経営の推進体制を整えるため、サステナビリティ委員会を設置するとと
もに、サステナビリティ方針・環境方針・人権方針・腐敗防止に関する方針を定め、当社ホームページにて公開して
おります。また2021年２月には、環境への取組として当社グループのCO2排出量を測定し、また、ダイバーシティ＆
インクルージョンへの取り組みの一環として、当社グループの女性従業員比率、女性管理職比率、女性役員比率、障
がい者雇用数などを収集して、当社グループの現状を把握し、当該データを公開しております。更に、2021年５月に
は、次のとおり、環境目標と ダイバーシティ＆インクルージョン目標を設定しました。今後は、当該目標を達成する
ための活動を推進してまいります。
（環境目標）
・ 温室効果ガス削減目標（Scope１及び２）
2030年度目標…当社グループの温室効果ガス排出量30％削減（2019年度比）
2050年度目標…当社グループの温室効果ガス排出量ネットゼロ
（ダイバーシティ＆インクルージョン目標）
・ 女性採用比率（新卒）………………………50％程度
・ 女性管理職比率………………………………20％以上
・ 平均勤続年数の男女比（注）………………70％以上
・ 女性役員比率（執行役員、理事を含む）…12％以上
（注）平均勤続年数の男女比（％）＝女性の平均勤続年数÷男性の平均勤続年数×100
(3) 当社グループを取り巻く経営環境
当社グループは主として日本国内で事業を展開しているため、国内の経営環境について記載しております。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症感染拡大を受け、期初に１度目の緊急事態宣
言が発出され、経済活動が大きく制限されました。同宣言解除のあと、Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンなどの景気
刺激策により一時上向く気配もあったものの、年末に向け再び感染者が増加し２度目の緊急事態宣言が発出され、３
月まで延長されました。結果として、年間を通して新型コロナウイルス感染症感染拡大による影響を受け先行きが不
透明な状態が続いた年度でありました。
当連結会計年度のコンサルティング・システム開発業界は、特に製造業において 新型コロナウイルス感染症感染拡
大の影響が大きく、上半期においては新規設備投資計画が凍結されました。下半期において、新型コロナウイルス感
染症対策の整った一部の企業では投資再開の動きがありましたものの、多くの企業においては、感染拡大状況を見な
がらの対応となりました。当社グループの主力である会計システムへの投資についても、昨今の人手不足による潜在
的なシステム投資ニーズはあるものの、投資決定に至るプロセスが長期化しております。
一方で、「新しい働き方」の実践などデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）等を用いた業務改善へのニーズ
が顕在化しました。特に在宅勤務の常態化等により情報セキュリティ対策の重要性に関する社会的な意識が高まり、
情報セキュリティコンサルティング事業の需要が急拡大しております。情報セキュリティ分野においては、既に大企
業においては一定の対策がなされておりましたが、中規模以下の企業においては対策が遅れておりました。当社グ
ループでは、中規模以下の企業をターゲットとした情報セキュリティコンサルティングや情報セキュリティスペシャ
リストの育成事業を展開しており、当該ビジネスの拡大が続いております。また、ペーパーレス化コンサルティング
等の「新しい働き方」に対応したコンサルティングの需要も拡大しております。
ＢＰＯ、アウトソーシング業界については、従来から働き方改革や人手不足の影響により企業のＢＰＯ需要は高
まっておりましたが、 新型コロナウイルス感染症感染拡大により新たに事業継続（ＢＣＰ）の観点からの需要が生ま
れております。当社グループが主として行っている ＢＰＯ、アウトソーシングは、経理業務や給与計算業務でありま
す。これらの業務はバックオフィス業務の中でも特に優先度の高い支払業務を含みます。顧客企業にとってこれら業
務を外部委託することにより、より安定的に運用することが可能になります。当社グループは、 新型コロナウイルス
感染症の感染拡大が比較的緩やかな地方にＢＰＯセンターを設置しており、都市部で緊急事態宣言が発出された状況
下でも継続してサービスを提供できたことを顧客から高く評価されております。
(4 ) 優先的に 対処すべき課題と対処方法
当連結会計年度 は、2018年度に定めた中期経営計画の最終年度であり、当該中期経営計画の柱である基本戦略、
(1) コンサルティング事業の強化、(2) 顧客志向の経営、(3) 事業基盤の強化 を推進してまいりました。 当連結会
計年度に課題としておりました 各項目の成果は次のとおりであります。
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① コンサルティ ング事業の強化
情報セキュリティコンサルティングやペーパーレス化コンサルティングなど、コロナ禍における「新しい働き
方」に対応したサービスメニューの提供を行いました。また、ＲＰＡ研究所の機能強化など最新技術への取り組み
を強化いたしました。
一方で、高度人財の確保や優秀パートナーの開拓については、一定の成果が出ているものの、社内の人財要求を
十分に満たすまでには至っておらず、今後の課題となっております。
Ｍ＆Ａ/アライアンスについても、適切な案件の創出ができませんでした。
② 顧客志向の経営
アカウントコミッティによる個社別営業プランの策定・実行については、アカウントコミッティ活動が定着化し
てきており、成果が出始めております。また、アカウントコミッティ活動やグループ営業会議等を通した点から面
へのサービス展開についても 成果が出ております。
顧客密着型サービスの拡大については、人材派遣等のビジネスにおいては成果が出ているものの、ＳＥＳビジネ
スは芳しくありませんでした。
③ 事業基盤の強化
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症感染拡大により、事業運営の変化を大きく求められました。その
様な環境下でありましたが、当社グループはいち早くテレワーク等の「新しい働き方」に順応し、生産性や品質の
低下もなく業務遂行できました。また、「新しい働き方」を前提とした人事制度の見直しなども進めてまいりまし
た。
④ 公正・適切な企業活動を通じた社会貢献
当社グループでは、当連結会計年度にサステナビリティ委員会を創設し、サステナビリティ方針を制定しまし
た。また、環境、社会、ガバナンスの３分野について、ＢＢＳグループ環境方針、ＢＢＳグループ人権方針、ＢＢ
Ｓグループ腐敗防止に関する方針を定めました。さらに、当社内にサステナビリティ推進室を設置し、温室効果ガ
ス排出量等各種データを収集しホームページにて公表いたしました。今後はそれぞれの指標の目標値を定め活動を
一層推進してまいります。
翌連結会計年度については、 中期経営計画を実現するに当たり、大きな課題として以下３つを認識し、各々の課題
に対処してまいります。
① 人財の確保と充実した育成・教育
当社グループでは従前より人材を最も重要な経営資源だと捉え、“人財”と表記をしてまいりました。10年後の
当社グループのあるべき姿を踏まえ、サステナブルに成長・発展していくためには、人財の確保と充実した育成・
教育が欠かせません。
人財の採用につきましては、インターンシップの拡大やキャリアチェンジ採用の導入など、戦略的な採用を強化
します。
今回の中期経営計画の策定に当たっては、社員の育成・教育の意味も含めて、将来の当社グループを支える中堅
社員の一部も参画しました。今後は世代ごとの研修カリキュラムの充実化やe-Learningの刷新を行うなど、社員の
育成・教育に更に注力してまいります。
② サービス提供品質の更なる向上
お客様へのサービス提供に当たり、品質を高めていくことは永遠のテーマだと考えています。
コンサルティング・システム開発事業につきましては、特に“事前”品質という観点での品質向上に取り組みま
す。プロジェクト立ち上げ時のソリューション品質の確認やプロジェクト計画の品質管理ガイドラインを見直すな
ど、事前品質（プロセス品質）の標準化に取り組むとともに、各工程の品質が次工程の事前品質に当たるという観
点で品質の更なる強化を行います。
マネジメントサービス（ＢＰＯ）事業につきましては、障害管理プロセスの状況把握など品質保証本部によるモ
ニタリングを強化します。
③ 最新技術・トレンド技術への取り組み
お客様により良いサービスを提供するためには、最新技術・トレンド技術への取り組みが不可欠だと考えていま
す。
当社独自の開発支援ツールであるACT-MBB(Method of Building Block)のマルチデバイス化・高セキュリティ
化・クラウド対応を進め、高品質・高パフォーマンスでスピーディなシステム開発を実現します。
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RPA技術の活用については、チャットbotや音声認識などの技術強化を進め、ビジネスモデル構築による早期マネ
タイズ化に取り組みます。
(5) 目標とする経営指標
当社グループが目標とする経営指標は以下のとおりです。
・ 連結営業利益率 ７%
・ 自己資本利益率（ＲＯＥ） 10％
・ マネージメントサービス事業売上の連結売上収益に対する比率 30％
当社グループは継続して安定的に成長することを目指しており、成長の指標として連結営業利益率を採用しており
ます。当社グループは、コンサルティング・システム開発事業とマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業を営んでお
りますが、コンサルティング・システム開発事業については、高い利益率が期待できるものの景気の影響を受けやす
く不安定さを伴う一方で、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業は安定的な収益を期待できるものの利益率は低く
なる傾向があります。当社グループとしては、これら事業のミックスとして連結営業利益率７%を目標に経営してま
いります。また、前述のとおり、当社グループはコンサルティング、システム開発の業界に属し、総体的に景気の影
響を受けやすい状態にあるため、安定して業績を確保できるマネージメントサービス事業の売上収益を全社売上収益
の30%以上にすることを目標に置くことにより、安定成長の指針としております。
継続して安定的に成長するためには、財務的な安定性も重要であると考えます。一方で、過度に財務的な安定性を
求めることは非効率な経営に繋がります。当社グループでは、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％を目標にし、財務的な
安定性を維持しつつ効率的な運営を行ってまいります。
なお、当社グループでは、 当連結会計年度から国際会計基準（IFRS）を採用しております。当該基準の採用によ
り、 連結営業利益率及び自己資本利益率（ＲＯＥ） が低下する傾向にありますが、目標とする経営指標については、
新基準においても同様の水準としてまいります。
また、当社グループでは、自社のサステナビリティ活動も経営の重要項目と位置づけております。当社グループで
は、グループ全体のサステナビリティと関連のある業務執行のための経営意思決定機関として、「サステナビリティ
委員会」を設置し、 環境目標と ダイバーシティ＆インクルージョン目標を設定しました。当該目標については、
「 (2) サステナビリティ経営の推進」に記載のとおりです。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のものがあります。なお、文
中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月28日）において当社グループが判断したものであ
ります。
(1) 新型コロナウイルス感染症について
当社グループにおいては、新型コロナウイルス対策本部を立ち上げ、当社グループ従業員やビジネスパートナーの
健康状況・勤務状況、各プロジェクトの遂行状況、お客様の対応等関連情報を一元管理し、お客様や従業員の健康・
安全確保を第一としたうえで、事業継続のための各種施策を展開しております。
新型コロナウイルス対策本部では、従業員に対し、テレワークによる業務遂行やフレックスタイム制度の利用を推
奨するなど、新型コロナウルス感染症の感染拡大の状況に対応して感染予防対策を行っております。しかしながら、
今後の感染拡大の状況によっては、以下の事業上のリスクがあります。
マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業のうち一部の業務は、その業務の性格上テレワークに適さないため出社し
ての業務遂行が必要になっております。当該プロジェクトチームのメンバーに感染者が出た場合には、事業場の一時
的な閉鎖や当該業務を他の事業場へ移管するなどの対応が必要になり、プロジェクトの遅延や、品質低下による損害
が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
コンサルティング・システム開発事業におきましては、原則としてテレワークによる業務遂行が可能であるため、
プロジェクトチームメンバーの大多数が感染しプロジェクトが停止してしまうリスクは低いと考えております。しか
し、チームメンバーの一部が感染した場合には、プロジェクトの遅延や品質低下による損害が発生し、当社グループ
の経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 景気動向について
当社グループが展開するコンサルティング・システム開発事業は、景気変動に伴う顧客企業等の設備投資動向の影
響を大きく受けやすく、景気が悪化した場合、売上収益の減少や利益率の低下、回収サイトの長期化など、当社グ
ループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 価格競争について
当社グループが提供するサービスのうちＳＩ及びシステム開発は、顧客の品質要求が高い反面、価格志向も強く、
同業他社との価格競争が激しくなっております。当社グループでは、プロジェクト生産性向上を重要な課題として認
識し、生産性向上ツールの開発及びプロジェクトマネージメント力強化を図っておりますが、価格面での圧力又は競
争力の低下に伴う顧客離れは、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、マネージメントサービス（ＢＰＯ)事業も同様に同業他社との価格競争が激しくなっております。当社グ
ループでは、High Value BPOと称し、より専門的かつ高度な分野に展開することで差別化を図っておりますが、一部
サービスにおいては低採算化や価格競争力の低下による顧客流出等の影響を受ける可能性があり、当該事象が生じた
場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼします。
(4) 開発プロジェクトの管理について
当社グループのコンサルティング・システム開発事業では、大型ＳＩサービスを提供するために、顧客と請負契約
を締結し、開発プロジェクトの進捗管理を行っております。しかし、ソフトウェアの欠陥等によりシステムが当初計
画通りに稼動しないことや、大幅な手戻り作業の発生等によるプロジェクトの採算性の悪化、納期遅れ等が発生した
場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、マネージメントサービス（ＢＰＯ)事業においては、契約当初に受託業務量を見積り受託価額を決定します
が、当該見積りの正確性を欠いた場合、あるいは想定された業務改善に失敗した場合には、顧客との間で長期の不採
算契約が締結されることになり、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) キーパーソンの確保や育成について
当社グループの成長と発展は人材に依存しており、当社グループでは「社員が最大の経営資源」と認識しておりま
す。そのため、社員をプロフェッショナルなキーパーソンとして育成するための人事制度を導入し社員教育を充実さ
せております。しかしながら、キーパーソンの確保及び育成が十分に出来なかった場合には、当社グループの経営成
績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 技術革新について
当社グループの属する業界は、技術革新のスピードが速くかつその変化が著しい業界であり、新技術、新サービス
が次々と生み出されております。当社グループにおいても、当該技術革新の動向を捉え、当社グループの事業との関
連性を勘案しつつ対応を講じておりますが、すべての技術革新に対応できているわけではありません。当社グループ
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の想定を超える技術革新による著しい環境変化等が生じた場合、当該変化に対応することができず、当社グループの
経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）機密情報及び個人情報の漏洩について
当社グループが顧客へ提供するサービスにおいて、顧客の機密情報や個人情報を取り扱う場合があります。そのた
め、機密保護管理に関する社内規程整備及び社員教育の徹底やコンピュータシステムのセキュリティ対策等を実施し
ておりますが、不測の事態等によりこれらの情報が外部に漏洩された場合には、信用の低下等により当社グループの
経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8）労働者派遣事業について
主として当社グループのマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業セグメントにおいて行っている労働者派遣事業
は、厚生労働省からの許可（一般労働者派遣事業の場合）、若しくは同省への届出（特定労働者派遣事業の場合）に
より行っております。当社グループでは、社員教育を徹底し法令順守に努めておりますが、法令違反等に起因して事
業の許可の取り消し又は業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられた場合や、今後の重要な法改正とその対応等の要
因により事業遂行に大きな影響が出る場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があ
ります。
(9）法改正等による需要の変動について
当社グループのコンサルティング・システム開発事業においては、会計分野を中心としたコンサルティングやソフ
トウェアの開発を行っているその事業の特性上、会計制度をはじめとする法改正等に起因した外部環境の変化に伴う
需要が一時的に発生する場合があります。このような需要が発生した場合、及びその需要が一巡した場合において
は、急激な需要の変化に伴い当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
(10) 災害について
当社グループのマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業では、浜松市、新潟市、熊本市などにＢＰＯセンターを設
け、人事・経理等の業務を受託しております。各ＢＰＯセンターでは、各種災害に備え事業継続・復旧計画を策定
し、災害時での事業継続や早期の復旧が出来るように体制を整えております。しかし、想定を超える大規模災害が発
生し、復旧に長期の時間を要する場合には、顧客からの受託業務の履行遅延や履行が出来ない状況となり、当社グ
ループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。な
お、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況と経営者による分析
当社グループは、当連結会計年度から従来の日本基準に替えて国際会計基準（以下「IFRS」という。）を適用して
おり、前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
① 経営成績
当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症感染拡大を受け、期初に１度目の緊急事態
宣言が発出され、経済活動が大きく制限されました。同宣言解除のあと、Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンなどの
景気刺激策により一時上向く気配もあったものの、年末に向け再び感染者が増加し２度目の緊急事態宣言が発出さ
れ、３月まで延長されました。結果として、年間を通して新型コロナウイルス感染症感染拡大による影響を受け先
行きが不透明な状態が続いた年度でありました。
このような経営環境の中、当社グループの受注高は、第２四半期連結会計期間以降堅調に推移してまいりました
が、第３四半期連結会計期間に入り若干落ち込んだことにより、前連結会計年度を下回る結果となりました。一方
で、売上収益に関しては、前連結会計年度末の受注残高の積み上げ等により前連結会計年度を上回る実績を確保し
ております。また、売上総利益は、上半期における利益率の改善及び利益率の高い情報セキュリティコンサルティ
ング事業が伸長したことや売上収益の増加により、前連結会計年度を上回る結果となりました。販売費及び一般管
理費については、新型コロナウイルス感染症感染拡大を受けた出張規制、テレワークの推奨により旅費交通費等の
経費発生が抑制されたものの、広告宣伝活動に伴う費用や人件費が増加し、さらにIFRS固有の処理である株式報酬
費用や従業員給付費用の増加により前連結会計年度と比較し増加しております。
その結果として、当連結会計年度における業績は、売上収益29,159百万円（前連結会計年度比2.5％増）、営業
利益2,200百万円（前連結会計年度比0.6％減）、税引前利益2,312百万円（前連結会計年度比4.2％増）、親会社の
所有者に帰属する当期利益1,554百万円（前連結会計年度6.4％増）となりました。また、当社グループの目標とす
る経営指標である連結営業利益率は7.5%（前連結会計年度比0.3ポイント減）、自己資本利益率（ＲＯＥ）は、
15.6%（前連結会計年度比1.2ポイント減）となり、目標値（それぞれ7%、10%）を上回りました。
なお、当社は、2020年10月開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。これに伴い、一部
の固定資産について耐用年数を短縮するとともに、資産除去債務の費用配分期間について変更しております。この
変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、税引前利益はそれぞれ63百万円減少しておりま
す。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、 第１四半期連結会計期間において連結子会社である（株）ＥＰコンサルティングサービスの一部事業をグ
ローバルセキュリティエキスパート（株）へ事業譲渡しております。これに伴い、従来「マネージメントサービス
（ＢＰＯ）」に含まれていた該当事業を「コンサルティング・システム開発」に含めております。
また、 前連結会計年度のセグメント情報は変更後のセグメント区分に基づき作成しております。
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[コンサルティング・システム開発事業]
(単位：百万円)
売上収益 セグメント利益
事業の内容
2020年 2021年 対前年 2020年 2021年 対前年
３月期 ３月期 同期増減 ３月期 ３月期 同期増減
会計システムコンサル
ティング及びシステム開 13,297 13,329 32 1,342 1,224 △118
発
金融業界向けシステム開
5,221 4,824 △397 169 119 △50
発
情報セキュリティコンサ
2,253 2,916 663 137 231 94
ルティング
PLM支援ソリューション
920 875 △45 145 118 △27
(セグメント内事業別
△218 △264 △46 △22 △1 21
売上収益)
セグメント計 21,473 21,680 207 1,771 1,691 △80
コンサルティング・システム開発事業の当連結会計年度は売上収益21,680百万円（前連結会計年度比1.0％
増）、セグメント利益1,691百万円（前連結会計年度比4.5%減）となりました。
会計システムコンサルティング及びシステム開発事業の受注につきましては、当初は堅調でしたが第３四半期連
結会計期間に入り顧客の投資判断が慎重になったことにより、前連結会計年度を下回る実績となりました。 売上収
益につきましては、前連結会計年度末の受注残高の積み上げ等により、前連結会計年度並みの実績を確保しており
ます。 利益につきましては、前連結会計年度に受注した大型案件の利益貢献やコロナ禍における経費削減の効果も
ありましたが、株式報酬等のIFRS固有処理の増加により前連結会計年度を下回る結果となりました。
銀行・証券・生損保等の金融業界向けのシステム開発事業の受注につきましては、金融業界の収益構造の変化に
伴う投資抑制により需要が減少傾向であったうえに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け案件が縮小して
おり、前連結会計年度を下回る結果となりました。売上収益につきましても受注案件の縮小により前連結会計年度
を大きく下回る結果となりました。利益につきましては、経費削減を強力に推進しましたが 、従業員給付費用等の
IFRS固有の処理の増加により前連結会計年度を下回る結果となりました。
情報セキュリティコンサルティング事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるテレワー
クの導入など社会全体の情報セキュリティに対する意識の高まりにより好調に推移し、前連結会計年度を上回る実
績となりました。売上収益につきましても好調な受注環境を背景に前連結会計年度を大きく上回る実績となりまし
た。利益につきましても、事業拡大に伴う費用の拡大や IFRS固有の処理の増加はあったものの、前連結会計年度を
上回る結果となりました。なお、第１四半期連結会計期間において、連結子会社である（株）ＥＰコンサルティン
グサービスの一部事業を当事業を営むグローバルセキュリティエキスパート（株）へ事業譲渡しており、この事業
譲渡による効果も出ております。
ＰＬＭ(Product Lifecycle Management)支援ソリューション事業につきましては、製造業を中心とした製品設
計の効率化をもたらすソリューションを提供しており、従来のＰＬＭパッケージでは実現出来なかった製品管理を
可能にしたソリューションである「ＰＬＭconsole」を中心に案件を獲得しております。当事業の顧客は製造業が
中心であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界的な経済環境悪化の影響を強く受けております。そ
の為、新規投資の抑制や延期など当事業の受注活動にも影響が出ており、当連結会計年度の受注は前連結会計年度
と比較し減少しております。売上収益・利益につきましても前連結会計年度を下回る結果となりました。
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[マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業]
(単位：百万円)
売上収益 セグメント利益
事業の内容
2020年 2021年 対前年 2020年 2021年 対前年
３月期 ３月期 同期増減 ３月期 ３月期 同期増減
人事給与関連アウトソー
3,112 3,272 160 370 410 40
シング
グローバル企業向けアウ
1,394 1,421 27 △82 △62 20
トソーシング
外資企業向けアウトソー
859 875 16 64 64 0
シング
オンサイトＢＰＯ
2,061 2,301 240 67 102 35
(セグメント内事業別
△93 △46 47 △1 △12 △11
売上収益)
セグメント計 7,333 7,823 490 418 502 84
マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の当連結会計年度は売上収益7,823百万円（前連結会計年度比6.7％
増）、セグメント利益502百万円（前連結会計年度比20.1%増）となりました。
人事・ 給与業務関連アウトソーシングサービス事業につきましては、大型案件の受注等により、受注、売上収
益、利益共に前連結会計年度を上回る実績を確保しました。
グローバル企業向けアウトソーシング事業の受注につきましては、第４四半期連結会計期間に大型案件の受注が
増加したことにより、前連結会計年度を大幅に上回る結果となりました。売上収益につきましては良好な受注状況
等により前連結会計年度を上回る実績をとなりました。損益につきましては、第２四半期連結会計期間に一部の業
務改善が遅れていたプロジェクトに関して今後発生が見込まれる損失について引当金を計上しましたが、当該引当
金計上により新たな損失が生じていないことや一昨年買収した連結子会社の事業構造改善効果が徐々に出つつある
ことから、前連結会計年度を上回る実績を確保いたしました。
外資系企業向けアウトソーシング事業につきましては、 全体的に需要は堅調であり売上収益・利益共に概ね前連
結会計年度並みの実績を確保しております。
オンサイトＢＰＯ事業につきましては、一部の取引先から大型の受注があり、受注・売上収益共に前連結会計年
度を大幅に上回る結果となりました。利益につきましても、人財採用など費用は増加しているものの、好調な売上
収益のため前連結会計年度を上回る結果となりました。
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② 生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期増減率（％）
至 2021年３月31日）
21,485,732
コンサルティング・システム開発事業（千円） 1.7
7,633,462
マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業（千円） 7.7
合計（千円） 29,119,194 3.2
（注）１. 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度より、報告セグメントの変更を行っており、「前年同期増減率（％）」は、前連結会計年度
の数値を変更後のセグメント区分に組替えて算出しております。
ロ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期増減 受注残高 前年同期増減
セグメントの名称
（千円） 率（％） （千円） 率（％）
20,607,476 △9.2
コンサルティング・システム開発事業 4,791,168 △15.9
7,555,348
マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業 4.3 5,156,182 △1.8
28,162,824
合計 △6.0 9,947,350 △9.1
（注）１. セグメント間の取引については相殺消去しております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３. 前期以前に受注した案件で、契約の変更等によりその内容に変更のあるものについては、当連結会計年度
の受注高にその増減額を含んでおります。
４．当連結会計年度より、報告セグメントの変更を行っており、「前年同期増減率（％）」は、前連結会計年度
の数値を変更後のセグメント区分に組替えて算出しております。
ハ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期増減率（％）
至 2021年３月31日）
0.7
コンサルティング・システム開発事業（千円） 21,502,519
マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業（千円） 7,656,077 8.1
合計（千円） 29,158,596 2.5
（注）１. セグメント間の取引については相殺消去しております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度より、報告セグメントの変更を行っており、「前年同期増減率（％）」は、前連結会計年度
の数値を変更後のセグメント区分に組替えて算出しております。
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③ 目標とする経営指標の達成状況
当社グループが目標とする経営指標の達成状況は以下のとおりです。
2020年 2021年
決算期
３月期 ３月期
連結営業利益率 7.8% 7.5%
自己資本利益率（ＲＯＥ） 16.8% 15.6%
マネージメントサービス事業売上
25.5% 26.5%
の連結売上収益に対する比率
（参考：日本基準による指標）
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
決算期
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
連結営業利益率 3.6% 4.9% 6.9% 7.5% 8.3%
自己資本利益率（ＲＯＥ） 6.5% 10.0% 12.3% 15.7% 15.8%
マネージメントサービス事業売上
26.5% 28.5% 29.2% （注） 27.7% 26.6%
の売上高に対する比率
（注）当連結会計年度に実施した連結子会社間の事業譲渡の影響を調整した場合、25.6%になります。
連結営業利益率につきましては、前連結会計年度比0.3ポイント減少し7.5%となりましたが、目標の7.0%を達成
しております。これは、売上収益や売上総利益率は堅調に推移したものの、株価の上昇等により株式報酬費用等が
大幅に増加したためであります。
自己資本利益率（ＲＯＥ）につきましても、前連結会計年度比1.2ポイント減少し15.6%となりましたが、前連結
会計年度に引き続き目標値（10.0%）を達成しております。これは、主として連結営業利益率の低下によるもので
あります。
マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業売上の売上収益に対する比率につきましては、事業譲渡の影響調整後で
前連結会計年度比1.0ポイント増加し、当連結会計年度は26.5%と目標の30.0%に届きませんでした。当連結会計年
度に実施した連結子会社間の事業譲渡の影響により、事業譲渡前に比較して2%程度比率を下げてしまいましたが、
マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の売上収益は前連結会計年度比6.7％増と順調に伸長しております。
④ 財政状態
（資産）
当連結会計年度末の総資産は22,786百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,135百万円の増加となりました。
流動資産は、15,966百万円と前連結会計年度末に比べ1,947百万円増加しました。主な要因としては、売上収益が
堅調に推移したことに より、 現金及び現金同等物が1,822百万円増加、契約資産が531百万円増加した一方、営業債
権及びその他の債権が302百万円減少したことによるものです。
非流動資産は、6,819百万円となり、前連結会計年度末に比べ188百万円増加しました。主な要因としては、株価
上昇等によりその他金融資産が588百万円増加したことや繰延税金資産が233百万円増加した一方、有形固定資産や
使用権資産が償却等により、それぞれ111百万円、497百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計額は11,743百万円となり、前連結会計年度末に比べ683百万円の増加となりまし
た。
流動負債は、6,968百万円と前連結会計年度末に比べ815百万円増加しました。この主な要因としては、売上収益
の増加に伴う契約負債、営業債務及びその他の債務及び未払法人所得がそれぞれ375百万円、197百万円及び365百
万円増加した一方、リース負債の減少171百万円等に よるものであります。
非流動負債は、4,775百万円と前連結会計年度末に比べ131百万円減少しました。この主な要因としては、株式報
酬に係る負債の増加138百万円の一方、リース負債の減少335百万円等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の資本合計は11,043百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,452百万円増加しました。この
主な要因としては、 好調であった業績に伴う利益剰余金 の増加に よるも のであります。
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⑤ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末比1,822百万円
増額の8,262百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、3,075百万円（前連結会計年度末比110.8%増）となりました。この主な要因と
しては、 業績が堅調に推移し税引前利益が前連結会計年度末比94百万円増加し2,312百万円となったことに加え、
減価償却費及び償却費の調整による増加が846百万円あり、営業債権・債務等及び契約資産・負債の増減による資
金増加361百万 円、法人所得税の支払による資金減少604百万円 によるものであります 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は529百万円（前連結会計年度末比10.5%増）となりました。この主な要因として
は、余資運用としての有価証券の取得に伴う支出1,706百万円の一方、償還等による収入1,359百万円等によるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は720百万円（前連結会計年度末比7.9%減）となりました。この主な要因として
は、リース負債の返済による支出524百万円 、 配当金支払の380百万円等によるものであります。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性
資金需要と流動性の確保
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、社員の給与や賞与等の人件費、ビジネスパートナーに
支払う外注費等の通常の営業費用になります。さらに、当社グループでは、安定的に事業を拡大することを目指し
ており、そのために必要な人財の確保に要する費用やＭ＆Ａ投資、人員増に伴うオフィス関連投資等、事業拡大に
向けて積極的に資金を投入する予定です。
これらの資金需要に備えるため当連結会計年度末に8,262百万円の現金及び現金同等物を有しております。さら
に、預入期間が３か月を超える定期預金や有価証券・投資有価証券を保有し、中長期的に流動性を確保しつつ効率
的な運用を行っております。また、取引銀行２行と当座貸越契約（極度額1,830百万円）を締結し、一時的な資金
需要に備えております。
財政政策
当社グループは、事業運営上必要な流動性の確保と経常的に安定した資金源泉の確保を基本としております。短
期的な資金調達については銀行借入によりますが、長期にわたる投資資金は銀行借入及び増資にて調達する方針で
す。
なお、当連結会計年度末に358百万円の借入金がありますが、これは、当社において、従業員等に信託を通じて
自社の株式を交付する取引（信託型従業員持株インセンティブ・プラン「従業員持株E-Ship信託」）の導入に伴
い、同スキームで設定された「ＢＢＳグループ従業員持株会信託」が行った借入金で、当社は保証を行っているも
の等です。
(2) 重要な会計上の見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表
規則」という）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって必要と思
われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定及
び、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に係る仮定に関しては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」
に記載しております。
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(3) 並行開示情報
連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下、「日本基準」）により作成した要約連結財務諸表は、以下の
とおりであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１
項の規定に基づく監査を受けておりません。
① 要約連結貸借対照表（日本基準）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産 13,812,281 15,786,831
固定資産
有形固定資産 328,432 285,328
無形固定資産 560,299 454,081
2,925,593 3,624,809
投資その他の資産
固定資産合計 3,814,324 4,364,218
資産合計 17,626,605 20,151,049
負債の部
流動負債 4,695,662 5,648,024
2,887,453 2,940,943
固定負債
負債合計 7,583,115 8,588,967
純資産の部
株主資本 9,733,000 11,065,939
その他の包括利益累計額 △29,473 65,516
339,963 430,627
非支配株主持分
純資産合計 10,043,490 11,562,082
負債純資産合計 17,626,605 20,151,049
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② 要約連結損益及び包括利益計算書（日本基準）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上高 28,351,168 29,087,308
22,317,306 22,528,199
売上原価
売上総利益 6,033,862 6,559,109
販売費及び一般管理費 3,903,805 4,150,913
営業利益 2,130,057 2,408,196
営業外収益
142,563 94,415
16,635 10,686
営業外費用
経常利益 2,255,985 2,491,925
特別利益
－ 140,718
22,586 142,996
特別損失
税金等調整前当期純利益 2,233,399 2,489,647
法人税等合計 769,886 789,397
当期純利益 1,463,513 1,700,250
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,427,333 1,650,494
非支配株主に帰属する当期純利益 36,180 49,756
△33,679 95,775
その他の包括利益合計
包括利益 1,429,834 1,796,025
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,392,184 1,745,483
非支配株主に係る包括利益 37,650 50,542
③ 要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
その他の包括利益
株主資本 非支配株主持分 純資産合計
累計額
当期首残高 8,521,419 5,675 274,265 8,801,359
当期変動額合計 1,211,581 △35,148 65,698 1,242,131
当期末残高 9,733,000 △29,473 339,963 10,043,490
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
その他の包括利益
株主資本 非支配株主持分 純資産合計
累計額
当期首残高 9,733,000 △29,473 339,963 10,043,490
当期変動額合計 1,332,939 94,989 90,664 1,518,592
当期末残高 11,065,939 65,516 430,627 11,562,082
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④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 938,411 2,666,914
投資活動によるキャッシュ・フロー △468,344 △669,375
△269,019 △186,355
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
201,048 1,811,184
現金及び現金同等物の期首残高 6,206,579 6,407,627
現金及び現金同等物の期末残高 6,407,627 8,218,811
⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当社は、2020年10月30日開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。この本社移転に関
する決議に伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更をしておりま
す。また、同様に本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務の資産除去債務の費用配分の期間につい
て見積りの変更を行っております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれ
ぞれ63,197千円減少しております。
(4) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれ
らに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 39．初度適用」に記載のとお
りであります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
連結範囲の差異に対する調整
移行日時点においては、日本基準で非連結子会社としておりましたBBS (Thailand) Co.,Ltd.、BUSINESS BRAIN
SHOWA-OTA VIETNAM CO.,LTD.、BBS CONSULTING SERVICE CO.,LTD.は、IFRSの適用にあたり連結子会社としており
ます。また、移行日時点においては、日本基準で持分法非適用関連会社としておりましたニュー・リレーション・
インフォ・ビズ㈱は、IFRSの適用にあたり持分法適用関連会社としております。この影響により、IFRSでは日本基
準に比べて売上収益が71,287千円増加し、営業利益が3,982千円減少し、税引前利益が29,601千円増加しておりま
す。
未消化の有給休暇及び退職給付を除く長期従業員給付に対する債務
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇及び退職給付を除く長期従業員給付に対する債務につ
いて、IFRSでは人件費として認識しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて営業利益及び税引前
利益が115,939千円それぞれ減少しております。
株式報酬制度
役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託による株式報酬制度のうち持分決済型の株式報酬制度として会計
処理している部分について、日本基準ではポイント付与時に付与したポイントに相当する額を人件費として一時に
認識しておりましたが、IFRSでは付与したポイントに相当する額をポイント付与後制度終了もしくは退職時までの
期間にわたり人件費として認識しております。また、これらの株式報酬制度のうち現金決済型の株式報酬制度とし
て会計処理している部分について、日本基準ではポイント付与時に付与したポイントに相当する額を人件費として
一時に認識しておりましたが、IFRSでは将来の現金支払額の公正価値の増加額を人件費として認識しております。
従業員持株E-Ship信託による株式報酬制度について、日本基準では費用認識をしておりませんでしたが、IFRSで
は現金決済型の株式報酬制度として会計処理しており、将来の現金支払額の公正価値の増加額を人件費として認識
しております。
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この影響により、IFRSでは日本基準に比べて営業利益が202,772千円、税引前利益が201,563千円それぞれ減少し
ております。
のれんの計上 額の調整
日本基準では のれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降の既償却額を遡及修正して
おります。 この影響により、IFRSでは日本基準に比べて営業利益及び税引前利益が7,914千円それぞれ増加してお
ります。
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４【経営上の重要な契約等】
１．当社と株式会社日立ソリューションズは、両者の経営資源を相互に活用することにより、両者の企業価値の極大化
と事業基盤及び経営基盤の拡充を図ることを目指して、当初2005年12月28日付で締結した資本・業務提携を2013年２
月27日付にて改正しております。
２．当社とＪＦＥシステムズ株式会社 （以下、「ＪＦＥシステムズ」という） は、2013年５月23日付にて業務・資本提
携契約を締結しております。
業務提携の内容は、以下の通りであります。
(1）相互の顧客基盤・サービスをベースとしたソリューション拡販協力
・共同セミナー開催、相互顧客への紹介を通じた相互保有ソリューションの拡販協力
・相互保有ソリューションの連携による差別化商品の創出
(2）システム開発案件における共同受注・相互補完
・システム開発案件における共同受注
・ＪＦＥシステムズの案件に対する当社による会計・経営管理領域でのコンサルティング・開発支援
・当社の案件に対するＪＦＥシステムズによる生産・販売・物流領域でのコンサルティング・開発支援
(3）相互の得意分野・ノウハウによる新規提携分野の開拓
３．当社と株式会社プロネクサスは、2015年８月25日付にて業務提携契約を締結しております。
業務提携の内容は、以下の通りであります。
(1）経理、決算、開示業務に関わるシステム・サービス分野における協業
・上場企業の決算～開示業務を効率化するシステムの開発、導入
・投資信託・J-REIT等金融商品運用会社向け業務支援システムの開発、導入
(2）相互の顧客、技術、人財等の情報交換と相互補完による協業
(3）相互の得意分野・ノウハウの活用による新規提携分野の開拓
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発は顧客の利益増加に貢献することを基本理念として、「顧客ニーズへの対応」にフォーカス
した開発を中心に実施する方針であります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動に伴う研究開発費は 18 百万円であります。当連結会計年度にお
ける主要な研究開発の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費等は次のとおりであります。
(コンサルティング・システム開発事業)
DSS（意思決定支援システム）の構築とビジネスへの積極的活用に向けたソリューションモデルの作成を行っており
ます。当該活動に係る研究開発費は18百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において、総額186百万円の設備投資を行っております。
その主なものは、設備増強等による有形固定資産の取得47百万円、自社利用を目的としたソフトウェアの作成及び購
入139百万円であります。
報告セグメント別の設備投資の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
セグメントの名称
至 2021年３月31日）
コンサルティング・システム開発(千円) 151,389
マネージメントサービス（ＢＰＯ）(千円) 34,903
合計（千円） 186,292
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
従業員数
工具、器具
セグメントの名称 設備の内容
建物 その他 合計
（所在地） （人）
及び備品
（千円） （千円） （千円）
（千円）
コンサルティング・
本社ほか
生産設備 363
35,569 18,389 53,958
システム開発 －
（東京都港区）
その他設備 (37)
全社的管理業務
コンサルティング・
静岡支店 システム開発
96
生産設備 72,675 6,174 7,598 86,447
（浜松市中区） マネージメント
(18)
サービス（ＢＰＯ）
名古屋支店
コンサルティング・ 58
生産設備 1,971 1,260 － 3,231
（名古屋市中区）
システム開発 (10)
大阪支店
コンサルティング・ 86
生産設備 19,461 4,033 － 23,494
（大阪市中央区）
システム開発 (17)
平和島データセンター
コンサルティング・
生産設備 － 12,133 － 12,133 －
（東京都大田区）
システム開発
（注）１．建物はすべて賃借しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３． 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
４．無形資産において、主要な設備は以下のとおりであります。
2021年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 ソフトウェア
セグメントの名称 設備の内容
（所在地）
販売目的 自社利用 合計
（千円） （千円） （千円）
生産設備
本社 コンサルティング・システム開発
65,099 93,838 158,937
（東京都港区） 全社的管理業務
その他設備
静岡支店 コンサルティング・システム開発
生産設備 － 2,414 2,414
（浜松市中区） マネージメントサービス（ＢＰＯ）
大阪支店
コンサルティング・システム開発 生産設備 － 1,043 1,043
（大阪市中央区）
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
着手及び完了
投資予定金額
セグメン
予定年月
会社名 事業所名 設備の 資金調達 完成後の
ト
事業所名 （所在地） 内容 方法 増加能力
総額 既支払額
の名称
着手 完了
（千円） （千円）
本社
本社 2021年 2022年
提出会社 （東京都 全社 1,250,000 486,269 自己資金 －
移転 ７月 ７月
港区）
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記の金額には、差入敷金及び保証金が含まれております。
３．完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
当社は、2022年１月に本社移転を予定していることから、現在の本社オフィスの原状回復工事に伴う除却等を見込
んでおります。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,600,000
計 35,600,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年６月28日）
取引業協会名
東京証券取引所
16,000,000 16,000,000
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
16,000,000 16,000,000 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年７月１日
8,000,000 16,000,000 - 2,233,490 - 1,033,711
（注）
（注） 2020年７月１日付で普通株式１株につき、 ２株の割合 で株式分割を実施いたしました。これにより、発行済株式
総数は8,000,000株増加しております。
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(5)【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
外国法人等
政府及び 株式の状
区分
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 況（株）
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数
－ 23 25 68 60 4 7,023 7,203 －
（人）
所有株式数
－ 25,819 4,499 30,916 13,889 21 84,689 159,833 16,700
（単元）
所有株式数
の割合 － 16.15 2.81 19.34 8.69 0.01 53.00 100 －
（％）
（注）１．自己株式3,335,322株は、「個人その他」に33,353単元及び「単元未満株式の状況」に22株を含めて記載し
ております。なお、「金融機関」の中には、ＢＢＳグループ従業員持株会専用信託口が所有する8,056単元、
株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式が2,941単元、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する株式が3,349単元含
まれております。詳細については、「(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％）
東京都港区西新橋１－２－９ 805,660 6.36
ＢＢＳグループ従業員持株会
神奈川県川崎市麻生区栗木台４－10－17 800,000 6.31
株式会社ケイ・ワイ
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京中央区晴海１－８－12 652,300 5.15
東京都港区芝浦１－２－３ 600,000 4.73
ＪＦＥシステムズ株式会社
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
ACCOUNT
SWITZERLAND 587,900 4.64
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東
（東京都新宿区新宿６－27－30）
京支店）
東京都品川区東品川４－12－７ 520,000 4.10
株式会社日立ソリューションズ
東京都港区海岸１－２－20 500,000 3.94
株式会社プロネクサス
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 334,992 2.64
（役員報酬ＢＩＰ信託口・75813口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 294,134 2.32
（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75753口）
JPMBL RE NOMURA INTERNATIONAL PLC 1 COLL 1 ANGEL LANE LONDON - NORTH OF THE
EQUITY THAMES UNITED KINGDOM EC 4R 3AB 238,700 1.88
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内２－７－１）
－ 5,333,686 42.07
計
（注）上記のほか、自己株式が3,335千株あります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,335,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,648,000 126,480 －
普通株式
16,700 － －
単元未満株式 普通株式
16,000,000 － －
発行済株式総数
－ 126,480 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
㈱ビジネスブレイン太田 東京都港区西新橋一
3,335,300 － 3,335,300 20.85
昭和 丁目２番９号
－ 3,335,300 － 3,335,300 20.85
計
（注） 上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が859,626株ありま
す。 これは、従業員持株E-Ship 信託、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託の導入に伴う 各信託口への
自己株式の譲渡について、当社と各信託は一体であるとする会計処理を採用しており、当該株式を自己株式とし
て計上しているためであります。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．株式付与ＥＳＯＰ信託制度の内容
① 株式付与ＥＳＯＰ信託制度の概要
当社は、2015年２月26日開催の取締役会において、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気
の高揚を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しておりま
す。
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託
を設定し、当該信託は予め定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を当社か
らの第三者割当によって取得します。当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の職務等級及び会社
業績に応じた当社株式を従業員に割り当て、当該従業員の退職時もしくは2030年３月31日に当該従業員が在籍し
ている場合には同日に交付します。なお、同規定により2020年３月31日をもって従業員に対する新たな株式の割
り当ては終了しました。本信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため従業員の負担はあ
りません。
② 従業員に交付する予定の株式の総数
273,000株
③ 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
信託期間中に当社及び当社グループの従業員であった者。ただし、退職後の連絡先等が不明であるため受益者
確定手続きにおいて受益者として確定することができなかった者は、この限りではありません。
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２．役員向け株式報酬制度の内容
① 役員向け株式報酬制度の概要
当社は、2015年２月26日開催の取締役会において、当社及び当社グループ会社（以下併せて「対象会社」とい
う。）の取締役（社外取締役を除く。以下同様）を対象とした、役員向け株式報酬制度（以下「本制度」とい
う。）の導入について、2015年６月23日開催の第48回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会におい
て本制度の導入が承認されました。また、グループ会社の取締役に対する本制度の導入も、2015年６月に開催さ
れたグループ会社の定時株主総会において承認されております。
これは、対象会社の取締役を対象に、これまで以上に各対象会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢
献意欲を高めることを目的としております。
本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組
みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付
株式報酬（Restricted Stock）制度を参考とした役員に対するインセンティブ・プランであり、2016年３月31日
で終了する事業年度から2020年３月31日で終了する事業年度までの５年間を対象として、各事業年度の役位や業
績目標の達成度等に応じてＢＩＰ信託が取得した当社株式を取締役に交付するものであります。
なお、前事業年度において本制度が当初対象としていた５事業年度が終了したため、2020年６月３日開催の取
締役会で、本制度の継続及び一部改定を2020年６月24日開催の第53回定時株主総会に付議することを決議し、当
社の取締役のみ対象とし、2020年３月31日で終了する事業年度から2025年３月31日で終了する事業年度までの５
事業年度を対象として、信託期間の５年間延長が承認されました。
② 取締役に交付する予定の株式の総数
１年当たり25,000株を上限とする。
（注）2020年6月30日の株式分割後は、上限50,000株になります。
③ 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち受益者要件を充足する者
３．従業員持株E-Ship信託制度の内容
① 従業員持株E-Ship信託制度の概要
当社は、2018年11月28日開催の取締役会決議に基づき、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へ
のインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社
の恒常的な発展を促すことを目的として、 従業員持株E-Ship信託を導入しております。
本制度では、当社が信託銀行に「ＢＢＳグループ従業員持株会信託」を設定し、当該信託は「ＢＢＳグループ
従業員持株会」（以下「持株会」という）が５年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、
毎月一定日に持株会へ売却を行います。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に取
得した株式数などに応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産
に係る債務が残る場合は、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保障条項に基づき、当社が一括して弁済する
ことになります。
② 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
184,900株
③ 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 34 70,902
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 3,335,322 － 3,335,322 －
（注）1. 当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度における
保有自己株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。
2. 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は創業以来一貫して、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと考えております。利益配分につきま
しては、株主の皆様への安定的な利益配当を基本に、当期業績に基づく株主の皆様への利益還元と財務体質強化のた
めの内部留保を総合的に勘案して実施する方針であります。
当事業年度の配当につきましては、中間配当15円を実施し、期末配当は2021年４月28日開催の取締役会により15円
と決議いたしました。
また、2022年３月期の利益配当に関しましては、2021年３月期の基本方針と変更はなく、中間配当、期末配当の年
２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
なお、当社は「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に特段の定めのある場合を除き、取締役会
の決議によって定めることができる。」旨定款に定めております。また、「当会社の中間配当の基準日は９月30日と
する。」旨、「期末配当、中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨定款に定めてお
ります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、当社が「経営方針、経営環境及び対
処すべき課題等」に掲げた項目に投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年10月30日
189,971 15.0
取締役会決議
2021年４月28日
189,970 15.0
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方
針」として規定しております。
（コーポレート・ガバナンスに関する基本方針）
１．基本的な考え方
当社は、経営の効率性と適法性の確保並びに株主に対する透明性の確保を柱としてコーポレート・ガバナ
ンスを追求し、その充実に継続的に取り組むことによって、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上
を図る。そのために、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組む。
（１）株主の権利と平等性を確保すること
（２）ステークホルダーとの適切な協働に努めること
（３）適切な情報開示と透明性を確保すること
（４）取締役会等の責務を適切に果たすこと
（５）株主と建設的な対話を行うこと
２．株主の権利・平等性の確保
当社は、ＥＳＧの観点を強化した企業経営を推進し、株主が有する権利の行使が円滑に行えるよう環境整
備を行う。また、すべての株主に対して、その持分に応じて平等に扱い、株主間で情報格差が生じないよう
適時適切に情報開示を行う。
３．ステークホルダーとの適切な協働
当社は、株主をはじめ従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会その他のステークホルダーとの適切な協
働やその利益の尊重に努める。また、当社の役員及び従業員は、ＢＢＳグループ行動規範ガイドラインを遵
守する。
４．適切な情報開示と透明性の確保
法令に基づく適切な開示は、もちろんのこと、株主との建設的な対話を行う上で有用な財務及び非財務情
報を積極的に開示する。
５．取締役会等の責務
取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上
を促し、収益力・資本効率の改善を図る責務を負う。それを有効に機能させるために、執行役員制度や独立
社外役員の活用、取締役会の構成員、取締役会の運営に配慮する。
６．株主との対話
株主との建設的な対話を積極的に行い、株主の関心や懸念に耳を傾けるとともに、経営方針、経営戦略、
経営計画等をわかりやすく説明するよう努力する。
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② 企業統治の体制 の概要 及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
企業統治の体制は、次の図に示す機関等で構成され、相互連携することでその機能を果たしております。
（取締役会）
当社は、業務執行に関する重要事項について、取締役会において意思決定を行っております。取締役会は、
５名の社外取締役（うち監査等委員４名）を含むすべての取締役で構成されています。毎月の定例取締役会と
必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関わる重要事項の審議並びに意思決定、業務執行状況の監督を
行っています。また、執行役員を規程に基づき任命しており、取締役会決議事項の迅速な示達を行うための体
制を構築しております。取締役会及び各取締役は、取締役及び執行役員で構成する「経営会議」、グループ各
社代表で構成する「グループ経営会議」等の各種会議体を通じて業務執行を統括し、管理・監督しておりま
す。
（監査等委員会）
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役を４名選任しております。監査等委員であ
る取締役４名は、全員が高い見識と専門知識及び経験を持っており独立性の高い社外取締役であります。ま
た、４名のうち３名は公認会計士資格を有するものであり、コーポレート・ガバナンスが適正に機能する運営
体制になっております。監査等委員は、毎月の定例監査等委員会と必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、
職務遂行状況について法令遵守及び企業倫理の観点からも充分な監査を継続的に行っております。また、子会
社に対する往査を実施するほか、会計監査人との意見交換会を定期的に開催することとしております。
なお、監査等委員会の監査の状況については、「 （３）監査の状況 ① 監査等 委員会監査の状況」に記載
しております。
（コーポレート・ガバナンス委員会）
コーポレート・ガバナンス委員会は、任意の委員会であり、コーポレート・ガバナンスの強化について取締
役会に助言することを目的に取締役会の諮問機関として設置しております。その役割は、大所高所から当社グ
ループの企業価値向上へのアドバイスをすること、今後のコーポレート・ガバナンスの在り方について検討す
ること等であり、構成員にはすべての社外取締役及び社外取締役から推薦のあった取締役を取締役会で選任し
ております。委員会は原則として四半期ごとに開催しておりますが、必要に応じて臨時に開催することがあり
ます。
当事業年度においては、５回開催し、有価証券報告書やコーポレート・ガバナンス報告書の記載内容の検
討、関係会社管理規程の見直しについての検討、中期経営計画やサステナビリティ経営に関する進捗状況の確
認、ガバナンスサーベイ結果のレビューや取締役会実効性評価に関する検討を行っております。
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（報酬委員会）
当社は、2020年６月に取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを
目的に、取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置しました。報酬委員会は、取締役の報酬決定要綱に関わ
る内容、取締役の個別の報酬等の内容、これらを決議するために必要な基本方針、規則及び手続等の制定、変
更、廃止等について審議を行い、取締役会に対して助言・提言を行います。構成員は、代表取締役社長、代表
取締役会長、独立社外取締役、管理本部担当取締役の中から選任し、独立社外取締役の人数は指名委員会の構
成人数の過半数を越えるものとします。また、委員長は報酬委員会の決議によって独立社外取締役の中から選
任します。
当事業年度においては、３回開催し、取締役評価システム（取締役基本報酬決定システム）や会社法改正に
伴う取締役報酬決定方針の取締役会議案について検討しました。
（指名委員会）
当社は、2020年11月に取締役の指名・解任等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化する
ことを目的に、取締役会の諮問機関として指名委員会を設置しました。指名委員会は、取締役の選任・解任
（株主総会決議事項）に関する事項、代表取締役の選定・解職に関する事項、取締役役付執行役員の選定・解
職に関する事項、取締役育成計画に関する事項、これらを決議するために必要な基本方針、規則及び手続等の
制定、変更、廃止等について審議を行い、取締役会に対して助言・提言を行います。構成員は、代表取締役社
長、代表取締役会長、独立社外取締役、管理本部担当取締役の中から選任し、独立社外取締役の人数は指名委
員会の構成人数の過半数を越えるものとします。また、委員長は指名委員会の決議によって独立社外取締役の
中から選任します。
当事業年度においては、３回開催し、代表取締役社長から提出された第54回定時株主総会に上程予定の取締
役候補者（再任も含む）について検討しました。特に、新任の取締役候補者（監査等委員の候補を除く）につ
いては、経歴の確認及び取締役候補評価シートによる評価の実施、並びに面談を行い、取締役としての適格性
を検討しました。また、監査等委員の取締役候補については、経歴の確認及び面談を行いました。
なお、取締役会及び各委員会の議長（委員長）及び構成員は以下のとおりであります。
当事業年度末（2021年３月31日）の状況（敬称略）
名称 議長・委員長 構成員
取締役会 代表取締役社長 小宮一浩 全取締役
監査等委員会 社外取締役 全監査等委員
監査等委員 渡邉秀俊
コーポレート・ガバナンス委員会 社外取締役 全社外取締役及び
監査等委員 渡邉秀俊 取締役 上原 仁
報酬委員会 社外取締役 社外取締役 渡邉秀俊
監査等委員 長谷川洋一 社外取締役 長谷川洋一
社外取締役 岩渕信夫
社外取締役 鈴木真一郎
代表取締役社長 小宮一浩
代表取締役会長 石川俊彦
取締役 上原 仁
指名委員会 社外取締役 社外取締役 渡邉秀俊
監査等委員 長谷川洋一 社外取締役 長谷川洋一
社外取締役 岩渕信夫
社外取締役 鈴木真一郎
代表取締役社長 小宮一浩
代表取締役会長 石川俊彦
取締役 上原 仁
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提出日の状況（敬称略）
名称 議長・委員長 構成員
取締役会 代表取締役社長 小宮一浩 全取締役
監査等委員会 社外取締役 全監査等委員
監査等委員 渡邉秀俊
コーポレート・ガバナンス委員会 社外取締役 全社外取締役及び
監査等委員 渡邉秀俊 取締役 上原 仁
報酬委員会 社外取締役 社外取締役 渡邉秀俊
監査等委員 長谷川洋一 社外取締役 長谷川洋一
社外取締役 岩渕信夫
社外取締役 矢野奈保子
代表取締役社長 小宮一浩
代表取締役会長 石川俊彦
取締役 上原 仁
指名委員会 社外取締役 社外取締役 渡邉秀俊
監査等委員 長谷川洋一 社外取締役 長谷川洋一
社外取締役 岩渕信夫
社外取締役 矢野奈保子
代表取締役社長 小宮一浩
代表取締役会長 石川俊彦
取締役 上原 仁
（注）１． 取締役及び社外取締役並びに監査等委員である取締役の氏名は、「４ コーポレート・ガバナンス
の状況等 （２）役員の状況」に記載しております。
ロ． 企業統治の体制を採用する理由
当社が監査等委員会設置会社制度を採用しているのは、監査等委員である取締役が取締役会で議決権を有す
るとともに、監査等委員以外の取締役の指名や報酬に関して株主総会で意見を述べることができることから、
取締役会の監督機能が強化されるためであります。
また、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「経営の効率性の確保」、「経営の適
法性の確保」及び「株主に対する透明性の確保」の３点にあり、その実現のために、組織体制や仕組みを整備
し、必要な施策を実施しております。
経営の効率性の確保に関しましては、執行役員を任命するとともに、取締役及び執行役員等で構成される経
営会議、グループ経営会議を設置することで担保しております。経営の適法性の確保に関しましては、取締役
をはじめとする全従業員がとるべき行動の基準・規範を示した「ＢＢＳグループ社員行動規範」を制定し、こ
れを当社グループの企業活動の企業倫理として当社グループの全従業員が遵守するとともに、監査等委員会、
監査室、会計監査人、顧問弁護士等の活動によって適正な牽制機能を担保しております。
このような当社のコーポレート・ガバナンスに係る施策の実施に対し、監査等委員である取締役が直接関与
できる監査等委員会設置会社という体制は、非常に適しているものと考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．サステナビリティ経営の推進体制
当社は、2020年10月に、当社グループが、事業活動を通じて世界規模の環境及び社会課題の解決に努めるに
あたり、中長期的なリスク・課題への適切な対応と、事業機会を捉えた持続的成長及び企業価値の向上を図る
ための体制、施策等について検討・評価し、当社グループの永続的な発展に資することを目的として、サステ
ナビリティ委員会を設置しました。委員会は、原則として常勤取締役(監査等委員を除く)、当社グループ国内
子会社社長で構成し、委員長は当社の代表取締役社長が就任するものとして、サステナビリティ委員会にて選
任しております。
ロ．内部統制システムの整備の状況
会社法改正に伴い、2015年４月30日開催の取締役会にて、内部統制システム構築の基本方針を決議し、コン
プライアンス遵守体制の強化に努めております。当社は、常勤取締役で構成される「コンプライアンス委員
会」を設置し、当社グループのコンプライアンス体制の整備、計画及び問題点の把握を行っております。
ハ．リスク管理体制の整備の状況
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当社グループの事業は様々なリスクを伴っております。当社のリスク管理は、これらのリスクを低減し回避
する為の諸施策を実施するほか、日常の管理は社内各部門が分担してあたっております。リスクが現実のもの
となった場合には、経営トップの指揮のもと迅速・適切な対応を図ることを基本としており、社内外の円滑な
情 報伝達体制とあわせ、対応方針を明確にしております。なお、当社は顧問弁護士と契約を締結し、緊密な情
報交換及び情報共有を行い、業務・コンプライアンス等に関する重要事項について必要に応じてアドバイスを
受けております。
「リスクマネジメント委員会」は、これらの施策を立案、実施し、適宜リスク管理の状況をモニタリングし
ております。委員会の統括責任者としてリスクマネジメント担当取締役を任命しております。また、「情報セ
キュリティ委員会」は、情報セキュリティの維持、管理、運用のために編成しており、代表取締役社長が委員
長を務めております。
ニ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、「関係会社管理規程」に基づき、各子会社の経
営状況の定期的な報告や重要案件について事前協議を行うなど、企業集団としてのグループ連携による事業最
適化と業務の適正化に努めております。また、定期的に開催するグループ経営会議において子会社の取締役を
招集し、職務の執行に関する報告を受けるとともに、グループとしての経営状況に関する情報とコーポレー
ト・ガバナンスの強化やコンプライアンスについての取り組みを共有するほか、必要に応じて当社の関係部署
との連携を密にし、課題解決に取り組んでおります。
なお、原則として当社取締役（監査等委員である取締役を除く）が子会社の取締役を兼務し、子会社の重要
事項については、当社取締役会で審議ないし報告されます。
ホ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査等委員である取締役は、会社法第427条第１
項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づ
く損害賠償責任の限度額は法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるの
は、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）又は監査等委員である取締役が責任の原因となった職
務の遂行について善意かつ重大な過失が無いときに限られます。
④ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は15名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 監査等委員である取締役の定数
当社の監査等委員である取締役は６名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を
除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役会
の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会に
おける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨
定款に定めております。これは、機動的な資本政策の実施を可能とすることを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1977年４月 昭和監査法人（現ＥＹ新日
本有限責任監査法人）入所
1981年３月 当社入社
1991年６月 当社取締役
1997年６月 当社常務取締役
2001年６月
当社取締役（非常勤）
2002年10月 当社常務取締役
代表取締役会長 石川 俊彦 1951年９月６日 生
(注)３ 131
2004年６月 当社専務取締役
2005年４月 当社専務取締役営業本部長
2008年６月 当社取締役副社長営業本部
長
2009年４月 当社代表取締役社長
2020年６月 当社代表取締役会長（現
任）
1990年７月 井上監査法人入所
1998年３月 当社入社
2003年４月 当社ＣＰＡ室長
2006年４月 当社理事
2008年４月 当社アカウンティングコン
サルティング本部長
2011年４月 当社執行役員コンサルティ
ング統括本部長
2013年６月 当社取締役執行役員コンサ
ルティング統括本部長
2015年４月 当社取締役常務執行役員コ
ンサルティング統括本部長
2017年４月 当社取締役専務執行役員グ
ループコンサルティング統
代表取締役社長 小宮 一浩 1962年９月29日 生 (注)３ 26
括兼コンサルティング本部
長
2018年６月 当社代表取締役専務執行役
員グループコンサルティン
グ統括兼コンサルティング
本部長
2019年４月 当社代表取締役専務執行役
員グループコンサルティン
グ統括
2020年４月 当社代表取締役専務執行役
員
2020年６月 当社代表取締役社長（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 昭和監査法人（現ＥＹ新日
本有限責任監査法人）入所
1985年７月 当社入社
2003年４月 当社理事コンサルティング
事業部長
2003年６月 当社取締役
2005年４月 当社取締役コンサルティン
グ本部長
2010年４月 当社取締役執行役員コンサ
ルティング本部長
2011年４月 当社取締役執行役員グルー
プ管理統括兼管理本部長
2014年４月 当社取締役常務執行役員グ
ループ管理統括兼管理本部
長
2017年４月 当社取締役専務執行役員グ
ループ管理統括兼管理本部
代表取締役
長
専務執行役員 野﨑 正幸 1960年４月９日 生 (注)３ 114
2018年６月 当社代表取締役専務執行役
グループ戦略統括
員グループ管理統括兼管理
本部長
2020年４月 当社代表取締役専務執行役
員グループ戦略統括兼グ
ループコンサルティング統
括
2021年４月 当社代表取締役専務執行役
員グループ戦略統括（現
任）
〔他の会社の代表状況〕
2019年６月 日本ペイメント・テクノロ
ジー株式会社代表取締役
（現任）
2021年６月 株式会社ＥＰコンサルティ
ングサービス代表取締役
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 当社入社
2009年４月 当社理事ソリューション本
部副本部長
2010年４月 当社理事ソリューション本
部長
2011年４月 当社執行役員ソリューショ
ン本部長
2014年４月 当社執行役員グループ製造
統括兼ソリューション統括
本部長
2014年６月 当社取締役執行役員グルー
プ製造統括兼ソリューショ
取締役
ン統括本部長
専務執行役員
2017年４月 当社取締役常務執行役員グ
グループ製造統括兼
ループ製造統括兼ＴＲＬ事
松井 雅史 1962年４月18日 生 (注)３ 32
グループ品質統括兼
業部長
グループ人財統括兼
2017年８月 当社取締役常務執行役員グ
ソリューション研究本部長
ループ製造統括兼西日本統
括本部長兼名古屋支店長
2020年４月 当社取締役常務執行役員グ
ループ製造統括兼ソリュー
ション研究本部長
2021年４月 当社取締役専務執行役員グ
ループ製造統括兼グループ
品質統括兼グループ人財統
括兼ソリューション研究本
部長（現任）
〔他の会社の代表状況〕
2018年６月 株式会社ＰＬＭジャパン代
表取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年４月 コンピューターサービス株
式会社（現ＳＣＳＫ株式会
社）入社
2003年４月 ハイペリオン株式会社入社
2010年８月 当社入社
2013年４月 当社理事営業企画推進本部
長
2014年４月 当社執行役員営業企画推進
本部長
2015年６月 当社取締役執行役員営業企
画推進本部長
2016年４月 当社取締役執行役員ソ
リューション統括副本部長
兼営業企画推進本部長
2017年４月 当社取締役執行役員ソ
リューション本部長
取締役
2017年６月 当社取締役執行役員グルー
専務執行役員
プＢＰＯ統括兼マネージメ
井上 典久 1963年８月３日 生 (注)３ 19
グループ営業統括兼
ントサービス本部長
営業本部長
2018年４月 当社取締役常務執行役員グ
ループＢＰＯ統括兼マネー
ジメントサービス本部長
2020年４月 当社取締役常務執行役員グ
ループＢＰＯ統括兼営業本
部長（現任）
2021年４月 当社取締役専務執行役員グ
ループ営業統括兼営業本部
長（現任）
〔他の会社の代表状況〕
2017年６月 株式会社ＢＢＳアウトソー
シング熊本代表取締役（現
任）
2020年６月 株式会社ＢＢＳアウトソー
シングサービス代表取締役
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年３月 当社入社
2011年４月 当社理事大阪支店副支店長
2014年４月 当社執行役員大阪支店長
2019年４月 当社執行役員西日本統括副
本部長兼大阪支店長
取締役
2019年６月 当社取締役執行役員西日本
常務執行役員 新田 孝治 1961年９月30日 生
(注)３ 30
統括副本部長兼大阪支店長
西日本統括本部長兼大阪支店長
2020年４月 当社取締役執行役員西日本
統括本部長兼大阪支店長
2021年４月 当社取締役常務執行役員西
日本統括本部長兼大阪支店
長（現任）
1988年３月 当社入社
2011年４月 当社理事ソリューション本
部副本部長
2017年４月 当社執行役員第５ＳＬ事業
部長
2018年４月 当社執行役員コンサルＳＩ
取締役
本部副本部長
常務執行役員
2019年４月 当社執行役員ソリューショ
中村 裕仁 1965年８月18日 生 (注)３ 15
ソリューション・コンサル統括本部
ンコンサルティング本部長
長
2020年６月 当社取締役執行役員ソ
リューションコンサルティ
ング本部長
2021年４月 当社取締役常務執行役員ソ
リューション・コンサル統
括本部長（現任）
1988年12月 太田昭和監査法人（現ＥＹ
新日本有限責任監査法人）
入所
2008年７月 新日本監査法人（現ＥＹ新
日本有限責任監査法人）代
表社員
2016年３月 当社入社
2017年４月 当社理事グローバルコンサ
取締役
ルティング事業部長
常務執行役員
2018年４月 当社執行役員管理本部副本
上原 仁 1966年９月10日 生 (注)３ 5
グループ管理統括兼
部長
管理本部長
2020年４月 当社執行役員グループ管理
統括兼管理本部長
2020年６月 当社取締役執行役員グルー
プ管理統括兼管理本部長
2021年４月 当社取締役常務執行役員グ
ループ管理統括兼管理本部
長（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 株式会社三洋ソフトウェア
サービス入社
1997年７月 株式会社ファイナンシャル
ブレインシステムズ入社
2003年６月 同社取締役
2011年６月 同社常務取締役
2014年６月 同社専務取締役
取締役
2019年６月 同社取締役
常務執行役員
2021年４月 当社入社 常務執行役員グ
福田 啓一 1960年７月17日 生 (注)３ 22
グループＢＰＯ統括兼
ループＢＰＯ統括兼ＢＰＯ
ＢＰＯ統括本部長
統括本部長
2021年６月 当社取締役常務執行役員グ
ループＢＰＯ統括兼ＢＰＯ
統括本部長（現任）
〔他の会社の代表状況〕
2014年９月 株式会社テクノウエアシン
ク代表取締役（現任）
1991年４月 当社入社
2013年４月 当社理事営業統括本部営業
本部長
2015年４月 当社執行役員営業統括本部
営業本部長
2016年４月 当社執行役員営業統括本部
営業本部長兼史リューショ
ン統括本部第４ＳＬ事業部
取締役 長
執行役員 鈴木 伸且 1968年12月21日 生 2018年４月 当社執行役員クライアント (注)３ 4
営業本部副本部長 イノベーション本部副本部
長兼ソリューション事業部
長
2020年４月 当社執行役員営業本部副本
部長
2021年６月 当社取締役執行役員営業本
部副本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 株式会社日立製作所入社
2002年４月 同社情報・通信グループク
ロスマーケットソリュー
ション事業部ビジネス企画
本部ソリューション事業企
画部長
2003年４月 同社情報・通信グループク
ロスマーケットソリュー
ション事業部全国統括本部
ボリュームゾーンマーケ
ティング部長
2004年１月 同社情報・通信グループ産
業システム事業部産業第二
本部第六営業部チーフマー
ケティングマネージャ
2004年10月 同社情報・通信グループ産
取締役 塚崎 貴之 1960年７月26日 生
(注)３ －
業システム事業部産業第二
本部第七営業部長
2006年10月 同社情報・通信グループ産
業・流通システム営業統括
本部営業企画部長
2007年10月 同社情報・通信グループ産
業・流通システム営業統括
本部流通第二営業本部長
2011年４月 同社中部支社副支社長
2014年４月 同社横浜支社長
2018年４月 株式会社日立ソリューショ
ンズ執行役員営業統括本部
副統括本部長
2019年４月 同社取締役常務執行役員営
業統括本部長（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
1977年11月 昭和監査法人（現ＥＹ新日
本有限責任監査法人）入所
1991年５月 太田昭和監査法人（現ＥＹ
新日本有限責任監査法人）
社員
1998年５月 同法人代表社員
2008年８月 新日本有限責任監査法人
取締役
渡邉 秀俊 1953年８月30日 生
(注)５ －
（現ＥＹ新日本有限責任監
(監査等委員)
査法人）常務理事
2014年７月 同法人副理事長
2017年６月 当社取締役（監査等委員）
（現任）
2018年12月 シミックホールディングス
株式会社社外監査役（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1975年10月 ダイワ精工株式会社入社
1995年10月 コブラゴルフジャパン株式
会社社長
1998年３月 リンクスゴルフジャパン株
式会社社長
取締役
長谷川 洋一 1948年10月２日 生 2001年４月 株式会社東京ロジテック顧
(注)４ －
(監査等委員)
問（現任）
2013年９月 株式会社エミー顧問
2015年６月 当社取締役
2016年６月 当社取締役（監査等委員）
（現任）
1975年２月 監査法人太田哲三事務所
（現ＥＹ新日本有限責任監
査法人）入所
1997年７月 太田昭和監査法人（現ＥＹ
新日本有限責任監査法人）
代表社員
取締役 2014年７月 当社常勤監査役
岩渕 信夫 1953年２月28日 生 (注)４ －
2015年１月 株式会社ウィルプラスホー
(監査等委員)
ルディングス社外監査役
（現任）
2016年６月 当社取締役（監査等委員）
（現任）
2016年６月 株式会社コーセー社外監査
役
1986年４月 日本電気株式会社入社
1994年３月 当社入社
2000年11月 当社退社
2000年12月 株式会社日本総合研究所上
席主任研究員
2008年２月 矢野公認会計士事務所代表
（現任）
取締役 2012年２月 株式会社コンフォートコン
矢野 奈保子 1962年６月29日 生 (注)５ －
サルティング代表取締役社
(監査等委員)
長（現任）
2019年６月 テンアライド株式会社社外
取締役（現任）
2019年７月 独立行政法人医薬品医療機
器総合機構監事（現任）
2021年６月 当社取締役（監査等委員）
（現任）
計 398
（注）１．取締役 塚崎貴之氏、 渡邉秀俊氏 、長谷川洋一氏 、 岩渕信夫氏、矢野奈保子 氏 は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 渡邉秀俊氏 、委員 長谷川洋一氏、委員 岩渕信夫氏、委員 矢野奈保子 氏
なお、 渡邉秀俊氏 は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役会以外
の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委
員会による監査の実効性を高めるためであります。
３．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結のときまで。
４． 2020年６月24 日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結のときまで。
５．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結のときまで。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名（非常勤４名、また、監査等委員４名）であります。
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社外取締役 塚崎貴之氏は当社の大株主である株式会社日立ソリューションズの取締役常務執行役員であります
が、社外取締役個人が直接利害関係を有する取引はありません。なお、当社と株式会社日立ソリューションズとの
関係は、前掲「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。
また、監査等委員である社外取締役 渡邉秀俊氏、 長谷川洋一氏、岩渕信夫氏、矢野奈保子 氏 と当社との間で
は、社外取締役個人が直接利害関係を有する取引はありません。
社外取締役の選任にあたっては、会社法が定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独立役員の独立
性判断基準に加え、（１）候補者又は候補者が執行役員である法人が当社株式を保有する場合は、議決権保有割合
で５％を超えないことならびに（２）直近事業年度取引において、候補者又は候補者が所属する法人への売上収益
が、当社連結売上収益の１％未満であることとしています。また、社外役員については、複数名選任することとし
ております。なお、監査等委員は全員社外取締役とし、会計監査の経験のある公認会計士を含めることとしており
ます。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
社外取締役は取締役会に出席し取締役及び企業統治を構成する各機関を監督しており、監査等委員である社外取
締役は、監査等委員会を通して監査等委員相互の情報共有及び連携を図り監査活動を行っております。
監査等委員会と監査室（内部監査部門）は監査計画段階から監査の実施、監査の結果報告・監査結果の評価等の
各段階での定例協議会のほか、必要に応じて随時情報交換をしており、法令改正等への対応を含む監査上の課題等
について状況把握を行っております。また、監査等委員会の監査にあたっては監査室の監査結果を活用するととも
に、監査室は監査等委員会との協議により、必要に応じて監査等委員会が要望する内部監査を実施し、その結果を
監査等委員会に報告しております。
監査等委員会と会計監査人は監査計画段階から、監査の実施、監査の結果報告等の定例報告会のほか、監査等委
員が会計監査人の監査実施に随時立ち合うなど緊密に情報交換をしており、監査等委員会は新しい会計基準などへ
の対応を含む監査重点項目への対処・課題等について状況を把握しております。
監査室と会計監査人が必要に応じて随時協議をするほか、監査等委員会と会計監査人との定期的な報告会には、
監査室も出席し、三者の監査計画、監査実施、監査結果等の情報を共有化するとともに、監査各段階での協議を通
じて三者の監査が効率よく、かつ、適正に実施されるように業務遂行しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員監査の組織、人員及び手続について
監査等委員は４名全員が社外取締役であり、公認会計士が３名含まれています。監査等委員会を補助するもの
として、監査室（内部監査部門）が緊密に連携・機能しており、また、管理本部内人員が必要に応じて補助を
行っています。
各監査等委員の経験及び能力、並びに監査等委員会及び取締役会出席状況
監査等委員会 取締役会出席
氏名 経験及び能力
出席状況 状況
14回中 12回中
常勤・社外 公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程
14回出席 12回出席
渡邉 秀俊 度の知見を有しております。
14回中 12回中
社外 社長経験者としての豊富な経験と東南アジアに関する見識を有
14回出席 12回出席
長谷川洋一 しております。
14回中 12回中
社外 公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程
14回出席 12回出席
岩渕 信夫 度の知見を有しております。
10回中 ９回中
社外 公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程
９回出席 ９回出席
鈴木真一郎 度の知見を有しております。
３回中 ２回中
社外 公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程
３回出席 ２回出席
古谷伸太郎 度の知見を有しております。
（注）１．鈴木真一郎氏は2020年６月24日開催の株主総会において選任され、2020年７月１日に就任し、2021年６月24
日開催の株主総会終結のときをもって辞任により退任しております。
古谷伸太郎氏は2020年６月24日開催の株主総会終結のときをもって退任しております。
２．監査等委員全員 は コーポレート・ガバナンス委員会、報酬委員会及び指名委員会の委員であります。
監査等委員会における主な検討事項
・監査計画の策定
・内部統制システムの整備・運用状況について
・グループ各社の重要課題の遂行状況について
・事業報告及びその附属明細書、計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類の検討
・会計監査人の監査の方法及び監査の結果の相当性について
・会計監査人の再任評価・監査報酬の同意について
・監査等委員会監査報告について
監査等委員の活動状況
・取締役会・経営会議・グループ経営会議等の重要会議への出席（全員）
・社長との意見交換（全員）
・グループ会社監査役等との会合（全員）
・内部監査部門である監査室との連携（内部監査報告会への出席等）（主として常勤）
・本社及び支店・事業所における業務等の調査（主として常勤）
・重要な決裁書類等の閲覧（主として常勤）
・会計監査人との連携（監査計画の説明聴取・監査及びレビューの実施状況及び結果の報告聴取・KAM等意見交
換）（全員）
・コーポレート・ガバナンス委員会、報酬委員会及び指名委員会の委員（全員）
② 内部監査の状況
当社における内部監査については、通常の業務執行部門とは独立した監査室を設け、専従者１名が、業務活動
の合理性や効率性、諸規程の適正性や妥当性を評価し、経営者への報告並びに改善提言を行っております。内部
監査人は、年初に年度監査計画を立案し、社長の決定を経て、年間を通じて内部監査を計画的に実施しておりま
す。また、監査等委員会及び会計監査人と適宜連携し必要な助言を受け、内部監査の効率的な実施を図っており
ます。
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③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
ひびき監査法人
b.継続監査期間
12年
c ．業務を執行した公認会計士
倉持政義
林 直也
北川廣基
d ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11 名 であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会は会計監査人の選定手続きを設定しており、以下に掲げる事項その他必要と認められ
る情報及び「会計監査人の評価基準及び選任基準」による評価に基づき監査公認会計士等を選定しており
ます。
・ 監査法人の概要
・ 欠格事由の有無
・ 会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項
・ 監査法人における社員ローテーションや交代時の引継ぎ等の体制
・ 監査法人の内部管理体制
・ 監査報酬の水準及び非監査報酬がある場合はその内容、水準
上記事項等について監査公認会計士等から説明を受け、社内関係部門との意見交換を行い、ひびき監査法
人が適正であると判断しております。
f．監査委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は、「会計監査人の評価基準及び選任基準」を設定しており、連結会計年度における会
計監査人の業務について基準に沿って評価しております。評価の結果項目において監査公認会計士等は、当
社が設定した基準を満たしております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基 非監査業務に基づ 監査証明業務に基 非監査業務に基づ
づく報酬（千円） く報酬（千円） づく報酬（千円） く報酬（千円）
24,000 2,850 30,500 －
提出会社
7,000 － 9,200 －
連結子会社
31,000 2,850 39,700 －
計
前連結会計年度は、国際財務報告基準（IFRS）に関するアドバイザリー業務に対し、対価を支払っておりま
す。
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ ＰＫＦインターナショナル ）に対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d ．監査報酬の決定方針
監査報酬の額の決定に関する方針は定めておりません。
e ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の
内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、
監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っており
ます。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、前事業年度に、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任をさらに強化す
る方策を検討するために、「今後の役員報酬の在り方を検討する委員会」（以下、在り方委員会）を設置しま
した。在り方委員会は、取締役報酬制度の基本方針、報酬の構成、基本報酬と業績連動報酬の割合、役職別の
配分、業績評価の方法等の検討・見直しを行い、2020年４月の取締役会に報告いたしました。また、報酬委員
会規程案を作成し、2020年６月の取締役会に上程し決議されております。報酬委員会は、2020年６月の定時株
主総会後に開催された取締役会で委員が選任され発足しました。
したがって、2020年７月以降の取締役報酬については、原則として、2020年４月の在り方委員会の報告に基
づき、次のとおり行っております。
取締役等の報酬決定の方針
当社の取締役報酬制度の基本方針は以下のとおりです。
（中長期の業績向上、持続的な企業価値向上）
取締役個々の職責に応じた適正かつ適切な対価とし、また、当社グループの短期及び中長期の業績向上と持
続的な企業価値向上に向け動機づけとなる報酬体系及び報酬水準とする。
（株主との利害共有、透明性、公正性、合理性、客観性）
株主との利害共有を図り、説明責任が果たせる透明性・公正性・合理性・客観性が確保された報酬体系及び
報酬決定手続きとする。
（ステークホルダーの信頼）
ＥＳＧの観点を強化した企業経営を推進するに当たり、関連するステークホルダーの信頼と支持を得られる
よう、透明性のある適切な取締役報酬ガバナンスを確立する。
（報酬体系、水準についての宣言）
報酬体系及び報酬水準については、経営者として、当社グループの持続的な企業価値向上に貢献し、また、
当社コーポレート・ガバナンスに資する優秀な人材を登用できることを勘案する。
（報酬委員会設置による決定プロセス）
社外取締役を主体に構成する任意の諮問機関である報酬委員会を設置し、報酬の妥当性等の検証を諮問する
ことにより客観性・合理性を確保するとともに、経済情勢、当社業績又は他社報酬水準等の動向を踏まえて随
時見直すものとする。
（会社の経営理念との関連）
当社の経営理念及び社訓の精神に則り取締役のチャレンジ精神を促すものであることとする。
取締役等の報酬決定の手続
当社の業務執行取締役の報酬は、「基本報酬」、「賞与」及び「株式報酬」により構成されます。また、業
務執行から独立した立場の社外取締役の報酬については、「基本報酬」のみによって構成されます。
報酬委員会は、取締役会からの諮問により、取締役（監査等委員を除く）の報酬決定要綱に関わる内容、取
締役（監査等委員を除く）の個別の報酬等の内容等を審議し、取締役会に対して助言・提言を行います。
「基本報酬」（監査等委員を除く）については、報酬委員会の助言・提言に従い、取締役会にて報酬総額を
決定し、個人別の報酬については、代表取締役社長に対し報酬委員会の助言・提言に従い決定することを一任
します。
「賞与」及び「株式報酬」については、報酬委員会の助言・提言に従い、その総額や各取締役への配分方法
について取締役会で決議します。
なお、監査等委員の報酬については、監査等委員会において決定しております。
報酬水準の考え方及び構成
報酬水準については、経済情勢や当社グループの業績、他社水準の動向を踏まえて随時に検証又は見直すも
のとしております。報酬水準を検討するための基準企業をピアグループ企業として複数社選定し、モニタリン
グしてまいります。
当社の業務執行取締役の報酬は、「基本報酬（固定報酬）」、「賞与（業績連動報酬）」及び「株式報酬
（業績連動報酬）」により構成されます。「固定報酬」と「業績連動報酬」の比率については、現在概ね
７：３の比率となっておりますが、取締役報酬制度の基本方針に則り、より企業価値向上の動機付けとなる報
酬体系にするため、また、前述のピアグループ企業の状況を参考にし、今後複数年かけて６：４の比率に近づ
けてまいります。また、賞与（短期インセンティブ）と株式報酬（長期インセンティブ）の比率についても、
現在概ね８：２の比率ですが、同様に、今後複数年かけて６：４の比率に近づけてまいります。
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なお、業務執行から独立した立場の社外取締役の報酬については、「基本報酬」のみによって構成されま
す。
基本報酬の算定及び決定
2020年４月の在り方委員会の報告において、新たな取締役報酬制度の基本方針に基づく基本報酬の算定方法
が提示されておりますが、この算定方法は、取締役の評価基準と一体として適用されるべきものであるため、
2021年３月の取締役の業績評価以降に適用いたします。したがって、2020年７月以降の取締役の基本報酬につ
いては、従来の方法により決定されております。すなわち、2020年６月に開催されたコーポレート・ガバナン
ス委員会において、代表取締役社長及び管理担当取締役が作成した全取締役（監査等委員を除く）の、それぞ
れの役職・役割に応じた基本報酬基準に基づいて過年度の実績等を勘案した個人別報酬の原案を検討しまし
た。その後、同月に開催された取締役会において取締役報酬総額について決議し、個人別の報酬については、
コーポレート・ガバナンス委員会における検討、助言を踏まえ決定することを、代表取締役社長小宮一浩に一
任しました。なお、在り方委員会は、コーポレート・ガバナンス委員会に提出された原案について、ピアグ
ループ企業の報酬水準等を踏まえ適切な水準であるか検討しております。
取締役会は、個人別の報酬について、コーポレート・ガバナンス委員会が原案について基本方針との整合性
を含め総合的に検討を行っているため、その答申内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しました。
また、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適して
いることから、個人別の報酬について、コーポレート・ガバナンス委員会における検討、助言を踏まえ決定す
ることを、代表取締役社長に一任しました。
なお、監査等委員である取締役の基本報酬は、監査等委員会により決定しております。
2021年３月の取締役の業績評価に基づき適用する基本報酬(2021年７月以降の支給)の算定方法は次の通りで
す。
監査等委員及び社外取締役を除く取締役の基本報酬は、役職ごとにグレード部分と年功部分により報酬が決
定するマルチレート方式を採用しております。報酬委員会は、グレード部分について、各取締役から所定の評
価基準に基づいた自己評価を入手し、適用するグレードを審議しました。次に、役職とグレードからなる報酬
マトリックスからグレード部分の報酬額を算出し、当該役職の在任年数による年功部分の報酬額を加え、個人
別報酬案を決定しております。報酬委員会は、決定した個人別の報酬案を代表取締役社長に通知するととも
に、取締役会に対し報酬総額案を提言しております。取締役会では、報酬委員会から提言された取締役報酬総
額案について審議・決議し、個人別の報酬については報酬委員会の提言を踏まえ決定することを、代表取締役
社長小宮一浩に一任しました。
取締役会は、個人別の報酬について、報酬委員会が所定の方法に従い原案を作成し、基本方針との整合性を
含め総合的に検討を行っているため、その提言内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しました。ま
た、報酬委員会委員であり、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取
締役社長が最も適していることから、個人別の報酬について、報酬委員会における検討、助言を踏まえ決定す
ることを、代表取締役社長に一任しました。
なお、監査等委員である取締役の基本報酬は、監査等委員会により決定しております。
賞与の算定
賞与については、取締役等の報酬決定の方針に従い、短期の業績向上と企業価値向上に向けた動機づけとす
るため、連結営業利益を基準とした業績連動報酬を導入しております。2021年３月期の賞与については、2020
年４月の在り方委員会の報告に従い、2020年６月の取締役会において以下の算定方法によること決議しており
ます。なお、2021年３月の取締役会において当該計算方法を改めて確認し、当該基準に従い支給することを決
議しました。
支給総額＝連結営業利益（日本基準）×3.5％
但し、連結営業利益10億円未満の場合は支給せず、支給総額の上限を８千万円とします。
個別支給額＝支給総額×役職ポイント／役職ポイントの総和
なお、計算結果の１万円未満は切り捨てます。
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取締役の役職ポイント及び人数
役 職 ポイント 人数 ポイント計
会 長 3.0 １ 3.0
社 長 4.0 １ 4.0
専務執行役員 2.0 １ 2.0
常務執行役員 1.5 ２ 3.0
執行役員 1.0 ５ 5.0
合 計 － 10 17.0
上記は、2020年６月24日における、法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員です。
なお、2022年３月期の賞与については、報酬委員会からの助言に従い、2021年５月の取締役会において以下
の算定方法によること決議しております。なお、期末の取締役会において当該計算方法を改めて確認し、当該
基準に従い支給することを決議いたします。
支給総額＝連結営業利益（IFRS）×3.5％
但し、連結営業利益10億円未満の場合は支給せず、支給総額の上限を１億円とします。なお、日本基準にお
ける特別損益に相当する額は調整します。
個別支給額＝支給総額×役職ポイント／役職ポイントの総和
なお、計算結果の１万円未満は切り捨てます。
取締役の役職ポイント及び人数
役 職 ポイント 人数 ポイント計
会 長 3.0 １ 3.0
社 長 4.0 １ 4.0
専務執行役員 2.0 ３ 6.0
6.0
常務執行役員 1.5 ４
１ 1.0
執行役員 1.0
10 20.0
合 計 －
上記は、2021年６月24日における、法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員です。
株式報酬の算定
株式報酬は、常勤の業務執行取締役を対象に、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めるた
めに、2015年６月23日開催の第48回定時株主総会の決議によって役員報酬ＢＩＰ信託制度を導入しておりま
す。
なお、前事業年度において本制度が当初対象としておりました５事業年度（2016年３月31日で終了する事業
年度から2020年３月31日で終了する事業年度）が終了したため、2020年４月の在り方委員会の報告に従い、報
酬制度の見直しを実施し、報酬水準及び報酬構成等を変更するとともに、本制度の開始当初よりも制度対象と
なる取締役の人数が増加していることを踏まえ、内容を一部改定したうえで、2020年６月24日開催の第53回定
時株主総会において、本制度を継続することにつき承認を頂いております。
役員報酬ＢＩＰ信託制度では、業績の達成度に応じて、株式交付規程に定められた役職ごとのポイントを付
与します。当該ポイントは、取締役の退任時に１ポイント＝１株として当該取締役に交付されます。今回の継
続にあたり、報酬委員会の助言に基づき、業績の達成度に応じて役職ごとに付与するポイント数の見直しを行
いました。また、業績達成度の測定に係る指標についても、取締役報酬制度の基本方針に従い、中長期の業績
向上と持続的な企業価値向上に向け動機づけとするために、従来の「連結売上高」、「連結営業利益」、「親
会社株主に帰属する当期純利益」の業績目標に対する達成率に加え、同３項目の対前年伸長率を加味する方法
に変更しました。
株式報酬については、期末の取締役会において、上記の方法に基づき達成度を確認し、株式交付規程に従い
当該達成度に応じた付与ポイント数を算出して決定しております。
なお、第53回定時株主総会の決議により、当社の取締役が付与を受けることができるポイント数の１年当た
りの総数の上限は、25,000ポイント とされております。
＊
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：2020年６月30日の株式分割後は、上限50,000ポイントになります。
＊
当事業年度における目標と実績は次のとおりです。
（株式報酬に係る目標及び実績）
（単位：百万円）
親会社株主に帰属する
連結売上高 連結営業利益
当期純利益
30,491 1,956 1,193
業績目標
29,087 2,408 1,650
実績
（注）目標及び実績は、日本基準における金額になります。
なお、役員向け株式報酬制度の詳細については、前掲「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制
度の内容」に記載しております。
株主総会決議
当社の取締役報酬は、株主総会の決議によって、取締役及び監査等委員である取締役ごとに報酬限度額が定
められております。
監査等委員を除く取締役の報酬限度額（基本報酬及び賞与の限度額）は、2016年６月23日開催の第49回定時
株主総会において年額300百万円以内（うち社外取締役20百万円以内、ただし使用人分給与は含まない。）と
決議いただいておりましたが、2021年６月24日開催の第54回定時株主総会において年額400百万円以内（うち
社外取締役20百万円以内、ただし使用人分給与は含まない。）と決議いただきました。当該決議に係る取締役
は、11人（うち社外取締役１人）であります。また、株式報酬については、第53回定時株主総会において、取
締役への報酬として拠出する金員の上限を対象期間（５年）ごとに325百万円と定め、取締役が付与を受ける
ことができるポイント数の１年当たりの総数の上限は、25,000ポイント と定められております。当該決議に
＊
係る取締役は、10人であります。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月23日開催の第49回定時株主総会において年額40百万円
以内と決議いただいております。当該決議に係る取締役は、４人であります。
：2020年６月30日の株式分割後は、上限50,000ポイントになります。
＊
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
左記のう
役員の員数
役員区分
（千円）
ち、非金銭
固定報酬 業績連動報酬
（人）
報酬等
取締役（監査等委員及び社外
298,877 198,289 100,588 20,688 10
取締役を除く）
取締役（監査等委員）
－ － － － －
（社外取締役を除く）
22,050 22,050 － － 6
社外役員
(注)１． 当社は、2013年６月25日開催の第46回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労
金制度を廃止し、同株主総会後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃
止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いただいております。
２．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の非金銭報酬等は、ＢＩＰ信託制度に基づくポイント付与
であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため記載を省略しております。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、当社と取引関係にある会社について、当該会社との取引の維持・拡大のために有効であり、当社の持
続的成長と中長期的な企業価値向上に寄与すると判断した場合に、当該会社の株式を保有しており、これらの株
式を「保有目的が純投資以外の目的である投資株式」に区分しております。
また、配当やその他の経済的便益、中長期的な値上がり益を得ることを目的として株式を保有しており、これ
らの目的で保有している株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
該当銘柄については、当社との取引状況の推移や先方の当社株式の保有状況等の要素を管掌部署にて継続的
に管理・監督しており、保有区分の変更が適当となった場合は取締役会の承認を経て変更することとしており
ます。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
4 28,545
非上場株式
2 43,214
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
6,500 6,500
安定的な取引関係の維持
㈱ＧＳＩクレオス 有
３年間の平均売上収益 49,441千円
8,294 6,448
180,000 180,000
安定的な取引関係の維持
東洋証券㈱
有
３年間の平均売上収益 5,567千円
34,920 23,760
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
－ － － －
非上場株式
6 163,082 6 162,523
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ － －
非上場株式
5,179 － 91,132
非上場株式以外の株式
（注） 非上場株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認めれることから、「評
価損益の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）から、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に
関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年６月８日内閣府令第29号）附則第２条ただし書きにより、改
正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法
人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っておりま
す。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：千円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2019年４月１日) (2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産
流動資産
７,34 6,238,296 6,440,639 8,262,408
現金及び現金同等物
８,34 4,072,530 4,613,179 4,310,966
営業債権及びその他の債権
25,34 569,641 1,014,218 1,545,148
契約資産
９,34 502,247 703,177 703,415
その他の金融資産
10 308,214 111,415 151,330
棚卸資産
580,112 1,136,550 993,024
11
その他の流動資産
流動資産合計 12,271,040 14,019,178 15,966,291
非流動資産
12 447,559 458,885 347,884
有形固定資産
18 2,622,292 2,194,919 1,698,118
使用権資産
13 129,824 106,500 106,500
のれん
13 457,537 492,506 424,092
無形資産
15 37,107 68,278 101,853
持分法で会計処理されている投資
９,34 1,898,993 1,778,980 2,366,598
その他の金融資産
17 1,592,762 1,521,209 1,754,325
繰延税金資産
20 － 5,377 13,942
退職給付に係る資産
3,254 4,768 6,057
11
その他の非流動資産
7,189,328 6,631,422 6,819,369
非流動資産合計
19,460,368 20,650,600 22,785,660
資産合計
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（単位：千円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2019年４月１日) (2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
16,34 － － 42,900
借入金
16,34 506,789 539,999 369,341
リース負債
19,34 1,803,435 1,580,255 1,777,621
営業債務及びその他の債務
16,34 214,915 270,617 198,979
その他の金融負債
438,011 377,952 743,450
未払法人所得税等
21 39,688 45,509 56,375
引当金
25 335,927 576,548 951,263
契約負債
2,394,303 2,762,460 2,828,191
22
その他の流動負債
流動負債合計 5,733,068 6,153,340 6,968,120
非流動負債
16,34 351,129 275,740 314,770
借入金
16,34 2,162,330 1,692,553 1,357,385
リース負債
16,34 84,071 79,276 62,976
その他の金融負債
20 2,372,671 2,342,153 2,348,876
退職給付に係る負債
21 149,340 148,507 147,396
引当金
33 18,218 70,210 208,047
株式報酬に係る負債
319,825 297,879 335,472
22
その他の非流動負債
5,457,584 4,906,318 4,774,922
非流動負債合計
負債合計 11,190,652 11,059,658 11,743,042
資本
23 2,233,490 2,233,490 2,233,490
資本金
23 2,445,144 2,470,366 2,567,169
資本剰余金
23 4,434,183 5,627,212 6,836,104
利益剰余金
23 △ 1,129,870 △ 1,111,177 △ 1,092,091
自己株式
89,006 45,848 85,352
23
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 8,071,953 9,265,739 10,630,024
197,763 325,203 412,594
非支配持分
8,269,716 9,590,942 11,042,618
資本合計
19,460,368 20,650,600 22,785,660
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
５,25 28,439,236 29,158,596
売上収益
12,13,
22,445,732 22,785,692
売上原価
20
売上総利益 5,993,504 6,372,904
12,13,
3,828,621 4,189,811
販売費及び一般管理費
20,26
27 81,998 44,052
その他の収益
33,255 27,329
14,27
その他の費用
５
営業利益 2,213,626 2,199,816
28 49,360 92,595
金融収益
28 75,194 13,525
金融費用
31,170 33,576
持分法による投資損益（△は損失） 15
2,218,962 2,312,462
税引前利益
725,938 712,816
17
法人所得税費用
1,493,024 1,599,646
当期利益
当期利益の帰属
1,460,225 1,553,522
親会社の所有者
32,799 46,124
非支配持分
1,493,024 1,599,646
当期利益
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 31 124.84 131.97
希薄化後１株当たり当期利益（円） 31 － 131.58
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,493,024 1,599,646
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
30 △ 47,108 44,983
測定する金融資産
△ 30,416 △ 1,775
30
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目
△ 77,524 43,208
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
2,307 △ 4,532
30
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある
2,307 △ 4,532
項目合計
△ 75,217 38,676
税引後その他の包括利益
1,417,807 1,638,322
当期包括利益
当期包括利益の帰属
1,388,438 1,591,467
親会社の所有者
29,369 46,855
非支配持分
1,417,807 1,638,322
当期包括利益
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③【連結持分変動計算書】
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
在外営業活動体 利益を通じて
の換算差額 公正価値で測定
する金融資産
2019年４月１日時点の残高 2,233,490 2,445,144 4,434,183 △ 1,129,870 - 89,006
当期利益 1,460,225
その他の包括利益 3,801 △ 46,959
当期包括利益合計 - - 1,460,225 - 3,801 △ 46,959
新株の発行
自己株式の取得 23 △ 513
自己株式の処分
23 69,537
配当金 24 △ 284,874
株式に基づく報酬取引
24,33 90,159 22,197 △ 50,331
支配継続子会社に対する持
△ 64,937
分変動
利益剰余金への振替 - △ 28,629
その他 24,110
所有者との取引額合計 - 25,222 △ 267,196 18,693 - -
2020年３月31日時点の残高 2,233,490 2,470,366 5,627,212 △ 1,111,177 3,801 42,047
当期利益
1,553,522
その他の包括利益 △ 4,513 44,018
当期包括利益合計
- - 1,553,522 - △ 4,513 44,018
新株の発行
自己株式の取得 23 △ 71
自己株式の処分
23 66,185
配当金 24 △ 379,941
株式に基づく報酬取引 24,33 102,115 27,342 △ 47,028
支配継続子会社に対する持
△ 5,312 1,582
分変動
利益剰余金への振替
- △ 1,560
その他 7,947
所有者との取引額合計
- 96,803 △ 344,630 19,086 - -
2021年３月31日時点の残高 2,233,490 2,567,169 6,836,104 △ 1,092,091 △ 712 86,065
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親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 合計
合計
確定給付制度
合計
の再測定
2019年４月１日時点の残高 - 89,006 8,071,953 197,763 8,269,716
当期利益
- 1,460,225 32,799 1,493,024
その他の包括利益 △ 28,629 △ 71,787 △ 71,787 △ 3,430 △ 75,217
当期包括利益合計
△ 28,629 △ 71,787 1,388,438 29,369 1,417,807
新株の発行 - - 32,281 32,281
自己株式の取得 23 - △ 513 △ 513
自己株式の処分 23 - 69,537 69,537
配当金 24 - △ 284,874 △ 3,985 △ 288,859
株式に基づく報酬取引 24,33 - 62,025 135 62,160
支配継続子会社に対する持
- △ 64,937 69,852 4,915
分変動
利益剰余金への振替 28,629 28,629 - - -
その他 - 24,110 △ 212 23,898
所有者との取引額合計 28,629 28,629 △ 194,652 98,071 △ 96,581
2020年３月31日時点の残高
- 45,848 9,265,739 325,203 9,590,942
当期利益 - 1,553,522 46,124 1,599,646
その他の包括利益 △ 1,560 37,945 37,945 731 38,676
当期包括利益合計 △ 1,560 37,945 1,591,467 46,855 1,638,322
新株の発行 - - -
自己株式の取得
23 - △ 71 △ 71
自己株式の処分 23 - 66,185 66,185
配当金
24 - △ 379,941 △ 7,040 △ 386,981
株式に基づく報酬取引 24,33 - 82,429 6,229 88,658
支配継続子会社に対する持
- △ 3,730 47,342 43,612
分変動
利益剰余金への振替 1,560 1,560 - - -
その他
- 7,947 △ 5,995 1,952
所有者との取引額合計 1,560 1,560 △ 227,181 40,536 △ 186,645
2021年３月31日時点の残高
- 85,352 10,630,024 412,594 11,042,618
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,218,962 2,312,462
税引前利益
733,852 846,305
減価償却費及び償却費
27,750 18,159
減損損失
持分法による投資損益（△は益） △ 31,170 △ 33,576
△ 49,360 △ 92,595
金融収益
75,194 13,525
金融費用
棚卸資産の増減額（△は増加） 196,799 △ 39,915
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 540,649 302,213
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 236,260 214,849
契約資産の増減額（△は増加） △ 444,577 △ 530,930
契約負債の増減額（△は減少） 240,621 374,715
△ 67,089 258,775
その他
2,124,073 3,643,987
小計
48,972 37,496
利息及び配当金の受取額
△ 1,945 △ 2,774
利息の支払額
△ 712,041 △ 603,706
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,459,058 3,075,003
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 500,000 △ 500,000
定期預金の預入による支出
500,000 500,000
定期預金の払戻による収入
△ 46,105 △ 42,596
有形固定資産の取得による支出
△ 195,499 △ 131,156
無形資産の取得による支出
△ 441,364 △ 1,705,903
投資の取得による支出
234,004 1,359,102
投資の売却、償還による収入
△ 29,890 △ 8,356
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 478,854 △ 528,909
財務活動によるキャッシュ・フロー
32 - 214,500
長期借入れによる収入
32 △ 75,389 △ 132,570
長期借入金の返済による支出
32 △ 519,018 △ 524,385
リース負債の返済による支出
69,537 66,185
自己株式の売却による収入
△ 513 △ 71
自己株式の取得による支出
24 △ 284,962 △ 379,941
配当金の支払額
32,281 43,531
非支配持分からの払込による収入
△ 3,599 △ 7,042
非支配持分への配当金の支払額
△ 781,663 △ 719,793
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
198,542 1,826,301
7 6,238,296 6,440,639
現金及び現金同等物の期首残高
3,801 △ 4,532
現金及び現金同等物に係る換算差額
6,440,639 8,262,408
7
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ビジネスブレイン太田昭和（以下「当社」）は、日本に所在する株式会社です。その登記されている本社
及び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト（https://www.bbs.co.jp）で開示しております。当社の連結財務諸
表は2021年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びに当社の関係会社に
対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、コンサルティング・システム開発事業、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業であ
ります。各事業の内容については注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令
第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国
際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2021年６月24日に代表取締役社長小宮一浩によって承認されております。
当社グループは、2021年３月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は
2019年４月１日であります。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「39．初度適用」に記載しております。
早期適用していないIFRS及びIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）の規
定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2021年３月31日に有効なIFRSに準拠しておりま
す。
なお、適用した免除規定については、「39．初度適用」に記載しております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金
融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3 ） 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して
表示しております。
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(4 ） 公表済みだが未適用のIFRSの新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グ
ループはこれらを早期適用しておりません。
なお、これらの適用による影響は検討中であり、現時点では見積ることはできません。
強制適用時期 当社グループ
新設・改訂の概要
IFRS
(以降開始年度) 適用時期
covid-19に関連した賃料減免の借手の
IFRS第16号 リース 2020年６月１日 2022年３月期
会計処理の改訂
IFRS第４号 保険契約 IBOR改革に伴い、既存の金利指標を代
IFRS第７号 金融商品：開示 替的な金利指標に置換える時に生じる
2021年１月１日 2022年３月期
IFRS第９号 金融商品 財務報告への影響に対応するための改
IFRS第16号 リース 訂
covid-19に関連した賃料減免に付いて
IFRS第16号 リース 2021年４月１日 2022年３月期
の実務上の便法の適用期間を１年延長
意図した使用の前の収入を有形固定資
IAS第16号 有形固定資産 2022年１月１日 2023年３月期
産の取得原価から控除することを禁止
契約が損失を生じるものであるかどう
引当金、偶発負債及び偶発資
IAS第37号 2022年１月１日 2023年３月期 かを評価する際に企業がどのコストを
産
含めるべきかを規定
IFRS第３号における「財務報告に関す
IFRS第３号 企業結合 2022年１月１日 2023年３月期 る概念フレームワーク」への参照を更
新
金融負債の認識中止のための10%テスト
IFRS第９号 金融商品 2022年１月１日 2023年３月期
に含められるべき手数料を明確化
負債の流動又は非流動への分類に関す
IAS第１号 財務諸表の表示 2023年１月１日 2024年３月期
る要求事項を明確化
重要な（significant）会計方針ではな
IAS第１号 財務諸表の表示 2023年１月１日 2024年３月期 く、重要性のある（material）会計方
針の開示を要求する改訂
会計方針、会計上の見積りの 会計方針の開示を改善し、会計方針と
IAS第８号 2023年１月１日 2024年３月期
変更及び誤謬 会計上の見積りとの区別を明確化
リース及び廃棄義務に係る繰延税金の
IAS第12号 法人所得税 2023年１月１日 2024年３月期
会計処理を明確化
IFRS第10号 連結財務諸表 投資者とその関連会社又は共同支配企
IAS第28号 関連会社及び共同支配企業に 未定 未定 業との間の資産の売却又は拠出に係る
対する投資 会計処理の改訂
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３．重要な会計方針
(1）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが、ある企業への関与により生
じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターン
に影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めておりま
す。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財
務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引か
ら発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰
属させております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の
調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配
又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場
合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日ま
で、持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん（減損損
失累計額控除後）が含まれております。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社
の財務諸表に調整を加えております。
(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受
けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。のれんは、移転された対
価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が従来保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、
取得した識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。反対に下回る場合
には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業
結合ごとに選択しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費
用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない
項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとし
たら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下「測定期間」という。）に入手した場合、そ
の情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の
新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれ
んは認識しておりません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グ
ループ
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値
で再測定し、発生した利得又は損失は純損益として認識しております。
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(3）外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に
換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については平均為替レートを用い
て日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として
認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されま
す。
(4）金融商品
① 金融資産
金融資産は、 当初認識時において、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
営業債権及びその他の債権については、これらの発生日に当初認識しております。その他の金融資産は、当社グ
ループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産は公正価値で当初測定しておりますが、それ以外の金融資産は、公正価値に当該金融資産に直接起因する
取引コストを加算した金額で測定しております。
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡
し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転している場合に、認識を中止しておりま
す。
(ⅰ） 償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づい
て、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが
特定の日に生じる。
当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
(ⅱ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（負債性金融商品）
当社グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合は、その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する負債性金融商品に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されて
いる。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所
定の日に生じる。
当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動はその他の包括利益に含めて認識しております。投資を処分
したときに、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から純損
益に組替調整額として振り替えております。
(ⅲ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（資本性金融商品）
当社グループは、資本性金融商品に対する投資について、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示
するという取消不能の選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分
類しております。
当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動はその他の包括利益に含めて認識しております。投資を処分
したときに、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益
剰余金に振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当金は、金融収益として純損益で認
識しております。
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(ⅳ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融
資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。なお、当社グループは、当初認識
時において、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として、取消不能の指定を行ったものはありませ
ん。
当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動は純損益で認識しております。
② 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産の予想信用損失及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（負債
性金融商品）の予想信用損失に対して貸倒引当金として計上しております。金融資産に係る貸倒引当金の繰入額
は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益で認
識しております。
貸倒引当金の詳細は、「34．金融商品 (3)信用リスク管理」に記載しております。
③ 金融負債
金融負債は当初認識時に償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類して
おります。金融負債は、当社グループが当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しております。償却原
価で測定する金融負債は、公正価値に当該金融負債に直接起因する取引コストを減算した金額で当初測定しており
ますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で当初測定しております。
金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となったときに認識を
中止しております。
(ⅰ）償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
(ⅱ）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動は純損益で
認識しております。
(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につい
て僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の
事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価
は、主として個別法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべて
の費用を含んでおります。なお、個別法は、個々の棚卸資産に代替性がない場合に用いております。
(7）有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定して
おります。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが
含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されておりま
す。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物 ３－39年
・工具器具及び備品 ２－17年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見
積りの変更として将来に向かって適用しております。
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(8）のれん
当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価
値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額として当初測定しておりま
す。
のれんの償却は行わず、毎期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
(9）無形資産
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で測定しておりま
す。
個別に取得した無形資産の取得原価には、資産の取得に直接関連する費用が含まれております。企業結合により取
得した無形資産の取得原価は、取得日の公正価値で測定しております。
ソフトウェアの取得及び開発費用は、信頼性を持って測定可能であり、技術的に実現可能であり、将来経済的便益
を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図、能力及びそのための
十分な資源を有している場合にのみ、無形資産に計上しております。
耐用年数を確定できる無形資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されておりま
す。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア ３－５年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積り
の変更として将来に向かって適用しております。
(10）リース
当社グループは、契約の開始時点において契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを判断しておりま
す。借手として当社グループは、リース期間の開始時点において、当社グループがリース契約の借手となっているす
べての契約について使用権資産及び関連するリース負債を連結財政状態計算書において認識しております。
使用権資産は、リース負債にリース開始日又は開始日前に発生したリース料の支払を調整した金額で当初測定し、
当該金額からリース開始日後に発生した減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で事後測定しておりま
す。使用権資産の減価償却費は、対象資産のリース期間と見積耐用年数のいずれか短いほうの期間にわたり定額法で
計上しております。使用権資産は、減損テストの対象となります。
リース負債は、契約の開始時点において、リースの計算利子率を容易に算定可能な場合には当該利子率を、それ以
外の場合には当社グループの追加借入利子率を用いて未決済のリース料総額を現在価値に割り引いて測定しておりま
す。当社グループは、一般的に当社の追加借入利子率を割引率として使用しております。リース期間は、リース契約
の解約不能期間に、延長又は解約オプションを行使することが合理的に確実である場合にこれらのオプションを加味
した期間であります。当初認識後、リース負債は実効金利法により償却原価で測定され、リース期間の延長、解約オ
プションが行使されるかどうかの評価の見直しなどにより将来のリース料が変更された場合に再測定されます。再測
定により生じた差額は、使用権資産を調整するか、又は、使用権資産がすでにゼロまで償却済みである場合には純損
益で認識しております。
当社グループは、リース期間が12ヶ月以内、又は少額資産のリースについて認識の免除規定を適用しております。
その結果、これらのリースに係る支払リース料はリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。ま
た、実務上の便法として、当社グループは非リース構成部分をリース構成部分と区別せず、リース構成部分及び関連
する非リース構成部分を単一のリース構成部分として会計処理することを選択しております。
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(11）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しており
ます。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もっております。のれん及び耐用年数を確定で
きない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時
期に見積もっております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか大きい方の金額
としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有
のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにおいて個別にテストされない
資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・イ
ンフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分され
る資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合
により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある
場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しておりま
す。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配
分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末
日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化
した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価
償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。
(12）従業員給付
① 退職後給付
当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付制度として、確定給付制度、確定拠出制度及び確定給付制度に分類
される複数事業主制度を採用しております。
(ⅰ）確定拠出制度
確定拠出制度とは、一定の掛け金を他の独立した事業体に支払い、その拠出額以上の支払いについて法的債
務又は推定的債務を負わない退職後給付制度をいいます。
確定拠出制度においては、従業員が関連する勤務を提供した期間に対応する掛金額を純損益として認識して
おります。
(ⅱ）確定給付制度
確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職後給付制度をいいます。
確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を負債又は資産とし
て認識しております。確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用は、原則として、予測単位積増方式
を用いて算定しております。確定給付制度債務の現在価値を算定するために使用する割引率は、原則として、
退職給付債務の見積期間と整合する期末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。
制度の改定により生じた、過去の期間の従業員の勤務に係る確定給付制度債務の現在価値の変動額は制度の
改訂があった期の純損益として認識しております。
また、当社グループは確定給付制度から生じるすべての数理計算上の差異について、その他の包括利益とし
て認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
(ⅲ） 複数事業主制度
複数事業主制度は、当該制度の規約に従って、確定給付制度に分類され、原則として、「 (ⅱ）確定給付制
度 」と同様に処理しております。しかし、一部の複数事業主制度については、確定給付制度に係る会計処理を
行うために十分な情報を入手できないため、確定拠出制度に係る会計処理を適用しております。
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② その他の従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、会計期間中に従業員が勤務を提供したもので、当該勤務の見返
りに支払うと見込まれる給付金額を純損益として認識しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的債務又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼
性を持って見積ることができる場合に、負債として認識しています。
退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務については、従業員が過年度及び当年度において提供したサービ
スの対価として獲得した将来給付額を現在価値に割引いて算定しております。
(13）株式に基づく報酬
① 持分決済型の株式報酬制度
当社及び一部の子会社は、役員及び従業員に対するインセンティブ制度として、役員報酬ＢＩＰ（Board
Incentive Plan）信託及び株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託を導入しており、これらの制
度により株式として交付されると見込まれる部分については、持分決済型の株式報酬制度として会計処理を行って
おります。当社株式の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識
し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。なお、同信託が有する当社株式は自己株式として認識して
おります。
当社の一部の子会社は、持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション制度を導入しております。ス
トック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・
オプションの数を考慮したうえで、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認
識しております。
② 現金決済型の株式報酬制度
当社及び一部の子会社は、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、これらの制度により
現金で給付されると見込まれる部分については、現金決済型の株式報酬制度として会計処理を行っております。ま
た、当社は、従業員に対するインセンティブ制度として、現金決済型の信託型従業員持株インセンティブ・プラン
「従業員持株E-Ship信託」を導入しております。現金決済型の株式報酬については、支払額の公正価値を負債とし
て認識し、無条件に報酬を受ける権利が確定するまでの期間にわたり、当該負債の公正価値の変動を純損益として
認識しております。
(14）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的債務又は推定的債務を負っており、当該債務を
決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積り
が可能である場合に認識しております。
貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリス
クを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いて、引当金を計上しております。割引計算が行われる場合、時
の経過による引当金の増加は金融費用として認識しております。
(15）収益
当社グループでは、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客
への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
具体的な収益認識に関して、「25．収益」に記載しております。
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(16）金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金及び純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の変動等
から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループ
の受領権が確定した日に認識しております。
一方、金融費用は、主として支払利息等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識し
ております。
(17）政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたとき
に公正価値で認識しております。
政府補助金が費用項目に関連する場合は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用として認識す
る期間にわたって、規則的に収益として認識しております。資産に関する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得
原価から控除しております。
(18）法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本に直接
認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に
使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものであります。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金
に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・ のれんの当初認識から生じる 将来加算 一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引によって発生する
資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可
能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得さ
れる可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差
異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い
場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用
できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得
されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来
の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づい
て、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しておりま
す。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同
一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金負債と当期税金
資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しており
ます。
(19）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普
通株式の加重平均株式数で除して計算しております。 希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての
潜在株式の影響を調整して計算しております。
(20）セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位で
あります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメン
トへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。
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(21）資本
① 普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は関連する税効果を控除
後に資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利
得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる
場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直し
た会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
(1） 経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積り
・収益認識
当社グループでは、コンサルティングサービス及びシステム開発は、一定の期間にわたり履行義務が充足される
取引と判断しております。当該取引については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益
を一定の期間にわたり認識しております。
進捗度の見積りには一定の不確実性を伴うため、翌連結会計年度以降に係る連結財務諸表に重要な影響を与える
可能性があります。
収益認識の方法については、 「３．重要な会計方針 (15）収益」及び「25．収益」に記載しております。
・繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資 産について、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異について将来の課税所得に基づいて回収可能
性を判断しております。当該課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能
性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表
に重要な 影響を与える可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性については、「３．重要な会計方針 (18）法人所得税」及び「17．法人所得税」に記
載しております。
・確定給付制度債務の測定
退職給付債務は、割引率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率など年金数理計算上の基礎率に基
づき見積られています。当該基礎率は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、
基礎率の仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性
があります。
確定給付制度債務の測定については、「３．重要な会計方針 (12）従業員給付」及び「20．従業員給付」に記載
しております。
・株式報酬に係る負債の測定
現金決 済型の株式報酬については、支払額の公正価値を負債として認識し、無条件に報酬を受ける権利が確定す
るまで の期間にわたり、当該負債の公正価値の変動を純損益として認識しております。負債の公正価値は、モンテ
カルロ法で見積られており、当社の株価、株価変動性等を基礎に算出しています。これらの基礎となる数値は、 将
来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、基礎率の仮定の見直しが必要となった場
合、翌連結会計年度以降に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
株式報酬に係る負債の測定については、「３．重要な会計方針 (13）株式に基づく報酬」及び「33．株式に基づ
く報 酬」に記載しております。
・会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束の時期を見通すことは困難でありますが、連結財務諸表作成
時点において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行いました。見積りの前提としては、感染症の影響が当面
の間継 続すると想定し収束時期は見通せないものの徐々に収束に向かっていくものとの仮定に基づき処理を行った
結果、当連結会計年度において、連結財務諸表へ重大な影響は出ておりません。
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しかしな がら、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、翌連結
会計年度以降の 連結財務諸表 に影響を及ぼす可能性があります。
(2）会計上の見積りの変更
（耐用年数の変更）
当社は、2020年10月30日開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。この本社移転に関す
る決議に伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更をしております。
また、同様に本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務の資産除去債務の費用配分の期間について見積
りの変更を行っております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益及び税引前利益はそれぞれ63,197千円減少してお
ります。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは主として提供するサービスの違いにより組織を区分しており、この組織を単位として事業活動を
計画・遂行・評価しておりますので、サービス内容を基準に事業セグメントを識別しております。また、当社グ
ループは会計及びその周辺業務のシステム開発を行っておりますが、システムは経営目的実現のためのツールとし
て位置付けておりますので、経営目的を達成することを念頭に置いた基本構想や要件定義のコンサルティングを
行った後、業務改善と並行してシステム開発を行い、続けて改善効果を発現させる定着化までを一貫して行ってお
ります。これらの工程は一体として効果を発揮し、不可分でありますので、この領域にあるサービスを集約してコ
ンサルティング・システム開発事業としております。また、システム開発とともに行う業務改善に伴ってＢＰＯ
（Business Process Outsourcing）のニーズが発生いたしますが、この領域にあるサービスを集約しマネージメン
トサービス（ＢＰＯ）事業としております。したがって、当社グループはコンサルティング・システム開発事業及
びマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の２つを報告セグメントとしております。
コンサルティング・システム開発事業は、会計システム及びその周辺システムのコンサルティング、システム開
発及び定着化、金融業界向けシステム開発等を行っております。マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業は、人
事・給与・労務、経理・財務、医療事務員等の派遣、損害保険会社の保険代理店向けシステムサポートを行ってお
ります。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、2020年４月１日付けで連結子会社である（株）ＥＰコンサルティングサービスの一部事業をグ
ローバルセキュリティエキスパート（株）へ事業譲渡をしております。これに伴い、従来「マネージメントサービ
ス（ＢＰＯ）」に含まれていた当該事業を「コンサルティング・システム開発」に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更後のセグメント区分に基づき作成しております。
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(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
報告セグメント
調整額
マネージメント 連結
コンサルティン
（注）
サービス
グ 計
（ＢＰＯ）
・システム開発
千円 千円 千円 千円 千円
売上収益
21,355,762 7,083,474 28,439,236 - 28,439,236
(1)外部顧客
117,220 249,321 366,541 △ 366,541 -
(2)セグメント間収益
21,472,982 7,332,795 28,805,777 △ 366,541 28,439,236
合計
セグメント利益 1,770,603 418,285 2,188,888 24,738 2,213,626
- - - - 49,360
金融収益
- - - - 75,194
金融費用
- - - - 31,170
持分法による投資損益
- - - - 2,218,962
税引前利益
セグメント資産 14,914,256 4,825,486 19,739,742 910,858 20,650,600
持分法で会計処理されてい
- - - 68,278 68,278
る投資
149,380 588,693 738,073 137 738,210
減価償却費及び償却費
209,861 64,544 274,405 - 274,405
資本的支出
減損損失(非金融資産) - 27,750 27,750 - 27,750
（注） １．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント間の調整額は、 セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整額及びセグメントに配賦しない決
算調整額であります。
(3) セグメント資産の調整額は、セグメント債権の相殺消去、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出
会社の資産等が含まれております。
(4) 持分法で会計処理されている投資の調整額は、セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の持分法で
会計処理されている投資であります。
(5) 減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間振替であります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３.減価償却費、償却費及び、資本的支出には、使用権資産に係る金額を含めております。
４.資本的支出は、有形固定資産、無形資産及び使用権資産の増加額であります。
５.減損損失の詳細については、注記 14．非金融資産の 減損 に記載しております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
報告セグメント
調整額
マネージメント
連結
コンサルティン
（注）
サービス
グ 計
（ＢＰＯ）
・システム開発
千円 千円 千円 千円 千円
売上収益
21,502,519 7,656,077 29,158,596 - 29,158,596
(1)外部顧客
177,470 167,144 344,614 △ 344,614 -
(2)セグメント間収益
21,679,989 7,823,221 29,503,210 △ 344,614 29,158,596
合計
セグメント利益 1,691,294 501,619 2,192,913 6,903 2,199,816
- - - - 92,595
金融収益
- - - - 13,525
金融費用
- - - - 33,576
持分法による投資損益
- - - - 2,312,462
税引前利益
セグメント資産 17,499,748 5,019,607 22,519,355 266,305 22,785,660
持分法で会計処理されてい
- - - 101,853 101,853
る投資
202,330 649,696 852,026 △ 13,715 838,311
減価償却費及び償却費
151,389 34,903 186,292 - 186,292
資本的支出
減損損失(非金融資産) 18,159 - 18,159 - 18,159
（注） １．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント間の調整額は、 セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント利益の調整額は、セグメントに配賦しない決算調整額であります。
(3) セグメント資産の調整額は、セグメント債権の相殺消去、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出
会社の資産等が含まれております。
(4) 持分法で会計処理されている投資の調整額は、セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の持分法で
会計処理されている投資であります。
(5) 減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間振替であります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３.減価償却費、償却費及び、資本的支出には、使用権資産に係る金額を含めております。
４.資本的支出は、有形固定資産、無形資産及び使用権資産の増加額であります。
５.減損損失の詳細については、注記 14．非金融資産の 減損 に記載しております。
(3）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4）地域別に関する情報
外部顧客への売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載
を省略しております。
(5）主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先が存在しないため記載を省
略しております。
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６．企業結合
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当ありません。
７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月１日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
現金及び現金同等物
現金及び預金 6,238,296 6,440,639 8,262,408
合計 6,238,296 6,440,639 8,262,408
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月１日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
売掛金 4,013,573 4,571,233 4,270,982
未収入金 44,226 21,174 17,207
その他 14,731 20,772 26,273
貸倒引当金 － － △3,496
合計 4,072,530 4,613,179 4,310,966
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
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９．その他の金融資産
(1）その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月１日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
償却原価で測定する金融資産
敷金保証金 491,990 491,979 971,382
定期預金 400,000 400,000 400,000
金銭の信託 100,000 300,000 300,000
その他 6,247 14,957 12,455
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
債券 322,892 306,434 324,218
施設利用権 81,250 73,750 84,380
保険積立金 58,940 62,247 57,219
投資信託 155,640 114,300 124,680
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
株式 270,856 250,006 289,144
債券 512,360 467,440 505,460
その他 1,065 1,044 1,075
貸倒引当金 - - -
合計 2,401,240 2,482,157 3,070,013
流動資産 502,247 703,177 703,415
非流動資産 1,898,993 1,778,980 2,366,598
合計 2,401,240 2,482,157 3,070,013
(2 ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりであります。
（単位：千円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
（2019年４月１日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
ＪＢＣＣホールディングス㈱
113,550 126,798 112,187
クリヤマホールディングス㈱
51,260 24,365 38,775
㈱ＯＤＫソリューションズ 25,200 24,500 37,600
東洋証券㈱
25,560 23,760 34,920
株式は主に取引又は事業上の関係の維持・強化、その他の目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産に指定しております。
なお、資本性金融商品から認識された受取配当金の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当期中に認識の中止を 期末日現在で 当期中に認識の中止を 期末日現在で
行った投資 保有している投資 行った投資 保有している投資
- 7,176 - 6,391
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10．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月１日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
291,845 97,484 125,496
仕掛品
16,369 13,931 25,834
貯蔵品
308,214 111,415 151,330
合計
費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ6,060,621千円及
び5,739,486千円であります。
また、棚卸資産の評価減は認識しておりません。
11．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月１日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
その他の流動資産
前払費用 120,318 143,902 156,863
前渡金 178,927 695,958 643,742
その他 280,867 296,690 192,419
合計 580,112 1,136,550 993,024
その他の非流動資産
長期前払費用 1,481 2,065 3,149
その他 1,773 2,703 2,908
合計 3,254 4,768 6,057
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12．有形固定資産
(1）増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりでありま
す。
取得原価
（単位：千円）
工具器具
建物 土地 合計
及び備品
492,518 421,811 373 914,702
移行日（2019年４月１日）残高
取得 24,209 32,748 - 56,957
売却又は処分 △21,643 △28,548 - △50,191
在外営業活動体の換算差額 △195 207 - 12
その他 8,788 △865 - 7,923
503,677 425,353 373 929,403
前連結会計年度（2020年３月31日）残高
取得 14,586 5,933 - 20,519
売却又は処分 △9,260 △42,312 - △51,572
在外営業活動体の換算差額 260 36 - 296
その他 682 - - 682
509,945 389,010 373 899,328
当連結会計年度（2021年３月31日）残高
減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：千円）
工具器具
建物 土地 合計
及び備品
移行日（2019年４月１日）残高 △ 147,156 △ 319,988 - △ 467,144
減価償却費 △19,091 △31,831 - △50,922
売却又は処分 20,415 27,878 - 48,293
その他 △779 34 - △745
前連結会計年度（2020年３月31日）残高 △ 146,611 △ 323,907 - △ 470,518
減価償却費 △47,260 △29,799 - △77,059
売却又は処分 6,372 38,597 - 44,969
その他 △48,836 - - △48,836
当連結会計年度（2021年３月31日）残高 △ 236,335 △ 315,109 - △ 551,444
帳簿価額
（単位：千円）
工具器具
建物 土地 合計
及び備品
345,362 101,823 373 447,559
移行日（2019年４月１日）残高
357,066 101,446 373 458,885
前連結会計年度（2020年３月31日）残高
273,610 73,901 373 347,884
当連結会計年度（2021年３月31日）残高
（注）１．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれてお
ります。
２．所有権に制限がある有形固定資産はありません。負債の担保に供されている有形固定資産の金額はありませ
ん。
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13．のれん及び無形資産
(1）増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりでありま
す。
取得原価
（単位：千円）
無形資産
のれん
ソフトウェア その他 合計
129,824 1,010,644 12,574 1,023,218
移行日（2019年４月１日）残高
取得 - 144,809 1,840 146,649
自己創設 - 54,649 - 54,649
129,824 1,210,102 14,414 1,224,516
前連結会計年度（2020年３月31日）残高
取得 - 108,362 - 108,362
自己創設 - 29,425 - 29,425
129,824 1,347,889 14,414 1,362,303
当連結会計年度（2021年３月31日）残高
償却累計額及び減損損失累計額
（単位：千円）
無形資産
のれん
ソフトウェア その他 合計
移行日（2019年４月１日）残高 - △ 553,216 △ 12,466 △ 565,682
償却費 - △161,867 △35 △161,902
減損損失 △23,324 △4,426 - △4,426
前連結会計年度（2020年３月31日）残高 △ 23,324 △ 719,509 △ 12,501 △ 732,010
-
償却費 △188,007 △35 △188,042
減損損失 - △18,159 - △18,159
当連結会計年度（2021年３月31日）残高 △ 23,324 △ 925,675 △ 12,536 △ 938,211
帳簿価額
（単位：千円）
無形資産
のれん
ソフトウェア その他 合計
129,824 457,428 108 457,537
移行日（2019年４月１日）残高
106,500 490,593 1,913 492,506
前連結会計年度（2020年３月31日）残高
106,500 422,214 1,878 424,092
当連結会計年度（2021年３月31日）残高
（注）１．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
２． 移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、ソフトウェア勘定に含まれる自己創設無形資産はそ
れぞれ368,851千円、400,153千円及び302,859千円であります。その他重要な自己創設無形資産はありませ
ん。
３． 所有権に制限がある無形資産及び負債の担保に供されている無形資産はありません。
(2）研究開発活動
当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支
出は23,826千円及び17,740千円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれて
おります。
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14．非金融資産の減損
(1）減損損失
当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別
される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
のれん及び無形資産
ソフトウェア 4,426 18,159
のれん 23,324 -
合計 27,750 18,159
前連結会計年度に認識したのれん及び無形資産に係る減損損失は、 マネージメントサービス（ＢＰＯ）セグメン
トの一部の事業について 収益性が低下したため、当該事業ののれん及びソフトウェアについて使用価値を測定し計
上しております。使用価値の測定方法は、（２）のれんの減損に記載のとおりであります。
当連結会計年度に認識した無形資産に係る減損損失は、 コンサルティング・システム開発 セグメントのソフト
ウェアについて収益性が低下したため、当該資産の使用価値を測定し帳簿価額全額を減額しております。
(2）のれんの減損
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位 又は資金生成単位グループ
に配分しております。
のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
移行日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月１日）
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
-
コンサルティング・システム開発 - -
106,500 106,500
マネージメントサービス（ＢＰＯ） 129,824
106,500 106,500
合計 129,824
上記のうち、 当連結会計年度の帳簿価額は、 株式会社テクノウェアシンク72,820千円（移行日 72,820 千円、前連
結会計年度72,820千円）及び株式会社ＢＢＳアウトソーシングサービス33,680千円（移行日33,680千円、前連結会
計年度33,680千円）であります。
当社グループは、のれんについて、毎期及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しており、減損
テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後３年度分の事業計画と成長率を基
礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率（移
行日7.5％～8.2％、前連結会計年度7.3％～7.8％、当連結会計年度8.0％～9.1％）により現在価値に割引いて算定
しております。成長率（移行日0.0％、前連結会計年度0.0％、当連結会計年度0.0％）は、国における長期の平均成
長率を勘案して決定しており、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。
減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資
金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化
したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
当連結会計年度において実施した減損テストの結果、のれんの減損損失は認識しておりません。
減損テストに用いた主要な仮定である将来キャッシュ ・ フローの減少、又は割引率が上昇した場合には、追加の減
損損失が生じる可能性があります。
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15．持分法で会計処理されている投資
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
移行日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日）
（ 2020年３月31日） （ 2021年３月31日）
帳簿価額合計 37,107 68,278 101,853
個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日）
当期利益に対する持分取込額 31,170 33,576
その他の包括利益に対する持分取込額 － －
当期包括利益に対する持分取込額 31,170 33,576
16．借入金及びその他の金融負債等
(1）金融負債の内訳
「借入金」、 「リース負債」 及び「その他の金融負債」の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
（2019年４月１日） （2020年３月31日） （2021年３月31日） （％）
－
預り金 214,915 270,617 198,979 －
－
１年内返済予定の長期借入金 － － 42,900 0.74
2022年～
長期借入金 351,129 275,740 314,770 0.59
2025年
506,789 0.53 －
短期リース負債 539,999 369,341
2022年～
0.51
長期リース負債 2,162,330 1,692,553 1,357,385
2027年
－ －
長期未払金 84,071 79,276 62,976
－ －
合計 3,319,234 2,858,184 2,346,350
－ －
流動負債 721,704 810,615 611,220
－ －
非流動負債 2,597,530 2,047,569 1,735,130
－ －
合計 3,319,234 2,858,184 2,346,350
（注）１．長期借入金のうち従業員持株 E-Ship信託に係るものは、分割返済日ごとの返済期限の定めがありませんの
で、返済期限については記載を省略しております。
２． 平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３．「借入金」及び「その他の金融負債」は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
(2）担保に供している資産
借入金の担保に供している資産はありません。
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17．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
その他の
2019年 純損益を 2020年
包括利益に その他
４月１日 通じて認識 ３月31日
おいて認識
繰延税金資産
未払事業税 38,698 △762 - - 37,936
未払賞与 268,023 12,249 - - 280,272
未払法定福利費 41,702 1,992 - - 43,694
未払有給休暇費用 324,700 21,279 - - 345,979
退職給付に係る負債 709,052 20,916 △22,158 - 707,810
その他 287,426 △170,342 - - 117,084
合計 1,669,601 △114,668 △22,158 - 1,532,775
繰延税金負債
その他の金融資産 △42,027 - 37,550 2,053 △2,424
その他 △34,812 25,670 - - △9,142
合計 △76,839 25,670 37,550 2,053 △11,566
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
その他の
2020年 純損益を 2021年
包括利益に その他
４月１日 通じて認識 ３月31日
おいて認識
繰延税金資産
未払事業税 37,936 18,842 - - 56,778
未払賞与 280,272 14,648 - - 294,920
未払法定福利費 43,694 4,131 - - 47,825
未払有給休暇費用 345,979 44,659 - - 390,638
退職給付に係る負債 707,810 15,991 △12,224 - 711,577
その他 117,084 187,343 - - 304,427
合計 1,532,775 285,614 △12,224 - 1,806,165
繰延税金負債
その他の金融資産 △2,424 - △33,933 △1,585 △37,942
その他 △9,142 △4,756 - - △13,898
合計 △11,566 △4,756 △33,933 △1,585 △51,840
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
（単位：千円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月１日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
将来減算一時差異 132,209 134,882 62,038
税務上の繰越欠損金 347,600 431,795 446,213
合計 479,809 566,677 508,251
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繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
（単位：千円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月１日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年目 - - -
２年目 - - -
３年目 - - -
４年目 - - 156,374
５年目以降 347,600 431,795 289,839
合計 347,600 431,795 446,213
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、移行日、前連結会計
年度及び当連結会計年度において、それぞれ855,616千円、1,130,772千円及び1,540,447千円であります。これらは
当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない
可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当期税金費用 641,766 970,900
繰延税金費用 84,172 △258,084
合計 725,938 712,816
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
法定実効税率 30.6 30.6
課税所得計算上減算されない費用 2.1 1.2
住民税均等割 0.7 0.7
税額控除 △2.6 △0.6
子会社の適用税率との差異 0.9 1.4
未認識の繰延税金資産の増減 3.9 △2.5
その他 △2.9 0.0
平均実際負担税率 32.7 30.8
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率
は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.6％及び30.6％であります。
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18．リース
当社グループは、借手として、主にオフィス利用目的の建物を賃借しております。契約期間は、５年～10年であり
ます。
リースに関する費用及びキャッシュ・アウトフローは、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
使用権資産の減価償却費
建物 491,972 502,929
その他 28,478 25,953
合計 520,450 528,882
リース負債に係る金利費用 12,181 9,840
少額資産リース費用 122,623 145,974
リースに係るキャッシュ・アウトフロー合計額 134,804 155,814
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
使用権資産
建物 2,557,978 2,120,622 1,615,215
その他 64,314 74,297 82,903
合計 2,622,292 2,194,919 1,698,118
前連結会計年度及び 当連結会計年度における 使用権資産の増加額は、それぞれ93,019千 円 及び33,208千 円でありま
す。
リース負債の満期分析については、「34．金融商品 (4）流動性リスク管理」に記載しております。
19．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月１日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
買掛金 1,304,536 1,218,597 1,333,361
未払金 498,899 361,658 444,260
合計 1,803,435 1,580,255 1,777,621
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
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20．従業員給付
(1）確定給付制度
当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しており
ます。
確定給付制度における給付額は、従業員の勤続した各年に獲得したポイントや勤続年数等に基づき設定され、一
時金又は年金により支給されます。
当社及び一部の子会社が採用する確定給付企業年金制度は、確定給付年金法に基づく規約型企業年金制度であり
ます。規約型企業年金制度では、あらかじめ労使間で合意され厚生労働大臣から承認を得た規約に基づき、事業主
（当社及び一部の子会社）が制度運営を行います。制度資産の管理・運用は、当該規約に基づき外部の生命保険会
社及び信託銀行に委託しています。制度資産は、生命保険契約による運用のほか、主に市場性のある株式、債券等
から構成されており、株価及び金利のリスクに晒されております。
① 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以
下のとおりであります。
（単位：千円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月１日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型の確定給付制度債務の現在価値 393,012 381,977 398,388
制度資産の公正価値 △353,969 △371,583 △407,193
小計 39,043 10,394 △8,805
非積立型の確定給付制度債務の現在価値 2,333,628 2,326,382 2,343,739
確定給付負債及び資産の純額 2,372,671 2,336,776 2,334,934
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 2,372,671 2,342,153 2,348,876
退職給付に係る資産 － 5,377 13,942
連結財政状態計算書に計上された確定給付
2,372,671 2,336,776 2,334,934
負債及び資産の純額
補填の権利：確定給付確定給付債務の決済に必要とされる支出の一部又はすべてが他の当事者(例:保険会社)によって
補填される場合、企業は、その補填がほぼ確実である場合に限り、この権利を別個の資産として認識し
ております。
② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
確定給付制度債務の現在価値の期首残高 2,726,640 2,708,359
当期勤務費用 195,825 212,658
利息費用 7,849 5,121
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の
△47,729 3,323
差異
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異 △15,710 △3,879
給付支払額 △158,516 △184,158
その他 ― 703
確定給付制度債務の現在価値の期末残高 2,708,359 2,742,127
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞ
れ8.1年、7.3年及び7.0年であります。
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③ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
制度資産の公正価値の期首残高 353,969 371,583
利息収益 1,281 1,420
再測定
17,677
制度資産に係る収益 △16,152
事業主からの拠出金 41,485 28,433
給付支払額 △9,000 △11,920
407,193
制度資産の公正価値の期末残高 371,583
当社グループは、翌連結会計年度（2022年３月期）に27,573千円の掛金を拠出する予定であります。
④ 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月１日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
活発な 活発な 活発な 活発な 活発な 活発な
市場価格の 市場価格の 合計 市場価格の 市場価格の 合計 市場価格の 市場価格の 合計
ある資産 ない資産 ある資産 ない資産 ある資産 ない資産
現金及び現金同等物
1,328 - 1,328 280 - 280 230 - 230
資本性金融商品
国内株式
16,361 802 17,163 16,025 1,869 17,894 21,551 619 22,170
外国株式
17,855 334 18,189 16,333 840 17,173 22,322 821 23,142
負債性金融商品
国内債券
10,379 11,313 21,692 12,008 8,615 20,623 18,686 6,761 25,447
外国債券
5,548 1,860 7,408 6,540 2,179 8,719 9,238 1,560 10,798
生保一般勘定
- 219,091 219,091 - 238,967 238,967 - 244,969 244,969
合同運用信託
- 67,582 67,582 - 65,879 65,879 - 78,994 78,994
その他
- 1,516 1,516 - 2,048 2,048 - 1,442 1,442
合計
51,471 302,498 353,969 51,186 320,397 371,583 72,027 335,166 407,193
当社グループの制度資産の運用方針は、社内規定に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行う
ために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、運用に関する基本方針お
よび運用指針を策定し、特定の運用方法に集中しないよう長期にわたり維持すべき資産の構成割合を設定し、そ
の割合を維持することにより運用を行います。資産構成割合の状況は連結会計年度末日に運用に係る資産を時価
評価し確認しております。
また、確定給付企業年金法に基づき、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、５年毎に掛金の
再計算を行うなど定期的に拠出金の見直しを行っております。
⑤ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。
（単位：％）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月１日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 0.20～0.40 0.40～0.50 0.40～0.50
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⑥ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりで
あります。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度
分析に影響する可能性があります。
（単位：千円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月１日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率が0.5％上昇した場合 △89,009 △78,172 △74,848
割引率が0.5％低下した場合 94,616 82,781 79,415
(2） 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ
87,101千円、103,976千円であります。
(3） 確定拠出制度と同様に処理している 複数事業主制度
当社及び一部の子会社は、確定給付制度に分類される複数事業主制度に加入しております。
一部の複数事業主制度においては、当社及び一部子会社の拠出額に対応する年金資産の額を合理的に算出するこ
とができないため、確定拠出制度と同様に拠出額を退職給付費用として費用計上しております。
拠出額は、加入者の標準給与に一定率を乗じた額により算出されます。積立不足が発生した場合は、一定期間拠
出額が増加する可能性があります。また、当該制度に拠出した資産は、他の事業主の従業員への年金給付に用いら
れる可能性があります。他の事業主が当該制度への拠出を中断した場合、その積立不足額について、残りの事業主
が負担させられる可能性があります。
確定拠出制度と同様に退職給付費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それ
ぞれ74,359千円及び79,621千円であります。
① 複数事業主制度全体の直近の積立状況
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月１日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
年金資産の額 60,674 63,497 66,906
年金財政計算上の数理債務の額 44,269 47,017 50,369
差引額 16,405 16,480 16,537
② 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 1.40％
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 1.40％
③ 翌年度における複数事業主制度に対する拠出額
当社グループは、翌連結会計年度における複数事業主制度に対する拠出額を80,747千円と見積もっておりま
す。
(4）従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含
まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ11,920,973千円及び12,395,434千円であります。
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21．引当金
当社および子会社は、過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するた
めに経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性をもって見積ることがで
きる場合に、引当金を認識しています。
引当金は、報告期間の期末日における現在の債務を決済するために要する最善の見積りで測定しています。なお、
貨幣の時間的価値が重要な場合には、債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で引当金を測定しています。現
在価値の算定に当たっては、貨幣の時間的価値および当該債務に特有のリスクを反映した税引前の利率を割引率とし
て使用しています。
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
（単位：千円）
資産除去債務 その他の引当金 合計
2020年４月１日残高 148,507 45,509 194,016
期中増加額 2,200 89,970 92,170
割引計算の期間利息費用 649 - 649
期中減少額（目的使用） △3,960
△ 73,237 △ 77,197
期中減少額（戻入）
- △ 5,867 △ 5,867
2021年３月31日残高 147,396 56,375 203,771
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月１日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
流動負債 39,688 45,509 56,375
非流動負債 149,340 148,507 147,396
合計 189,028 194,016 203,771
引当金の内容は以下のとおりであります。
(1）資産除去債務
資産除去債務に係る引当金は、法令や契約等により有形固定資産の解体・除去及び敷地の原状回復等の義務を
負っている場合、または業界慣行や公表されている方針・明確な文書等により、有形固定資産の解体・除去及び
敷地の原状回復等を履行することを表明しており、外部の第三者が当該履行を期待していると推定される場合
に、当該解体・除去及び原状回復等のための見積費用を認識しております。
(2）その他の引当金
その他の引当金には、受注損失引当金及び株主優待引当金が含まれております。
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22．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月１日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
その他の流動負債
未払消費税等 225,151 688,710 591,558
未払賞与 871,888 914,784 955,405
役員未払賞与 53,200 40,400 46,600
未払有給休暇費用 714,812 805,082 911,807
その他の未払費用 292,407 301,691 312,355
その他 236,845 11,793 10,466
合計 2,394,303 2,762,460 2,828,191
その他の非流動負債
退職給付を除く未払長期従業員給付債務 319,825 297,879 331,997
その他 - - 3,475
合計 319,825 297,879 335,472
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23．資本及びその他の資本項目
(1）授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
授権株式数
普通株式 35,600,000 35,600,000
発行済株式総数
期首残高 8,000,000 8,000,000
期中増減（注）２
- 8,000,000
期末残高 8,000,000 16,000,000
（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込
済みとなっております。
２．当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数が
8,000,000株増加しております。
(2）資本剰余金
日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を
資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、
会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４
分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益
準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることと
されております。
(4）自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
株式数（株） 金額（千円）
2019年４月１日 2,172,343 1,129,870
期中増減 △38,078 △18,693
2020年３月31日 2,134,265 1,111,177
期中増減 2,060,683 △19,086
2021年３月31日 4,194,948 1,092,091
（注）１．期中増減の主な要因は、単元未満株式の買取又は売渡請求によるもののほか、 株式付与ＥＳＯＰ信託及び役
員報酬ＢＩＰ信託の交付及び当該信託から市場への売却による減少、従業員持株E-Ship信託から従業員持株
会への売却による減少であります。
２．当社は、2020年７月１日を効力発生日とし、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
３． 普通 株式の自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式（前連結会計年度末153千株、
当連結会計年度末294千株）が含まれております。
４．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（前連結会計年度末170千株、当
連結会計年度末335千株）が含まれております。
５．普通株 式の自己株式の株式数には、従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式（前連結会計年度末144千株、
当連結会計年度末231千株）が含まれております。
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(5）その他の資本の構成要素
① 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動の累積額であります。投資を処
分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に発生する金融資産の純変動は、その他の資本の構成要素
から利益剰余金に振替えております。
③ 確定給付負債（資産）の純額の再測定
確定給付負債（資産）の純額の再測定には、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響
額及び数理計算上の仮定の変更による影響額、制度資産に係る収益（実績額）と制度資産に係る利息収益（利息
収益に含まれる金額を除く）、資産上限額の影響の変動（利息収益に含まれる金額を除く）が含まれます。これ
については、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振替えてお
ります。
24．配当金
(1）配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年４月26日
普通株式 126,651 20.0 2019年３月31日 2019年６月21日
取締役会
2019年10月31日
普通株式 158,311 25.0 2019年９月30日 2019年11月29日
取締役会
（注）１．2019年４月26日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に
対する配当金3,118千円を含めております。
２．2019年４月26日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対
する配当金3,448千円を含めております。
３．2019年４月26日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式に
対する配当金3,492千円を含めております。
４．2019年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に
対する配当金3,858千円を含めております。
５．2019年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対
する配当金4,266千円を含めております。
６．2019年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式に
対する配当金3,975千円を含めております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年４月28日
普通株式 189,971 30.0 2020年３月31日 2020年６月25日
取締役会
2020年10月30日
普通株式 189,971 15.0 2020年９月30日 2020年11月30日
取締役会
（注）１．2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年４月28日取締役会
決議に基づく「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．2020年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に
対する配当金4,579千円を含めております。
３．2020年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対
する配当金5,097千円を含めております。
４．2020年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式に
対する配当金4,323千円を含めております。
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５．2020年10月30日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に
対する配当金4,461千円を含めております。
６．2020年10月30日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対
する配当金5,025千円を含めております。
７．2020年10月30日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式に
対する配当金3,858千円を含めております。
(2）配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年４月28日
普通株式 189,971 30.0 2020年３月31日 2020年６月25日
取締役会
（注）１．2020年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に
対する配当金4,579千円を含めております。
２．2020年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対
する配当金5,097千円を含めております。
３．2020年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式に
対する配当金4,323千円を含めております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年４月28日
普通株式 189,970 15.0 2021年３月31日 2021年６月25日
取締役会
（注）１．2021年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に
対する配当金4,412千円を含めております。
２．2021年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対
する配当金5,024千円を含めております。
３．2021年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式に
対する配当金3,458千円を含めております。
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25．収益
(1）収益の分解
当社グループは、コンサルティング・システム開発事業とマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業を基本として
組織が構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
コンサルティング・システム開発
会計システムコンサルティング及びシステム開発 13,297,096 13,328,904
金融業界向けシステム開発 5,221,127 4,823,584
情報セキュリティコンサルティング 2,253,050 2,915,848
PLM支援ソリューション 919,757 875,298
セグメント内事業別売上収益 △218,048 △263,645
小計 21,472,982 21,679,989
マネージメントサービス（ＢＰＯ）
人事給与関連アウトソーシング
3,112,336 3,272,074
グローバル企業向けアウトソーシング
1,393,743 1,421,348
外資企業向けアウトソーシング
859,018 875,447
オンサイトBPO
2,060,955 2,301,440
セグメント内事業別売上収益 △93,257 △47,088
小計 7,332,795 7,823,221
報告セグメント合計 28,805,777 29,503,210
調整額 △366,541 △344,614
合計 28,439,236 29,158,596
① コンサルティング・システム開発事業
コンサルティング・システム開発事業は、顧客との間で、主として、コンサルティングサービス契約、システム
開発契約及びシステム保守契約を締結しております。
コンサルティングサービス契約は、会計・システムに関する専門的サービスの提供であり、サービス提供に応じ
て履行義務を充足するため、インプット法により収益を認識しております。また、システム開発契約は、顧客要求
に基づくコンピュータプログラムの開発であり、資産の創出に応じて履行義務を充足するため、同様にインプット
法により収益を認識しております。
インプット法については、当社グループでは、契約に含まれる各構成要素を個別の履行義務として取り扱い、履
行義務単位でプロジェクトを認識し管理しているため、プロジェクト毎に適用し収益を認識しております。契約に
より提供される財・サービスは、主としてＳＥ・コンサルタント等の作業量に応じて提供されており、外注費を含
む人件費の発生額が、専ら資産の創出量やサービス提供量を示しております。さらに、プロジェクト原価の大部分
を人件費等が占めていることから、各プロジェクトの見積総原価に対する発生費用の割合が当該プロジェクトの進
捗を示す適切な指標であると考えております。当社グループでは、毎月、各プロジェクトの見積総原価を見直して
いるため、各プロジェクトの見積総原価に対する発生費用の割合が当該プロジェクトの進捗を忠実に示していると
考えております。
取引価格は契約時点で決定しており、変動対価となる取引条件はありません。複数の要素から構成される取引に
ついては、財及びサービスが単独で独立の価値を持つ場合に、各構成要素を個別の履行義務として取り扱い、取引
総額を各構成要素の独立販売価格に基づいて比例的に配分しております。
当社グループが提供する財及びサービスについては、顧客の要望に応じて内容が異なるため、各構成要素に共通
する独立販売価格は設定されておりません。一方で、財及びサービスの種別毎に一定の利益率を確保できるよう取
引価格を設定しているため、当該利益率を使用して個別の構成要素の独立販売価格を算出しております。なお、プ
ログラム開発契約において製品保証条項が定められておりますが、顧客の検収時に存在していた欠陥を修正する以
上のサービスを提供する等のサービス型の製品保証は提供していないため、取引価格の一部を製品保証に配分する
処理は行っておりません。
取引の対価は、主として、すべての履行義務の充足後１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりま
せん。また、一部の契約については、すべての履行義務の充足時以前に、履行義務の充足に係わらず毎月又は３ヶ
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月毎等、一定の期間毎に取引の対価の一部を受領すること、或いは契約に定められたマイルストーン到達時に一定
の金額を受領することがあります。
システム保守契約は、保守サービスの提供であり、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約
に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。
取引価格は契約時点で決定しており、変動対価となる取引条件はありません。複数の要素から構成される取引に
ついては、コンサルティングサービス契約等と同様の方法により処理しております。
取引の対価は、主として、契約期間の終了後１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。ま
た、一部の契約については、履行義務の充足に応じて毎月又は３ヶ月毎等、一定の期間毎に取引の対価の一部を受
領することがあります。
② マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業
マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業は、顧客との間で、主として、ＢＰＯサービス契約、派遣契約及びＢＰ
Ｏコンサルティングサービス契約を締結しております。
ＢＰＯサービス契約は、経理・人事等の業務受託サービスの提供、また派遣契約は、人材派遣サービスの提供で
あり、いずれも履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等
に収益認識しております。
取引価格は契約時点で決定しており、変動対価となる取引条件はありません。複数の要素から構成される取引に
ついては、コンサルティングサービス契約等と同様の方法により処理しております。
取引の対価は、主として、契約期間の終了後１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。ま
た、一部の契約については、履行義務の充足に応じて毎月又は３ヶ月毎等、一定の期間毎に取引の対価の一部を受
領することがあります。
ＢＰＯコンサルティングサービス契約は、ＢＰＯ導入に関する専門的サービスの提供であり、収益認識等は、コ
ンサルティング・システム開発事業のコンサルティングサービス契約等と同様に処理しています。
(2）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
（単位：千円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月１日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 4,013,573 4,575,216 4,273,979
契約資産 569,641 1,014,218 1,545,148
契約負債 335,927 576,548 951,263
契約資産は、主 コンサルティング・システム開発事業 における システム開発契約 について、報告日時点で完了し
ているがまだ請求していない作業 に係る対価に関連するものであります。契約資産は、支払に対する権利が無条件
になった時点で債権に振り替えられます。
契約負 債は、主に顧客からの前受金に関連するもので ありま す。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額はそれ
ぞれ、335,927千円及び576,548千円です。
(3）残存履行義務に配分した取引金額
残存履行義務の充足時期毎の収益は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１年以内 9,203,250 9,158,273
１年超 1,655,614 789,077
合計 10,858,864 9,947,350
(4）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
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当社グループにおいては、資産として認識しなければならない、契約を獲得するための増分コスト、及び履行に
係るコストはありません。
26．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
2,452,002 2,719,107
人件費
550,832 642,920
減価償却費及び償却費
113,068 46,401
旅費交通費
107,618 151,928
広告宣伝費
852 －
研究開発費
604,249 629,455
その他
3,828,621 4,189,811
合計
27．その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
75,031 31,418
補助金収入
6,967 12,634
その他
81,998 44,052
合計
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
27,750 18,159
減損損失
5,505 9,170
その他
33,255 27,329
合計
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28．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
受取利息
21,700 20,291
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
27,305 16,694
産
投資有価証券評価益
－ 46,164
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
355 9,446
その他
49,360 92,595
合計
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
支払利息
337 1,055
償却原価で測定する金融負債
12,181 9,840
リース負債
投資有価証券評価損
54,798 －
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
7,878 2,630
その他
75,194 13,525
合計
29．政府補助金
当連結会計年度において、当社グループが受領した政府補助金は主に従業員の雇用等に係るもの及び新型コロナウィル
スに係るものであります。また、当連結会計年度において計上した政府補助金は31,418千円であり、その他の収益に計上
しております。
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30．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであり
ます。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
当期発生額 △67,897 64,799
20,789 △19,816
税効果額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△47,108 44,983
金融資産
確定給付制度の再測定
当期発生額 △43,637 △2,696
13,221 921
税効果額
確定給付制度の再測定
△30,416 △1,775
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 2,307 △4,532
－ －
組替調整額
税効果調整前
2,307 △4,532
－ －
税効果額
在外営業活動体の換算差額
2,307 △4,532
持分法適用会社におけるその他の包括利益
に対する持分
当期発生額 － －
－ －
組替調整額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
－ －
に対する持分
その他の包括利益合計 △75,217 38,676
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31．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益 及び希薄化後１株当たり当期利益 の算定の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（千円）
1,460,225 1,553,522
当期利益調整額
子会社の発行する潜在株式に係る調整額（千円） － △4,582
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
－ 1,548,940
当期利益（千円）
加重平均普通株式数（千株）
11,696 11,772
普通株式増加数
新株予約権（千株）
－ －
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）
11,696 11,772
基本的１株当たり当期利益（円） 131.97
124.84
希薄化後１株当たり当期利益（円） 131.58
－
（注）１． 2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当
期利益を算定しております。
２．株式付与ＥＳＯＰ信託、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式を、「基本的
１株当たり当期利益」及び「希薄化後１株当たり当期利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております（前連結 会計年度 969千株、当連結 会計年度892 千株）。
３．前連結会計年度 の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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32．キャッシュ・フロー情報
(1）財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・
2019年 2020年
フローを伴う
４月１日 ３月31日
変動 新規リース その他
リース負債（流動）
506,789 △519,018 - 552,228 539,999
長期借入金 351,129 △75,389 - - 275,740
リース負債（非流動）
2,162,330 - 82,451 △552,228 1,692,553
合計 3,020,248 △594,407 82,451 - 2,508,292
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・
2020年 2021年
フローを伴う
４月１日 ３月31日
変動 新規リース その他
１年内返済予定の長期
- - - 42,900 42,900
借入金
リース負債（流動）
539,999 △524,385 - 353,727 369,341
長期借入金 275,740 81,930 - △42,900 314,770
リース負債（非流動）
1,692,553 - 18,559 △353,727 1,357,385
合計 2,508,292 △442,455 18,559 - 2,084,396
(2）非資金取引
重要な非資金取引の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
リースにより認識した使用権資産 93,019 33,208
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33．株式に基づく報酬
当社及び一部の子会社は、取締役（社外取締役、非常勤取締役及び監査等委員を除く。以下同じ。）及び従業員に
対して、持分決済型の株式報酬制度及び現金決済型の株式報酬制度を採用しております。
なお、当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割後
の株式数に換算して記載しております。
また、一部の子会社はストック・オプション制度を採用しております。
(1）役員報酬ＢＩＰ信託
役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託は、これまで以上に対象会社の中長期的な業績向上と企業価値増
大への貢献意欲を高めることを目的として導入しました。当該制度は、当初、当社及び一部の子会社の取締役を対
象としておりましたが、当初制度の期限が2020年３月に到来したため、同年6月の株主総会において2025年３月まで
延長するとともに、対象を当社取締役に変更しております。
当該制度は、当社及び一部の子会社の取締役に対して、業績達成率・役位に応じて毎年一定の日にポイントを付
与します。交付時には１ポイントにつき１株として換算した算定基礎株式数に70％を乗じた数の株式を交付し、残
数の株式については株式市場で売却の上、現金で給付されます。なお、株式で交付されると見込まれる部分につい
ては持分決済型、現金で給付されると見込まれる部分は現金決済型として会計処理しております。
株式の交付条件は、対象者が所定の各条件に該当し、退任する場合には対象者の退任日、制度廃止の場合には当
該信託の終了予定日の10年後の日に確定します。また、ポイントの付与期限は2025年３月31日であります。
なお、当制度は権利確定時に株式を無償交付するものでありますので、行使価格はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度に付与されたポイントの公正価値はそれぞれ50,598千円、69,902千円であり
ます。前連結会計年度及び当連結会計年度に付与されたポイントの公正価値は付与日の株価に近似していることか
ら付与日の株価を使用しております。
（単位：ポイント）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 72,260 101,012
権利付与 37,760 36,200
権利失効 － －
権利行使 9,008 4,800
期末残高 101,012 132,412
期末行使可能残高 － －
（注）１ ． 前連結会計年度及び当連結会計年度に権利が行使されたポイントについて、権利行使日現在の加重平均株価
はそれぞれ998円、1,120円であります。
２．連結損益計算書において人件費として計上した役員報酬ＢＩＰ信託に関する費用は、前連結会計年度及び当
連結会計年度においてそれぞれ26,922千円、53,572千円であります。
３．当該制 度に係る株式報酬から生じた負債は、 前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ7,267千
円、23,406千円であります。 負債の公正価値は、モンテカルロ法で見積られています。主な基礎数値は以下
のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当社の株価（円）
1,340 1,931
残存株数（株）
101,012 132,412
株価変動性（％）（注）
38.67 38.24
予想残存期間（年）
15 14
リスクフリー・レート（％）
△0.21 △0.13
（注）株価変動性は、予想残存期間に対応する期間の過去の日次株価を基に算定しております。
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(2）株式付与ＥＳＯＰ信託
株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託は、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持た
せ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを主たる目的として導入しまし
た。
当制度は、毎年一定の日において6ヶ月以上勤務する当社の従業員に対して、業績達成率・役位に応じてポイント
を付与します。交付時には1ポイントにつき1株として換算した算定基礎株式数に70％を乗じた数の株式を交付し、
残数の株式については株式市場で売却の上、現金で給付されます。なお、株式で交付されると見込まれる部分につ
いては持分決済型、現金で給付されると見込まれる部分は現金決済型として会計処理しております。
株式の交付条件は、従業員が所定の各条件に該当し退職する場合には従業員の退職日、制度廃止の場合には2030
年3月31日に確定します。なお、自己都合による退職の場合には交付されません。ポイントの付与期限は2020年３月
31日であり、現在新たなポイントの付与は行っていません。
当制度は権利確定時に株式を無償交付するものでありますので、行使価格はありません。
前連結会計年度に付与されたポイントの公正価値は129,203円であります。前連結会計年度に付与されたポイント
の公正価値は付与日の株価に近似していることから付与日の株価を使用しております。
（単位：ポイント）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 144,580 230,360
権利付与 96,420 －
権利失効 4,100 7,580
権利行使 6,540 11,280
期末残高 230,360 211,500
期末行使可能残高 － －
（注）１ ． 前連結会計年度及び当連結会計年度に権利が行使されたポイントについて、権利行使日現在の加重平均株価
はそれぞれ1,021円、1,135円であります。
２．連結損益計算書において人件費として計上した株式付与ＥＳＯＰ信託に関する費用は、前連結会計年度及び
当連結会計年度においてそれぞれ36,945千円、41,282千円であります。
３．当該制度に係る株式報酬から生じた負債は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ12,738千
円、27,242千円であります。 負債の公正価値は、モンテカルロ法で見積られています。主な基礎数値は、
(1）役員報酬ＢＩＰ信託に記載の 通りです。
(3）信託型従業員持株インセンティブ・プラン「従業員持株 E-Ship 信託」
当社は、2018年11月28日開催の取締役会決議に基づき、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値
向上への インセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた
当社の恒常的な発展を促すことを目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プラン「従業員持株E-Ship信
託」（以下「従業員持株E-Ship信託」）を導入しております。
従業員持株E-Ship信託では、当社が信託銀行に「ＢＢＳグループ従業員持株会信託」を設定し、当該信託は「Ｂ
ＢＳグループ従業員持株会」（以下「持株会」という）が５年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を一
括取得し、毎月一定日に持株会へ売却を行います。信託終了時点で、当該信託に余剰金が累積した場合には、当該
余剰金が残余財産として一定の要件を満たす持株会加入者に分配されます。当該分配について、現金決済型取引と
して処理しております。負債の公正価値は信託契約の条件を考慮したうえで、期末日ごとに、信託期間満了時の見
積キャッシュ・フ ローの割引現在価値で測定されます。
連結損益計算書において人件費として計上した 従業員持株 E-Ship 信託 に関する費用は、前連結会計年度及び当連
結会計年度においてそれぞれ37,758千円、107,195千円であります。
当該制度に係る株式報酬から生じた負債は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ50,205千円、
157,400千円であります。 負債の公正価値は、モンテカルロ法で見積られています。主な基礎数値は、 (1）役員報酬
ＢＩＰ信託に記載の 通りです。
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(4）ストック・オプション制度
当社の子会社であるグローバルセキュリティエキスパート(株)は、ストック・オプション制度を採用しておりま
す。ストック・オプションは、同社取締役に対して同社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高め
ることや、同社従業員の帰属意識の醸成と士気の高揚を図ることを主たる目的として導入しました。同社が発行し
ているストック・オプションは、すべて持分決済型の株式報酬であります。同社が発行しているストック・オプ
ションの内容は、以下のとおりであります。
付与数(株) 付与日 権利行使期間 主な権利行使条件
権利行使時において従業員等の地位を
第1回 1,087 2020年10月20日 2022年10月19日～2032年10月18日
有していなければならない。
権利行使時において従業員等の地位を
第2回 688 2021年３月８日 2023年２月22日～2033年２月21日
有していなければならない。
（注）新株予約権１個の目的となる株式は、普通株式１株であります。
ストック・オプションの数及び加重平均行使価格は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
株式数（株） 加重平均行使価格（円） 株式数（株） 加重平均行使価格（円）
期首未行使残高 － － － －
権利付与 － － 1,775 73,611
権利行使 － － － －
権利失効 － － － －
満期消滅 － － － －
期末未行使残高 － － 1,775 73,611
期末行使可能残高 － － － －
（注）１．期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、73,611円であります。
２．期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、11.6年です。
期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、ブラック・ショール
ズ・モデルを用いて評価しております。
第1回 第2回
付与日の加重平均公正価値（円） 26,684 26,684
付与日の株価（円） 73,611 73,611
行使価格（円） 73,611 73,611
予想ボラティリティ（％）（注） 42 42
予想残存期間（年） 6 6
予想配当（％） 0.7 0.7
リスクフリー・レート（％） △0.12 △0.12
（注）予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する直近の株価実績に基づき算定しております。
連結損益計算書において人件費として計上したストック・オプションに関する費用は、当連結会計年度において
7,094千円であります。
なお、連結財政状態計算書には連結子会社の発行した新株予約権を非支配持分に含めて計上しております。
34．金融商品
(1）資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化するために、健全な財務体質を構築・維持すること
を資本管理の基本方針としております。当該基本方針に基づいて、獲得した資金の事業への投資及び配当等による
株主への還元を行っております。
当社が資本管理において用いる主な指標は、次のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月１日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
自己資本額（千円）
8,071,953 9,265,739 10,630,024
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移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月１日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
自己資本比率（％）
41.5 44.9 46.7
（注）１．自己資本額：親会社の所有者に帰属する持分合計
２．自己資本比率：自己資本額／負債及び資本合計
これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2）財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・金利リスク・市
場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を
行っております。
(3）信用リスク管理
当社及び 子会社は、国内外の取引先に対し、営業債権、貸付金、保証その他の形で信用供与を行っております。
取引先の信用状況の悪化や経営破綻等により、これらの債権等が回収不能となる、あるいは、商取引が継続でき
ないことにより、取引当事者としての義務を果たせず、契約履行責任を負担することとなる等の信用リスクを有し
ております。そのため、当社及び子会社では、信用供与の実施に際して、信用限度額の設定及び必要な担保・保証
等の取得等を通じたリスク管理を行うことでリスクの軽減に努めるとともに、取引先の信用力、回収状況及び滞留
債権の状況等に基づいて予想信用損失を見積り、貸倒引当金を設定しております。
なお、当社及 び子会社は、特定の相手先に対して過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりま
せん。
貸倒引当金の算定に際しては、金融商品の信用リスクの程度に応じて次の３つのステージに区分し、ステージご
とに予想信用損失を見積もっております。
・ステージ１：当初認識以降、信用リスクが著しく増大していない金融商品
・ステージ２：当初認識以降、信用リスクが著しく増大している金融商品
・ステージ３：信用減損している金融商品
外部信用格付BB以下の取引先、または、外部信用格付のない取引先については、期末日時点で30日超の支払遅延
または支払期日延長の要請があった場合や、信用不安事象が発生した場合には、その原因が一時的なものであり、
債務不履行のリスクが低く、近い将来に契約上のキャッシュ・フローを支払う能力を有していると判断される場合
を除き、信用リスクが著しく増大したものと判定し、ステージ２に区分しております。また、期末日時点で債務者
の重大な財政的困難等に起因する90日超の支払遅延または支払期日延長の要請があった場合等、契約上のキャッ
シュ・フローの回収可能性が懸念されるものであると判断された場合には、債務不履行とみなし、信用減損が発生
しているものと判定し、ステージ３に区分しております。
ステージ１に区分される金融商品については、信用リスク格付けごとの貸倒実績、債務者の現在の財政状態、債
務者特有の要因等に将来予測を勘案した引当率に基づき、12か月の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定して
おります。ステージ２に区分される金融商品については、信用リスク格付けごとの貸倒実績、債務者の現在の財政
状態、債務者特有の要因等に将来予測を勘案した引当率に基づき、全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を
算定しております。ステージ３に区分される金融商品については、契約上のキャッシュ・フローと回収可能な
キャッシュ・フローとの差額を見積り、全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しております。
但し、営業債権及び契約資産については、ステージ１とステージ２を区分せず、常に全期間の予想信用損失によ
り貸倒引当金の額を算定しております。
なお、金融商品の全部または一部が回収不能であると判断される場合には、直接償却を行っております。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額、並びに保証及び資金供与に関する契約金額は、担
保の評価額を加味していない、当社及び子会社の金融資産に対する信用リスクの最大エクスポージャーです。
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貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
（単位：千円）
全期間の予想信用損失と同額で計上されるもの
12ヶ月の予想
信用損失と
信用減損
等しい金額で 信用減損 営業債権及び契 合計
金融資産
計上されて 金融資産に 約資産 に
でない資産に
いるもの 係るもの 係るもの
係るもの
2019年４月１日残高 － － － － －
当期増加額 － － － － －
当期減少額（目的使用）
－ － － － －
当期減少額（戻入）
－ － － － －
その他の増減 － － － － －
2020年３月31日残高 － － － － －
当期増加額 － － 3,496 － 3,496
当期減少額（目的使用）
－ － － － －
当期 減少額（戻入）
－ － － － －
その他の増減 － － － － －
2021年３月31日残高 － － 3,496 － 3,496
前連結会計年度及び当連結会計年度において、直接償却をした金融資産はありません。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において貸倒引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の
著しい増減はありません。
営業債権及び契約資産に係る帳簿価額、及びこれらに対する貸倒引当金の期日別分析は以下のとおりでありま
す。
移行日（2019年４月１日）
（単位：千円）
30日超
期日経過前 30日以内 90日超経過 合計
-90日以内
4,583,214 - - - 4,583,214
営業債権 及び契約資産
- - - - -
全期間の予想信用損失
予想信用損失率（％） 0.0 - - - -
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
30日超
期日経過前 30日以内 90日超経過 合計
-90日以内
5,589,200 62 172 - 5,589,434
営業債権 及び契約資産
- - - - -
全期間の予想信用損失
予想信用損失率（％） 0.0 0.0 0.0 - 0.0
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
30日超
期日経過前 30日以内 90日超経過 合計
-90日以内
5,815,467 - - 3,660 5,819,127
営業債権 及び契約資産
- - - 3,496 3,496
全期間の予想信用損失
予想信用損失率（％） 0.0 - - 95.5 0.1
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(4）流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払
を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的に
キャッシュ・フローの 計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
移行日（2019年４月１日）
（単位：千円）
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 キャッシュ １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
・フロー
営業債務及びその他の債務 1,803,435 1,803,435 1,803,435 - - - - -
1年内返済予定の
- - - - - - - -
長期借入金
長期借入金
351,129 351,120 - - - - 351,120 -
リース負債（流動） 506,789 518,518 518,518 - - - - -
リース負債（非流動） 2,162,330 2,211,304 - 509,675 354,686 140,228 137,150 1,069,564
その他の金融負債（流動） 214,915 214,915 214,915 - - - - -
その他の金融負債（非流動） 84,071 - - - - - - -
合計
5,122,669 5,099,292 2,536,868 509,675 354,686 140,228 488,270 1,069,564
（注）１．長期借入金は従業員持株E-Ship信託に係るものであり、分割返済日ごとの返済期限の定めがありませんの
で、キャッシュ・フローを満期日に一括して記載をしております。
２．その他の金融負債（非流動）は役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給額であり、支払時期を予測する
ことが困難であることから、キャッシュ・フローの記載を省略しております。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 キャッシュ １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
・フロー
営業債務及びその他債務 1,580,255 1,580,255 1,580,255 - - - - -
1年内返済予定の
- - - - - - - -
長期借入金
長期借入金 275,740 275,740 - - - 275,740 - -
リース負債（流動） 539,999 544,909 544,909 - - - - -
リース負債（非流動） 1,692,553 1,728,387 - 362,569 148,168 145,057 138,249 934,344
その他の金融負債（流動） 270,617 270,617 270,617 - - - - -
その他の金融負債（非流動） 79,276 - - - - - - -
合計 4,438,440 4,399,908 2,395,781 362,569 148,168 420,797 138,249 934,344
（注）１．長期借入金は従業員持株E-Ship信託に係るものであり、分割返済日ごとの返済期限の定めがありませんの
で、キャッシュ・フローを満期日に一括して記載をしております。
２．その他の金融負債（非流動）は役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給額であり、支払時期を予測する
ことが困難であることから、キャッシュ・フローの記載を省略しております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 キャッシュ １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
・フロー
営業債務及びその他債務
1,777,621 1,777,621 1,777,621 - - - - -
1年内返済予定の
42,900 42,900 42,900 - - - - -
長期借入金
長期借入金
314,770 314,770 - 42,900 228,970 42,900 - -
リース負債（流動） 369,341 376,733 376,733 - - - - -
リース負債（非流動） 1,357,385 1,393,904 - 157,900 153,331 144,844 137,733 800,096
その他の金融負債（流動） 198,979 198,979 198,979 - - - - -
その他の金融負債（非流動） 62,976 - - - - - - -
合計 4,123,972 4,104,907 2,396,233 200,800 382,301 187,744 137,733 800,096
（注）１．長期借入金のうち従業員持株E-Ship信託に係るものは、分割返済日ごとの返済期限の定めがありませんの
で、満期日に一括して記載をしております。
２．その他の金融負債（非流動）は役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給額であり、支払時期を予測する
ことが困難であることから、キャッシュ・フローの記載を省略しております。
(5）金利リスク管理
当社グループ は、従業員持株 E-Ship 信託設定に伴う借入および事業買収のための借入を行っております。当該借
入金は変動金利による借入であり金利変動リスクに晒されております。
当社グループは、金利変動リスクを軽減するために、市場金利の状況を勘案し必要に応じて金利スワップ等によ
り金利変動リスクのヘッジを行う予定です。なお、当該借入金にかかる金利の変動が当社グループの損益に与える
影響は軽微であるため、金利感応度分析の結果については記載を省略しております。
(6）市場価格の変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品（株式）から生じる株価の変動リスクに晒されております。
当社グループは、業務上の関係を有する企業を中心に市場性のある株式を保有しております。これらの株式につ
いては、その保有について毎年合理性を確認し、保有継続の可否及び株式数の見直しを実施しております。また、
これらの株式はすべてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しており、株価変動に対す
る純損益への影響はありません。
各報告期間において、保有する資本性金融商品の市場価格が10％変動した場合に、連結包括利益計算書のその他
の包括利益（税効果控除前）に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他の包括利益（税効果控除前）
21,829 24,493
(7）金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した
公正価値を以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
② 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
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(ⅰ）株式
株式は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
に分類しております。株式については、レベル１に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株
式であり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル３に区分されているものは非上場株式及び出
資金であり、純資産に基づく評価モデル又はその他の適切な評価技法を用いて測定しております。
(ⅱ）保険積立金
保険積立金は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に
分類しております。保険積立金については、払戻しに伴う契約上の重要な制約がないため、解約払戻金によ
り測定しており、レベル３に区分しております。
(ⅲ）債券
債券は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資
産及び純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。債券については、活発な市場に
おける市場価格が存在しないため、観察可能な市場データを用いて公正価値を測定しており、レベル２に区
分しております。
(ⅳ）投資信託
投資信託は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分
類しております。投資信託については、相場価格等により測定しており、レベル２に区分しております。
（ⅴ）施設利用権
施設利用権は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に
分類しております。施設利用会員権については、相場価格等により測定しており、レベル２に区分しており
ます。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しておりま
す。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。
移行日（2019年４月１日）
（単位：千円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
公正価値で測定される金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
債券 － 322,892 － 322,892
施設利用権 － 81,250 － 81,250
保険積立金 － － 58,940 58,940
投資信託 － 155,640 － 155,640
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
株式 241,137 － 29,719 270,856
債券 － 512,360 － 512,360
その他 － 55 1,010 1,065
241,137 89,669
合計 1,072,197 1,403,003
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前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
公正価値で測定される金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
債券 － 306,434 － 306,434
73,750
施設利用権 － 73,750 －
保険積立金 － － 62,247 62,247
投資信託 － 114,300 － 114,300
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
株式 218,286 － 31,719 250,005
467,440 467,440
債券 － －
その他 － 35 1,010 1,045
合計 218,286 961,959 94,976 1,275,221
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
公正価値で測定される金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
債券 － 324,218 － 324,218
施設利用権 － 84,380 － 84,380
57,219
保険積立金 － － 57,219
投資信託 － 124,680 － 124,680
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
株式 244,925 － 44,219 289,144
債券 － 505,460 － 505,460
その他 － 65 1,010 1,075
合計 244,925 1,038,803 102,448 1,386,176
レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 89,669 94,976
利得又は損失合計 3,307 7,346
純損益（注）１
3,307 7,346
その他の包括利益（注）２
－ －
購入 2,000 12,500
売却又は解約 － △12,374
期末残高 94,976 102,448
報告期間末に保有している資産について純損益に計上
△ 988 1,926
された当期の未実現損益の変動（注）３
（注）１ ．純損益に含まれている利得又は損失は、 各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産に関するものであり、 連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
２．その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正
価値で測定される金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価
値で測定される金融資産の純変動」に認識されております。
３． 連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
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なお、観察可能でないインプットの変動による影響額の重要性はありません。レベル３に区分される公正価値
測定についての評価プロセスに関して、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、財務部門
担当者が四半期ごとに公正価値を測定しております。
③ 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
(ⅰ）現金及び現金同等物（公正価値で測定される短期投資を除く）、営業債権及びその他の債権、営業債務及び
その他の債務
これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値と近似しております。
(ⅱ）借入金
借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。 観察可能な市場データを利用して公正価値を算出している
ため、レベル２に分類しております。
(ⅲ）敷金保証金
敷金保証金の公正価値は帳簿価額に近似することから当該帳簿価額によっております。
償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となってい
るため記載をしておりせん。
35．重要な子会社
(1） 当連結会計年度末の主要な子会社の状況は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおり
であります。
(2） 支配の喪失に至らない子会社に対する親会社の所有持分の変動の帰結
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
連結子会社である BBS(Thailand)Co.,Ltd.及びBBS CONSULTING SERVICE CO.,LTD.の株式追加取得及び一部売却
を行いました 。
当該株式追加取得及び一部売却に伴う非支配持分との取引の概要は以下のとおりであります。
（単位：千円）
金額
△64,937
子会社株式追加取得及び一部売却に伴う資本剰余金の減少額
69,852
非支配持分の増加額
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
連結子会社であるグローバルセキュリティエキスパート㈱が第三者割当増資を行いました。
当該第三者割当に伴う非支配持分との取引の概要は以下のとおりであります。
（単位：千円）
金額
△5,312
第三者割当増資に伴う資本剰余金の減少額
1,582
第三者割当増資に伴う利益剰余金の増加額
47,342
非支配持分の増加額
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36．関連当事者
(1）関連当事者との取引
移行日（2019年４月１日）
未決済金額（千円）
種類 名称 関連当事者関係の内容
ニュー・リレーション・インフォ・ビズ㈱
関連会社 ソフトウェア開発の受託 179,992
（注）１．関連当事者との取引は、市場価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。
２．債権に対して貸倒引当金は設定しておりません。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
取引金額（千円） 未決済金額（千円）
種類 名称 関連当事者関係の内容
ニュー・リレーション・イン
関連会社 ソフトウェア開発の受託 482,501 144,553
フォ・ビズ㈱
（注）１．関連当事者との取引は、市場価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。
２．債権に対して貸倒引当金は設定しておりません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
取引金額（千円） 未決済金額（千円）
種類 名称 関連当事者関係の内容
ニュー・リレーション・イン
関連会社 ソフトウェア開発の受託 693,199 163,680
フォ・ビズ㈱
（注）１．関連当事者との取引は、市場価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。
２．債権に対して貸倒引当金は設定しておりません。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
短期従業員給付 220,953 278,189
退職後給付 2,000 －
株式に基づく報酬 17,145 20,688
合計 240,098 298,877
37．コミットメント
有形固定資産及び無形資産の取得に関して、決算日以降の支出に関する重要なコミットメントはありません。
38．後発事象
該当事項はありません。
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39．初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成
された直近の連結財務諸表は2020年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2019年
４月１日であります。
(1）IFRS第１号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下「初度適用企業」という。）に対して、原則として、IFRSで要求され
る基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下
「IFRS第１号」という。）では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならない
ものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において
利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあ
たり、採用した免除規定は次のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」（以下「IFRS第３号」とい
う。）を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行
日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企
業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認め
られております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択して
おります。
・株式に基づく報酬
当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第２号を適用しないことを選択しており
ます。
・リース
IFRS第１号では、初度適用企業は、IFRS移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点
で存在する事実及び状況に基づいて判定することが認められております。また、リース負債を、残りのリース料を移
行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産をIFRS第16号がリースの開始日から適用
されていたかのようにして、帳簿価額で測定するが、IFRS移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いて計算するこ
とが認められております。
リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、費用として認識す
ることが認められております。
当社グループは、当該免除規定を適用し、リースの認識・測定を行っております。
・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債
IFRS第１号では、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務に関わる負債について、廃棄等の債務の発生当初
から遡及適用する方法、又は移行日時点で当該廃棄等の債務を測定する方法のいずれかを選択することが認められて
おります。当社グループは、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務について、移行日時点で測定する方法を
選択しております。
・借入コスト
IFRS第１号では、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日をIFRS移行日とすることが認められております。当
社グループは、移行日以降の適格資産に係る借入コストを資産化しております。
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・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第１号では、IFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」という。）における分類について、当初認識時点
で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、
移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する
金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行ってお
り、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
(2）IFRS第１号の強制的な例外規定
IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び
「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目につい
て移行日より将来に向かって適用しております。
(3）調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」に
は利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2019年４月１日（IFRS移行日）現在の資本に対する調整
（単位：千円）
認識及び
IFRS
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 注記 IFRS表示科目
測定の差異
千円 千円 千円 千円
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 6,606,579 △400,000 31,717 6,238,296 (1),(2) 現金及び現金同等物
営業債権及びその他
受取手形及び売掛金 4,565,547 △499,309 6,292 4,072,530 (1),(3),(4)
の債権
- 569,641 - 569,641 (4) 契約資産
有価証券 100,000 404,247 △2,000 502,247 (1),(2),(6) その他の金融資産
仕掛品 291,845 16,369 - 308,214 棚卸資産
貯蔵品 6,788 △6,788 - -
(1),(3),(6),
482,990 △84,160 181,282 580,112
その他 その他の流動資産
(8),(11)
流動資産合計 流動資産合計
12,053,749 - 217,291 12,271,040
固定資産 非流動資産
(1),(10)
有形固定資産 329,071 △21,004 139,491 447,559 有形固定資産
(8)
- 21,004 2,601,288 2,622,292 使用権資産
無形固定資産 586,747 △456,923 - 129,824 (5) のれん
- 456,923 614 457,537 (1) 無形資産
持分法で会計処理さ
- - 37,107 37,107 (1)
れている投資
投資有価証券 1,290,304 749,316 △140,627 1,898,993 (1),(6),(10) その他の金融資産
長期貸付金 138,718 △138,718 - - (6)
(7),(8),(9),
(10),(11),
繰延税金資産 1,253,191 - 339,571 1,592,762 繰延税金資産
(12)
その他 610,603 △610,599 3,250 3,254 (1),(6) その他の非流動資産
△136,718 - 136,718 -
貸倒引当金 (1)
固定資産合計 4,071,916 - 3,117,412 7,189,328 非流動資産合計
資産合計 資産合計
16,125,665 - 3,334,703 19,460,368
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（単位：千円）
認識及び
IFRS
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 注記 IFRS表示科目
測定の差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
(8)
- 8,738 498,051 506,789 リース負債
営業債務及びその他
(1),(3)
買掛金 1,302,066 500,774 595 1,803,435
の債務
リース債務 8,738 △8,738 - -
(3)
未払金 500,774 △500,774 - -
(6),(11)
- 260,333 △45,418 214,915 その他の金融負債
(1)
未払法人税等 437,817 - 194 438,011 未払法人所得税等
(10)
- 39,688 - 39,688 引当金
(10)
賞与引当金 871,888 △871,888 - -
(10)
役員賞与引当金 53,200 △53,200 - -
(10)
受注損失引当金 24,181 △24,181 - -
(10)
その他の引当金 15,507 △15,507 - -
(1),(4),(10)
- 390,807 △54,880 335,927 契約負債
(1),(4),(6),
1,167,958 273,948 952,397 2,394,303 (8),(9),
その他 その他の流動負債
(10),(11)
流動負債合計 流動負債合計
4,382,129 - 1,350,939 5,733,068
固定負債 非流動負債
長期借入金 351,120 - 9 351,129 借入金
リース債務 13,599 - 2,148,731 2,162,330 (8) リース負債
- 84,071 - 84,071 (6) その他の金融負債
退職給付に係る負債 2,371,888 - 783 2,372,671 (1),(12) 退職給付に係る負債
- 13,340 136,000 149,340 (10) 引当金
従業員株式付与引当
76,501 - △76,501 - (11)
金
役員報酬ＢＩＰ信託
42,325 - △42,325 - (11)
引当金
(11)
- - 18,218 18,218 株式報酬に係る負債
(6),(7),(8),
(9),(10),
97,411 △97,411 319,825 319,825
その他 その他の非流動負債
(11)
固定負債合計 2,952,844 - 2,504,740 5,457,584 非流動負債合計
負債合計 負債合計
7,334,973 - 3,855,679 11,190,652
純資産の部 資本
資本金 2,233,490 - - 2,233,490 資本金
資本剰余金 2,866,631 - △421,487 2,445,144 (11) 資本剰余金
利益剰余金 4,984,483 - △550,300 4,434,183 (13),(15) 利益剰余金
自己株式 △1,573,852 - 443,982 △1,129,870 自己株式
(1),(11),
その他の包括利益累
その他の資本の構成
5,675 - 83,331 89,006
要素
計額合計
(12),(14)
親会社の所有者に帰
- - - 8,071,953
属する持分合計
274,265 - △76,502 197,763
非支配株主持分 (1) 非支配持分
純資産合計 8,790,692 - △520,976 8,269,716 資本合計
負債純資産合計 負債及び資本合計
16,125,665 - 3,334,703 19,460,368
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2020年３月31日（直近の日本基準の連結財務諸表作成日）現在の資本に対する調整
（単位：千円）
認識及び
IFRS
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 注記 IFRS表示科目
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 6,807,627 △400,000 33,012 6,440,639 (1),(2) 現金及び現金同等物
営業債権及びその他
受取手形及び売掛金 5,582,900 △972,509 2,788 4,613,179 (1),(3),(4)
の債権
- 1,014,218 - 1,014,218 (4) 契約資産
有価証券 300,000 403,177 - 703,177 (1),(2),(6) その他の金融資産
仕掛品 97,484 13,931 - 111,415 棚卸資産
貯蔵品 5,158 △5,158 - -
(1),(3),(6),
1,019,112 △53,659 171,097 1,136,550
その他 その他の流動資産
(8),(11)
流動資産合計 流動資産合計
13,812,281 - 206,897 14,019,178
固定資産 非流動資産
有形固定資産 328,432 △14,638 145,091 458,885 (1),(10) 有形固定資産
- 14,638 2,180,281 2,194,919 (8) 使用権資産
- 68,586 37,914 106,500 (5) のれん
無形固定資産 560,299 △68,586 793 492,506 (1) 無形資産
持分法で会計処理さ
- - 68,278 68,278 (1)
れている投資
投資有価証券 1,163,383 751,610 △136,013 1,778,980 (1),(6),(10) その他の金融資産
長期貸付金 148,498 △148,498 - - (6)
(7),(8),(9),
(10),(11),
繰延税金資産 1,144,461 - 376,748 1,521,209 繰延税金資産
(12)
退職給付に係る資産 5,377 - - 5,377 (12) 退職給付に係る資産
その他 604,592 △603,112 3,288 4,768 (1),(6) その他の非流動資産
△140,718 - 140,718 -
貸倒引当金 (1)
固定資産合計 3,814,324 - 2,817,098 6,631,422 非流動資産合計
資産合計 資産合計
17,626,605 - 3,023,995 20,650,600
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（単位：千円）
認識及び
IFRS
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 注記 IFRS表示科目
測定の差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
- 4,860 535,139 539,999 (8) リース負債
営業債務及びその他
買掛金 1,219,207 363,710 △2,662 1,580,255 (1),(3)
の債務
リース債務 4,860 △4,860 - -
未払金 363,710 △363,710 - - (3)
- 327,319 △56,702 270,617 (6),(11) その他の金融負債
未払法人税等 377,694 - 258 377,952 (1) 未払法人所得税等
45,509 45,509 (10) 引当金
賞与引当金 914,784 △914,784 - - (10)
役員賞与引当金 40,400 △40,400 - - (10)
受注損失引当金 30,265 △30,265 - - (10)
その他の引当金 15,244 △15,244 - - (10)
- 575,170 1,378 576,548 (1),(4),(10) 契約負債
(1),(4),(6),
1,729,498 52,695 980,267 2,762,460
その他 (8),(9), その他の流動負債
(10),(11)
流動負債合計 流動負債合計
4,695,662 - 1,457,678 6,153,340
固定負債 非流動負債
長期借入金 275,740 - - 275,740 借入金
リース債務 11,094 - 1,681,459 1,692,553 (8) リース負債
- 79,276 - 79,276 (6) その他の金融負債
退職給付に係る負債 2,341,208 - 945 2,342,153 (1),(12) 退職給付に係る負債
- 3,960 144,547 148,507 (10) 引当金
従業員株式付与引当
118,447 - △118,447 - (11)
金
役員報酬ＢＩＰ信託
57,728 - △57,728 - (11)
引当金
- - 70,210 70,210 (11) 株式報酬に係る負債
(6),(7),(8),
83,236 △83,236 297,879 297,879 (9),(10),
その他 その他の非流動負債
(11)
固定負債合計 2,887,453 - 2,018,865 4,906,318 非流動負債合計
負債合計 負債合計
7,583,115 - 3,476,543 11,059,658
純資産の部 資本
資本金 2,233,490 - - 2,233,490 資本金
資本剰余金 2,866,728 - △396,362 2,470,366 (11) 資本剰余金
利益剰余金 6,137,610 - △510,398 5,627,212 (13),(15) 利益剰余金
自己株式 △1,504,828 - 393,651 △1,111,177 自己株式
(1),(11),
その他の包括利益累
その他の資本の構成
△29,473 - 75,321 45,848
要素
計額合計
(12),(14)
親会社の所有者に帰
- - - 9,265,739
属する持分合計
339,963 - △14,760 325,203
非支配株主持分 (1) 非支配持分
純資産合計 10,043,490 - △452,548 9,590,942 資本合計
負債純資産合計 負債及び資本合計
17,626,605 - 3,023,995 20,650,600
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資本に対する調整に関する注記
(1)連結範囲の差異に対する調整
移行日時点においては、日本基準で非連結子会社としておりましたBBS (Thailand) Co.,Ltd.、BUSINESS BRAIN
SHOWA-OTA VIETNAM CO.,LTD.、BBS CONSULTING SERVICE CO.,LTD.は、IFRSの適用にあたり連結子会社としておりま
す。また、移行日時点においては、日本基準で持分法非適用関連会社としておりましたニュー・リレーション・イン
フォ・ビズ㈱は、IFRSの適用にあたり持分法適用関連会社としております。
(2）現金及び預金の振替
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が３ヶ月超の定期預金については、IFRSでは「その他の金融
資産（流動）」に組替えております。
(3）未収入金及び未払金の振替
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に
組替えて表示し、また、日本基準の流動負債の「未払金」については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に組
替えて表示しております。
(4）契約資産及び契約負債の振替
日本基準では「売掛金」に含めていた一部の売掛金について、IFRSでは「契約資産」に組替えて表示し、日本基準
では流動負債の「その他」に含めていた前受金は、IFRSでは「契約負債」に組替えて表示しております。
(5）のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降の既償却額を遡及修正してお
ります。
(6）その他の金融資産及び金融負債の振替
日本基準では流動資産に区分掲記していた「有価証券」及び流動資産の「その他」に含めていた短期貸付金につい
ては、IFRSでは「その他の金融資産（流動）」に組替えて表示し、日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」
及び「長期貸付金」、固定資産の「その他」に含めていた金融資産については、IFRSでは「その他の金融資産（非流
動）」に組替えて表示しております。
日本基準では流動負債の「その他」に含めていた預り金及び固定負債の「その他」に含めていた長期未払金につい
ては、それぞれIFRSでは「その他の金融負債（流動）」及び「その他の金融負債（非流動）」に組替えて表示してお
ります。
(7） 繰延税金資産及び繰延税金負債
IFRSの適用に伴い、すべての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。また、日本基準からIFRSへの調整
に伴い発生した一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております
(8） リース
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティ
ング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリー
スについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、基本的にすべてのリース取引につ
いて、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。
(9）未消化の有給休暇及び退職給付を除く長期従業員給付に対する債務
日本基準では会計処理をしていなかった、未消化の有給休暇については、IFRSでは「その他の流動負債」として、
退職給付を除く 長期従業員給付に対する債務については、「その他の非流動負債」として負債計上しております。
(10)引当金
日本基準では流動負債に区分掲記していた「その他の引当金」及び「受注損失引当金」については、IFRSでは「引
当金（流動）」に組替えて表示し、日本基準では固定資産の「その他」（敷金保証金）から控除もしくは固定負債の
「その他」に含めていた資産除去債務については、IFRSでは「引当金（非流動）」に組替えて表示しております。
また、日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」及び「役員賞与引当金」については、IFRSでは
「その他の流動負債」に組替えて表示しております。
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(11) 株式報酬制度
役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託による株式報酬制度について、日本基準では株式の給付見込額を引
当金として認識しておりましたが、IFRSでは株式として交付されると見込まれる部分は、持分決済型の株式報酬制度
として会計処理し、株式の公正価値を資本剰余金の増加として認識しており、現金で給付されると見込まれる部分
は、現金決済型の株式報酬制度として会計処理し、将来の現金支払額の公正価値を負債として認識しております。
また、従業員持株E-Ship信託による株式報酬制度について、日本基準では負債認識をしておりませんでしたが、
IFRSでは現金決済型の株式報酬制度として会計処理しており、将来の現金支払額の公正価値を負債として認識してお
ります。
(12）退職給付に係る負債の調整
当社グループは、日本基準では数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残
存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは数理計算上
の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に認識するものとしております。
(13）在外子会社に係る累積換算差額の振替
初度適用に際して、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額をすべて利益剰
余金に組替えております。
(14)資本性金融商品の処理
日本基準では投資有価証券の評価差額についてその他の包括利益としておりましたが、IFRSでは一部の資本性金融
商品について公正価値の変動を純損益として認識しております。
(15）利益剰余金に対する調整
（単位：千円）
移行日 前連結会計年度
（2019年４月１日） （2020年３月31日）
千円 千円
連結の範囲の差異の調整 73,904 83,454
持分法投資額の調整 27,107 58,278
無形資産の計上額の調整 - 37,914
未払有給休暇等従業員給付に対する調整 △780,182 △775,945
使用権資産、リース負債の計上 △31,962 △20,768
株式報酬に対する調整 126,776 120,748
在外子会社に係る累積換算差額の振替 3,204 -
その他 30,853 △14,079
合計 △550,300 △510,398
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前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）（直近の日本基準の連結財務諸表作成年度）に係る損益
及び包括利益に対する調整
（単位：千円）
認識及び
IFRS
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 注記 IFRS表示科目
測定の差異
売上収益 28,351,168 - 88,068 28,439,236 (1) 売上収益
22,317,306 - 128,426 22,445,732
売上原価 (1),(4),(7) 売上原価
売上総利益 売上総利益
6,033,862 - △40,358 5,993,504
(1),(3),(4),
販売費及び一般管理費 3,903,805 - △75,184 3,828,621 販売費及び一般管理費
(6),(7)
- 93,206 △11,208 81,998 (1),(2) その他の収益
- 30,438 2,817 33,255
(1),(2) その他の費用
営業利益 営業利益
2,130,057 62,768 20,801 2,213,626
営業外収益 142,563 △142,563 - - (2)
営業外費用 16,635 △16,635 - - (2)
特別利益 - - - -
特別損失 22,586 △22,586 - - (2)
- 56,489 △7,129 49,360 (2),(7) 金融収益
- 15,915 59,279 75,194 (2),(6),(7) 金融費用
- - 31,170 31,170
(1),(2) 持分法による投資利益
税金等調整前当期純利益 税引前利益
2,233,399 - △14,437 2,218,962
(4),(6),(7),
法人税、住民税及び事業税 641,766 128,120 △43,948 725,938 法人所得税費用
(8)
128,120 △128,120 - -
法人税等調整額 (8)
当期純利益 当期利益
1,463,513 - 29,511 1,493,024
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられ
ることのない項目
その他の包括利益を通
その他有価証券評価差額
△85,021 - 37,913 △47,108 (7) じて公正価値で測定す
金
る金融資産
51,342 - △81,758 △30,416
退職給付係る調整額 (5) 確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられ
- - △43,845 △77,524
ることのない項目合計
純損益に振り替えられ
る可能性のある項目
在外営業活動体の換算
- - 2,307 2,307
差額
純損益に振り替えられ
- - 2,307 2,307 る可能性のある項目合
計
その他の包括利益合計
△33,679 - - -
税引後その他の包括利
- - △41,538 △75,217
益
包括利益 当期包括利益
1,429,834 - △12,027 1,417,807
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損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)連結範囲の差異に対する調整
移行日時点においては、日本基準で非連結子会社としておりましたBBS (Thailand) Co.,Ltd.、BUSINESS BRAIN
SHOWA-OTA VIETNAM CO.,LTD.、BBS CONSULTING SERVICE CO.,LTD.は、IFRSの適用にあたり連結子会社としておりま
す。また、移行日時点においては、日本基準で持分法非適用関連会社としておりましたニュー・リレーション・イン
フォ・ビズ㈱は、IFRSの適用にあたり持分法適用関連会社としております。
(2）表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは
財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収
益」、「その他の費用」及び「持分法による投資利益」等に表示しております。
(3）のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降の既償却額を遡及修正してお
ります。
(4）未消化の有給休暇 及び退職給付を除く長期従業員給付に対する債務
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇 及び退職給付を除く長期従業員給付に対する債務 につい
て、IFRSでは人件費として認識しております。
(5）退職給付に係る負債の会計処理
当社グループは、日本基準では数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残
存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは数理計算上
の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に認識するものとしております。
(6) 株式報酬制度
役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託による株式報酬制度うち持分決済型の株式報酬制度として会計処理
している部分について、日本基準ではポイント付与時に付与したポイントに相当する額を人件費として一時に認識し
ておりましたが、IFRSでは付与したポイントに相当する額をポイント付与後制度終了もしくは退職時までの期間に渡
り人件費として認識しております。また、これらの株式報酬制度のうち 現金決済型の株式報酬制度として会計処理し
ている部分について、日本基準では ポイント付与時に付与したポイントに相当する額を人件費として一時に認識して
おりましたが、 IFRSでは将来の現金支払額の公正価値の増加額を 人件費 として認識しております。
従業員持株E-Ship信託による株式報酬制度について、日本基準では費用認識をしておりませんでしたが、IFRSでは
現金決済型の株式報酬制度として会計処理しており、将来の現金支払額の公正価値の増加額を人件費として認識して
おります。
(7)金融収益及び金融費用に係る調整
日本基準では投資有価証券の評価差額についてその他の包括利益としておりましたが、IFRSでは一部の資本性金融
商品について公正価値の変動を純損益として認識しております。また、日本基準では、オペレーティング・リース取
引に係る支払リース料は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、IFRSでは原則とし
てすべてのリースについてリース負債の認識が要求され、金利費用は「金融費用」に計上しております。
(8）法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人
所得税費用」として一括して表示しております。また、IFRSの適用に伴い、すべての繰延税金資産の回収可能性を再
検討しております。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）（直近の日本基準の連結財務諸表作成年度）に係る
キャッシュ・フローに対する調整
(1)連結範囲の差異に対する調整
移行日時点においては、日本基準で非連結子会社としておりましたBBS (Thailand) Co.,Ltd.、BUSINESS BRAIN
SHOWA-OTA VIETNAM CO.,LTD.、BBS CONSULTING SERVICE CO.,LTD.は、IFRSの適用にあたり連結子会社としておりま
す。そのため、営業活動によるキャッシュ・フローが△4,640千円減少、投資活動によるキャッシュ・フローが2,134
千円増加しており、現金及び現金同等物の増減額が2,506千円減少しております。また、現金及び現金同等物の期首
残高が31,717千円、現金及び現金同等物に係る換算差額が3,801千円、現金及び現金同等物の期末残高が33,014千
円、それぞれ増加しております。
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(2)リース
日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、営業活動によるキャッシュ・フローに区分
しておりますが、IFRSでは、原則としてすべてのリースについて、リース債権の認識が要求され、リース負債の返済
による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
そのため、財務活動によるキャッシュ・フローが512,644千円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローが同額
増加しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（千円）
6,966,493 14,105,986 21,227,805 29,087,308
税金等調整前四半期（当期）純利益金
537,909 1,120,679 1,819,516 2,489,647
額（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
314,702 646,959 1,090,108 1,650,694
純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額
26.80 55.04 92.67 140.20
（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）
26.80 28.24 37.61 47.49
（注）１．当連結会計年度における四半期情報については、日本基準により作成しております。また、千円未満を四捨
五入しております。
２．当連結会計年度及び第４四半期については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査又はレ
ビューを受けておりません。
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
3,038,754 4,881,632
現金及び預金
※１ 3,404,843 ※１ 3,458,464
売掛金
300,000 300,000
有価証券
50,664 74,527
仕掛品
3,342 2,686
貯蔵品
86,401 128,129
前渡金
58,499 103,624
前払費用
450,000 140,451
関係会社短期貸付金
※１ 78,973 ※１ 67,196
その他
7,471,476 9,156,709
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
150,562 115,689
建物
55,335 37,393
工具、器具及び備品
8,785 15,015
リース資産
214,682 168,097
有形固定資産合計
無形固定資産
149,178 171,119
ソフトウエア
0 0
その他
149,178 171,119
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,090,616 1,168,661
投資有価証券
2,488,654 2,509,592
関係会社株式
446,718 －
関係会社長期貸付金
526,624 618,978
繰延税金資産
391,864 852,758
敷金及び保証金
74,755 82,260
施設利用会員権
30,719 23,224
前払年金費用
81,627 73,041
その他
△ 140,718 △ 84,030
貸倒引当金
4,990,859 5,244,484
投資その他の資産合計
5,354,719 5,583,700
固定資産合計
12,826,195 14,740,409
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 844,350 ※１ 859,636
買掛金
1,000,000 1,862,529
関係会社短期借入金
1,695 3,185
リース債務
※１ 203,566 ※１ 202,468
未払金
83,974 92,631
未払費用
200,030 385,420
未払法人税等
251,693 198,844
未払消費税等
184,439 217,624
前受金
94,306 143,503
預り金
275 431
前受収益
539,288 564,444
賞与引当金
15,244 14,563
株主優待引当金
30,128 41,642
受注損失引当金
3,448,988 4,586,921
流動負債合計
固定負債
275,740 186,070
長期借入金
7,779 13,401
リース債務
41,425 41,425
長期未払金
949,214 998,930
退職給付引当金
118,447 108,806
従業員株式付与引当金
45,487 66,175
役員報酬ＢＩＰ信託引当金
※１ 164,083 ※１ 156,186
預り保証金
※１ 94,526 ※１ 91,783
長期預り金
1,696,701 1,662,775
固定負債合計
5,145,689 6,249,696
負債合計
純資産の部
株主資本
2,233,490 2,233,490
資本金
資本剰余金
1,033,711 1,033,711
資本準備金
1,834,160 1,834,161
その他資本剰余金
2,867,871 2,867,871
資本剰余金合計
利益剰余金
81,809 81,809
利益準備金
その他利益剰余金
201,000 201,000
別途積立金
3,797,676 4,475,133
繰越利益剰余金
4,080,485 4,757,941
利益剰余金合計
△ 1,504,828 △ 1,438,714
自己株式
7,677,018 8,420,588
株主資本合計
評価・換算差額等
3,488 70,124
その他有価証券評価差額金
3,488 70,124
評価・換算差額等合計
7,680,506 8,490,713
純資産合計
12,826,195 14,740,409
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 15,018,639 ※１ 15,009,592
売上高
※１ 11,558,380 ※１ 11,442,589
売上原価
3,460,259 3,567,003
売上総利益
※１ ,※２ 2,065,867 ※１ ,※２ 2,174,525
販売費及び一般管理費
1,394,392 1,392,478
営業利益
※１ 168,885 ※１ 160,278
営業外収益
※１ 106,098 ※１ 93,052
営業外費用
1,457,179 1,459,704
経常利益
特別利益
－ 140,718
貸倒引当金戻入額
－ 140,718
特別利益合計
特別損失
－ 124,837
関係会社株式評価損
－ 18,159
減損損失
－ 142,996
特別損失合計
1,457,179 1,457,426
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 371,911 521,791
72,328 △ 121,763
法人税等調整額
444,239 400,028
法人税等合計
1,012,940 1,057,398
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,233,490 1,033,711 1,834,160 2,867,871 81,809 201,000 3,059,031 3,341,840
会計方針の変更による累積的影響
- - - - - - 10,667 10,667
額
会計方針の変更を反映した当期首
2,233,490 1,033,711 1,834,160 2,867,871 81,809 201,000 3,069,698 3,352,507
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 284,962 △ 284,962
当期純利益 1,012,940 1,012,940
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
- - - - - - 727,978 727,978
当期末残高 2,233,490 1,033,711 1,834,160 2,867,871 81,809 201,000 3,797,676 4,080,485
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 1,573,852 6,869,349 86,552 86,552 6,955,901
会計方針の変更による累積的影響
- 10,667 - - 10,667
額
会計方針の変更を反映した当期首
△ 1,573,852 6,880,016 86,552 86,552 6,966,568
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 284,962 △ 284,962
当期純利益 1,012,940 1,012,940
自己株式の取得
△ 513 △ 513 △ 513
自己株式の処分 69,537 69,537 69,537
株主資本以外の項目の当期変動
△ 83,064 △ 83,064 △ 83,064
額（純額）
当期変動額合計
69,024 797,002 △ 83,064 △ 83,064 713,938
当期末残高 △ 1,504,828 7,677,018 3,488 3,488 7,680,506
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,233,490 1,033,711 1,834,160 2,867,871 81,809 201,000 3,797,676 4,080,485
当期変動額
剰余金の配当 △ 379,941 △ 379,941
当期純利益 1,057,398 1,057,398
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - - - - - 677,457 677,457
当期末残高
2,233,490 1,033,711 1,834,160 2,867,871 81,809 201,000 4,475,133 4,757,941
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高
△ 1,504,828 7,677,018 3,488 3,488 7,680,506
当期変動額
剰余金の配当 △ 379,941 △ 379,941
当期純利益 1,057,398 1,057,398
自己株式の取得
△ 71 △ 71 △ 71
自己株式の処分 66,185 66,185 66,185
株主資本以外の項目の当期変動
66,636 66,636 66,636
額（純額）
当期変動額合計
66,114 743,571 66,636 66,636 810,207
当期末残高 △ 1,438,714 8,420,588 70,124 70,124 8,490,713
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
①時価のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
②時価のないもの・・・ 移動平均法による原価法
(3）たな卸資産
①仕掛品・・・・・・・個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
②貯蔵品・・・・・・・最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～18年
器具備品 ２～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
①ソフトウェア（販売目的）
見込有効期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分
額を比較し、いずれか大きい金額を償却しております。
②ソフトウェア（自社利用目的）
社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によって償却しております。
③その他
定額法を採用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）株主優待引当金
将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待対象株主数に基づいて、翌期以降に発生す
ると見込まれる額を計上しております。
(5）受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約に基づく開発等のうち、当事業年度末で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失を合理
的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
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(6）従業員株式付与引当金
当社従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、従業員向け株式交付規程に基づき、当社従業員に割
り当てられるポイントの見込数に応じた株式の給付額を基礎として計上しております。
(7）役員報酬ＢＩＰ信託引当金
当社取締役に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられるポ
イントの見込数に応じた株式の給付額を基礎として計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月31日）及び「収益認識に関する会計
基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月31日）を適用しており、約束した財又はサービスの
支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しておりま
す。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
１．履行義務に係る進捗度に基づく収益認識
(1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
売上高 2,103,520千円
(2） その他の情報
当社では、コンサルティングサービス及びシステム開発は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引と
判断しております。当該取引については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一
定の期間にわたり認識しております。
進捗度の見積りには一定の不確実性を伴うため、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性がありま
す。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 618,978千円
(2） その他の情報
繰延税金資産について、将来減算一時差異について将来の課税所得に基づいて回収可能性を判断しておりま
す。当該課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に
発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性
があります。
３．退職給付債務
(1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
退職給付引当金 998,930千円
前払年金費用 23,224千円
(2） その他の情報
退職給付債務は、割引率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率など年金数理計算上の基礎率に
基づき見積られています。当該基礎率は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があ
り、基礎率の仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性がありま
す。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いにしたがって、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
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（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当社は、2020年10月30日開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。この本社移転に関する
決議に伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更をしております。ま
た、同様に本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務の資産除去債務の費用分配の期間について見積りの
変更を行っております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ37,229千円
減少しております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引（株式付与ＥＳＯＰ信託））
当社は従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士
気の高揚を図ることを主たる目的として、信託を通じて自社の株式を交付する「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入して
おります。
⑴ 取引の概要
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を
設定しております。当該信託は、予め定める従業員向け株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数
の当社株式を一括取得いたします。その後、従業員向け株式交付規程に従い、職位や業績達成率に応じたポイント
を従業員に付与し、保有ポイントに応じた当社株式を従業員に交付します。
なお、ポイントの付与期間は2020年３月を以て終了しております。今後、信託が保有する当社株式は信託終了の
日から10年後の日までに従業員に交付いたします。
⑵ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度156,751千円、305千株、当事業年度
151,038千円、294千株であります。
（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引（役員報酬ＢＩＰ信託））
当社は、当社及び当社のグループ会社（以下併せて「対象会社」という。）の取締役を対象に、これまで以上に対
象会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、信託を通じて当社株式を交付
する「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。
⑴ 取引の概要
各対象会社が拠出する取締役の報酬額を原資として、役位及び業績達成度等に応じて当社株式が交付される株式
報酬制度であります。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、取締役退任時となります。
⑵ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度194,191千円、340千株、当事業年度
191,448千円、335千株であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引（信託型従業員持株インセンティブ・プラン「従業員持株E-
Ship信託」（以下「従業員持株E-Ship信託」）））
当社は、2018年11月28日開催の取締役会決議に基づき、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのイ
ンセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的
な発展を促すことを目的として、従業員持株E-Ship信託を導入しております。
⑴ 取引の概要
従業員持株E-Ship信託では、当社が信託銀行に「ＢＢＳグループ従業員持株会信託」を設定し、当該信託は「Ｂ
ＢＳグループ従業員持株会」（以下「持株会」という）が５年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を一
括取得し、毎月一定日に持株会へ売却を行います。
⑵ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として
計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度288,344千円、288千株、当事業年度
230,615千円、231千株であります。
⑶ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当事業年度186,070千円
（注）2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、前事業年度の株式数を算出しております。
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（株式分割）
当社は、2020年７月１日を効力発生日とし、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。
⑴ 分割の方法
2020年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式１株に
つき、２株の割合をもって分割いたします。
⑵分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 8,000,000株
今回の分割により増加する株式数 8,000,000株
株式分割後の発行済株式総数 16,000,000株
株式分割後の発行可能株式総数 35,600,000株
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束の時期を見通すことは困難でありますが、財務諸表作成時点に
おいて入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行いました。見積りの前提としては、感染症の影響が当面の間継続
すると想定し収束時期は見通せないものの徐々に収束に向かっていくものとの仮定に基づき処理を行った結果、当事
業年度において、財務諸表へ重大な影響は出ておりません。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、翌事業年
度以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 203,347千円 214,157千円
短期金銭債務 197,781 194,532
長期金銭債務 258,609 247,969
２ 保証債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
グローバルセキュリティエキスパート㈱ 3,028千円 －千円
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づ
く当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額の総額 1,500,000千円 1,500,000千円
借入実行残高 － －
差引額 1,500,000 1,500,000
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
553,482千円 777,771千円
売上高
1,002,182 1,133,908
仕入高
105,842 119,770
営業取引以外の取引による取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度32％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度66％、当事業年度68％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
役員報酬 249,123 千円 300,239 千円
556,892 623,784
給与・手当・賞与
173,615 178,768
賞与引当金繰入額
40,775 41,862
退職給付費用
46,040 △ 3,892
従業員株式付与引当金繰入額
16,116 20,688
役員報酬ＢＩＰ信託引当金繰入額
43,545 52,986
減価償却費
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は2,488,654千円、当事業年度の貸借対照表計上額は
2,509,592千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりませ
ん。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 19,997千円 26,106千円
賞与引当金 165,130 172,833
未払法定福利費否認 25,713 28,364
35,561 73,786
関係会社株式評価損
退職給付引当金 281,244 298,761
役員退職慰労金未払額 12,684 12,684
9,805 9,805
施設利用会員権評価損
投資有価証券評価損 14,358 14,358
従業員株式付与引当金 36,268 33,316
役員報酬ＢＩＰ信託引当金 13,928 20,261
貸倒引当金 43,088 25,730
9,225 12,751
受注損失引当金
資産除去債務 4,188 13,576
減価償却超過額 3,545 14,423
13,895 20,121
その他
繰延税金資産小計
688,629 776,875
△160,467 △126,950
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計
528,162 649,925
繰延税金負債
△1,538 △30,947
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,538 △30,947
繰延税金資産の純額 526,624 618,978
（注）１．前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「資産除去債務」及び「減価償却超過
額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その
他」に表示しておりました21,628千円は、「資産除去債務」4,188千円、「減価償却超過額」3,545千円、
「その他」13,895千円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果会計 30.6%
（調整） 適用後の負担 率との間の差異
交際費等永久に損金に算入されない項目 が法定実効税率の100分の5以 0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 下であるため注記を省略して △2.2%
住民税均等割 おります。 0.7%
評価性引当額の増減（△は減少） △2.2%
その他 △0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.4%
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（収益認識関係）
当社は、コンサルティング・システム開発及びマネージメントサービス（ＢＰＯ）を主な事業として取り組んでお
ります。
①コンサルティング・システム開発
・コンサルティング
準委任契約に係るコンサルティングの取引の履行義務は、契約上合意した顧客のための経営会計等に関するコン
サルティングサービスを提供することであり、コンサルティングを行い顧客の無形の資産が生じることにつれて一
定の期間にわたり履行義務が充足される取引と判断しており、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度
に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
・システム開発
一括請負契約に係るシステム開発の履行義務は、主に契約に基づく顧客仕様のソフトウェアの開発作業を実施す
ることであり、開発中のシステムを他の顧客又は他の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払
いを受ける強制可能な権利を有します。そのため、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引と判断してお
り、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
②マネージメントサービス（ＢＰＯ）
・コンサルティング
準委任契約に係るコンサルティングの取引の履行義務は、契約上合意した顧客のための業務改善等に関するコン
サルティングサービスを提供することであり、コンサルティングを行い顧客の無形の資産が生じることにつれて一
定の期間にわたり履行義務が充足される取引と判断しており、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度
に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
・アウトソーシング
アウトソーシング、業務支援等のサービスの提供に係る取引の履行義務は、契約に基づく顧客のための経理財務
業務、人事給与業務等の実施であり、主に月次の作業報告書の承認時等の一時点で履行義務が充足されるものと判
断しており、当該時点で収益を認識しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却累
区分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 計額
有形固
建物 150,562 1,450 - 36,323 115,689 151,604
定資産
工具、器具及び備品 55,335 395 289 18,048 37,393 149,173
リース資産 8,785 8,378 - 2,147 15,015 54,055
計 214,682 10,223 289 56,518 168,097 354,831
無形固 18,550
ソフトウエア 149,178 100,081 59,590 171,119 376,939
定資産 （18,159）
0
その他 - - - 0 0
18,550
計 149,178 100,081 59,590 171,119 376,939
（18,159）
（注）１．当期減少額の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
・自社利用ソフトウェア 100,081 千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
140,718
貸倒引当金 140,718 84,030 84,030
564,444 539,288
賞与引当金 539,288 564,444
株主優待引当金 15,244 14,563 15,244 14,563
受注損失引当金 30,127 75,237 63,723 41,642
118,447 － 9,641 108,806
従業員株式付与引当金
－
役員報酬ＢＩＰ信託引当金 45,487 20,688 66,175
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行う。
公告掲載方法 https://www.bbs.co.jp
当会社の公告は、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が
生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 毎年３月末日の株主名簿に記載又は記録された１単元（100株）以上の株式を保
有している株主を対象に次のとおり実施いたします。
(1) 優待内容
保有継続期間１年を超えた株主
① 100株以上200株未満保有の株主
1,000円相当のオリジナル・クオカード
② 200株以上保有の株主
2,000円相当のオリジナル・クオカード
(2) 社会貢献活動
優待金額の一定割合を公益財団法人日本ユニセフ協会等の公的機関に寄付い
たします。
（注）１．当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利
を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第53期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月25日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月25日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第54期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月13日関東財務局長に提出
（第54期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月10日関東財務局長に提出
（第54期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年６月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月24日
株式会社ビジネスブレイン太田昭和
取締役会 御中
ひびき監査法人
東京事務所
代 表 社 員
公認会計士
倉 持 政 義 印
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
林 直 也 印
業務執 行社員
業務執行社員 公認会計士
北 川 廣 基 印
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ビジネスブレイン太田昭和の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規
定された国際会計基準に準拠して、株式会社ビジネスブレイン太田昭和及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に
重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査
意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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履行義務に係る進捗度に基づく収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記４（１）及び25（１） に記載のとお 当該監査上の主要な検討事項に対して当監査法人は、主
り、会社は、コンサルティング・システム開発及びマネジ に以下の監査手続を実施した。
メント・サービス（ＢＰＯ）の一部について、プロジェク ・プロジェクトの実行予算策定プロセスに係る内部統制に
トごとの進捗度に応じて収益を認識している。 ついて、継続的な実行予算の見直しに係る内部統制も含
プロジェクトの進捗度は、収益認識の要件である履行義務 めて、その整備・運用状況を評価した。
の充足度合いを表しており、プロジェクトの見積総原価に ・見積総原価の明細を閲覧し、重要な項目について発注先
対する発生費用の割合として算定される。 からの見積書との照合を実施した。
プロジェクトの見積総原価は、プロジェクトごとの実行 ・当期完成案件は実際発生総原価と当初の見積総原価を比
予算に基づいて見積られるが、プロジェクトの完了までに 較し、また進行中案件は最新の見積総原価と当初の見積
必要な作業内容や工数の見積りには不確実性を伴う。その 総原価を比較し、見積りの精度を評価した。
ため、実行予算は最新の情報をもとに適宜見直されてお ・見積総原価の変更の要否に関してプロジェクト管理資料
り、その結果、見積総原価が変動し、プロジェクトの進捗 を閲覧するとともに、必要に応じて、当該プロジェクト
度が変動する可能性がある。 の適切な責任者へ質問を実施した。
収益認識の基礎となる見積総原価について、当監査法人 ・進行中案件について、一定の基準により抽出した収益認
は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 識単位におけるプロジェクトについて、進捗状況を確か
め、進捗度に応じて収益認識がなされているかどうかを
検討した。
株式報酬の公正価値評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記４（１）及び33（３） に記載のとお 当該監査上の主要な検討事項に対して当監査法人は、主
り、会社は、株式報酬制度として従業員持株信託を導入し に以下の監査手続を実施した。
ており、信託終了時点で、当該信託に余剰金が累積した場 ・国際会計基準、特にIFRS2号に準拠した会計処理に係る
合には、当該余剰金が残余財産として一定の要件を満たす 内部統制について、その整備・運用状況を評価した。ま
持株会加入者に分配される。会社は当連結会計年度から国 た、従業員持株信託の負債の公正価値に関連する内部統
際会計基準（IFRS）を適用しているため、当該分配につい 制について、その整備・運用状況を評価した。
ても、IFRS第2号「株式に基づく報酬」に従い会計処理し ・経営者が利用した公正価値評価に関する専門家の適性、
ている。 能力及び客観性について評価した。
IFRS第2号では、株式に基づく報酬取引から生じた負債 ・会社が採用した公正価値の評価モデルの妥当性について
の公正価値は、信託契約の条件を考慮したうえで、期末日 評価し、当該評価モデルを用いた算定に使用されたイン
ごとに、信託期間満了時の見積キャッシュ・フローの割引 プット情報の正確性・網羅性を検討した。
現在価値で測定される。 ・監査人が利用した公正価値評価に関する専門家の評価結
当該見積キャッシュ・フローにおける見積り要素（残存 果と、会社の公正価値評価結果を比較し、妥当性につい
株式数、株価変動性、予想残存期間など）について重要か て検討を行った。
つ複雑な仮定が存在し、不確実性を伴う。
したがって、当監査法人は、株式報酬取引から生じた負
債の公正価値の見積りが監査上の主要な検討事項と判断し
た。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているか
どうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断し
た事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が
禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ビジネスブレイン
太田昭和の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ビジネスブレイン太田昭和が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別
した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月24日
株式会社ビジネスブレイン太田昭和
取締役会 御中
ひびき監査法人
東京事務所
代 表 社 員
公認会計士
倉 持 政 義 印
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
林 直 也 印
業務執行 社員
業務執行社員 公認会計士
北 川 廣 基 印
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ビジネスブレイン太田昭和の2020年４月１日から2021年３月31日までの第54期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ビジネスブレイン太田昭和の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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履行義務に係る進捗度に基づく収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
（収益認識関係）注記 に記載のとおり、会社は、コンサ 当該監査上の主要な検討事項に対して当監査法人は、主
ルティング・システム開発及びマネジメント・サービス に以下の監査手続を実施した。
（ＢＰＯ）の一部について、プロジェクトごとの進捗度に ・プロジェクトの実行予算策定プロセスに係る内部統制に
応じて収益を認識している。 ついて、継続的な実行予算の見直しに係る内部統制も含
プロジェクトの進捗度は、収益認識の要件である履行義 めて、その整備・運用状況を評価した。
務の充足度合いを表しており、プロジェクトの見積総原価 ・見積総原価の原価明細を閲覧し、重要な見積原価項目に
に対する発生費用の割合として算定される。 ついて発注先からの見積書との照合を実施した。
プロジェクトの見積総原価は、プロジェクトごとの実行 ・当期完成案件は実際発生原価総額と当初の見積原価総額
予算に基づいて見積られるが、プロジェクトの完了までに を比較し、進行中案件は最新の見積総原価と当初の見積
必要な作業内容や工数の見積りには不確実性を伴う。その 総原価を比較し、見積りの精度を評価した。
ため、実行予算は最新の情報をもとに適宜見直されてお ・見積原価総額の変更の要否に関してプロジェクト管理資
り、その結果、見積総原価が変動し、プロジェクトの進捗 料を閲覧するとともに、必要に応じて、当該プロジェク
度が変動する可能性がある。 トの適切な責任者へ質問を実施した。
収益の基礎となる見積総原価について、当監査法人は当 ・進行中案件について、一定の基準により抽出した収益認
該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 識単位におけるプロジェクトについて、進捗状況を確か
め、進捗度に応じて収益認識がなされているかどうかを
検討した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を 講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を
監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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