株式会社 アドバネクス 有価証券報告書 第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 アドバネクス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 アドバネクス(E01393)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【事業年度】 第73期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社アドバネクス
Advanex Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 藤 精 也
【本店の所在の場所】 東京都北区田端六丁目１番１号
【電話番号】 03(3822)5860(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 吉 原 哲 也
【最寄りの連絡場所】 東京都北区田端六丁目１番１号
【電話番号】 03(3822)5860(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 吉 原 哲 也
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な連結経営指標等の推移
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 17,858,139 20,294,946 20,967,281 21,280,358 19,539,638
経常利益 (千円) 346,358 237,324 69,496 187,502 359,173
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) 67,210 49,806 △ 107,394 △ 593,066 633,122
親会社株主に帰属する当期
純損失(△)
包括利益 (千円) △ 138,582 66,727 △ 34,992 △ 962,670 1,367,008
純資産額 (千円) 6,298,213 6,233,443 6,079,634 4,998,350 6,323,366
総資産額 (千円) 18,747,958 20,315,408 22,705,609 22,125,385 23,730,818
１株当たり純資産額 (円) 1,531.55 1,517.12 1,477.53 1,213.19 1,537.15
１株当たり当期純利益又は
(円) 16.46 12.21 △ 26.26 △ 144.89 154.61
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 16.32 12.10 － － 153.97
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 33.3 30.5 26.6 22.4 26.5
自己資本利益率 (％) 1.1 0.8 △ 1.8 △ 10.8 11.2
株価収益率 (倍) 90.3 317.8 － － 10.5
営業活動による
(千円) 773,676 311,442 1,278,739 1,281,307 1,404,842
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,302,153 △ 1,496,364 △ 3,589,058 △ 2,281,741 327,054
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,266,157 1,436,360 1,656,136 183,901 △ 753,815
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,261,773 3,533,199 2,864,283 1,971,289 3,093,069
の期末残高
従業員数
1,914 1,913 1,979 1,923 1,960
(名)
( 111 ) ( 129 ) ( 122 ) ( 129 ) ( 116 )
(ほか平均臨時雇用者数)
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第71期の期首
から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
３. 第71期及び第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式はありますが、１株当たり当期純損失
が計上されているため記載しておりません。
４. 第71期及び第72期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 7,921,004 8,769,432 9,166,542 9,698,031 8,883,415
経常利益又は
(千円) △ 141,577 △ 39,290 538,968 300,171 412,325
経常損失（△）
当期純利益又は
(千円) △ 155,363 14,344 111,675 188,723 322,281
当期純損失(△)
資本金 (千円) 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000
発行済株式総数 (株) 4,153,370 4,153,370 4,153,370 4,153,370 4,153,370
純資産額 (千円) 2,004,708 1,863,220 1,775,857 1,842,048 2,128,227
総資産額 (千円) 11,438,852 12,986,670 15,177,016 15,763,832 16,043,307
１株当たり純資産額 (円) 479.67 445.43 426.27 441.95 513.43
１株当たり配当額
(円) 30.00 30.00 30.00
10.00 10.00
(内１株当たり
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 38.05 3.52 27.31 46.11 78.70
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － 3.49 27.17 45.85 78.38
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 17.1 14.0 11.5 11.5 13.1
自己資本利益率 (％) △ 7.4 0.8 6.3 10.6 16.5
株価収益率 (倍) － 1,103.5 58.8 30.3 20.6
配当性向 (％) － 853.2 109.9 21.7 12.7
従業員数
358 357 365 371 364
(名)
( 67 ) ( 65 ) ( 69 ) ( 76 ) ( 87 )
(ほか平均臨時雇用者数)
株主総利回り (％)
120.6 313.2 134.9 118.8 137.8
( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
(比較指標：配当込みTOPIX) (％)
最高株価 (円) 1,992 4,660 3,865 1,821 1,734
最低株価 (円) 1,000 1,326 1,058 910 1,127
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりま
せん。
３. 第69期の株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第71期の期首
から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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２ 【沿革】
1930年４月 東京都江戸川区において、スプリング専門工場を設立
株式会社に改組、資本金を199千円とし、社名を「株式会社加藤スプリング製作所」と改称、本社工
1946年11月
場を東京都練馬区に置く
1963年12月 東京都北区東田端に本社工場を新設し、旧本社工場の設備を移転
1964年５月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
KATO SPRING OF CALIFORNIA,INC.(現 Advanex Americas,Inc.)を設立(連結子会社)
1971年５月
1976年11月 新潟県柏崎市に総合ばね工場(現 新潟工場)を建設し、操業を開始
KATO SPRING(SINGAPORE)PTE.LTD.(現 Advanex(Singapore)Pte.Ltd.)を設立(連結子会社)
1978年１月
1984年９月 フジマイクロ株式会社の株式を取得
KATO PRECISION(U.K.)LIMITED(現 Advanex Europe Ltd.)を設立(連結子会社)
1988年９月
KATO PRECISION(HONG KONG)LIMTED(現 Advanex(Hong Kong)Ltd.)を設立(連結子会社)
1994年８月
1996年７月 株式会社ストロベリーコーポレーションを設立
1996年７月 本社を東京都北区田端に移転
KATO SPRING(THAILAND)LTD.(現 Advanex(Thailand)Ltd.)を設立(連結子会社)
1998年１月
2000年４月 カトウスプリング株式会社を設立
KATO SPRING(SHANGHAI)CO.,LTD.(現 Advanex(Shanghai)Inc.)を設立(連結子会社)
2001年１月
2001年７月 株式会社アドバネクスに社名を変更
株式会社ストロベリーコーポレーションは、日本証券業協会に株式を店頭登録
2001年10月
ADVANEX PRECISION COMPONENTS(DONGGUAN)CO.,LTD.(現 Advanex(Dongguan)Inc.)を設立(連結子会
2002年12月
社)
ADVANEX PRECISION COMPONENTS(DALIAN)CO.,LTD.(現 Advanex(Dalian)Inc.)を設立(連結子会社)
2003年１月
2004年３月 東京証券取引所市場第一部に昇格
青森県南津軽郡田舎館村にコンビニプラント弘前（現 青森工場）を建設し、操業を開始
2005年４月
2006年５月 カトウスプリング株式会社を合併
KATO SPRING(VIETNAM)LTD(現 Advanex(Vietnam)Ltd.)を設立(連結子会社)
2006年６月
2007年10月 第一化成ホールディングス株式会社を買収
2008年10月 大分県中津市に大分工場を建設し、操業を開始
2011年11月 株式会社ストロベリーコーポレーションを株式交換により完全子会社化し、同社は上場廃止
株式会社ストロベリーコーポレーションはパソコン向けヒンジ事業を会社分割により、事業を売却
2012年２月
社名を株式会社アドバネクスモーションデザインに商号変更
2013年１月 中国江蘇省の常州市にAdvanex(Changzhou)Inc.を設立（連結子会社）
2014年４月 船橋電子株式会社を完全子会社化（連結子会社）
第一化成ホールディングス株式会社の全株式を「能率集団(ABICO Group)」へ譲渡
2015年３月
2015年４月
船橋電子株式会社の事業の全部を譲り受け、千葉県船橋市に千葉工場を開設
2016年１月 埼玉県本庄市に埼玉工場を建設し、操業を開始
ドイツ連邦共和国にAdvanex Deutschland GmbH（販売会社）を設立
2016年２月
2016年３月 株式会社アドバネクスモーションデザインを清算結了
アメリカ合衆国のElectronic Stamping Corporationの事業を譲受
2016年９月
PT.Yamakou Indonesia(現 PT.Advanex Precision Indonesia)を完全子会社化（連結子会社）
2017年１月
インド共和国にAdvanex(India)Private Limitedを設立（連結子会社）
2017年９月
チェコ共和国にAdvanex Czech Republic s.r.o.を設立（連結子会社）
2017年11月
メキシコ合衆国にAdvanex de Mexico S.de R.L.de C.V.を設立（連結子会社）
2018年10月
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、連結子会社15社及び非連結子会社１社で構成され、日本、米州、欧州、アジアにおい
て、精密ばねの製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。
当企業集団の主な事業に係る位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。
なお、次の区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
ト情報の区分と同一であります。
セグメントの名称 会社名 主な事業内容
株式会社アドバネクス 精密ばねの製造、販売
日本
船橋電子株式会社
※１ 精密プレス加工製品の販売
Advanex Americas, Inc.
※１ 精密ばねの製造、販売
米州
Advanex de Mexico S.de R.L.de C.V.
※１ 精密ばねの製造、販売
Advanex Europe Ltd.
※１ 精密ばねの製造、販売
Advanex Czech Republic s.r.o.
※１ 精密ばねの製造、販売
欧州
Advanex Deutschland GmbH
※２ 精密ばねの販売
Advanex(Singapore)Pte.Ltd. ※１ 精密ばねの製造、販売
Advanex(Thailand)Ltd. ※１ 精密ばねの製造、販売
Advanex(Vietnam)Ltd. ※１ 精密ばねの製造、販売
PT.Advanex Precision Indonesia
※１ 金属プレス・インサート成形部品の製造、販売
Advanex(India)Private Limited
※１ 精密ばねの製造、販売
アジア
Advanex(Shanghai)Inc. ※１ 精密ばねの製造、販売
Advanex(Dalian)Inc. ※１ 精密ばねの製造、販売
Advanex(Dongguan)Inc. ※１ 精密ばねの製造、販売
Advanex(Changzhou)Inc. ※１ 精密ばねの製造、販売
Advanex(Hong Kong)Ltd.
※１ 精密ばねの販売
※１ 連結子会社
※２ 非連結子会社
企業集団の系統図
企業集団の状況について事業系統図で示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
又は出資金 の内容
(％)
製品の仕入先
(連結子会社)
千葉県船橋市 20,000千円 精密ばね事業 100.0
船橋電子株式会社
役員の兼任…無
製品の販売先
製品の仕入先
役員の兼任…２名
CALIFORNIA,
USD
(注)3
Advanex Americas,Inc.
同上 100.0
当社より資金融資を受
6,489,600.00
U.S.A.
けております。
当社より債務保証を受
けております。
製品の販売先
役員の兼任…２名
QUERETARO, MXN 100.0
当社より資金融資を受
(注)3
Advanex de Mexico S.de R.L.de C.V.
同上
MEXICO 167,335,800.00 (99.9)
けております。
当社より債務保証を受
けております。
製品の販売先
NOTTINGHAMSHIRE GBP
(注)3,5
Advanex Europe Ltd.
同上 100.0
製品の仕入先
,U.K. 4,050,000.00
役員の兼任…２名
PRAGUE,
CZK 100.0 製品の販売先
Advanex Czech Republic s.r.o.
同上
CZECH REPUBLIC
200,000.00 (100.0) 役員の兼任…２名
製品の販売先
製品の仕入先
SGD
(注)3
Advanex (Singapore) Pte. Ltd.
SINGAPORE 同上 100.0
役員の兼任…２名
6,000,000.00
当社に資金を貸し付け
ております。
製品の販売先
製品の仕入先
AYUTTHAYA,
THB 100.0
(注)3
Advanex (Thailand) Ltd.
同上
役員の兼任…２名
26,000,000.00 (100.0)
THAILAND
当社に資金を貸し付け
ております。
製品の販売先
HAI DUONG,
USD 100.0
(注)3
Advanex (Vietnam) Ltd.
同上
製品の仕入先
1,830,000.00 (100.0)
VIETNAM
役員の兼任…２名
製品の販売先
役員の兼任…２名
BEKASI, 金属プレス・
IDR 100.0
当社より資金融資を受
(注)3
PT.Advanex Precision Indonesia
22,116,871,600.00 (0.01)
INDONESIA インサート成形事業
けております。
当社より債務保証を受
けております。
役員の兼任…２名
TAMIL NADU,
INR 100.0
(注)4
Advanex (India) Private Limited
精密ばね事業 当社より債務保証を受
INDIA 65,500,000.00 (98.5)
けております。
製品の販売先
SHANGHAI,
USD 100.0
(注)3
Advanex (Shanghai)Inc.
同上
製品の仕入先
1,100,000.00 (100.0)
CHINA
役員の兼任…２名
製品の販売先
CNY
DALIAN,
(注)3
同上 100.0
製品の仕入先
Advanex (Dalian) Inc.
26,420,787.00
CHINA
役員の兼任…２名
製品の販売先
CNY
DONGGUAN, 精密ばね事業
役員の兼任…２名
(注)3
100.0
Advanex (Dongguan) Inc.
38,969,339.00
CHINA ヒンジ事業
当社に資金を貸し付け
ております。
製品の販売先
CNY
CHANGZHOU,
100.0
(注)3
Advanex (Changzhou) Inc.
精密ばね事業
製品の仕入先
15,303,995.00 (100.0)
CHINA
役員の兼任…２名
製品の販売先
製品の仕入先
HONG KONG, 精密ばね事業
HKD
Advanex (Hong Kong) Ltd.
100.0
役員の兼任…２名
CHINA ヒンジ事業
2,356,700.00
当社に資金を貸し付け
ております。
(注) １. 「主要な事業の内容」欄には、事業の名称を記載しております。
２. 「議決権の所有割合」欄の( )は間接所有で内数であります。
３. 特定子会社に該当する子会社であります。
４. Advanex (India) Private Limitedは債務超過会社であり、債務超過額は76百万円であります。
５. Advanex Europe Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 2,034,235 千円
② 経常利益 270,776 千円
③ 当期純利益 214,183 千円
④ 純資産額 1,990,105 千円
⑤ 総資産額 2,616,419 千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
364
日本
( 87 )
276
米州
( 3 )
157
欧州
( 5 )
1,163
アジア
( 21 )
1,960
合計
( 116 )
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
364
42.9 14.7 4,412,496
( 87 )
(注)１. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の従業員数は全てセグメントの「日本」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されております。なお、労使関係は円満に
推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「より良い世界のために単なる満足以上を提供するネットワーク」をミッション（企業使命）
とし、精密技術分野においてユニークで新しいアイデアと問題解決を提案することによって、継続的に成長するこ
とを基本方針としております。また、当社グループは「精密金属加工のリーディングカンパニー」を目指すことを
中期目標として掲げております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2024年３月期に連結売上高230億円、連結営業利益10億円、有利子負債額60億円以下、自己資本
比率30％以上の達成を目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題
新型コロナウイルスは、先進国においてワクチン接種が進み感染拡大収束の兆しも見え始めてきたものの、変異
種の出現や新興国におけるワクチン接種の遅れもあって、未だに人やモノの動き・経済活動の停滞を引き起こして
おります。加えて、足許での原材料の高騰や供給不足など新たなリスク要因もあり、2021年度の世界経済は予断を
許さない状況が続くと思われます。一方、長期的に見れば、新興国の経済発展に伴う自動車市場や医療市場の成長
など世界経済は拡大していくと見ております。
当社グループは、精密金属加工総合メーカーとして持続的な成長と連結企業価値向上を図るために、グループ一
丸となって、次の課題に重点的に取り組んでまいります。
１） 精密金属加工分野における事業基盤の強化と領域拡大
① グローバルビジネス展開と海外拠点の収益化
当社は、線ばね、板ばね、フォーミング加工、インサートモールド、深絞り加工などの多様な技術を有し、最
近ではメキシコ、インドネシア、インド、チェコ及び埼玉に新工場を開設するなど、事業方針に則りグローバル
にビジネスの拡大戦略・投資を進めてきました。一方、それら新工場は新規受注獲得から量産（販売）開始まで
数年の時間を要する自動車向け製品がメインのため、宿命的に投資と回収のタイムラグに伴う先行投資負担が嵩
み近年は業績が悪化し、固定資産の減損リスクが出てきております。
2021年３月期上期は新型コロナウイルスの影響で新工場収益のブレイクイーブンに向けた進捗は一旦足踏みし
ましたが、下期は急激な需要の回復に伴い新工場の赤字が相当圧縮されるなど収益改善局面に変わってきてお
り、2022年３月期は引き続き新型コロナウイルスの影響や原材料の高騰、供給不足などのリスク要因もあり予断
を許さない状況ですが、新工場の赤字を着実に圧縮し収益改善が進展していくと見ております。
② 自動車関連市場をコア市場とする成長戦略
当社売上高の50％程度を占める自動車市場においては、引き続き成長機会を追求し、日系及び欧米系部品メー
カーとの取引拡大を目指してまいります。国内は、ＥＶ（電気自動車）の基幹部品向けなど最先端・高付加価値
製品の受注を拡大していきます。海外でもメガサプライヤーと呼ばれる大手の自動車部品メーカーに対して当社
のグローバル供給体制をアピールすることにより、グローバルでの取引量拡大を図ってまいります。
③ 医療向け事業のブレイクスルー
医療向け事業は、世界において高度医療の受益者となる高・中所得層が今後15年間で倍増すると予測されてい
ること、当社ばね製品を採用する医薬品キットの認可がグローバルで進んでいること、加えてボラティリティー
が少なく長期的に成長する見通しであることなど、収益への貢献が安定的に見込まれるため、今後さらに強化し
ていきたい事業です。2021年３月期には、世界的な大手製薬会社からの引き合いなど、特に欧州及び米州におい
て手応えのある動きがあり、日本においても“クオリティオブライフ（生活の質向上）”をテーマとする画期的
なプロジェクトがスタートしております。
④ 自社製品（規格品）の開発強化と売上拡大
規格品事業は、新興国などで市場開拓を進めていること、新製品のボルト・ナット脱落防止スプリングシリー
ズ（ロックワン、インスタントロックなど）がヒットしていること、また、国家プロジェクト向けに受注が決ま
るなどいくつかの大型案件も控えていることなど、同事業が当社の新たな柱となって経営の安定に寄与していく
ものと期待しております。
２） 財務体質の改善と株主還元
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配当性向は連結業績に連動して30％とすることを基本方針としており、有利子負債の圧縮を進めるとともに自
己資本の充実に努め、株主還元の強化を図ってまいります。なお、株主優待につきましては2020年11月９日付
「株 主優待制度の廃止に関するお知らせ」のとおり、2020年12月に送付した株主優待を最後に廃止しておりま
す。
３） 企業統治の強化とグループ最適経営
2021年５月14日に公表した「新中期経営計画2022/３期－2024/３期」において「ガバナンス体制の強化」「収
益構造の強化」「財務体質の強化」を方針として掲げております。連結における実効性の高いコーポレート・ガ
バナンスが命題として与えられている中、内部統制の仕組みを強化するとともに、これまで以上に企業統治の強
化とグループ全体の最適化を目指した経営を進めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 世界経済の変動
当社グループの主要な事業分野は、自動車、ＯＡ機器、医療、精密機器などの民生製品であり、それらに使われ
る精密金属加工製品をグローバルに供給していることから世界経済の変動の影響をうけます。特に日本、米州、欧
州及びアジアなどの世界の主要市場において予測を超える景気の後退や需要の縮小は当社グループの経営成績及び
財政状態に多大な影響を与えます。
また、新型コロナウイルスの影響については、先進国を中心にワクチン接種が進み一部本格的な経済活動再開の
動きもありますが、接種の進んでいない新興国や変異種の出現などのリスクも残っており予断を許さない状況が続
くと見ております。
② 為替レートの変動
当社グループは、世界12ヵ国に20ヵ所の生産拠点を持つなどグローバル展開が進んでおり、使用する通貨も多岐
にわたりますが“地産地消”のビジネスが中心のため、通貨の異なる市場に輸出するケースは少なく、商流におけ
る為替レートの変動リスクは比較的低いと言えます。一方、当社は成長市場の機会を求めて、近年メキシコ、イン
ドネシア、インド、チェコに新工場を開設するため多くの投資を行った結果、資産等における為替レートの変動リ
スクを抱えることとなりました。これらに対し当社は、海外子会社の事業安定化と現地での資金調達シフトを進め
つつ、親会社の投資資産を早期回収することでリスクの回避及び軽減を図っております。
③ 原材料の高騰
当社グループは、金属材やプラスチック材などの原材料を材料メーカー及び商社から調達しております。これら
の材料メーカー及び商社とは、契約書を締結し安定的な供給に努めていますが、市況の変化による価格の高騰や品
不足もしくは事故や災害等により供給が停止するリスクがあります。価格の高騰については、自動車関連の顧客を
中心に販売価格を原材料価格と連動させる契約を結ぶことなどによりリスクの軽減を図っております。また、災害
等による供給停止については、当社グループが扱う原材料の殆どが代替可能な一般材であるため、一部を除いて材
料メーカーの変更によりリスク回避は可能であります。
④ 知的財産権の侵害
当社グループは、ねじ穴を補強するタングレス・インサートやボルト・ナットのゆるみ防止具のロックワンな
ど、当社が商標など知的財産権を保有する製品を製造・販売しております。それらの製品は優れた品質と供給網に
より日本国内や米州、欧州市場を中心に多くの業界や顧客に使用されております。一方、一部の新興国では当社の
商標を不当に使用した類似製品（いわゆる偽物）が流通していることが確認されております。それらは当社の商機
を不当に奪うことのみならず、劣った品質により当社に対するレピュテーションを下げるリスクとなっておりま
す。これに対し当社グループは顧客への注意喚起及び正規代理店を紹介することなどによりリスクの軽減を図って
おります。
⑤ 製品の品質問題
自動車メーカーは設計や製造段階を原因とする自動車製品の不具合が発見された場合、無料でそれを修理する
「リコール」を行うことがあります。当社グループの売上は自動車関連向けが過半を占めており、当社製品を起因
とする不具合が発生した場合に顧客よりその対応にかかるコストを請求される可能性があります。これに対し当社
グループは、IATF16949（自動車産業向けの品質マネジメントシステム）を取得することや自動品質判定装置を導
入することなど“品質問題を起こしえない製造工程”を目指しております。また、顧客との製品の納入仕様につい
て慎重に交渉を行うことでリスクの軽減を図っております。
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⑥ カントリーリスク
当社グループは、世界12ヵ国に20ヵ所の生産拠点を持つなどグローバル展開が進んでいることから、進出先の地
域特有のリスクを抱えております。具体的には経済成長率やインフレ率を無視した最低賃金の引上げやデモ・テロ
の発生、自然災害や感染症の拡大、関税や法人税率など税制ルールの変更が想定されます。これらに対し当社グ
ループは、それぞれの海外子会社との情報共有を密にし現地の状況及び現地政府の考えや方針などを分析すること
で早期に経営判断を下せるように努めております。
⑦ 災害等
地震・台風・水害等の大規模な自然災害や火災・停電等が発生した場合、製造拠点の設備故障や損壊により復旧
費用の発生や製品の供給継続に問題が発生するリスクがあります。当社グループは、それぞれの拠点においてリス
クアセスメントを行ったうえBCP（事業継続計画）を策定しており、災害発生時はその計画に基づいて行動するこ
とによって早期復旧や損害の極小化を図ってまいります。
⑧ 訴訟
当社グループは、事業活動において継続的なコンプライアンスの実践に努めております。それにも関わらず、
様々な訴訟及び規制当局による法的手続の当事者となる可能性があります。なお、前代表取締役会長の加藤雄一氏
から、2018年６月21日開催の第70期定時株主総会の決議が無効であるとする株主総会決議不存在確認等の訴訟を起
こされておりましたが2020年10月23日付で最高裁判所が原告の上告受理存在申立ての不受理を決定しましたので当
社の勝訴は確定しております。また、同じく同氏から起こされた2019年６月25日開催の第71期定時株主総会及び
2021年９月24日開催の臨時株主総会の決議が無効であるとする株主総会決議不存在確認等の訴訟についても2021年
４月15日付で東京高等裁判所は当社勝訴の判決を下し、それに対し原告は上告しなかったためこちらの訴訟につい
ても当社の勝訴は確定しております。
⑨ 情報セキュリティ
当社グループは、事業活動における情報システムの重要性が高まっており、情報資産の保護や安定的な供給の実
現のためセキュリティ対策を講じていますが、想定を超えるサイバー攻撃や不正アクセスなどにより、基幹情報シ
ステムの停止や機密情報の流出などの問題が発生する可能性があります。
⑩ キャッシュ・フロー
当社グループは、設備投資などの資金需要が生じた場合には、調達時の金利情勢、外部マクロ環境、当社の状況
などを総合的に勘案し、必要な資金を調達することとしております。このため、金融市場の不安定化が生じた場合
などには、資金調達の制約を受け、資金調達コストが増加することにより、当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は財務制限条項を付記した融資契約を株式会社三菱UFJ銀行と締結
しております。事業環境の変化により業績が大きく悪化した場合、同契約における期限の利益喪失事由となる財務
制限条項（詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等注記事項連結貸借対照表関係」に記載しておりま
す。）に抵触し、キャッシュ・フローが著しく悪化する可能性があります。
⑪ 固定資産の減損
当社グループは、国内に５ヵ所、海外に15ヵ所の生産拠点があり、それぞれにおいて有形固定資産、ソフトウエ
アやのれんなど多くの固定資産を有しております。自動車向け製品は新規受注獲得から量産（販売）開始まで数年
の時間を要することから、経営環境の変化等で当初計画していた収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった
場合には、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなるため、当社グループの業績と財政
状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 退職給付債務
当社グループは2011年11月１日付で適格退職年金制度から、一部確定拠出年金制度に移行していますが、当社グ
ループの従業員退職給付費用及び退職給付引当金は、割引率、年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定さ
れる基礎率や前提条件に基づいて算出され、さらに過去の年金資産の運用成果等が反映されております。割引率及
び年金資産の運用成果の悪化は、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における経済環境を見ると、４～６月は新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い世界各国で入
国制限や外出制限など行動の自粛が求められ、個人消費が著しく悪化するなど極めて厳しい状況でした。７月以降
は経済活動規制の緩和や主要国での財政出動などにより中国などにおいて一部回復する動きもありましたが、変異
ウイルスによる感染の世界的再拡大、半導体や樹脂など原材料の供給不足リスクなどもあり、不透明感の強く残る
状況となっております。
このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比8.2％減の195億39百万円となり、営業利益
は同32.4％減の１億76百万円、一方、経常利益は政府からの補助金や為替差益等があったことから同91.6％増の３
億59百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益はアメリカ子会社のカリフォルニア工場売却に
よる固定資産売却益を計上したことから６億33百万円（前連結会計年度は５億93百万円の損失）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(日本)
特にＯＡ機器向け需要減少の影響が大きく、売上高は前連結会計年度比6.2％減の80億61百万円となりましたが、
セグメント利益は固定費削減の取組みが奏功したことなどから同21.8％増の１億15百万円となりました。
(米州)
特に自動車向けの需要が減少したことに加え、メキシコ工場がメキシコ政府の指示により閉鎖していた期間が
あったことなどから、売上高は前連結会計年度比14.6％減の21億88百万円、セグメント損失は５億27百万円（前連
結会計年度は３億60百万円の損失）となりました。
(欧州)
規格品の需要が減少したことなどから売上高は前連結会計年度比12.1％減の19億36百万円となりました。セグメ
ント利益はチェコ工場の維持費用等の増加などにより同26.1％減の１億79百万円となりました。
(アジア)
特に自動車、ＯＡ機器向け需要減少の影響が大きく、売上高は前連結会計年度比7.1％減の73億52百万円となりま
した。セグメント利益は固定費削減の取組みが奏功したことなどから同43.0％増の４億10百万円となりました。
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当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ16億５百万円増加し、237億30百万円となりまし
た。
主な要因は以下のとおりです。
(資産)
資産の部においては、流動資産合計額が15億77百万円増加し、121億43百万円となりました。主な理由は、現金及
び預金が11億22百万円、受取手形及び売掛金が５億49百万円増加したことによるものであります。また、固定資産
合計額は28百万円増加し、115億87百万円となりました。有形固定資産が７百万円、無形固定資産が26百万円減少し
ましたが、投資その他の資産が61百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債の部においては、負債合計額は174億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億80百万円増加しました。
主な理由は、借入金が５億71百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金３億85百万円、流動負債その他が２憶39
百万円及びリース債務が２億19百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産の部においては、純資産合計額が63億23百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億25百万円増加しま
した。主な理由は、親会社株主に帰属する当期純利益が６億33百万円発生したことにより、株主資本が６億円増加
したこと及び為替換算調整勘定が６億19百万円増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は26.5％（前連結会計年度末は22.4％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ
11億21百万円増加し、30億93百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであ
ります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業活動により資金が14億４百万円増加（前連結会計年度は12億81百万
円の資金増加）しました。主な要因は、減価償却費による資金留保12億15百万円の資金増加によるものでありま
す。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資活動により資金が３億27百万円増加（前連結会計年度は22億81百万
円の資金減少）しました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出９億49百万円、有形固定資産の売却による
収入12億60百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、財務活動により資金が７億53百万円減少（前連結会計年度は１億83百万
円の資金増加）しました。主な要因は、有利子負債の減少によるものです。
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③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
日本 8,047,448 △6.0
米州 1,907,503 △22.5
欧州 1,982,034 △6.5
アジア 7,358,366 △7.5
合計 19,295,353 △8.5
(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 上記の金額は、販売価格によっております。
３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
日本 8,196,357 △5.1 814,473 19.8
米州 2,561,884 133.5 1,265,950 41.8
欧州 1,788,379 △8.2 650,738 △18.6
アジア 7,453,867 △6.5 298,035 51.7
合計 20,000,488 1.8 3,029,198 17.9
(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
日本 8,061,773 △6.2
米州 2,188,725 △14.6
欧州 1,936,894 △12.1
アジア 7,352,245 △7.1
合計 19,539,638 △8.2
(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施して
おります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」に記載のとおりであります。
なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行ってお
りますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(退職給付債務)
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提
条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率等の要素が含まれており
ます。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合は、その影響が累積され、将
来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の減損会計)
当社グループは、固定資産の減損会計を適用しております。減損会計は資産のグルーピング、割引前キャッ
シュ・フローの総額、回収可能価額を当社グループに固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基
づいて算出しておりますが、その仮定及び予測に変動が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性がありま
す。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、2015年の船橋電子株式会社の編入を皮切りに、埼玉工場の開設及び拡張、メキシコ工場の開設及び拡
張、米国のElectronic Stamping Corporationの事業譲受、インドネシアのPT. Advanex Precision Indonesiaの買
収、インド工場の開設、チェコ工場の開設などグローバルビジネス拡大に向けた積極投資を進めてまいりました。
これらの新設工場が加わったことで、精密金属加工メーカーとしては突出したグローバルネットワークを持つに至
り、Tier1（自動車一次部品メーカー）のメガサプライヤー化・グローバル化に追随できる稀有なTier2（自動車二
次部品メーカー）としての地位を確立しました。一方、それらの新工場は自動車向けがメインであり、通常、新規
受注獲得から量産（販売）開始まで数年の時間を要するなど宿命的に投資と回収にタイムラグがあることから先行
投資負担が嵩み近年業績は悪化しておりました。2021年３月期は、上期はそれらの負担に加え新型コロナウイルス
の影響による工場停止や需要減があったことから業績は著しく悪化しましたが、下期は需要の回復や新工場の量産
本格化による“創業赤字“の圧縮により収益回復の局面に移行しました。2022年３月期は新型コロナウイルスの経
済活動への影響が続く見通しですが、引き続き新工場の収益性改善などの取組みを進めていきます。
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（工場進出実績と総面積変遷）
（同営業利益推移）
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③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（資金需要の主な内容）
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金は、主に製品製造に使用する
原材料や部品の調達に費やされており、製造費や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同
様に費消されております。また、設備投資資金は生産設備取得等生産体制の構築、情報システムの整備等に支出
されております。
（資金調達）
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金の基本方針は、利益の計上、減価償却費等により生み出され
る内部資金により賄うこととしております。但し、安定的に確保するため外部資金（主に金融機関からの借入）
を有効に活用しております。
なお、キャッシュ・フローの状況の詳細は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、精密な金属加工技術を中心に、成形技術、組立技術など生産技術の革新や生産性のさらなる向
上に向けての研究開発活動を行っております。この結果、当連結会計年度における研究開発費は、総額 72,220 千円
となり、セグメントごとの研究開発費は以下のとおりとなっております。
(日本)
主に自動車市場、医療市場向け及び住設市場向け精密ばね、あるいは精密金属加工並びに、それらを樹脂にイン
サート成形するための研究開発費は、 72,220 千円であります。
(米州)
該当事項はありません。
(欧州)
該当事項はありません。
(アジア)
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、Advanex Americas, Inc.における工場移転費用及びグループにおける生産
増強設備等であり、いずれも将来の自動車市場向けの販売拡大、生産及び品質向上を目指した投資であります。
当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度
日本 361,751 千円
米州 351,293 千円
欧州 165,304 千円
241,606 千円
アジア
計 1,119,956 千円
消去又は全社 △ 1,384 千円
合計 1,118,571 千円
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 設備の
セグメントの
員数
機械装置
土地
名称 建物及び
(所在地) 内容
(名)
その他 合計
及び リース資産
構築物
（面積㎡）
運搬具
本社 その他の
67
日本 － 4,508 － 6,124 5,516 16,148
（8)
(東京都北区) 設備
新潟工場
239,930 173
同上 生産設備 1,111,036 322,506 99,123 134,840 1,907,437
（24,566) （64)
(新潟県柏崎市)
241,544 58
埼玉工場
同上 同上 1,832,787 358,636 226,479 60,314 2,719,762
（14,517) (4)
(埼玉県本庄市)
青森工場
5
同上 同上 － 2,213 7,462 － 0 9,675
（2)
(青森県田舎館村)
大分工場
9
同上 同上 － 6,159 13,278 5,365 0 24,803
（3)
(大分県中津市)
千葉工場
17
同上 同上 － 2,125 28,630 3,694 12,186 46,637
（3)
(千葉県船橋市)
郡山試作センター
同上 同上 － 366 7,565 － 0 7,932 5
(福島県郡山市)
物流センター その他の
10
同上 － － 570 － 20,271 20,841
（2)
(千葉県松戸市) 設備
埼玉開発センター
5
同上 同上 － － 709 － 957 1,666
(1)
(埼玉県蕨市)
中部オフィス
同上 同上 － 248 － － － 248 11
(愛知県刈谷市)
大阪オフィス
同上 同上 － 933 － － － 933 4
(大阪府大阪市淀川区)
その他
－
同上 同上 － － － － － －
（40,259)
(新潟県柏崎市)
147,838
その他
同上 同上 － － － － 147,838 －
（83,273)
(福島県田村郡小野町)
629,313 364
合計 ― ― 2,960,378 739,358 340,786 234,087 4,903,924
（162,615) （87)
(注)１. 上記金額は、2021年３月末の帳簿価額であります。帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設
仮勘定の合計であります。
２. 土地・建物の一部を連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は121,827千円であります。
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３. 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の主な内容は、以下のとおりであります。
事業所名 セグメントの名称 名称 年間リース料 リース契約残高
新潟工場
日本 機械設備 8,909千円 646千円
(新潟県柏崎市)
４. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 設備
セグメント
員数
土地 機械装置
建物及び
の名称
(所在地) の内容
リース資産 その他 合計
(名)
及び
構築物
（面積㎡）
運搬具
13,800
船橋電子株式会社
日本 その他 ― ― ― ― 13,800 ―
(千葉県船橋市）
（5,670)
13,800
合計 ― ― ― ― ― ― 13,800 ―
（5,670)
(注) 上記金額は、2021年３月末の帳簿価額であります。
(3) 在外子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 設備
セグメント
機械装置
員数
土地
建物及び
の名称
(所在地) の内容
リース資産
その他 合計
及び
(名)
構築物
（面積㎡）
運搬具
生産及び
Advanex Americas,Inc.
米州 その他の ― ― 238,896 ― 175,500 414,397 112
(CALIFORNIA,U.S.A)
設備
Advanex de Mexico S. de
R.L. de C.V.
同上 同上 ― ― 830,199 475,026 164,837 1,470,062 164
(QUERETARO, MEXICO)
48,651
Advanex Europe Ltd.
欧州 同上 128,339 628,565 ― 194,181 999,738 152
(4,052)
(NOTTINGHAMSHIRE,U.K.)
Advanex Czech Republic
s.r.o. 同上 同上 ― 109,965 40,910 ― 47,932 198,809 5
(PRAHA,CZECH REPUBLIC)
Advanex(Singapore)
Pte.Ltd. 同上 ― 171,145 77,155 137,967 9,554 395,822 70
アジア
(SINGAPORE)
173,774
Advanex(Thailand)Ltd.
同上 同上 4,689 382,768 ― 33,915 595,147 218
（21,518)
(AYUTTHAYA,THAILAND)
Advanex(Vietnam)Ltd.
同上 同上 ― 362,913 225,437 ― 30,421 618,772 123
(HAI DUONG,VIETNAM)
PT.Advanex Precision
28,944
同上 同上 25,703 58,277 71,241 267,483 451,650 285
Indonesia
(7,000)
(BEKASI,INDONESIA)
Advanex(India)Private
その他の
― 49,743 53,635 ― 21,430 124,809 30
Limited
同上
設備
(CHENNAI,INDIA)
生産及び
Advanex(Shanghai)Inc.
同上 その他の ― 3,428 84,254 ― 5,336 93,020 72
(SHANGHAI,CHINA)
設備
Advanex(Dalian)Inc.
同上 同上 ― 516 77,133 ― 5,934 83,584 82
(DALIAN,CHINA)
Advanex(Dongguan)Inc.
同上 同上 ― 11,967 238,240 ― 80,159 330,367 210
(DONGGUAN,CHINA)
Advanex(Changzhou)Inc.
同上 同上 ― 0 101,314 ― 3,224 104,539 70
(CHANGZHOU,CHINA)
Advanex(Hong Kong) Ltd.
その他の
― ― ― 8,743 71 8,815 3
同上
設備
(HONG KONG,CHINA)
251,370
合計 ― ― 868,413 3,036,789 692,978 1,039,984 5,889,536 1,596
（32,570)
(注) 上記金額は、2021年３月末の帳簿価額であります。帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮
勘定の合計であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定 完成後の
設備の内容 着手年月
(所在地) の名称 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
提
㈱アドバネクス新潟工場
リース
出
日本 生産設備 507,338 ― 2021年４月 2022年３月
(注)２
借入金
（新潟県柏崎市）
会
社
Advanex Americas, Inc
土地・建物
米州 767,435 133,550 借入金 2021年３月 2022年３月
(注)２
(CALIFORNIA, U.S.A.)
生産設備
子
Advanex Europe Ltd.
会 欧州 生産設備 194,735 ― 自己資金 2021年４月 2022年３月
(注)２
(NOTTINGHAMSHIRE,U.K.)
社
Advanex (Thailand) Ltd.
アジア 生産設備 179,008 ― 自己資金 2021年４月 2022年３月
(注)２
(AYUTTHAYA,THAILAND)
(注)１. 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．生産能力増強や品質向上のための投資でありますが、完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なた
め、記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,500,000
計 12,500,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 内容
発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融
( 2021年３月31日 ) (2021年６月29日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 4,153,370 4,153,370
おける標準となる株式。単元
市場第一部
株式数は、100株であります。
計 4,153,370 4,153,370 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプ
ション等関係）に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2015年10月１日
△37,380,338 4,153,370 ― 1,000,000 ― 250,000
(注)
(注) 2015年６月24日開催の第67期定時株主総会決議により、2015年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式
併合を行っております。
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
外国法人等
政府及び
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
公共団体
個人以外 個人
株主数
― 16 24 65 26 2 2,600 2,733 ―
(人)
所有株式数
― 7,074 614 18,557 550 10 14,026 40,831 70,270
(単元)
所有株式数
― 17.33 1.50 45.45 1.35 0.02 34.35 100 ―
の割合(％)
(注) １. 自己株式55,546株は「個人その他」に555単元及び「単元未満株式の状況」に46株含めて記載しております。
なお、自己株式数55,546株は株主名簿記載上の株式数であり、2021年３月31日現在の実保有残高は55,446
株であります。
２. 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ＡＡＡ株式会社 東京都墨田区押上２－１４－１ 300 7.32
スマート有限会社 東京都中央区銀座８－１９－２ 290 7.08
加藤雄一ホールディングス株式会社 東京都文京区本駒込１－１４－４ 280 6.84
アーク株式会社 埼玉県所沢市牛沼５７３－４ 205 5.00
ＡＲＴ株式会社 東京都中央区銀座８－１９－２ 200 4.88
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 198 4.85
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２－１１－３ 170 4.15
社（信託口）
エース株式会社 東京都渋谷区幡ヶ谷１－３－１－６０３ 142 3.47
ＡＳＡＤＡ株式会社 東京都墨田区押上２－１４－１ 133 3.25
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１-８-１２ 98 2.39
口）
計 ― 2,017 49.23
(注) 上記のほか当社所有の自己株式55千株(1.33％)があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ― ける標準となる株式。単元株式数
普通株式 55,400
は、100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 40,277 同上
4,027,700
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
70,270
発行済株式総数 4,153,370 ― ―
総株主の議決権 ― 40,277 ―
(注) １. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれ
ております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社の自己株式46株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都北区田端六丁目１番
55,400 ― 55,400 1.33
１号
㈱アドバネクス
計 ― 55,400 ― 55,400 1.33
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）ありま
す。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 875 1,203
当期間における取得自己株式 51 75
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他
6,200 10,787 ― ―
(新株予約権の権利行使）
91 158 ― ―
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
保有自己株式数 55,446 ― 55,497 ―
(注) １. 当期間における処理自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含めておりません。
２. 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と位置付け、業績向上と財務体質強化に努めておりま
す。配当水準の向上を目指し、事業基盤の安定と拡充に備えるための内部留保充実とのバランスをとりつつ、適正
かつ安定した利益配分を実施していきたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は、株主総会でありま
す。
これらの方針のもと、当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり10円としております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年６月29日
40,979 10
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、企業統治（コーポレート・ガバナンス）とは、株主、取引先、従業員、社会など様々なステークホ
ルダーとの関係において、企業使命（ミッション）のもと、どのような仕組みで企業を統治していくかという組
織及び運営に関する基本的枠組みであると理解しております。経営の効率性、透明性を向上させ、顧客への付加
価値の持続的提供を通じて企業価値を最大化し、その結果、あらゆるステークホルダーの長期的利益を満たすこ
とをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針、目的としております。
② 企業統治の体制
(イ) 企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社であり、会社の機能として会社法に規定する株主総会、取締役会及び監査役会を設
置しております。当社の取締役は７名（うち社外取締役３名）で、迅速な意思決定と業務運営ができる規模と
なっております。会社法上、取締役会専決事項とされた重要事項は全て毎月の定時取締役会で審議されてお
り、必要に応じ臨時取締役会を随時開催できる機動的な体制を敷いております。当社の経営方針及び経営戦略
に関わる重要事項については、取締役、監査役を含む経営会議にて議論を行い、その審議を経て取締役会にて
決定しております。取締役会の諮問機関として、取締役会の決議によって選任された取締役又は監査役で構成
された任意の指名・報酬委員会を設置しており、取締役等の指名及び報酬の決定に関する手続きの透明性及び
客観性を確保しております。監査役会は社外監査役３名で構成され、取締役会その他重要な会議に出席し、取
締役の職務遂行について豊富な経験、知見及び専門知識から適切な監視が行える体制をとっております。この
ほかに、内部統制室を設置しております。これは内部監査を兼ねた機関であり、監査役会と調整しながら、経
営方針の遂行状況、業務活動全般について内部監査し、業務改善に向け具体的助言、勧告等を行っておりま
す。
当社のコーポレート・ガバナンス体制
(ロ) 企業統治の体制を採用する理由
当社は、社外監査役が、独立かつ中立的な立場に立って取締役の業務執行を監査できること、及び社外取締
役による客観的、中立的な視点でのモニタリングを確保することができること等の理由から、現状の体制を採
用しており、透明性の高い統治体制が整っていると考えております。
(ハ) 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制室を設置しており、担当人員は２名で構成され、金融商品取引法に対応する内部統制シス
テム構築、財務報告の信頼性向上、業務プロセスの総点検と標準化及び文書化による透明性と効率性の確保、
リスク管理の強化による安全性の確保の徹底により、企業クオリティの向上を図っております。
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(ニ) リスク管理体制の整備の状況
当社は、企業倫理委員会を設置し、法令遵守の精神及び企業倫理の浸透と定着を推進しております。当社グ
ループの社員がより高い倫理観を持ち事業活動を行うことを目的とし「アドバネクス・グループ企業倫理と遵
法に関する基本方針と倫理行動指針」を制定するとともに、法令違反、社内規程違反、セクシャルハラスメン
ト、パワーハラスメント等に関する、従業員からの連絡、相談を受け付ける窓口「キリンのホットライン」を
設置し、社外にもハラスメント相談窓口を開設することで、問題の事前防止と早期発見に努めております。
また、コンプライアンス意識向上を目指し、当社の役職者を対象にワークショップ形式のハラスメント予防
研修を実施しており、従業員全員を対象としたｅラーニングによる定期的な研修制度を導入します。
その他、リスク管理体制に関しましては、当社ではウェブ会議を用いてグループ会社全社との定例会議及び
都度テーマに合わせて開催するミーティングを実施しており、リアルタイムでグローバルなコミュニケーショ
ンにより潜在リスクの把握、予防策の策定及び実効性の確保を行っております。
(ホ) 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
関係会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに行動指針として「グループ企業倫理と遵
法に関する基本方針」、「グループ倫理行動指針」及び「カンパニーステートメント」を定め、これを基礎と
して、各社で諸規程を定めることとしております。
また、グループ会社毎に定める当社の担当取締役がその業務の適正性の確保を行っております。グループ会
社は、関係会社管理規程に定める重要事項について同規程に従い、事前承認申請又は、事後の報告を当社担当
取締役に行っております。
また、当社の取締役は、グループ会社において、法令違反あるいは倫理に反する重要な事項を発見した場合
には、監査役に報告すると同時にその解決にあたるものとしております。
(ヘ) 責任限定契約の内容の概要
当社は、2015年６月24日開催の定時株主総会において定款を一部変更し、社外取締役及び社外監査役との間
で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結いたしま
した。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該
責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意で
かつ重大な過失がないときに限られます。
③ 取締役に関する事項
当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。
④ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行するこ
とを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株
式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑥ 株主総会決議に関する事項
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款で定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 -名 （役員のうち女性の比率 -％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年３月 当社入社
2006年４月 当社執行役員自動車事業部長
2009年６月 当社取締役営業統括本部長
2014年４月 当社常務取締役、国内ビジネスカンパニー長
代表取締役
加 藤 精 也
1958年4月11日 生 (注)４ 9,120
(注)２ 2015年４月 当社常務取締役
社長
2019年６月 当社常務取締役品質保証本部長
2020年１月 アポロ株式会社専務取締役（現任）
2020年９月 当社代表取締役社長（現任）
1969年４月 トピー工業株式会社入社
1974年１月 株式会社アサダ取締役
1988年11月
同社代表取締役
代表取締役 朝 田 英太郎
1946年10月12日 生 (注)４ ―
2020年９月
当社取締役最高顧問
最高顧問 (注)２
2021年２月
株式会社アサダ顧問(現任)
2021年６月
当社代表取締役最高顧問(現任)
1989年３月
当社入社
2012年10月
当社営業統括本部長
2015年４月
当社執行役員営業本部長
取締役 嶋 村 昇 1966年1月11日 生 (注)４ 300
2019年６月 当社取締役、営業本部長
2020年９月 当社取締役(現任)
1990年４月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ銀
行）入行
2020年２月
当社出向
取締役
2020年10月
当社管理本部長(現任）
吉 原 哲 也 1967年11月24日 生 (注)４ 1,400
最高財務責任者
2021年２月
当社入社
当社執行役員、最高財務責任者
2021年６月
当社取締役、最高財務責任者(現任)
1969年４月 トピー実業株式会社入社
同社取締役
1998年６月
2000年６月 同社常務取締役
2003年４月 同社専務取締役
2006年４月 同社取締役副社長
小 谷 健
2010年４月 同社代表取締役社長
取締役 (注)１ 1946年9月12日 生 (注)４ 100
(注)７ 2013年４月 同社取締役相談役
2015年６月 同社相談役
2017年６月 佐藤商事株式会社社外取締役(現任)
2018年６月 当社社外取締役
2019年６月 当社社外取締役(現任)
1981年４月 トヨタ自動車販売株式会社(現 トヨタ自動車
株式会社)入社
1990年３月 メルセデス・ベンツ日本株式会社入社
2007年１月 メルセデス・ベンツ・ファイナンス株式会社
中 野 隆 平
代表取締役副社長
取締役 (注)１ 1959年3月8日 生 (注)４ 200
2016年１月 中野スプリング株式会社代表取締役会長
(注)７
2016年４月 同社代表取締役社長(現任)
2018年６月 当社社外取締役
2019年６月 当社社外取締役(現任)
1972年５月 ソニー株式会社 （ 現 ソニーグループ株式会
社）入社
2000年４月 セイコーインスツルメンツ株式会社（現 セイ
コーインスツル株式会社）新事業担当執行役
員
横 野 滋
2000年９月 株式会社イーポップヴィレッジドットコム
取締役 (注)１ 1948年4月22日 生 (注)４ ―
ジャパン（現 株式会社イーフォーシーリン
(注)７
ク）取締役
2003年１月 同社代表取締役副社長
2004年６月 同社代表取締役社長（現任）
2020年９月 当社社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月 三井物産株式会社入社
2007年10月 MBK Distribuidora de Produtos
Eletoronicos Ltda.(在ブラジル)CFO
2009年10月 ブラジル三井物産副社長CFO兼米州本部Deputy
麻 布 秀 徳
監査役
CFO
(注)３ 1956年4月16日 生 (注)５ 500
（常勤）
2011月６月 三井物産プラントシステム株式会社取締役専
(注)７
務執行役員CFO
2016年６月 りらいあコミュニケーションズ株式会社取締
役CFO、CCO、CPO
当社社外監査役(現任）
2019年６月
1987年４月 株式会社富士銀行入行(現 株式会社みずほ銀
行)
1998年５月 株式会社三和銀行入行(現 株式会社三菱UFJ銀
宿 輪 純 一
行)
監査役 (注)３ 1963年7月29日 生 (注)５ 1,500
2015年３月 株式会社三菱東京UFJ銀行退社（現 株式会社
(注)７
三菱UFJ銀行）
2015年４月 帝京大学経済学部教授(現任)
2015年６月 当社社外監査役(現任)
1985年10月
青山監査法人入所
1990年５月 公認会計士登録
1997年５月 株式会社ディーバ取締役副社長
中 田 清 穂
2005年７月
監査役 (注)３ 1962年2月4日 生 (注)６ 700
有限会社ナレッジネットワーク代表取締役社
長(現任)
(注)７
2015年３月 キヤノン電子株式会社社外監査役(現任)
2017年６月 当社社外監査役(現任)
計 13,820
(注) １. 小谷健、中野隆平及び横野滋は、社外取締役であります。
２. 取締役のうち、当社との間に特別の利害関係を有する者は次のとおりであります。
加藤精也はアポロ株式会社の専務取締役を兼任し、当社は同社との間で製品販売に関する取引関係があり、そ
の取引金額は連結売上高の約0.3％となります。
朝田英太郎は株式会社アサダの顧問を兼任し、当社及び当社グループ会社は同社との間で線材等の材料仕入に
関する取引関係があり、その取引金額は合計で連結売上原価の約3.0％となります。
３. 麻布秀徳、宿輪純一及び中田清穂は、社外監査役であります。
４. 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
５. 監査役麻布秀徳及び宿輪純一の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
６. 監査役中田清穂の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
７. 当社は、株式会社東京証券取引所に対して、社外取締役の小谷健、中野隆平及び横野滋並びに社外監査役の麻
布秀徳、宿輪純一及び中田清穂の６名を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
８. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
弁護士登録
2008年12月
協和綜合法律事務所入所
2014年10月 丸紅株式会社入社
岩 本 生 1980年12月３日生 (注) ―
米国ニューヨーク州 弁護士登録
2015年７月
ナレッジウィング法律事務所開所 代表弁護士
2017年１月
同所法人化 代表社員（現任）
2018年12月
(注) 補欠監査役の任期は、就任したときから退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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② 社外取締役及び社外監査役
（イ）社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名の合計６名であります。
社外取締役３名及び社外監査役３名とも、当社との人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害
関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役の兼職先と当社の間に人的関係、資本的関係又は重要な
取引関係その他の利害関係はありません。
（ロ）社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役３名は、豊富な経験、知見及び専門知識により適切な監視を行っております。
社外監査役３名は、豊富な経験、専門知識により当社の経営を客観的かつ中立的な立場で監視・監督機能の
一翼を担えると考えております。うち１名は、公認会計士としての高い専門性及び企業経営者としての豊富な
知識と経験を活かし、当社の経営の公正性確保に貢献いただくため招聘したものであります。
なお、社外取締役３名及び社外監査役３名の合計６名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出
を行っており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性が確保されております。
（ハ）社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役又は社外監査役を選任する際は、株式会社東京証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基
準」や各種資料を参考に制定した「独立役員選定規程」に照らし、当社の経営からの独立性を検証します。
（ニ）社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は、当社の業務執行に携わらない独立した立場からの経営判断により、取締役会の監督機能強化
を図ります。
社外監査役は、独立した立場からの監査体制を確保し、意見表明を行うことにより、取締役会の経営判断、
業務執行の適法性の確保に努めております。
また、社外監査役は、会計監査人及び監査役会を通じて内部監査部門と情報交換・意見交換を行うなど連携
を密にして、監査及び内部統制の実効性を高めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、常勤社外監査役１名、社外監査役２名で構成され、取締役会その他重要な会議に出席
するとともに、取締役会の業務執行及びグループ会社を含めた監査を実施しております。さらに、監査役は内部監
査部門及び会計監査人と情報交換・意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性の向上に努めております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
麻布 秀徳 13回 13回
宿輪 純一 13回 13回
中田 清穂 13回 13回
監査役会における主な検討事項としては、監査報告の作成、監査の方針、監査計画の策定、業務及び財産の状況
の調査方法、会計監査人の評価・再任・解任及び報酬の同意、各四半期において会計監査人とのレビュー内容を含
む意見交換、経理処理の留意事項についての協議等であります。
常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲
覧、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状
況・結果の報告の確認を行い、監査役会で情報共有しております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査機能を兼ねた内部統制室を設置しており、その担当人員は２名で構成され、経営方針の遂行状
況、業務活動全般について内部監査を実施し、業務改善に向け具体的助言、勧告等を行っております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 継続監査期間
14年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 桐川 聡
指定有限責任社員 業務執行社員 田村 知弘
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、会計士試験合格者等14名、その他８名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針と理由については、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、不正リスク防止への体
制、監査報酬の妥当性等を考慮し、決定しております。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に
定める項目のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたしま
す。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解
任した旨及びその理由を報告いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、そ
の必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定
いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、毎期監査法人の評価を行っております。日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基
準策定に関する監査役等の実務指針」等に基づき、独立性、品質管理の状況、監査報酬、監査役や経営者等との
コミュニケーション、グループ監査等の基準項目について検討し、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 46,000 ― 52,300 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 46,000 ― 52,300 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（グラントソントンのメンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― 2,400 ― 2,400
連結子会社 9,567 ― 19,486 318
計 9,567 2,400 19,486 2,718
c. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、会計監査人からの説明を受けた当事業年度の会計監査
計画の監査日数や人員配置などの内容、前事業年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相
当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、監査役会の同意を受け、取締役会が会計監査人の報
酬等の額を決定することとしております。
d. 監査役会が監査報酬に同意をした理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人
の監査計画、監査の実施状況、及び報酬見積りの算出根拠等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につ
き、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方式の決定に関する方針に係る事項
・取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役会の諮問機関として、社外取締役または社外監査役が半数以上を占める任意の指名・報酬委員
会を設置しており、同委員会の審議・答申を受けた取締役会において、以下のとおり、取締役の個人別の報酬等
の内容に係る決定方針を定めております。
取締役の種類別の報酬割合は、固定報酬である基本報酬の割合を100％としており、業績連動報酬等はありま
せん。また、インセンティブとしての株式報酬型ストックオプションは、株主総会で承認を得た範囲内におい
て、指名・報酬委員会が業績の改善もしくは持続的な成長及び中長期的な企業価値向上への貢献度を評価し、そ
の答申を受けた取締役会が決定して付与する場合があるものの、現状は付与しておりません。
取締役の個人別の報酬等の内容は、株主総会において承認を得た報酬等の限度額の範囲内において、各取締役
の責任、役割に応じて指名・報酬委員会で審議し、その答申を受けた取締役会にて決定しております。
なお、指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選任された取締役または監査役である委員４名以上で構
成、そのうち半数以上は社外取締役または社外監査役とし、同委員長は、互選により定めることとしておりま
す。
また、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が原案と決定方針との整合性を
含め多角的に検討しているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、決定方針に沿ったものであると判断し
ております。
・監査役の報酬
監査役の報酬は、株主総会の決議による報酬総額の範囲内で決定し、かつ、監査の適正を維持するため、公益
社団法人日本監査役協会が定める「監査役監査基準」に則り、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締
役の報酬等の内容及び水準等を考慮し、監査役会の協議により決定します。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
93,051 93,051 10
取締役
― ― ―
(15,627) (15,627) (5)
(うち社外取締役)
監査役
19,444 19,444 3
― ― ―
(19,444) (19,444) (3)
(うち社外監査役)
(注）当事業年度末現在の人員数は、取締役８名及び監査役３名であります。なお、2020年９月24日開催の第72
期定時株主総会の終結の時をもって退任した２名の報酬等は上記に含まれております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名・権限・裁量の範囲等
取締役の金銭報酬等の額の決定に関しては、2013年６月20日の定時株主総会において決定された年額３億円の範
囲内で、取締役会の諮問機関である任意の指名・報酬委員会の審議・答申を受けた取締役会において決定しており
ます。なお、同株主総会において、当該金銭報酬とは別枠で、新株予約権を用いた株式報酬型ストックオプション
を年額30百万円以内、新株予約権数の上限を１年間で300個（社外取締役を除く）と決議しております。
また、監査役の報酬の額の決定に関しては、1993年６月29日の定時株主総会において決定された月額300万円の
範囲内で、監査役全員の協議により決定しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものでなければ、上場株式を純投資目的及び政策的
に保有することは原則行わない方針です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものでなければ、顧客及びサプライヤーなどの上
場株式を政策的に保有することは原則行わない方針です。既に保有している保有株式については毎年取締役会で
その保有の適否を検証しております。保有株式の議決権の行使については、当社の持続的な成長と中長期的な企
業価値の向上に資するものであるかなどを総合的に判断し、適切に行使しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 50
非上場株式以外の株式 2 45,784
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
取引先持株会を通じた株式及び市場を
非上場株式以外の株式 2 29,957
通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
37,059 10,538 (保有目的)取引先との関係強化のため
日本金属株式会社 (株式数が増加した理由)取引先持株会 有
42,767 6,333 及び市場を通じた株式の取得
626 464 (保有目的)取引先との関係強化のため
株式会社不二越 (株式数が増加した理由)取引先持株会 無
3,017 1,356 を通じた株式の取得
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的の目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責任監査
法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
① 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団
法人財務会計基準機構の行う研修へ参加しております。
② 将来の指定国際会計基準の適用に備え、現在社内規程等の整備について、テーマ別に検討しております。このた
めの指定国際会計基準の社内勉強会を開いております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,777,032 3,899,489
※１ 4,170,246
受取手形及び売掛金 4,720,132
商品及び製品 1,371,370 1,250,147
仕掛品 676,406 697,541
原材料及び貯蔵品 880,321 937,769
その他 704,258 683,091
△ 13,399 △ 44,512
貸倒引当金
流動資産合計 10,566,235 12,143,659
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,401,973 9,020,744
△ 5,254,095 △ 5,169,455
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,147,878 3,851,288
機械装置及び運搬具
13,478,665 14,369,672
△ 9,783,916 △ 10,660,624
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,694,749 3,709,048
土地
1,270,191 997,270
リース資産 967,161 1,316,144
△ 138,079 △ 282,379
減価償却累計額
リース資産（純額） 829,082 1,033,764
建設仮勘定
540,739 838,041
その他 2,137,273 2,365,113
△ 1,753,251 △ 1,935,279
減価償却累計額
その他（純額） 384,022 429,834
※１ 10,866,663 ※１ 10,859,246
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 28,270 12,537
のれん 7,073 6,100
リース資産 39,584 30,289
13,384 13,384
その他
無形固定資産合計 88,312 62,311
投資その他の資産
投資有価証券 7,740 45,834
繰延税金資産 1,408 26,300
投資不動産 467,807 470,692
△ 99,592 △ 104,620
減価償却累計額
投資不動産（純額） 368,215 366,072
その他
230,687 231,272
△ 3,878 △ 3,878
貸倒引当金
投資その他の資産合計 604,173 665,601
固定資産合計 11,559,150 11,587,159
資産合計 22,125,385 23,730,818
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,901,538 3,287,463
※１ 2,429,580 ※１ 1,868,510
短期借入金
※１ 、 ※２ 2,979,445 ※１ 、 ※２ 2,905,859
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 115,244 168,697
未払法人税等 101,056 193,134
賞与引当金 193,547 151,075
製品保証引当金 67,993 77,637
1,078,547 1,318,307
その他
流動負債合計 9,866,951 9,970,684
固定負債
※１ 、 ※２ 4,900,191 ※１ 、 ※２ 4,963,115
長期借入金
リース債務 767,746 933,352
繰延税金負債 237,350 254,450
資産除去債務 51,348 52,275
退職給付に係る負債 1,295,934 1,207,178
7,511 26,394
その他
固定負債合計 7,260,083 7,436,767
負債合計 17,127,035 17,407,451
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金 250,000 250,000
利益剰余金 4,610,760 5,201,273
△ 105,954 △ 96,212
自己株式
株主資本合計 5,754,805 6,355,060
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 797 5,091
為替換算調整勘定 △ 705,409 △ 85,504
△ 83,608 24,483
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 789,815 △ 55,929
新株予約権 33,360 24,235
純資産合計 4,998,350 6,323,366
負債純資産合計 22,125,385 23,730,818
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 21,280,358 19,539,638
※５ 16,344,103 ※５ 15,138,345
売上原価
売上総利益 4,936,254 4,401,293
販売費及び一般管理費
発送費 645,113 607,521
従業員給料及び手当 1,996,034 1,831,260
賞与引当金繰入額 43,272 31,144
退職金 387 －
退職給付費用 97,202 90,170
減価償却費 133,219 98,656
※１ 1,760,511 ※１ 1,566,396
その他
販売費及び一般管理費合計 4,675,742 4,225,149
営業利益 260,511 176,143
営業外収益
受取利息 26,198 27,317
受取配当金 3,828 29
受取賃貸料 55,330 65,304
為替差益 － 171,256
保険配当金 4,039 784
助成金収入 13,871 14,221
補助金収入 13,135 123,193
22,218 47,990
その他
営業外収益合計 138,622 450,099
営業外費用
支払利息 129,751 190,754
為替差損 19,242 －
支払補償費 3,165 26,092
不動産賃貸原価 3,284 14,223
56,188 36,000
その他
営業外費用合計 211,631 267,070
経常利益 187,502 359,173
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
※２ 8,307 ※２ 879,877
固定資産売却益
※６ 19
－
投資有価証券売却益
特別利益合計 8,326 879,877
特別損失
※３ 490 ※３ 894
固定資産売却損
※４ 2,833 ※４ 9,310
固定資産処分損
投資有価証券評価損 6,843 －
※７ 50,927
減損損失 －
和解金 － 79,627
※10 148,354
事業再編損 －
訴訟関連損失 68,835 43,510
新型コロナウイルス感染症関連損失 － 40,507
※８ 65,121
特別退職金 －
※９ 424,548
為替差損 －
984 10,617
その他
特別損失合計 569,657 383,748
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 373,827 855,301
失（△）
法人税、住民税及び事業税
191,230 248,798
28,008 △ 26,619
法人税等調整額
法人税等合計 219,238 222,179
当期純利益又は当期純損失（△） △ 593,066 633,122
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 593,066 633,122
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 593,066 633,122
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 31 5,889
為替換算調整勘定 △ 360,738 619,904
△ 8,895 108,091
退職給付に係る調整額
※ △ 369,603 ※ 733,885
その他の包括利益合計
包括利益 △ 962,670 1,367,008
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 962,670 1,367,008
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000,000 256,717 5,315,979 △ 103,558 6,469,138
当期変動額
剰余金の配当 △ 122,818 △ 122,818
親会社株主に帰属す
△ 593,066 △ 593,066
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 2,447 △ 2,447
自己株式の処分 △ 1 52 50
新株予約権の行使 －
連結子会社の決算期
3,949 3,949
変更に伴う増減
持分法の適用範囲の
△ 6,717 6,717 －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － △ 6,717 △ 705,219 △ 2,395 △ 714,332
当期末残高 1,000,000 250,000 4,610,760 △ 105,954 5,754,805
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 829 △ 344,670 △ 74,712 △ 420,211 30,708 6,079,634
当期変動額
剰余金の配当 △ 122,818
親会社株主に帰属す
△ 593,066
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 2,447
自己株式の処分 50
新株予約権の行使 －
連結子会社の決算期
3,949
変更に伴う増減
持分法の適用範囲の
－
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 31 △ 360,738 △ 8,895 △ 369,603 2,652 △ 366,951
額）
当期変動額合計 31 △ 360,738 △ 8,895 △ 369,603 2,652 △ 1,081,283
当期末残高 △ 797 △ 705,409 △ 83,608 △ 789,815 33,360 4,998,350
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000,000 250,000 4,610,760 △ 105,954 5,754,805
当期変動額
剰余金の配当 △ 40,924 △ 40,924
親会社株主に帰属す
633,122 633,122
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,203 △ 1,203
自己株式の処分 △ 28 158 129
新株予約権の行使 △ 1,656 10,787 9,130
連結子会社の決算期
－
変更に伴う増減
持分法の適用範囲の
－
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － － 590,513 9,741 600,254
当期末残高 1,000,000 250,000 5,201,273 △ 96,212 6,355,060
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 797 △ 705,409 △ 83,608 △ 789,815 33,360 4,998,350
当期変動額
剰余金の配当 △ 40,924
親会社株主に帰属す
633,122
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,203
自己株式の処分 129
新株予約権の行使 9,130
連結子会社の決算期
－
変更に伴う増減
持分法の適用範囲の
－
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 5,889 619,904 108,091 733,885 △ 9,124 724,761
額）
当期変動額合計 5,889 619,904 108,091 733,885 △ 9,124 1,325,015
当期末残高 5,091 △ 85,504 24,483 △ 55,929 24,235 6,323,366
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 373,827 855,301
純損失（△）
減価償却費 1,226,005 1,215,263
減損損失 － 50,927
のれん償却額 1,095 1,050
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6,515 28,302
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11,241 △ 51,346
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,617 2,346
受取利息及び受取配当金 △ 30,027 △ 27,347
支払利息 129,751 190,743
為替差損益（△は益） 357,675 △ 121,007
有形固定資産売却損益（△は益） △ 7,817 △ 878,982
固定資産処分損益（△は益） 2,833 9,310
投資有価証券売却損益（△は益） 6,824 －
売上債権の増減額（△は増加） 155,625 △ 317,653
たな卸資産の増減額（△は増加） 123,647 192,856
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,807 242,501
△ 67,566 460,286
その他
小計 1,514,067 1,852,553
利息及び配当金の受取額
30,702 29,910
利息の支払額 △ 96,180 △ 250,642
△ 167,283 △ 226,978
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,281,307 1,404,842
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,399,103 △ 949,303
有形固定資産の売却による収入 68,616 1,260,788
無形固定資産の取得による支出 △ 1,739 △ 2,113
無形固定資産の売却による収入 118 1,164
投資有価証券の取得による支出 △ 900 △ 29,957
投資有価証券の売却による収入 46,323 －
定期預金の預入による支出 △ 338,512 △ 625,461
定期預金の払戻による収入 351,770 670,010
その他の支出 △ 10,560 △ 283
2,246 2,211
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,281,741 327,054
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 31,930 △ 292,893
長期借入れによる収入 3,661,820 3,347,839
長期借入金の返済による支出 △ 3,352,964 △ 3,648,703
自己株式の取得による支出 △ 2,447 △ 1,203
配当金の支払額 △ 123,089 △ 47,515
自己株式の処分による収入 52 6
△ 31,398 △ 111,344
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 183,901 △ 753,815
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 89,200 143,697
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 905,732 1,121,779
現金及び現金同等物の期首残高 2,864,283 1,971,289
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
12,738 －
の増減額（△は減少）
※１ 1,971,289 ※１ 3,093,069
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 15 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社名は次のとおりであります。
・Advanex Deutschland GmbH
連結の範囲から除いた理由
Advanex Deutschland GmbHは、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益、利益剰余金及びキャッシュ・フ
ロー等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社のうち主要な会社等の名前
・Advanex Deutschland GmbH
持分法を適用しない理由
Advanex Deutschland GmbHは、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益、利益剰余金及びキャッシュ・フ
ロー等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
12月31日※
・Advanex de Mexico S.de R.L.de C.V.
12月31日※
・Advanex (Shanghai) Inc.
・Advanex (Dalian) Inc.
12月31日※
・Advanex (Dongguan) Inc.
12月31日※
・Advanex（Changzhou）Inc. 12月31日※
※連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
商品、製品及び仕掛品 …主として総平均法による原価法
原材料 …主として月別移動平均法による原価法
貯蔵品 …最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ３～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を計上しており、貸倒の懸念のある
個別債権について回収不能見込額を追加計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により当期に見合う
分を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、当該費用を個別に見積って計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法
により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の
包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間から10年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜処理によっております。
(重要な会計上の見積り)
１ 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の
要否について検討を行った資産グループ７拠点（帳簿価額合計4,139,920千円）について、事業計画に基づく割
引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失
は計上しておりません。
なお、当社旧福島工場（遊休固定資産）に関しては、帳簿価額と不動産鑑定評価価額を比較し、不動産鑑定
評価価額が帳簿価額を下回ったので、50,927千円減損損失を計上しております。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、原則として、各子会社及び各国内工場を基準として資産のグルーピングを行っておりま
す。
収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッ
シュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、
割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回
収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失
として認識します。
また、各子会社及び各国内工場の中で遊休固定資産に帰属するものに関しては不動産鑑定評価価額を取得
し、帳簿価額と不動産鑑定評価価額を比較した結果、不動産鑑定評価価額が帳簿価額を下回った場合には減損
損失を認識します。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としております
が、将来の事業計画は、成長率、利益率、将来の投資計画及び主要な資産の今後の使用見込み等を主要な仮定
としており、不確実性が否めないため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響
を及ぼす可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報）
(新型コロナウイルス感染拡大の会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルスは、変異種の出現や新興国におけるワクチン接種の遅れもあって、未だに人やモノの動
き・経済活動の停滞を引き起こしていますが、先進国においてはワクチン接種が進み、感染拡大収束の道筋も見
え始めていることから、当連結会計年度内はゆるやかに改善していくものと仮定し、固定資産の減損損失等の会
計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、経済活動停滞等による影響が強まった場合には、将来において損失が発生
する可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産
(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
売掛金 499,366千円 ―
建物及び構築物 1,211,162千円 （1,134,027千円） 1,044,493千円 （1,044,493千円）
機械装置及び運搬具 584,434千円 （368,833千円） 322,455千円 （322,455千円）
土地 547,612千円 （239,930千円） 239,930千円 （239,930千円）
計 2,842,576千円 1,606,879千円
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当を示しております。
(2) 上記に対応する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 976,490千円 （650,000千円） 450,000千円 （450,000千円）
１年内返済予定の長期借入金 1,470,000千円 （1,470,000千円） 1,380,000千円 （1,380,000千円）
長期借入金 2,897,148千円 （2,873,750千円） 2,443,750千円 （2,443,750千円）
計 5,343,638千円 4,273,750千円
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当を示しております。
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※２ 実行可能期間付タームローン契約の締結
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（2018年実行）
当社は、2018年10月31日付で設備資金の効率的な調達を行うため、実行可能期間付タームローン契約(借入先
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 貸出限度額2,000百万円、利率 基準金利＋0.4％、担保の有無 担保無、当連結会計年
度末借入実行残高2,000百万円)を締結いたしました。
実効可能期間付タームローンには、次の財務制限条項が付されております。
① 2019年３月期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額(為替
換算調整勘定を除く)を、2018年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の
末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の90％を維持すること。
② 2019年３月期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書及び連結貸借対照表において、基準値
を２期連続して5.2以上としないこと。
基準値＝純有利子負債額÷(営業利益＋減価償却費)
③ 2019年３月期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額(為替
換算調整勘定を除く)を、2018年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の
末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上を維持すること。
④ 2019年３月期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額を２期連続
で０円未満としないこと。
財務制限条項抵触時の効果
①及び②のいずれか１項目以上に抵触した場合：修正された事業計画書の提出及び埼玉工場の担保の設定。
③及び④のいずれか１項目以上に抵触した場合：期限の利益を喪失する。
（2019年実行）
当社は、2019年10月28日付で設備資金の効率的な調達を行うため、実行可能期間付タームローン契約(借入先
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 貸出限度額1,700百万円、利率 基準金利＋1.1％、担保の有無 担保無、当連結会計年
度末借入実行残高1,700百万円)を締結いたしました。
実効可能期間付タームローンには、次の財務制限条項が付されております。
① 2020年３月期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額(為替
換算調整勘定を除く)を、2019年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の
末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の90％を維持すること。
② 2020年３月期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書及び連結貸借対照表において、基準値
を２期連続して5.2以上としないこと。
基準値＝純有利子負債額÷(営業利益＋減価償却費)
③ 2020年３月期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額(為替
換算調整勘定を除く)を、2019年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の
末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上を維持すること。
④ 2020年３月期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額を２期連続
で０円未満としないこと。
財務制限条項抵触時の効果
①及び②のいずれか１項目以上に抵触した場合：修正された事業計画書の提出及び埼玉工場の担保の設定。
③及び④のいずれか１項目以上に抵触した場合：期限の利益を喪失する。
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当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（2018年実行）
当社は、2018年10月31日付で設備資金の効率的な調達を行うため、実行可能期間付タームローン契約(借入先
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 貸出限度額2,000百万円、利率 基準金利＋0.4％、担保の有無 担保無、当連結会計年
度末借入実行残高2,000百万円)を締結いたしました。
実効可能期間付タームローンには、次の財務制限条項が付されております。
① 2019年３月期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額(為替
換算調整勘定を除く)を、2018年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の
末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の90％を維持すること。
② 2019年３月期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書及び連結貸借対照表において、基準値
を２期連続して5.2以上としないこと。
基準値＝純有利子負債額÷(営業利益＋減価償却費)
③ 2019年３月期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額(為替
換算調整勘定を除く)を、2018年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の
末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上を維持すること。
④ 2019年３月期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額を２期連続
で０円未満としないこと。
財務制限条項抵触時の効果
①及び②のいずれか１項目以上に抵触した場合：修正された事業計画書の提出及び埼玉工場の担保の設定。
③及び④のいずれか１項目以上に抵触した場合：期限の利益を喪失する。
（2019年実行）
当社は、2019年10月28日付で設備資金の効率的な調達を行うため、実行可能期間付タームローン契約(借入先
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 貸出限度額1,700百万円、利率 基準金利＋1.1％、担保の有無 担保無、当連結会計年
度末借入実行残高1,700百万円)を締結いたしました。
実効可能期間付タームローンには、次の財務制限条項が付されております。
① 2020年３月期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額(為替
換算調整勘定を除く)を、2019年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の
末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の90％を維持すること。
② 2020年３月期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書及び連結貸借対照表において、基準値
を２期連続して5.2以上としないこと。
基準値＝純有利子負債額÷(営業利益＋減価償却費)
③ 2020年３月期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額(為替
換算調整勘定を除く)を、2019年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の
末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上を維持すること。
④ 2020年３月期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額を２期連続
で０円未満としないこと。
財務制限条項抵触時の効果
①及び②のいずれか１項目以上に抵触した場合：修正された事業計画書の提出及び埼玉工場の担保の設定。
③及び④のいずれか１項目以上に抵触した場合：期限の利益を喪失する。
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(連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ）
至 2021年３月31日 )
146,952 千円 72,220 千円
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ）
至 2021年３月31日 )
土地 ― 845,529千円
建物及び構築物 ― 32,501千円
機械装置及び運搬具 8,307千円 1,761千円
その他 ― 84千円
計 8,307千円 879,877千円
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ）
至 2021年３月31日 )
機械装置及び運搬具 349千円 58千円
その他 141千円 835千円
計 490千円 894千円
※４ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ）
至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 591千円 ―
機械装置及び運搬具 2,180千円 8,647千円
その他 61千円 662千円
計 2,833千円 9,310千円
※５ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
83,937 千円 138,916 千円
※６ 投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券 19 千円 ―
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※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額
建物及び構築物 50,927千円
機械装置及び運搬具 0千円
福島県 遊休資産
その他 0千円
合計 50,927千円
当社グループは、遊休資産については不動産鑑定評価価額を取得し、簿価価額と不動産鑑定評価価額を比較、
不動産鑑定評価価額が帳簿価額を下回った場合には減損損失を認識しております。
福島県の遊休固定資産は、簿価価額が不動産鑑定評価価額を下回ったため、特別損失に減損損失として計上し
ております。
※８ 特別退職金
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
連結子会社Advanex Europe Ltd.の工場統合に伴う退職金であります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
※９ 為替差損
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
メキシコ合衆国ペソ、インドネシア共和国ルピアの連結決算日直近の為替相場が著しく変動したため、当社の
子会社Advanex de Mexico S. de R.L. de C.V.とPT. Advanex Precision Indonesiaにおける為替差損を特別損失
として計上しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
※10 事業再編損
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社子会社Advanex Americas, Incの移転に伴う事業再編損であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△6,812千円 8,136千円
組替調整額
6,843千円 ―
税効果調整前
31千円 8,136千円
税効果額 ― △2,247千円
その他有価証券評価差額金
31千円 5,889千円
為替換算調整勘定
当期発生額
△360,738千円 619,904千円
組替調整額 ― ―
税効果調整前
△360,738千円 619,904千円
税効果額
― ―
為替換算調整勘定
△360,738千円 619,904千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △48,632千円 72,303千円
26,921千円 35,788千円
組替調整額
税効果調整前
△21,711千円 108,091千円
12,815千円 ―
税効果額
退職給付に係る調整額 △8,895千円 108,091千円
その他の包括利益合計
△369,603千円 733,885千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 4,153 ― ― 4,153
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 59 1 0 60
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1千株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増しによる減少 0千株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結
当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首
会計年度末
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 33,360
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 33,360
(注) 当連結会計年度末のストック・オプションとして発行している当社新株予約権の目的となる株式の種類及び
数
普通株式 23,100 株
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年６月25日 繰越利益
普通株式 122,818 30 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会 剰余金
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はございません。
(注)当事業年度の定時株主総会の開催を2020年９月24日へ延期したため、「基準日」を2020年３月31日から2020年
６月30日へ変更しております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 4,153 ― ― 4,153
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 60 0 6 55
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 6千株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結
当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首
会計年度末
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 24,235
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 24,235
(注) 当連結会計年度末のストック・オプションとして発行している当社新株予約権の目的となる株式の種類及び
数
普通株式 16,900株
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年９月24日 繰越利益
普通株式 40,924 10 2020年６月30日 2020年９月25日
定時株主総会 剰余金
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年６月29日 繰越利益
普通株式 40,979 10 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会 剰余金
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金期末残高 2,777,032千円 3,899,489千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △805,742千円 △806,419千円
現金及び現金同等物期末残高 1,971,289千円 3,093,069千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引（借主側）
(1) リース資産の内容
・有形固定資産 主として、生産設備(機械装置)であります。
・無形固定資産 主として、本社における生産管理用ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資資金及び運転資金につき、資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達し
ております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達して
おります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であり
ます。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開
していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、取
引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に
伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内
にあります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的
としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変
動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引で
あります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方
法等は、次のとおりであります。
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金利
③ ヘッジ方針
通常の事業活動における金利変動リスクをヘッジしており、投機目的の取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、経理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額によ
り表わされております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社連結グループは、外貨建ての営業債権債務につき、為替の変動によるリスクに晒されており、その影響の度
合いによって、先物為替予約の利用の有無を検討しております。
また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘
案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連
結売上高の1.5ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち14.07％が特定の大口顧客グループに対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。 （単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
2,777,032 2,777,032 ―
(2) 受取手形及び売掛金
4,170,246 ―
△13,399 ―
貸倒引当金（※）
4,156,846 4,156,846 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券
7,690 7,690 ―
資産計 6,941,569 6,941,569 ―
(1) 支払手形及び買掛金
2,901,538 2,901,538 ―
(2) 短期借入金
2,429,580 2,429,580 ―
(3) １年内返済予定の長期借入金
2,979,445 2,985,267 5,822
(4) 長期借入金
4,900,191 4,730,116 △170,074
負債計 13,210,755 13,046,503 △164,252
（※）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは回収期日までの期間を加味した利率により割り引いて算定を行った結果、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額によっております。また信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信
用リスクとみなし、それを控除したものを当該帳簿価額とみなしております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
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負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、当該帳簿価額によっております。
(3) １年内返済予定の長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっております。
(4) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定する方法によっております。変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象とされ
ているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に
適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (単位：千円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 50
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見
込まれます。したがって、時価を把握することが困難と認められるものであるため、「(3)投資有価証券 その他有
価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額 (単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
― ― ―
現金及び預金 2,777,032
― ― ―
受取手形及び売掛金 4,170,246
― ― ―
合計 6,947,278
(注４)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額 (単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
― ― ― ― ―
短期借入金 2,429,580
―
長期借入金 2,979,445 2,377,921 1,572,923 818,750 130,596
―
合計 5,409,025 2,377,921 1,572,923 818,750 130,596
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資資金及び運転資金につき、資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達し
ております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達して
おります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であり
ます。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開
していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、取
引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に
伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内
にあります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的
としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変
動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引で
あります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方
法等は、次のとおりであります。
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金利
③ ヘッジ方針
通常の事業活動における金利変動リスクをヘッジしており、投機目的の取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、経理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額によ
り表わされております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社連結グループは、外貨建ての営業債権債務につき、為替の変動によるリスクに晒されており、その影響の度
合いによって、先物為替予約の利用の有無を検討しております。
また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘
案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連
結売上高の1.5ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち8.84％が特定の大口顧客グループに対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。 （単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
3,899,489 3,899,489 ―
(2) 受取手形及び売掛金
4,720,132 ―
△44,512 ―
貸倒引当金（※）
4,675,620 4,675,620 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券
45,784 45,784 ―
資産計 8,620,893 8,620,893 ―
(1) 支払手形及び買掛金
3,287,463 3,287,463 ―
(2) 短期借入金
1,868,510 1,868,510 ―
(3) １年内返済予定の長期借入金
2,905,859 2,926,372 20,513
(4) 長期借入金
4,963,115 4,693,066 △270,049
負債計 13,024,947 12,775,411 △249,536
（※）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは回収期日までの期間を加味した利率により割り引いて算定を行った結果、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額によっております。また信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信
用リスクとみなし、それを控除したものを当該帳簿価額とみなしております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
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負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、当該帳簿価額によっております。
(3) １年内返済予定の長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっております。
(4) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定する方法によっております。変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象とされ
ているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に
適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (単位：千円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 50
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見
込まれます。したがって、時価を把握することが困難と認められるものであるため、「(3)投資有価証券 その他有
価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額 (単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
― ― ―
現金及び預金 3,899,489
― ― ―
受取手形及び売掛金 4,720,132
― ― ―
合計 8,619,622
(注４)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額 (単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
― ― ― ― ―
短期借入金 1,868,510
長期借入金 2,905,859 2,125,072 1,755,838 379,994 685,614 16,595
合計 4,774,369 2,125,072 1,755,838 379,994 685,614 16,595
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 現在)
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式
― ― ―
小計 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 7,690 8,488 △797
小計 7,690 8,488 △797
合計 7,690 8,488 △797
(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額50千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 現在)
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式
45,784 38,445 7,338
小計 45,784 38,445 7,338
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 45,784 38,445 7,338
(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額50千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 現在)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式
46,323 19 ―
合計 46,323 19 ―
当連結会計年度( 2021年３月31日 現在)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付制度、確定拠出制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 （千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高
1,531,998 1,501,480
連結子会社の決算期変更に伴う期首調整額
25,675 ―
勤務費用
76,646 64,481
利息費用
7,714 7,914
数理計算上の差異の発生額
△4,236 △37,333
過去勤務費用当期発生額
501 ―
退職給付の支払額
△124,119 △102,735
為替換算差額
△12,700 10,762
退職給付債務の期末残高
1,501,480 1,444,570
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 （千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高
298,875 274,095
期待運用収益
12,522 16,418
数理計算上の差異の発生額
△27,005 30,650
事業主からの拠出額
16,248 16,248
退職給付の支払額
△26,545 △25,990
年金資産の期末残高
274,095 311,420
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 （千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高
71,866 68,549
退職給付費用
27,218 5,849
為替換算差額
△2,908 4,062
退職給付の支払額
△27,627 ―
その他
― △4,432
退職給付に係る負債の期末残高
68,549 74,028
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表 （千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務
1,415,835 1,381,198
年金資産
274,095 311,420
1,141,740 1,069,778
非積立型制度の退職給付債務
154,193 137,400
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,295,934 1,207,178
退職給付に係る負債
1,295,934 1,207,178
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,295,934 1,207,178
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 （千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用
76,646 64,481
利息費用
7,714 7,914
期待運用収益
△12,522 △16,418
数理計算上の差異の費用処理額
30,205 37,833
過去勤務費用の当期の費用処理額
501 ―
簡便法で計算した退職給付費用
27,218 5,849
確定給付制度に係る退職給付費用
129,763 99,661
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
数理計算上の差異
△21,711 108,091
合計
△21,711 108,091
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識数理計算上の差異
83,608 △24,483
合計
83,608 △24,483
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
株式
36％ 55％
債券
61％ 43％
その他
3％ 2％
合計
100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率
0.50％ 0.53％
長期期待運用収益率
4.19％ 5.99％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度184,540千円、当連結会計年度177,270千円で
あります。
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（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
2,652千円 ―
株式報酬費用
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
決議年月日 2013年７月25日 2014年７月24日 2015年８月７日 2018年８月10日
付与対象者の区分及び
当社取締役２名 当社取締役２名 当社取締役２名 当社取締役２名
人数(名)
株式の種類及び付与数
普通株式 5,600 普通株式 3,700 普通株式 3,800 普通株式 3,800
(株) (注)５
付与日 2013年８月９日 2014年８月11日 2015年８月25日 2018年８月27日
新株予約権者は、行使期間内において、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経
権利確定条件 過する日（当該日が営業日でない場合には、前営業日）までの間に限り、新株予約権を一括
してのみ行使することができるものとする。
2018年８月27日～
2013年８月９日～ 2014年８月11日～ 2015年８月25日～
対象勤務期間
2014年６月19日 2015年６月24日 2016年６月23日
2019年６月26日
2018年８月27日～
2013年８月９日～ 2014年８月11日～ 2015年８月25日～
権利行使期間
2043年８月８日 2044年８月10日 2045年８月24日
2048年８月26日
新株予約権の数（個）
56 37 38 38
(注)１
新株予約権のうち自己
― ― ― ―
新株予約権の数（個）
新株予約権の目的とな
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
る株式の種類
新株予約権の目的とな
る株式の数(株)
5,600 3,700 3,800 3,800
(注)２、５
新株予約権の行使時の
１株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円
払込金額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算
規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の
新株予約権の行使によ
結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
り株式を発行する場合
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記
の株式の発行価格及び
（1）記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額と
資本組入額（円）
する。
新株予約権の行使の条
(注)３ (注)３ (注)３ (注)３
件
新株予約権の譲渡に関 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとす
する事項 る。
代用払込みに関する事
― ― ― ―
項
組織再編成行為に伴う
新株予約権の交付に関
(注)４ (注)４ (注)４ (注)４
する事項
(注)１. 本新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という）は、１個につき100株とする。
２. 付与株式数は、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、
次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されて
いない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、
これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整
を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３. (1) 新株予約権者は、行使可能な期間内において、当社取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使
開始日」という）から10日を経過する日（当該日が営業日でない場合には、前営業日）までの間に限り新
株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
(2) 新株予約権者は、上記(1)の規定にかかわらず、割当日から翌年の定時株主総会の終結時まで継続して当
社の取締役として在任した場合でなければ、本新株予約権を行使することはできないものとする。
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(3) 新株予約権者は、上記(1)の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会
社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移
転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当
該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。
(4) 新株予約権者が死亡した場合は、上記(1)の規定にかかわらず、下記(7)の定める新株予約権割当契約書に定
める条件に従って、相続開始の日から１年間に限り相続人がこれを行使することができるものとする。
(5) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(6) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(7) その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによ
る。
４. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１、２に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記新株予約権の行使時の払込金額で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４.(3)
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記、新株予約権の行使期間に定める初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記新
株予約権の行使期間に定める末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、ま
たは当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認
を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
５．当社は、2015年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施したため、新株予約権の目的となる株
式の数を調整しております。
６．当連結会計年度末における内容を記載している。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2021年５
月31日）現在において、こちらの事項に変更はない。
(追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記
載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数 (注)
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2013年７月25日 2014年７月24日 2015年８月７日 2018年８月10日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ― ― ― ―
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ―
未確定残 ― ― ― ―
権利確定後（株）
前連結会計年度末 7,400 5,000 5,200 5,500
権利確定 ― ― ― ―
権利行使 1,800 1,300 1,400 1,700
失効 ― ― ― ―
未行使残 5,600 3,700 3,800 3,800
② 単価情報 (注)
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2013年７月25日 2014年７月24日 2015年８月７日 2018年８月10日
権利行使価格(円/１株当た
1 １ １ １
り)
行使時平均株価(円) ― ― ― ―
付与日における公正な評価単
890 1,590 1,750 1,768
価(円)
(注) 当社は、2015年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施したため、ストック・オプショ
ンの数及び単価情報を調整しております。
なお、当初の権利行使期間は以下のとおりです。
2013年 2014年 2015年
2018年
ストック・オプション
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
2013年８月９日～ 2014年８月11日～ 2015年８月25日～
2018年８月27日～
2048年８月26日
2043年８月８日 2044年８月10日 2045年８月24日
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
（提出会社）
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ) （ 2021年３月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 24,709千円 20,340千円
貸倒引当金損金算入限度超過 6,990千円 15,623千円
退職給付に係る負債 343,253千円 343,218千円
減価償却費超過額 104千円 157千円
固定資産評価損 118,405千円 122,384千円
投資有価証券評価損 2,258千円 2,258千円
連結上の未実現利益調整 1,408千円 9,460千円
たな卸資産 72,261千円 57,562千円
繰越欠損金(注)２ 2,264,181千円 1,905,264千円
その他 66,744千円 32,873千円
繰延税金資産小計 2,900,317千円 2,509,143千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △2,264,181千円 △1,905,264千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △634,727千円 △577,577千円
評価性引当額小計(注)１ △2,898,909千円 △2,482,842千円
繰延税金資産合計 1,408千円 26,300千円
(繰延税金負債)
減価償却費 △120,213千円 △134,574千円
海外子会社の留保利益に対する追加税金見込額 △70,883千円 △84,135千円
その他有価証券評価差額金 ― △2,247千円
資産除去債務 △284千円 △129千円
その他 △45,970千円 △33,364千円
繰延税金負債合計 △237,350千円 △254,450千円
繰延税金負債の純額 △235,942千円 △228,150千円
(注) １．評価性引当額が416,066千円減少しております。この主な内容は、当社及び連結子会社のAdvanex Americas
Inc.における税務上の欠損に係る評価額が減少したことによるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 367,596 27,882 80,434 287,564 939,948 560,754 2,264,181千円
評価性引当額 367,596 27,882 80,434 287,564 939,948 560,754 2,264,181千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 30,242 86,051 291,640 787,801 283,790 425,737 1,905,264千円
評価性引当額 30,242 86,051 291,640 787,801 283,790 425,737 1,905,264千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率と税効果会計 30.6％
法定実効税率
適用後の法人税等との差異
（調整）
については、税金等調整前
3.6％
交際費等永久に損金に算入されない項目
当期純損失を計上している
△0.5％
受取配当金等の益金不算入額
ため記載しておりません。
△45.9％
評価性引当額の変動額
△1.3％
税額控除等
42.7％
繰越欠損金の期限切れ
1.7％
住民税均等割等
5.6％
外国子会社の配当等にかかる外国源泉所得税
△0.7％
還付税額
1.5％
海外子会社留保利益
△11.3％
外国子会社の法人税等の税率差異
0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.0％
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度末( 2020年３月31日 )
１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社、子会社Advanex（Dalian) Inc.及び子会社Advanex(Thailand)Ltd.の工場建物の賃貸借契約に伴う原状回復
義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
① 当社大分工場
使用見込期間を11年と見積り、割引率1.27％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
② 当社新潟工場
償却済生産設備であるため、過年度において全額費用処理を行い、資産除去債務を計上したものであります。
③ Advanex（Dalian) Inc.
使用見込期間を42年と見積り、割引率4.03％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
④ Advanex(Thailand)Ltd.
使用見込期間を7ヶ月と見積り、割引率1.80％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 51,787千円
時の経過による調整額 207千円
△646千円
為替相場の変動による増減額
期末残高
51,348千円
２ 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
海外の一部の工場等で建物及び土地を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係
る債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定さ
れていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債
務を計上しておりません。
当連結会計年度末( 2021年３月31日 )
１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社、子会社Advanex（Dalian) Inc.及び子会社Advanex(Thailand)Ltd.の工場建物の賃貸借契約に伴う原状回復
義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
① 当社大分工場
使用見込期間を11年と見積り、割引率1.27％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
② 当社新潟工場
償却済生産設備であるため、過年度において全額費用処理を行い、資産除去債務を計上したものであります。
③ Advanex（Dalian) Inc.
使用見込期間を42年と見積り、割引率4.03％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
④ Advanex(Thailand)Ltd.
残存使用見込期間を7ヶ月と見積り、割引率1.80％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 51,348千円
見積りの変更による増加 0千円
時の経過による調整額 61千円
866千円
為替相場の変動による増減額
期末残高
52,275千円
２ 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
海外の一部の工場等で建物及び土地を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係
る債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定さ
れていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債
務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
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賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
１ 賃貸等不動産の概要
当社及び一部の子会社では、千葉県、福島県、新潟県、シンガポール共和国において、賃貸用のオフィス(土地を
含む。)及び遊休不動産を有しております。2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する主な損益は、受取家賃
として55,330千円、減価償却費として6,669千円計上しております。
２ 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び
当該時価の算定方法 (単位：千円)
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
564,655
5,736 570,391 916,834
(注)１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 当連結会計年度増減額のうち、主な変動額
船橋電子株式会社 新規賃貸契約による増加
主な増加額・・・ 13,800千円
当社賃貸等不動産減価償却費 (福島建物)
主な減少額・・・ 3,409千円
Advanex(Singapore)Pte.Ltd. 賃貸等不動産減価償却費
3,259千円
Advanex(Singapore)Pte.Ltd. 為替による減少
1,394千円
３. 時価の算定方法
当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく
金額、その他の物件については固定資産税評価額を基準に、自社で算定した金額であります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
１ 賃貸等不動産の概要
当社及び一部の子会社では、千葉県、福島県、新潟県、シンガポール共和国において、賃貸用のオフィス(土地を
含む。)及び遊休不動産を有しております。2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する主な損益は、受取家賃
として63,986千円、減価償却費として10,038千円計上しております。
２ 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び
当該時価の算定方法 (単位：千円)
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
570,391 △56,481 513,911 778,307
(注)１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 当連結会計年度増減額のうち、主な変動額
Advanex(Singapore)Pte.Ltd. 為替による増加
主な増加額・・・ 4,485千円
当社賃貸等不動産減損損失 (福島建物)
主な減少額・・・ 50,928千円
当社賃貸等不動産減価償却費 (福島建物)
3,409千円
Advanex(Singapore)Pte.Ltd. 賃貸等不動産減価償却費
6,629千円
３. 時価の算定方法
当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく
金額、その他の物件については固定資産税評価額を基準に、自社で算定した金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に精密ばね部品を生産・販売しており、本社にて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事
業活動を展開しております。
当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、
「欧州」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、精密ばね製品の他、イ
ンサート成形品及びその他の製品を生産・販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
日本 米州 合計
欧州 アジア
売上高
外部顧客への売上高 8,598,504 2,563,514 2,202,899 7,915,440 21,280,358
セグメント間の内部
1,099,527 － 86,407 257,251 1,443,186
売上高又は振替高
計 9,698,031 2,563,514 2,289,306 8,172,691 22,723,544
セグメント利益又は
94,877 △ 360,562 242,473 286,086 262,874
セグメント損失(△)
セグメント資産 15,773,869 3,386,860 2,159,648 8,326,205 29,646,584
セグメント負債 14,103,209 4,049,140 653,654 2,285,277 21,091,281
その他の項目
減価償却費 457,111 167,166 134,381 460,933 1,219,592
のれん償却額 － 1,095 － － 1,095
有形固定資産及び
833,343 512,111 374,414 367,451 2,087,320
無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
日本 米州 合計
欧州 アジア
売上高
外部顧客への売上高 8,061,773 2,188,725 1,936,894 7,352,245 19,539,638
セグメント間の内部
821,641 412 78,366 224,364 1,124,784
売上高又は振替高
計 8,883,415 2,189,137 2,015,260 7,576,609 20,664,422
セグメント利益又は
115,592 △ 527,636 179,229 410,539 177,724
セグメント損失(△)
セグメント資産 16,047,525 3,643,942 2,381,760 9,342,167 31,415,395
セグメント負債 14,010,548 3,456,105 673,768 2,663,197 20,803,620
その他の項目
減価償却費 474,177 181,369 140,037 421,732 1,217,316
のれん償却額 － 1,050 － － 1,050
有形固定資産及び
361,751 351,293 165,304 241,606 1,119,956
無形固定資産の増加額
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 22,723,544 20,664,422
セグメント間取引消去 △1,443,186 △1,124,784
連結財務諸表の売上高 21,280,358 19,539,638
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 262,874 177,724
その他の調整額 △2,362 △1,580
連結財務諸表の営業利益 260,511 176,143
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 29,646,584 31,415,395
全社資産 512,583 1,176,272
その他の調整額 △8,033,781 △8,860,848
連結財務諸表の資産合計 22,125,385 23,730,818
（注）全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）であり
ます。
(単位：千円)
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 21,091,281 20,803,620
その他の調整額 △3,964,246 △3,396,168
連結財務諸表の負債合計 17,127,035 17,407,451
（注）その他の調整額は、セグメント間の取引によるものであります。
(単位：千円)
連結財務諸表
報告セグメント計 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,219,592 1,217,316 6,413 △2,053 1,226,005 1,215,263
のれん償却額 1,095 1,050 ― ― 1,095 1,050
有形固定資産及び
2,087,320 1,119,956 △3,191 △1,384 2,084,128 1,118,571
無形固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 米州 欧州 アジア 合計
8,320,795 3,442,729 1,479,908 8,036,925 21,280,358
（注）１. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２. 国または地域の区分は地理的近接度によっております。
３. 各区分に属する主な国又は地域
① 米州 ・・・米国、メキシコ他
② 欧州 ・・・英国他
③ アジア・・・シンガポール、タイ、中国、ベトナム、インドネシア他
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 米州 欧州 アジア 合計
5,074,667 1,867,474 1,030,550 2,893,971 10,866,663
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 米州 欧州 アジア 合計
7,753,220 3,028,384 1,284,745 7,473,287 19,539,638
（注）１. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２. 国または地域の区分は地理的近接度によっております。
３. 各区分に属する主な国又は地域
① 米州 ・・・米国、メキシコ他
② 欧州 ・・・英国他
③ アジア・・・シンガポール、タイ、中国、ベトナム、インドネシア他
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 米州 欧州 アジア 合計
4,907,838 1,875,900 1,198,561 2,876,946 10,859,246
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
日本 米州 欧州 アジア 計
減損損失 50,927 ― ― ― 50,927
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
日本 米州 欧州 アジア 計
当期償却額 ― 1,095 ― ― 1,095
当期末残高 ― 7,073 ― ― 7,073
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
日本 米州 欧州 アジア 計
当期償却額 ― 1,050 ― ― 1,050
当期末残高 ― 6,100 ― ― 6,100
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権など
関連当事
資本金又 事業の内容 の所有(被所 取引の
取引金額
期末残高
者との関
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 又は職業 有)割合 内容
(千円)
(千円)
係
(％）
原材料の
仕入 原材料の
東京都 特殊鋼の
株式会社アサダ 100,000千円 ― 455,795 買掛金 186,519
役員の 仕入
墨田区 総合商社
役員及び
兼任
その近親
原材料の
者が議決
タイ王
仕入 原材料の
100,000,000 特殊鋼の
国バン
権の過半
ASADA ASIA LTD.
― 54,835 買掛金 15,921
役員の 仕入
THB 総合商社
コク
数を所有
兼任
している
製品の
会社等
工業用締
販売
製品の
東京都
アポロ株式会社 100,000千円 結部品等 ― 50,958 ― ―
販売
役員の
千代田区
の販売
兼任
(注)１．取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。
２．製品の販売については、当社の原価等を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。
３．原材料の仕入については、株式会社アサダ社以外からも複数見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して発
注先及び価格を決定しております。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 1,213.19円 1,537.15円
１株当たり当期純利益又は
△144.89円 154.61円
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
― 153.97円
１株当たり当期純利益
（注）１．１株当たり当期純利益又は１株当たりの当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親
会社株主に帰属する当期純損失(△) △593,066 633,122
（千円）
普通株式に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
期純利益又は普通株式に係る親会社株主 △593,066 633,122
に帰属する当期純損失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,093,136 4,095,059
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
― ―
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株） ― 16,888
（うち新株予約権（株）） ― （16,888）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含ま ― ―
れなかった潜在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額（千円） 4,998,350 6,323,366
純資産の部の合計額から控除する金額（千
33,360 24,235
円）
（うち新株予約権（千円）） （33,360） （24,235）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 4,964,990 6,299,131
１株当たり純資産の算定に用いられた
4,092,508 4,097,924
普通株式の数（株）
(重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 2,429,580 1,868,510 1.47 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 2,979,445 2,905,859 0.76 ―
１年以内に返済予定のリース債務 115,244 168,697 7.89 ―
2022年４月～
長期借入金(１年以内に返済予定のも
4,900,191 4,963,115 1.72
のを除く。) 2030年12月
2022年４月～
リース債務(１年以内に返済予定のも
767,746 933,352 7.89
のを除く。) 2034年12月
合計 11,192,207 10,839,535 ― ―
(注) １.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 2,125,072 1,755,838 379,994 685,614
リース債務 168,665 160,630 119,828 94,284
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
１ 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 3,736,080 8,416,270 13,873,313 19,539,638
税金等調整前
四半期(当期)純利益又は
(千円) △342,417 △329,695 871,089 855,301
税金等調整前
四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(千円) △377,922 △422,197 650,847 633,122
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
１株当たり
四半期(当期)純利益又は
(円) △92.35 △103.17 158.97 154.61
１株当たり
四半期純損失(△)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は (円) △92.35 △10.82 261.92 △4.33
１株当たり四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 504,843 1,130,437
受取手形 69,913 95,051
※２ 2,330,414 ※２ 2,408,176
売掛金
商品及び製品 404,733 429,011
仕掛品 289,200 273,462
原材料及び貯蔵品 292,387 264,288
前払費用 37,719 35,720
※２ 217,526 ※２ 189,949
未収入金
関係会社短期貸付金 345,897 1,111,975
※２ 58,296 ※２ 164,551
その他
流動資産合計 4,550,932 6,102,624
固定資産
有形固定資産
建物 6,869,569 6,831,305
△ 3,868,271 △ 4,024,988
減価償却累計額
建物（純額） 3,001,297 2,806,317
構築物
279,019 279,019
△ 106,398 △ 124,958
減価償却累計額
構築物（純額） 172,620 154,061
機械及び装置
4,917,094 4,977,788
△ 4,108,179 △ 4,238,429
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 808,914 739,358
車両運搬具
11,891 10,121
△ 11,891 △ 10,121
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品
940,150 1,017,746
△ 831,291 △ 918,081
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 108,858 99,665
土地
629,313 629,313
リース資産 200,092 426,196
△ 32,941 △ 85,410
減価償却累計額
リース資産（純額） 167,150 340,786
建設仮勘定 184,348 134,422
※１ 5,072,505 ※１ 4,903,924
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 12,877 4,639
リース資産 39,584 30,289
12,757 12,757
電話加入権
無形固定資産合計 65,219 47,686
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 7,740 45,834
関係会社株式 2,871,178 3,599,693
出資金 50 50
関係会社出資金 646,684 646,684
破産更生債権等 245 245
関係会社長期貸付金 2,386,596 332,130
長期前払費用 10,666 16,328
投資不動産 286,999 286,999
敷金及び保証金 59,630 58,836
その他 11 2,515
△ 194,629 △ 245
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,075,174 4,989,072
固定資産合計 11,212,899 9,940,683
資産合計 15,763,832 16,043,307
負債の部
流動負債
支払手形 79,921 152,136
※２ 1,867,179 ※２ 1,898,364
買掛金
※１ 2,576,424 ※１ 2,591,059
短期借入金
※１ 、 ※４ 2,972,556 ※１ 、 ※４ 2,769,930
1年内返済予定の長期借入金
未払金 104,886 110,804
リース債務 36,389 67,215
※２ 259,029 ※２ 340,091
未払費用
未払法人税等 26,159 31,663
預り金 7,303 11,587
賞与引当金 80,698 38,689
設備関係支払手形 3,907 3,498
※２ 3,690 ※２ 176,232
その他
流動負債合計 8,018,146 8,191,273
固定負債
※１ 、 ※４ 4,632,297 ※１ 、 ※４ 4,291,535
長期借入金
退職給付引当金 1,052,682 1,059,878
長期未払金 7,511 21,898
リース債務 172,982 310,247
繰延税金負債 163 2,247
37,999 38,000
資産除去債務
固定負債合計 5,903,637 5,723,807
負債合計 13,921,783 13,915,080
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
250,000 250,000
資本準備金
資本剰余金合計 250,000 250,000
利益剰余金
その他利益剰余金
665,440 945,112
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 665,440 945,112
自己株式 △ 105,954 △ 96,212
株主資本合計 1,809,486 2,098,900
評価・換算差額等
△ 797 5,091
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 797 5,091
新株予約権 33,360 24,235
純資産合計 1,842,048 2,128,227
負債純資産合計 15,763,832 16,043,307
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 9,698,031 ※１ 8,883,415
売上高
売上原価
製品期首たな卸高 408,832 404,733
7,442,122 6,816,540
当期製品製造原価
合計 7,850,954 7,221,274
製品期末たな卸高 404,733 429,011
製品売上原価 7,446,220 6,792,263
※１ 7,446,220 ※１ 6,792,263
売上原価合計
売上総利益 2,251,811 2,091,151
販売費及び一般管理費
支払手数料 101,071 113,144
発送費 488,529 442,775
広告宣伝費 2,461 4,616
販売促進費 14,653 3,903
交際費 17,099 6,654
役員報酬 140,292 112,495
従業員給料及び手当 659,349 682,479
賞与引当金繰入額 26,885 12,608
退職給付引当金繰入額 60,594 62,658
法定福利費 114,579 116,453
福利厚生費 20,935 21,429
雑給 10,656 10,605
貸倒引当金繰入額 2,392 1,189
旅費及び交通費 81,202 19,459
通信費 25,832 24,005
保険料 22,698 18,734
賃借料 86,310 86,186
事務用消耗品費 18,861 11,214
修繕費 18,289 18,166
租税公課 12,662 44,606
教育研修費 4,464 1,988
研究開発費 93,517 72,220
減価償却費 44,082 25,281
84,473 75,443
雑費
販売費及び一般管理費合計 2,151,897 1,988,323
営業利益 99,913 102,828
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業外収益
受取利息 63,758 62,605
受取配当金 275,449 289,444
受取賃貸料 9,029 9,029
助成金収入 13,871 14,221
補助金収入 1,950 57,155
貸倒引当金戻入額 120 －
13,425 26,276
雑収入
※１ 377,604 ※１ 458,733
営業外収益合計
営業外費用
減価償却費 3,409 3,409
支払利息 71,783 111,498
為替差損 57,778 10,857
支払補償費 3,165 3,944
支払手数料 15,000 －
26,209 19,527
雑損失
※１ 177,347 ※１ 149,236
営業外費用合計
経常利益 300,171 412,325
特別利益
固定資産売却益 － 1,166
19 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 19 1,166
特別損失
固定資産処分損 640 0
投資有価証券評価損 6,843 －
訴訟関連損失 51,099 7,831
－ 50,927
減損損失
特別損失合計 58,583 58,759
税引前当期純利益 241,606 354,732
法人税、住民税及び事業税
53,046 32,614
△ 163 △ 163
法人税等調整額
法人税等合計 52,883 32,451
当期純利益 188,723 322,281
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,000,000 250,000 － 250,000 599,537 599,537
当期変動額
剰余金の配当 △ 122,818 △ 122,818
当期純利益 188,723 188,723
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1 △ 1
新株予約権の行使
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 65,903 65,903
当期末残高 1,000,000 250,000 － 250,000 665,440 665,440
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 103,558 1,745,979 △ 829 △ 829 30,708 1,775,857
当期変動額
剰余金の配当 △ 122,818 △ 122,818
当期純利益 188,723 188,723
自己株式の取得 △ 2,447 △ 2,447 △ 2,447
自己株式の処分 52 50 50
新株予約権の行使 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － 31 31 2,652 2,683
額）
当期変動額合計 △ 2,395 63,507 31 31 2,652 66,190
当期末残高 △ 105,954 1,809,486 △ 797 △ 797 33,360 1,842,048
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,000,000 250,000 － 250,000 665,440 665,440
当期変動額
剰余金の配当 △ 40,924 △ 40,924
当期純利益 322,281 322,281
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 28 △ 28
新株予約権の行使 △ 1,656 △ 1,656
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 279,672 279,672
当期末残高 1,000,000 250,000 － 250,000 945,112 945,112
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 105,954 1,809,486 △ 797 △ 797 33,360 1,842,048
当期変動額
剰余金の配当 △ 40,924 △ 40,924
当期純利益 322,281 322,281
自己株式の取得 △ 1,203 △ 1,203 △ 1,203
自己株式の処分 158 129 129
新株予約権の行使 10,787 9,130 9,130
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － 5,889 5,889 △ 9,124 △ 3,235
額）
当期変動額合計 9,741 289,413 5,889 5,889 △ 9,124 286,178
当期末残高 △ 96,212 2,098,900 5,091 5,091 24,235 2,128,227
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品、製品、仕掛品 … 総平均法による原価法
原材料 … 月別移動平均法による原価法
貯蔵品 … 最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用して
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により当事業年度に見合う分を計上してお
ります。
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(3) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額
法により費用処理しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
１ 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要
否について検討を行った資産グループ３拠点（帳簿価額合計2,777,668千円）について、事業計画に基づく割引前
将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上
しておりません。
なお、当社旧福島工場（遊休固定資産）に関しては、帳簿価額と不動産鑑定評価価額を比較し、不動産鑑定評
価価額が帳簿価額を下回ったので、50,927千円減損損失を計上しております。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、原則として、各国内工場を基準として資産のグルーピングを行っております。
収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッ
シュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割
引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可
能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として
認識します。
また、各国内工場の中で遊休固定資産に帰属するものに関しては不動産鑑定評価価額を取得し、帳簿価額と不
動産鑑定評価価額を比較した結果、不動産鑑定評価価額が帳簿価額を下回った場合には減損損失を認識します。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としております
が、将来の事業計画は、成長率、利益率、将来の投資計画及び主要な資産の今後の使用見込み等を主要な仮定と
しており、不確実性が否めないため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及
ぼす可能性があります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染拡大の会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルスは、変異種の出現や新興国におけるワクチン接種の遅れもあって、未だに人やモノの動
き・経済活動の停滞を引き起こしていますが、先進国においてはワクチン接種が進み、感染拡大収束の道筋も見
え始めていることから、当事業年度内はゆるやかに改善していくものと仮定し、固定資産の減損損失等の会計上
の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、経済活動停滞等による影響が強まった場合には、将来において損失が発生
する可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物 1,134,027千円 (1,134,027千円) 1,044,493千円 （1,044,493千円)
機械及び装置 368,833千円 （368,833千円) 322,455千円 （322,455千円)
土地 239,930千円 （239,930千円) 239,930千円 （239,930千円)
計 1,742,791千円 1,606,879千円
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当を示しております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 650,000千円 （650,000千円) 450,000千円 （450,000千円)
１年内返済予定の長期借入金 1,470,000千円 （1,470,000千円) 1,380,000千円 （1,380,000千円)
長期借入金 2,873,750千円 （2,873,750千円) 2,443,750千円 （2,443,750千円)
計 4,993,750千円 4,273,750千円
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当を示しております。
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 732,933千円 872,116千円
短期金銭債務 45,833千円 45,189千円
３ 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
Advanex Americas, Inc.
472,713千円 132,852千円
Advanex de Mexico S.de R.L.de C.V.
― 248,137千円
Advanex（Shanghai) Inc.
54,415千円 ―
Advanex（Changzhou）Inc. 78,555千円 ―
PT.Advanex Precision Indonesia
203,769千円 147,139千円
Advanex（India）Private Limited
32,200千円 ―
計 841,653千円 528,129千円
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※４ 実行可能期間付タームローン契約の締結
前事業年度（ 2020年３月31日 ）
（2018年実行）
当社は、2018年10月31日付で設備資金の効率的な調達を行うため、実行可能期間付タームローン契約(借入先
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 貸出限度額2,000百万円、利率 基準金利＋0.4％、担保の有無 担保無、当事業年度末
借入実行残高2,000百万円)を締結いたしました。
実効可能期間付タームローンには、次の財務制限条項が付されております。
① 2019年３月期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額(為替
換算調整勘定を除く)を、2018年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の
末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の90％を維持すること。
② 2019年３月期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書及び連結貸借対照表において、基準値
を２期連続して5.2以上としないこと。
基準値＝純有利子負債額÷(営業利益＋減価償却費)
③ 2019年３月期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額(為替
換算調整勘定を除く)を、2018年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の
末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上を維持すること。
④ 2019年３月期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額を２期連続
で０円未満としないこと。
財務制限条項抵触時の効果
①及び②のいずれか１項目以上に抵触した場合：修正された事業計画書の提出及び埼玉工場の担保の設定。
③及び④のいずれか１項目以上に抵触した場合：期限の利益を喪失する。
（2019年実行）
当社は、2019年10月28日付で設備資金の効率的な調達を行うため、実行可能期間付タームローン契約(借入先
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 貸出限度額1,700百万円、利率 基準金利＋1.1％、担保の有無 担保無、当事業年度末
借入実行残高1,700百万円)を締結いたしました。
実効可能期間付タームローンには、次の財務制限条項が付されております。
① 2020年３月期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額(為替
換算調整勘定を除く)を、2019年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の
末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の90％を維持すること。
② 2020年３月期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書及び連結貸借対照表において、基準値
を２期連続して5.2以上としないこと。
基準値＝純有利子負債額÷(営業利益＋減価償却費)
③ 2020年３月期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額(為替
換算調整勘定を除く)を、2019年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の
末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上を維持すること。
④ 2020年３月期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額を２期連続
で０円未満としないこと。
財務制限条項抵触時の効果
①及び②のいずれか１項目以上に抵触した場合：修正された事業計画書の提出及び埼玉工場の担保の設定。
③及び④のいずれか１項目以上に抵触した場合：期限の利益を喪失する。
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当事業年度（ 2021年３月31日 ）
（2018年実行）
当社は、2018年10月31日付で設備資金の効率的な調達を行うため、実行可能期間付タームローン契約(借入先
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 貸出限度額2,000百万円、利率 基準金利＋0.4％、担保の有無 担保無、当事業年度末
借入実行残高2,000百万円)を締結いたしました。
実効可能期間付タームローンには、次の財務制限条項が付されております。
① 2019年３月期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額(為替
換算調整勘定を除く)を、2018年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の
末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の90％を維持すること。
② 2019年３月期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書及び連結貸借対照表において、基準値
を２期連続して5.2以上としないこと。
基準値＝純有利子負債額÷(営業利益＋減価償却費)
③ 2019年３月期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額(為替
換算調整勘定を除く)を、2018年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の
末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上を維持すること。
④ 2019年３月期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額を２期連続
で０円未満としないこと。
財務制限条項抵触時の効果
①及び②のいずれか１項目以上に抵触した場合：修正された事業計画書の提出及び埼玉工場の担保の設定。
③及び④のいずれか１項目以上に抵触した場合：期限の利益を喪失する。
（2019年実行）
当社は、2019年10月28日付で設備資金の効率的な調達を行うため、実行可能期間付タームローン契約(借入先
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 貸出限度額1,700百万円、利率 基準金利＋1.1％、担保の有無 担保無、当事業年度末
借入実行残高1,700百万円)を締結いたしました。
実効可能期間付タームローンには、次の財務制限条項が付されております。
① 2020年３月期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額(為替
換算調整勘定を除く)を、2019年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の
末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の90％を維持すること。
② 2020年３月期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書及び連結貸借対照表において、基準値
を２期連続して5.2以上としないこと。
基準値＝純有利子負債額÷(営業利益＋減価償却費)
③ 2020年３月期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額(為替
換算調整勘定を除く)を、2019年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の
末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上を維持すること。
④ 2020年３月期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額を２期連続
で０円未満としないこと。
財務制限条項抵触時の効果
①及び②のいずれか１項目以上に抵触した場合：修正された事業計画書の提出及び埼玉工場の担保の設定。
③及び④のいずれか１項目以上に抵触した場合：期限の利益を喪失する。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
関係会社への売上高 1,099,527千円 815,442千円
関係会社からの仕入(購入)高 268,797千円 275,529千円
関係会社との営業取引以外の取引高 322,475千円 377,720千円
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(有価証券関係)
子会社株式及び子会社出資金は、市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び子会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年３月31日 ) （ 2021年３月31日 ）
子会社株式
2,871,178千円 3,599,693千円
子会社出資金
646,684千円 646,684千円
計 3,517,863千円 4,246,377千円
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
（繰延税金資産）
賞与引当金 24,709千円 11,846千円
貸倒引当金 59,595千円 59,959千円
退職給付引当金 322,331千円 324,534千円
たな卸資産 41,892千円 37,929千円
関係会社株式評価損 290,071千円 290,071千円
固定資産評価損 110,447千円 114,426千円
投資有価証券評価損 2,258千円 2,258千円
繰越欠損金 1,478,384千円 1,113,128千円
その他 32,915千円 28,924千円
繰延税金資産小計 2,362,606千円 1,983,079千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,478,384千円 △1,113,128千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △884,222千円 △869,951千円
評価性引当額小計 △2,362,606千円 △1,983,079千円
繰延税金資産合計 ― ―
（繰延税金負債）
資産除去債務 △163千円 △2,247千円
繰延税金負債合計 △163千円 △2,247千円
繰延税金負債の純額 △163千円 △2,247千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
30.6％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
1.7％ 0.5％
交際費等永久に損金に算入されない項目
△34.8％ △23.7％
受取配当金等永久に損金に算入されない項目
― △107.0％
評価性引当額の変動額
― 102.2％
繰越欠損金の期限切れ
5.8％ 4.0％
住民税均等割等
13.2％ 3.8％
外国子会社の配当等にかかる外国源泉所得税
3.1％ △1.2％
その他
21.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
9.1％
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
50,927
建物 6,869,569 12,664 6,831,305 4,024,988 156,716 2,806,317
(50,927)
0
構築物 279,019 ― 279,019 124,958 18,559 154,061
(0)
25,837
機械及び装置 4,917,094 86,531 4,977,788 4,238,429 139,141 739,358
(0)
車両運搬具 11,891 ― 1,770 10,121 10,121 ― 0
1,666
工具、器具及び備品 940,150 79,262 1,017,746 918,081 88,456 99,665
(0)
土地 629,313 ― ― 629,313 ― ― 629,313
リース資産 200,092 226,104 ― 429,196 85,410 52,468 340,786
建設仮勘定 184,348 289,125 339,052 134,422 ― ― 134,422
419,254
有形固定資産計 14,031,481 693,688 14,305,914 9,401,989 455,342 4,903,924
(50,927)
無形固定資産
ソフトウエア 213,557 1,301 ― 214,859 210,220 9,539 4,639
リース資産 46,476 ― ― 46,476 16,189 9,295 30,289
電話加入権 12,757 ― ― 12,757 ― ― 12,757
無形固定資産計 272,791 1,301 ― 274,093 226,406 18,834 47,686
長期前払費用 12,190 8,862 ― 21,052 4,724 3,200 16,328
(注)１. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
(1)建物 埼玉工場クリーンルーム改築、増築工事12,450千円
(2)機械及び装置 新潟工場、埼玉工場等国内工場の生産増強合理化設備86,531千円
(3)工具器具備品 新潟工場、埼玉工場等国内工場の金型76,517千円
(4)リース資産(有形固定資産) 新潟工場、埼玉工場等国内工場の生産増強合理化設備226,104千円
(5)建設仮勘定(有形固定資産） 新潟工場、埼玉工場の生産増強合理化設備、金型289,125千円
２. 当期減少額の（ ）は内書きで旧福島工場の減損した金額であります。
３. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
(1)機械及び装置 子会社への売却22,295千円、老朽化に伴う除却3,542千円
(2)車両運搬具 老朽化に伴う除却
(3)工具器具備品 老朽化に伴う除却
(4)建設仮勘定(有形固定資産） 主に当期取得資産への振替
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 194,629 1,189 195,573 ― 245
賞与引当金 80,698 38,689 80,698 ― 38,689
(注) 貸倒引当金の「当期増加額」欄の金額は、主に当社子会社船橋電子株式会社の債務超過額が増加したことによる
ものであります。
貸倒引当金の「当期減少額（目的使用）」欄の金額は、当社子会社船橋電子株式会社の債務を免除したことによ
る取り崩しであります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 東京証券取引所に定める売買委託手数料率による
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
ております。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
https://www.advanex.co.jp/corp/ir/public_announcements.php
当社は2020年11月９日付にて株主優待制度の廃止を発表いたしました。
株主に対する特典 これにより、2020年９月30日を権利確定日として2020年12月に送付した株主還元が最
終となりました。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第72期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )2020年９月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年９月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第73期 第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )2020年９月29日関東財務局長に提出。
第73期 第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )2020年11月12日関東財務局長に提出。
第73期 第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )2021年２月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2020年７月８日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(臨時株主総会における議決権行使の結果)の規定に
基づく臨時報告書
2020年９月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2021年２月12日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2021年５月25日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
株式会社アドバネクス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桐 川 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 村 知 弘 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アドバネクスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社アドバネクス及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社グループは製造業であり、国内外に多くの生産拠 当監査法人は、固定資産の減損に関する会社の検討の
点を設け、製造設備を多数保有しており、2021年３月31 妥当性について、主として以下の監査手続を実施した。
日現在の連結貸借対照表において有形固定資産
10,859,246千円（総資産の45.8％）を計上している。 ・ 固定資産の減損に関する内部統制の整備及び運用状
会社の取り扱う主な製品は自動車向け製品であり、新 況を評価した。
規受注獲得から量産開始まで数年の時間を要することか ・ 経営者が実施した減損の兆候の把握において、生産
ら、経営環境の変化等により当初計画していた収益性が 拠点等の資産グループ毎の損益状況、使用方法の変更
低下し、投資額の回収が見込めなくなった場合には減損 の有無、その他経営環境の悪化等、内部及び外部環境
損失の認識が必要となる。 を考慮しているか検討した。
【注記事項】（重要な会計上の見積り）１ に記載され ・ 会社が作成した割引前将来キャッシュ・フロー及び
ているとおり、各子会社及び各国内工場を基準とした資 その基礎となる将来の事業計画の合理性と実行可能性
産グループ７拠点（帳簿価額合計4,139,920千円）につ を検討するため、減損の兆候が生じている拠点の状況
いて減損の兆候が生じているが、減損損失の認識の判定 に応じて主として以下の手続を実施した。
を行った結果、各資産グループから得られる割引前将来 ① 過年度の事業計画と実績を比較することによ
キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回 り、事業計画の見積りの精度及び当期末における
ることから減損損失を認識していない。 会社の見積方法への影響を評価した。
減損損失の認識の判定に用いられた割引前将来キャッ ② 売上高の成長率について、市場予測に関して利
シュ・フローの基礎となる将来の事業計画には、売上高 用可能な外部データとの比較、過去実績との趨勢
の成長率、原価率等の重要な仮定が含まれている。これ 分析、主要顧客からの受注見込みに関する経営者
らの仮定は経営環境の変化等による不確実性を伴い、経 等への質問や関連資料の閲覧等を行った。
営者の判断が介在するものである。以上のことから、当 ③ 原価率について、過去実績との趨勢分析、原価
監査法人は固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に 率低減の施策が見込まれている場合には経営者等
該当するものと判断した。 への質問や関連資料の閲覧等を行った。
④ 会計上の見積りに関する重要な仮定の変動によ
る影響を判断するための感応度分析を実施した。
・ 連結子会社に属する一部の資産グループに対して
は、構成単位の監査人の独立性や職業的専門家として
の能力等を理解した上で、構成単位の監査人の監査調
書を査閲し、構成単位の監査人が実施したリスク対応
手続の適切性を評価した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アドバネクスの2021
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アドバネクスが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社 アドバネクス(E01393)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
株式会社アドバネクス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桐 川 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 村 知 弘 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アドバネクスの2020年４月１日から2021年３月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アドバネクスの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は製造業であり、国内に複数の生産拠点を設け、 当監査法人は、固定資産の減損に関する会社の検討の妥
製造設備を多数保有しており、2021年３月31日現在の貸 当性について、主として以下の監査手続を実施した。
借対照表において有形固定資産4,903,924千円（総資産
の30.6％）を計上している。 ・ 固定資産の減損に関する内部統制の整備及び運用状
会社の取り扱う主な製品は自動車向け製品であり、新 況を評価した。
規受注獲得から量産開始まで数年の時間を要することか ・ 経営者が実施した減損の兆候の把握において、生産
ら、経営環境の変化等により当初計画していた収益性が 拠点等の資産グループ毎の損益状況、使用方法の変更
低下し、投資額の回収が見込めなくなった場合には減損 の有無、その他経営環境の悪化等、内部及び外部環境
損失の認識が必要となる。 を考慮しているか検討した。
【注記事項】（重要な会計上の見積り）１ に記載され ・ 会社が作成した割引前将来キャッシュ・フロー及び
ているとおり、各国内工場を基準とした資産グループ３ その基礎となる将来の事業計画の合理性と実行可能性
拠点（帳簿価額合計2,777,668千円）について減損の兆 を検討するため、減損の兆候が生じている拠点の状況
候が生じているが、減損損失の認識の判定を行った結 に応じて主として以下の手続を実施した。
果、各資産グループから得られる割引前将来キャッ ① 過年度の事業計画と実績を比較することによ
シュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ること り、事業計画の見積りの精度及び当期末における
から減損損失を認識していない。 会社の見積方法への影響を評価した。
減損損失の認識の判定に用いられた割引前将来キャッ ② 売上高の成長率について、過去実績との趨勢分
シュ・フローの基礎となる将来の事業計画には、売上高 析、主要顧客からの受注見込みに関する経営者等
の成長率、原価率等の重要な仮定が含まれている。これ への質問や関連資料の閲覧等を行った。
らの仮定は経営環境の変化等による不確実性を伴い、経 ③ 原価率について、過去実績との趨勢分析等を
営者の判断が介在するものである。以上のことから、当 行った。
監査法人は固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に
該当するものと判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社 アドバネクス(E01393)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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