株式会社サンドラッグ 有価証券報告書 第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サンドラッグ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社サンドラッグ(E03226)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月28日
【事業年度】 第58期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社サンドラッグ
【英訳名】 SUNDRUG CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 貞方 宏司
【本店の所在の場所】 東京都府中市若松町一丁目38番地の１
【電話番号】 ０４２(３６９)６２１１(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 加藤 好伸
【最寄りの連絡場所】 東京都府中市若松町一丁目38番地の１
【電話番号】 ０４２(３６９)６２１１(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 加藤 好伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 528,394 564,215 588,069 617,769 634,310
経常利益 (百万円) 34,870 36,792 35,800 37,159 38,228
親会社株主に帰属する
(百万円) 23,312 24,829 23,933 23,692 25,329
当期純利益
包括利益 (百万円) 23,324 24,851 23,926 23,590 26,390
純資産額 (百万円) 136,335 154,828 171,055 186,822 205,156
総資産額 (百万円) 220,938 246,619 262,195 284,276 308,528
１株当たり純資産額 (円) 1,165.79 1,323.88 1,462.72 1,597.57 1,754.32
１株当たり当期純利益 (円) 197.32 212.31 204.76 202.67 216.68
潜在株式調整後１株当た
(円) 197.31 212.31 204.76 202.67 216.63
り当期純利益
自己資本比率 (％) 61.7 62.7 65.2 65.7 66.5
自己資本利益率 (％) 17.3 17.1 14.7 13.2 12.9
株価収益率 (倍) 18.93 23.15 14.90 17.07 18.69
営業活動による
(百万円) 28,226 36,148 31,091 32,274 31,761
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 14,353 △ 15,245 △ 13,622 △ 13,950 △ 17,901
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 20,411 △ 6,372 △ 7,713 △ 7,863 △ 8,064
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 45,952 60,483 70,239 80,699 86,495
の期末残高
4,679 4,834 4,984 5,241 5,634
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 7,094 ) ( 7,645 ) ( 8,235 ) ( 8,885 ) ( 8,391 )
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第54期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり
当期純利益を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 369,047 387,543 399,092 412,602 412,960
経常利益 (百万円) 25,827 27,313 27,361 26,561 24,552
当期純利益 (百万円) 17,492 18,622 18,534 16,766 18,722
資本金 (百万円) 3,931 3,931 3,931 3,931 3,931
発行済株式総数 (株) 67,165,592 134,331,184 119,331,184 119,331,184 119,331,184
純資産額 (百万円) 113,571 125,846 136,666 145,591 157,289
総資産額 (百万円) 175,841 191,972 202,492 214,050 235,317
１株当たり純資産額 (円) 971.03 1,075.92 1,168.52 1,244.88 1,344.86
１株当たり配当額
100.00 60.00 66.00 68.00 70.00
(内１株当たり (円)
( 45.00 ) ( 27.00 ) ( 33.00 ) ( 34.00 ) ( 35.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 148.06 159.23 158.57 143.42 160.15
潜在株式調整後１株当た
(円) 148.06 159.23 158.56 143.42 160.12
り当期純利益
自己資本比率 (％) 64.5 65.5 67.5 68.0 66.8
自己資本利益率 (％) 15.2 15.7 14.1 11.9 12.4
株価収益率 (倍) 25.23 30.87 19.23 24.12 25.29
配当性向 (％) 33.8 37.7 41.6 47.4 43.7
従業員数 2,827 2,901 2,978 3,112 3,517
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 3,388 ) ( 3,627 ) ( 3,767 ) ( 3,748 ) ( 3,652 )
株主総利回り 89.9 119.4 76.6 88.0 103.7
(％)
(比較指標：配当込み
( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
9,800
最高株価 (円) 5,400 5,770 4,070 4,525
(3,980)
6,920
最低株価 (円) 3,795 3,005 2,676 3,255
(3,735)
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．売上高には、「その他の営業収益」を含めております。
３．当社は、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第54期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり
当期純利益を算定しております。
４．当社は、2018年６月29日付で15,000,000株の自己株式の消却を行っております。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
６．当社は、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第54期の株価につきま
しては株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を（ ）内に記載しております。
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２ 【沿革】
年月 事項
1957年12月 故名誉会長 多田幸正が東京都世田谷区に創業
1965年４月 ㈲サンドラッグ設立 チェーン展開開始
1980年７月 ㈲サンドラッグを株式会社に改組し、㈱サンドラッグを設立
1980年12月 東京都八王子市に郊外型ドラッグストアを開店
1985年２月 売上・受発注情報のオンライン化を開始
1986年12月 東京都国立市にピッキングシステムの物流センターを開設
1987年３月 東京都府中市に本社を移転
1991年11月 全店舗にＰＯＳレジを導入
1994年８月 日本証券業協会に株式を店頭登録、資本金26億８百万円とし資本の充実を図る。
1996年２月 千葉県エリアに展開の㈱タイセーホームエイド(現㈱サンドラッグファーマシーズ)を子会社化
1996年９月 スーパーマーケットの㈱クイーンズ伊勢丹とフランチャイズ契約を締結
1997年３月 公募増資により資本金39億31百万円とし資本の充実を図る。
1997年８月 証券取引所における株式売買単位を、1,000株から100株に変更
1997年９月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1997年12月 千葉県柏市に物流センターを開設
1998年４月 スーパーマーケットの㈱いちやまマートとフランチャイズ契約を締結
1998年４月 東京都府中市若松町一丁目38番地の１に本社を移転
1998年４月 栃木県エリアに展開の㈱コミネを子会社化
1999年４月 埼玉県所沢市に在庫センターを開設し、既存の物流センターを経由センターに変更
1999年９月 北海道に展開している㈱サンドラッグプラスとフランチャイズ契約を締結
2000年８月 北海道石狩市に物流センターを開設
2001年５月 佐賀県佐賀市に物流センターを開設
2002年２月 佐賀県佐賀市の物流センターを福岡県福岡市へ移設
2002年９月 東京証券取引所市場第一部に指定替え
2002年11月 北海道札幌市に経由センターを開設
2003年４月 新潟県に展開している㈱星光堂薬局とフランチャイズ契約を締結
2003年４月 大分県に展開している㈱セイユー堂とフランチャイズ契約を締結
2004年２月 福岡県福岡市の物流センターを福岡県糟屋郡へ移設
2004年４月 愛知県に展開している㈱清水ドラック(㈱サンドラッグ東海)とフランチャイズ契約を締結
2004年６月 愛知県名古屋市に物流センターを開設
2004年11月 新潟県新潟市に物流センターを開設
2006年２月 兵庫県神戸市に物流センターを開設
2006年４月 宮城県仙台市に物流センターを開設
2006年10月 福岡県糟屋郡の物流センターを福岡市へ移設
2007年３月 神奈川県に展開の㈱アクトを子会社化
2007年７月 子会社の㈱アクトを吸収合併
2007年11月 北海道石狩市の物流センターと札幌市の経由センターを統合し、札幌市に物流センターを移転開
設
2007年12月 食品経由センターを神奈川県横浜市、千葉県野田市に開設
2008年３月 愛媛県、香川県に展開している㈱大屋とフランチャイズ契約を締結
2008年３月 愛媛県四国中央市に物流センターを開設
2008年11月 首都圏に展開の㈱ビーアンドエッチアメミヤ(現㈱ピュマージ)を子会社化
2009年３月 神奈川県横浜市に物流センターを開設
2009年９月 新潟県、福島県に展開している㈱星光堂薬局(フランチャイジー)を子会社化
2009年12月 九州地区、中四国地区にディスカウントストアを展開しているダイレックス㈱を子会社化
2010年５月 福岡市の物流センターを福岡県糟屋郡へ移設
2010年６月 宮崎県都城市に物流センターを、岡山県倉敷市に経由センターを開設
2011年２月 ㈱サンドラッグ・ドリームワークスを設立
2011年９月 沖縄県中頭郡西原町に経由センターを開設
2011年10月 愛知県に展開している㈱サンドラッグ東海(フランチャイジー)を子会社化
2012年２月 神戸市の物流センターを大阪府大東市へ移設
2012年２月 ㈱サンドラッグ・ドリームワークスが特例子会社の認定を受領
2013年３月 東京都国立市の経由センターを東京都昭島市へ移設
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年月 事項
2013年７月 岡山物流センターを都窪郡早島町へ移設
2013年10月 子会社の㈱サンドラッグ東海を吸収合併
2014年１月 熊本県菊池郡に経由センターを開設
2014年９月 北海道に展開している㈱サンドラッグプラス（フランチャイジー）を子会社化
2014年11月 愛知県小牧市と大阪市に食品経由センターを開設
2015年３月 沖縄県中頭郡西原町の経由センターを糸満市へ移設
2015年８月 佐賀県佐賀市に経由センターを開設
2016年４月 四国物流センターを四国中央市土居町へ移設
2016年５月 熊本県菊池郡の経由センターを熊本市へ移設
2016年６月 ㈱アークスと当社との合弁会社㈱サンドラッグエースを設立
2016年10月 山梨県中央市に経由センターを開設
2016年11月 岡山県都窪郡の経由センターを総社市へ移設
2017年11月 岩手県花巻市に経由センターを開設
2018年１月 福島県郡山市に経由センターを開設
2018年８月 千葉県野田市の食品経由センターを埼玉県三郷市へ移設
2018年９月 神奈川県横浜市の食品経由センターを座間市へ移設
2019年２月 静岡県静岡市に食品経由センターを開設
2019年11月 広島県三原市に経由センターを開設
2020年４月 子会社の㈱サンドラッグファーマシーズを吸収合併
2020年７月 兵庫県尼崎市に経由センターを開設
2020年８月 北海道札幌市にＥＣ物流センターを開設
2020年10月 埼玉県久喜市にＥＣ物流センターを開設
2020年11月 岩手県花巻市の経由センターを紫波郡へ移設
2021年２月 埼玉県久喜市に物流センターを開設
2021年２月 宮城県仙台市の物流センターを岩沼市へ移設
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３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社サンドラッグ（当社）及び子会社６社（株式会社星光堂薬局、株式会社サンドラッグ
プラス、株式会社サンドラッグ・ドリームワークス、株式会社ピュマージ、ダイレックス株式会社、株式会社サン
ドラッグエース）の合計７社により構成されております。
当社グループは、薬局の経営並びに医薬品・化粧品・日用雑貨等の販売及び卸売りを主たる事業としておりま
す。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
事業内容 会社名 摘要
当社、㈱星光堂薬局、㈱サンド
ラッグプラス、㈱サンドラッグ・ 主に医薬品、化粧品、日用雑貨を
ドラッグストア事業
ドリームワークス、㈱ピュマー 販売目的とする事業
ジ、㈱サンドラッグエース
主に食料品、家庭雑貨等を販売目
ディスカウントストア事業 ダイレックス㈱
的とする事業
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
名称 資本金
主要な事業の
住所 割合又は被所 関係内容
(連結子会社)
内容
(百万円)
有割合(％)
① 役員の兼務
当社役員1名及び従業員中２名が
その役員を兼務しております。
新潟県
② 資金の援助
ドラッグスト
㈱星光堂薬局 新潟市 90 100 450百万円の運転資金の融資をして
ア事業
おります
中央区
③ 営業上の取引
当社商品の販売部門の一環を成し
ております。
① 役員の兼務
当社従業員中４名がその役員を兼
務しております。
北海道
② 資金の援助
㈱サンドラッグプラ ドラッグスト
札幌市 10 100 1,800百万円の運転資金の融資を
ス ア事業
しております。
東区
③ 営業上の取引
当社商品の販売部門の一環を成し
ております。
① 役員の兼務等
当社従業員中３名が、その役員を
東京都
㈱サンドラッグ・ド ドラッグスト
兼務しております。
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② 営業上の取引
リームワークス ア事業
府中市
当社の管理業務等の一環を成して
おります。
① 役員の兼務
当社役員中２名及び従業員中２名
ダイレックス㈱ 佐賀県
ディスカウン
がその役員を兼務しております。
3,369 100
② 営業上の取引
トストア事業
(注)３ 佐賀市
当社商品の販売部門の一環を成し
ております。
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。
３．特定子会社に該当しております。
４．ダイレックス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 255,714百万円
(2) 経常利益 12,437百万円
(3) 当期純利益 8,297百万円
(4) 純資産額 53,277百万円
(5) 総資産額 90,775百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
4,118
ドラッグストア事業
( 4,158 )
1,516
ディスカウントストア事業
( 4,233 )
5,634
合計
( 8,391 )
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与
3,517
34 歳 1 ヶ月 8 年 7 ヶ月 5,277,684 円
( 3,652 )
セグメントの名称 従業員数(人)
3,517
ドラッグストア事業
( 3,652 )
(注) １．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合はサンドラッグユニオンと称し組合員数3,185人（2021年３月31日現在）であり、上部団体のＵ
Ａゼンセンに加盟しております。
また、その他の子会社につきましても、ダイレックス㈱の労働組合はＵＡゼンセンダイレックス労働組合と称し
組合員数1,406人（同）、㈱サンドラッグプラスの労働組合はサンドラッグプラスユニオンと称し組合員数224人
（同）、㈱星光堂薬局の労働組合はＵＡゼンセン星光堂薬局ユニオンと称し組合員数280人（同）であり、それぞ
れ上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。
なお、上記それぞれの労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴い、世界中の経済・社会活動に与える影響は
長期化しており、厳しい状況が続くものと想定されます。また、国内の少子高齢化は一層進み、お客様の健康に対
するニーズ等は、年々一層高まっていくものと考えております。一方、国民所得の上昇は難しく、節約志向が強ま
り、低価格でより良い商品の需要はより一層高まっております。ドラッグストア業界においては、上位企業による
積極的な出店、大型Ｍ＆Ａなどの動きに加え、店舗当たりの商圏人口が年々減少しており、更に厳しい経営環境に
なるものと予想されます。
このような状況を踏まえ、当社グループは全国店舗展開の拡大強化に向け一層の新規出店、他業種を含めた提携
やフランチャイズの拡大、Ｍ＆Ａの推進並びに通信販売及び調剤事業の拡大を図ってまいります。
また、高齢化社会を見据えて更なる専門性を高めた、お客様に必要とされる質の高い店づくり、プライベートブ
ランド商品開発、店舗改装による品揃えの充実、そして各種業務におけるＩＴ・デジタルの活用による仕組み作り
などに取り組み「ローコストオペレーション」の進化を図り、競合他社はじめ他業種との差別化を図ってまいりま
す。
また、コーポレートガバナンスコードの改訂に伴い、取締役会の機能強化、中核人材における多様性の確保、サ
ステナビリティを巡る課題への取組みの推進を図ってまいります。
これらに基づき、下記対処してまいります。
① 店舗オペレーション及び物流網の効率化、また情報システムの強化・活用を図ります。
② 組織面においては店舗数・規模拡大に対応すべく、店舗開発要員の増員及び教育、薬剤師をはじめ専門性ある多
様な人材確保や資質強化に向けて、社員教育に一層注力し、合わせて、在宅勤務等さまざまな就労形態の導入な
ど働く環境の更なる向上に努めてまいります。
③ 高齢化社会を見据え、調剤併設店及び単独調剤薬局の事業拡大を行うとともに、「健康サポート薬局」への対応
や「かかりつけ薬剤師」の育成など薬剤師の更なるレベルアップを図ります。
④ 国内に限らず、海外販売も含めた通信販売の強化のため、通信販売用物流拠点の増設など体制作りの強化をいた
します。
⑤ 価格訴求のプライベートブランド（PB）商品のアイテム拡充とともに更なる高付加価値PB商品の開発の拡大など
により、品揃えの一層の充実を図ります。
⑥ 小商圏化に対応するため、OTC及び化粧品販売員の養成に力を注ぎ、接客強化及び顧客満足度向上をめざしてま
いります。
⑦ 小商圏型対応のディスカウント業態ダイレックスの東日本での拡大を図ります。
⑧ 新型コロナウイルス感染症対策については、お客様・従業員の安全衛生確保や健康への配慮を最優先に、刻々と
変化する状況に対し迅速かつ適切に対応してまいります。
⑨ 社内に設置したコンプライアンス・リスク管理委員会、安全衛生委員会、及びＥＳＧ推進委員会を中心として、
コーポレート・ガバナンスの向上、女性社員の地位向上及び全社員の労働環境の改善、サステナビリティに対す
る取組みの強化を図ります。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業上のリスクと考えられる主な事項は以下のようなものがあります。必ずしも事業上のリスク
に該当しないものについても、投資判断上重要と考えられる事項については積極的に開示しておりますが、当社グ
ループの事業リスクを全て網羅するものではありません。また下記事項は当連結会計年度末において判断したもの
であります。
(1) 薬局の経営並びに医薬品、化粧品、日用雑貨等の販売事業に関するリスク
①当社グループにおいては、４種類の店舗形態を運営しております。形態といたしましては、ドラッグストア形
態、調剤薬局形態、複合形態である調剤併設ドラッグストア形態及びディスカウントストア形態の４種類で
す。
グループ全店舗中103店舗で展開する調剤業務は、医薬分業が進展するに従い処方箋の応需枚数が一層増加する
ことが予想されます。つれて調剤薬の瑕疵・調剤ミス等により将来訴訟や行政処分を受ける可能性があり、そ
の場合、当社グループの社会的信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（対応策）
当社グループでは、調剤部によるグループ全体の調剤業務に関する技術や医薬品の知識の向上に取り組み、
調 剤過誤を防止すべく万全の管理体制のもと、細心の注意を払い調剤業務を行うとともに、調剤ミスリスク防
止や効率化のために、監査チェックカメラを設置しており、更に調剤ロボット導入投資を検討しており、リス
ク軽減に努めております。また、リスク管理のため、全店で「薬局賠償責任保険」に加入しております。
②調剤業務の売上に係る調剤報酬及び医療用医薬品の価格（薬価）は、法令により定められております。今後こ
れらの調剤報酬や薬価の改定によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループは、日々進化するデジタルやＡＩ・ＩoＴを活用した更なる高度なシステム構築や業務の省力
化・効率化投資による生産性向上により、「ローコストオペレーション」の持続的運営を図り、コスト低減、
利益率の維持・向上の推進に注力し、リスクの軽減を図っております。
③当社グループは、取扱い商品の大半を卸業者及び一部を製造メーカーより仕入れておりますが、仕入れ値が変
動する可能性があり、売上及び粗利益への影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループは、市況変動に対応すべく、また、顧客ニーズ対応・掘り起しに向けて、プライベートブラン
ド商品（高付加価値商品と機能性ある低価格商品）の新製品開発強化によるリスク軽減を図っております。
④当社グループの本社及び各店舗、物流センター所在地において、大地震はじめ自然災害や予期せぬ事故・犯罪
等の発生或いは新型ウイルス・細菌感染症が大流行した場合、各拠点における人的被害・物理的損害やサプラ
イチェーン寸断等が発生し営業活動が阻害され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループは、被害リスクの最小化と被災地域への貢献に資すべく、「災害対策マニュアル」に基づく研
修と訓練を、本部・全店舗にて、毎年定期的に実施し対応しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大により、インバウンド需要の消失、外出自粛によるライフスタイルの変
化などにより、駅前型店舗が影響しております。今後の経過によっては、更に業績に影響を与える可能性があ
ります。
当社グループは、お客様並びに従業員の安全を優先とした感染予防対策を徹底し、感染症予防対策商品や
サービスを通じたお客様支援に努め、安心してご利用いただけるよう取り組んでおります。
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(2) 財政状態及び経営成績に関するリスク
(出店に関連するリスクについて）
①ドラッグストア業界では、同業他社の積極的な出店による競合に加え、他業種との競合もあり、来店客数の減
少、売上単価の低下などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、同業他社及び他業種の積極的な出店による物件の取り合いにより賃料等が高騰する場合があります。こ
のような状況のなか当社グループの新規出店の選定に関し、当社グループの厳格な出店基準に合致する物件が
なければ出店予定数を変更することもあるため、業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループは、Ｍ＆Ａ・店舗開発戦略の強化並びにマーチャンダイジング精度アップと販売促進企画充実
化での利益率向上による出店基準の緩和に努め、併せて、優秀な新卒や専門性・即戦力ある中途採用などの人
材確保で多様性を高めるとともに、研修の更なる充実による育成で人員資質の強化を図り、リスク軽減に対処
しております。
②店舗賃貸借契約にて、賃貸人に対し、敷金・保証金・建設協力金等を預託・貸付することがありますが、賃貸
人の倒産等により、当該預託・貸付資金の回収が困難になる可能性があります。
（対応策）
当社グループは、可能な限りのリスク回避に向けて、担保権設定等や賃貸人の財務状況等情報収集に努めて
おります。
(3) 法的規制に関するリスク
①法的規制について
当社グループは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、「医薬
品医療機器等法」という。）で定義する医薬品等の販売をするにあたり、その内容により各都道府県の許可・
登録・指定・免許及び届出を必要としております。また、酒類・食品等の販売についても、それぞれの関係法
令に基づき所轄官公庁の認可・登録等を必要としております。従って、これら法令の改正等により店舗の営業
等に影響を及ぼす可能性があります。
②医薬品販売の規制緩和について
「薬事法の一部を改正する法律（公布日 2013年12月13日、施行日 2014年６月12日）により一般用医薬品
のネット販売が事実上解禁となりました。現状では、第１類医薬品を販売する際には、薬剤師が医薬品に関す
る情報提供が義務付けられていますが、今後より一層の規制緩和が進み、他業種との競争が激化した場合に
は、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループは、上記①・②のリスク軽減のために、法改定に迅速対応すべく、企業理念である“一歩先を
考え、半歩先に行動する”人材育成に傾注した研修を更にブラッシュアップしつつ実施し、対処しておりま
す。
③有資格者の確保について
薬局及び医薬品販売業では、医薬品医療機器等法により店舗ごとに薬剤師または登録販売者を従事させるこ
とが義務付けられており、調剤業務に関しては薬剤師が行わなければなりません。従って、在籍薬剤師の人数
及び在籍登録販売者の人数は新規出店の重要な制約条件となります。
ドラッグストア業界では、同業他社などの積極的な出店などの要因もあり、薬剤師の採用競争は引き続き激
しくなっております。つれて薬剤師の確保のための採用費等の上昇が続くものと思われます。一方登録販売者
につきましても、他業種からの医薬品販売への参入増加が予想され、他業種等からの引き抜きなども懸念され
ております。このような状況において、出店に必要な薬剤師及び登録販売者が確保できなかった場合は、当社
グループの出店計画に影響を与え成長を阻害される可能性があり、薬剤師及び登録販売者が確保された場合に
おいても人件費の上昇が続いた場合、当社グループに影響を及ぼす可能性があります。
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（対応策）
当社グループは、男女性差なく、一人ひとりが能力を発揮し活躍できる会社をめざし、さまざまな働き方の
多様化に寄り添い、就労形態や処遇形態などにおける働きやすい環境や各種制度づくりをはじめ、外部変化を
も把握しつつ常に雇用管理の改善に取り組む運営体制で、人材確保に努めております。
（なお、厚生労働大臣より、①「女性活躍推進法」に基づく『えるぼし（３ツ星）』（最高位）認証、②
「次世代育成支援対策推進法に基づく『プラチナくるみん』認証をそれぞれ取得。 加えて、「仕事と介護
（看護）との両立支援企業として『トモニン』の両立支援シンボルマークを取得しております。）
また、従業員の各種資格取得を促進する研修体制や受験勉強時間付与制度の充実により、合格者数を増や
し、資格者不足リスクの軽減を図っております。
④個人情報保護について
当社グループは、ポイントカードシステムの運用に伴う顧客情報、調剤業務に伴う患者情報及び従業員情報
等を保持しており、コンピューター管理を行っております。個人情報保護法に基づき、これらの情報管理につ
いては万全を期しておりますが、万が一情報の漏洩があった場合、当社グループは社会的信用を損なうなどの
理由により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループは、「個人情報保護法」に基づき、情報管理体制を構築し、業務監査室にてモニタリングを実
施するとともに、定期的に研修を実施し、「コンプライアンス・リスク管理委員会」にて状況確認するなどに
より、リスク軽減に対処しております。
(4) 訴訟等に関するリスク
当社グループは、これまで医薬品販売業務や調剤業務に関連した訴訟を受けたことはなく、法的危機管理に対
処する体制を社内に整えておりますが、医薬品を処方、販売する事業の性格上訴訟を受ける可能性があります。
訴訟の内容及び金額によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループは、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を定例及び随時に開催し、体制強化を図っており
ます。
また、薬剤師・登録販売者に対し、「医薬品医療機器等法」の改正事項周知や薬事の更なる高度知識習得のた
めの社内及び社外の研修を積極的に受講させる対応で、リスク軽減を図っております。 他方で、業界等の研修
会への講師派遣も行っております。
(5) 事業体制に関するリスク
代表取締役をはじめとする経営陣は、各事業分野において重要な役割を果たしております。これら役員が業務
執行できない事態となった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループは、役員及び部門長クラス等の幹部研修はじめ階層別・職務別研修などの社内・外部研修並びに
幹部試験などを通して、経営層の育成を推進しております。
また、全役員及び幹部社員を対象とする「上場会社ガバナンス講座」のeラーニングの受講を開始し、更に育成
を推進しております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世
界的な感染拡大に伴う各国の行動制限による世界景気の悪化の影響を受けるとともに、国内においても感染症の
拡大に伴い、社会・経済活動が制限され、企業収益や雇用情勢が悪化し、個人消費の下振れなど、極めて厳しい
状況となりました。新型コロナウイルスの再拡大、米中貿易摩擦、各国財政の圧迫リスク等、先行きは極めて不
透明な状況が続くものと思われます。
当業界におきましては、マスク・消毒液などの新型コロナウイルス感染症予防対策商品や食料品・日用品など
の巣ごもり消費需要の増加はあったものの、入国制限によるインバウンド需要消失の長期化並びに同業他社との
出店競争やＭ＆Ａなど、経営環境は一層厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、お客様や従業員の安全・安心を最優先に、営業時間短
縮や販促自粛及び消毒用アルコールの設置等、本社オフィスも含め感染予防対策を徹底し営業活動を行いまし
た。
また、引き続き「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、専門性を一層高め、お客様に必要かつ期待され
る質の高い出店、品揃えの強化、サービスレベルの向上、通信販売及び調剤事業の拡大、食料品の販売強化及び
プライベートブランド商品の拡充・開発、店舗改装などに取り組むとともに、店舗や物流の運営において、Ｉ
Ｔ・デジタル化等活用した一層の効率化による「ローコストオペレーション」を推進いたしました。
なお、2020年４月１日付で完全子会社の㈱サンドラッグファーマシーズを吸収合併し、効率化を図りました。
当連結会計年度の当社グループ全体の出店などの状況は、63店舗（フランチャイズ店２店舗の出店を含む）を
新規出店し、４店舗のスクラップ＆ビルドを実施いたしました。また、77店舗で改装を行い、15店舗（フラン
チャイズ店４店舗の解約含む）を閉店し活性化を図りました。
以上の結果、当連結会計年度末の当社グループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業903店舗（直営店709店
舗、㈱星光堂薬局70店舗、㈱サンドラッグプラス62店舗、フランチャイズ店62店舗）、ディスカウントストア事
業313店舗（ダイレックス㈱313店舗）の合計1,216店舗となりました。
当連結会計年度の業績は、売上高6,343億10百万円（前期比2.7％増）、営業利益373億45百万円（同2.0％
増）、経常利益382億28百万円（同2.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益253億29百万円（同6.9％増）と
なり、増収・増益となりました。
セグメント業績等の概要は次のとおりであります。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、マスク・消毒液などの感染症予防対策商品や
食料品・日用品などの巣ごもり消費需要の増加などにより、郊外型店舗は順調に推移したものの、駅前型店舗に
おいては、インバウンド需要の消失、外出自粛、テレワークや在宅勤務などライフスタイルの変化などにより化
粧品売上及び客数の減少などにより、売上高が前期を下回りました。経費面につきましては、折り込みチラシな
どの販売促進自粛、キャッシュレス決済拡大やセミセルフレジ導入の推進など生産性向上を図り、経費削減に努
めました。
なお、ドラッグストア事業の出店などの状況は、41店舗（フランチャイズ店２店舗の出店を含む）を新規出店
し、１店舗のスクラップ＆ビルドと65店舗を改装したほか、14店舗（フランチャイズ店４店舗の解約含む）を閉
店し活性化を図りました。
以上の結果、ドラッグストア事業の売上高は4,222億51百万円（前期比1.2％減）、営業利益は250億43百万円
（同9.4％減）となりました 。
＜ディスカウントストア事業＞
ディスカウントストア事業は、ドラッグストア事業同様、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、マスク・消
毒液などの感染症予防対策商品や巣ごもり消費需要増加などにより、食料品・生鮮食料品・日用品などが好調に
推移し、売上高が前期を上回りました。経費面では、ドラッグストア事業同様、折り込みチラシなどの販売促進
自粛、キャッシュレス決済拡大やセミセルフレジ導入の推進など店舗生産性向上による経費削減に努めました。
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なお、ディスカウントストア事業の出店などの状況は、12店舗を新規出店し、３店舗のスクラップ＆ビルドと
12店舗を改装したほか、１店舗を閉店し活性化を図りました。
以上の結果、ディスカウントストア事業の売上高は2,557億14百万円（前期比11.2％増）、営業利益は123億
12百万円（同37.4％増）となり、増収・増益となりました。
当連結会計年度末の財政状態は、総資産が前期末比242億51百万円増加し、3,085億28百万円となりました。
うち流動資産は、現金及び預金の増加や新規出店に伴う商品の増加等により、 前期末比130億75百万円増加
し、 1,942億62百万円 となりました。
固定資産は、新規出店及び改装等による保証金の預け入れや有形固定資産の取得等が発生した結果、 前期末比
111億76百万円増 の 1,142億65百万円 となりました。
流動負債は、買掛金の増加等により、 前期末比46億99百万円増加 し、 951億16百万円 となりました。
固定負債は、資産除去債務の増加等により、 前期末比12億18百万円増加 し、 82億54百万円 となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の発生など利益剰余金が増加したこと等により、 前期末比183億
34百万円増加 し、 2,051億56百万円 となりました。
以上の結果、自己資本比率は 66.5％ となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、 前期末比57億95百万円増加 し、
864億95百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、 前期に比べ５億13百万円減少 し、 317億61百万円 となりました。これは主
に、仕入債務の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 前期に比べ39億50百万円増加 し、 179億１百万円 となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、 前期に比べ２億１百万円増加 し、 80億64百万円 となりました。これは主
に、配当金の支払額が増加したこと等によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(百万円) 前年同期比(％)
ドラッグストア事業 266,335 △2.5
ディスカウントストア事業 212,937 +11.3
合計 479,272 +3.2
(注) １．金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
ドラッグストア事業 378,611 △2.4
ディスカウントストア事業 255,699 +11.2
合計 634,310 +2.7
(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来に発生する事象に対して見積り及び仮定設定を行わ
なければなりません。当社グループは、貸倒債権、投資、法人税に対応する繰延税金資産、退職金等に関する見
積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。その主なものは、以下のとおりであります。
a．取立不能のおそれのある債権には、必要と認める額の貸倒引当金を計上しております。
b．繰延税金資産のうち、将来において実現が見込めない部分については評価性引当額を計上しております。繰延
税金資産の評価は将来の課税所得の見積りに依拠します。将来の課税所得が経済環境の変化等により予想された
金額と乖離した場合には、繰延税金資産金額の調整を行います。
c．退職給付債務及び退職給付費用を測定するための数理計算上の基礎率や計算方法は、適切なものであると判断
しております。
d．固定資産の減損の兆候を識別する方法や減損損失を認識、測定する方法は、適切なものであると判断しており
ます。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸
表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．売上高
売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大によるインバウンド需要の消失やライフスタイルの変化による化粧
品売上及び客数減少などのマイナス要因がありましたが、感染症予防対策商品や巣ごもり消費需要の増加に加
え、既存店の積極的な改装を行い、販売強化に注力いたしました。店舗に関しましては、グループ全体で63店舗
を新規出店し、４店舗のスクラップ＆ビルドと77店舗の改装を行い、15店舗を閉店いたしました。以上の結果、
売上高は6,343億10百万円 （ 前年同期比2.7％増 ）となりました。
b．売上総利益
売上総利益は、プライベートブランドの拡充、接客による医薬品の販売強化等に取り組んだ結果、 1,585億50
百万円 （ 同2.5％増 ）となりました。
c．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、セミセルフレジ導入等による人時生産性の向上など諸経費の削減に努めましたが、
新規出店加速に伴う賃借料等の増加により、 1,212億４百万円 （ 同2.7％増 ）となりました。
d．営業利益・経常利益
上記の結果、 営業利益は、373億45百万円 （ 同2.0％増 ）となり、 経常利益は、382億28百万円 （ 同2.9％増 ）と
なりました。
e．親会社株主に帰属する当期純利益
特別損失に新型感染症関連損失５億81百万円を計上したことなどにより、 親会社株主に帰属する当期純利益
は、253億29百万円 （ 同6.9％増 ）となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、持続的企業価値向上に向けた投資、株主への利益還元及び将来の更なる成長のための内部留
保など総合的に最適なバランスを考え、財務の健全性維持と資本の効率的運用を基本としております。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本とし、
資金調達を行う場合には、経済情勢や金融環境を踏まえ、あらゆる選択肢の中から当社グループにとっての最良
の方法で行いたいと考えております。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」をご覧ください。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
ドラッグストア業界におきましては、上位企業による積極的出店、大手同士の業界再編、Ｍ＆Ａや業務提携な
どの動きに加え、店舗当たりの商圏人口が年々減少しており、更に厳しい経営環境になるものと予想されます。
このような状況をふまえ、当社グループは引き続き「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、全国店舗展
開の拡大強化に向け一層の新規出店、他業種との提携やフランチャイズの拡大、通信販売及び調剤事業の拡大を
図ってまいります。
また、高齢化社会を見据えて更なる専門性を高めたお客様に必要とされる質の高い店づくり、プライベートブ
ランド商品開発、店舗改装による品揃えの充実、そして各種業務におけるＩＴ・デジタル活用による仕組み作り
に取り組み「ローコストオペレーション」の進化を図り、競合他社をはじめ他業種との差別化を図ってまいりま
す。それに加え、常に問題意識を持ち、想定されるリスクに対処しつつ、財務体質の健全性や安定継続的な配当
水準を維持し、持続的な成長と企業価値の向上に努め、事業の拡大を図ってまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、医薬品等の販売事業において立地・適正売場面積の確保等長期トレンドを考慮した店舗開発に
よる新規出店を行ったほか、既存店舗の活性化を図るためスクラップ＆ビルド及び改装を行い 19,141 百万円の設備投
資を実施いたしました。
（1）ドラッグストア事業
ドラッグストア事業は、41店舗の新規出店を行い、保証金及び店舗設備として44億56百万円の設備投資を実施
いたしました。
既存店の活性化につきましては、１店舗のスクラップ＆ビルド及び65店舗の改装を行い21億55百万円の設備投
資を実施いたしました。また、業務の効率化を実現する様々な情報システム等の構築として20億52百万円の設備
投資を実施いたしました。
（2）ディスカウントストア事業
ディスカウントストア事業は、22店舗の新規出店を行い、保証金及び店舗設備として87億87百万円の設備投資
を実施いたしました。
既存店の活性化につきましては、３店舗のスクラップ＆ビルド及び12店舗の改装を行い10億42百万円の設備投
資を実施いたしました。また、業務の効率化を実現する様々な情報システムの構築として６億48百万円の設備投
資を実施いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 工具、器具 土地
(所在地) 名称 (人)
車両運搬具 リース資産 合計
構築物 及び備品 (面積㎡)
大河原フォルテ店
ドラッグスト
160
(宮城県柴田郡) 店舗 929 421 ― ― ― 1,350
(224)
ア事業
他東北地区45店舗
東府中店
ドラッグスト
1,295 1,547
(東京都府中市) 店舗 7,677 2,709 ― 113 11,796
(11,966.76) (1,977)
ア事業
他関東地区366店舗
一宮店
ドラッグスト
83
(山梨県笛吹市) 店舗 459 200 ― ― ― 660
(164)
ア事業
他甲信越地区29店舗
焼津三ヶ名店
ドラッグスト
273 270
(静岡県焼津市) 店舗 3,348 651 ― ― 4,273
(3,685.73) (434)
ア事業
他東海地区84店舗
奈良店
ドラッグスト
3 448
(奈良県奈良市) 店舗 2,956 856 ― ― 3,817
(26.65) (484)
ア事業
他近畿地区112店舗
皆生店
ドラッグスト
28
(鳥取県米子市) 店舗 139 113 ― ― ― 252
(43)
ア事業
他中国地区10店舗
筑紫野店
ドラッグスト
199
(福岡県筑紫野市) 店舗 843 415 ― ― ― 1,258
(276)
ア事業
他九州地区63店舗)
本部他 ドラッグスト
1,541 755
事務所寮 1,344 484 0 ― 3,370
(6,277.79) (39)
(東京都府中市他) ア事業
所沢物流センター
ドラッグスト 597
27
(埼玉県入間郡) 倉庫 160 31 0 ― 790
(5,311.00 )
(11)
ア事業
他48ヶ所
(注) １．上記金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
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(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメントの
機械装置
会社名 設備の内容
建物及び 工具、器具 土地
名称
(人)
及び車両 リース資産 合計
構築物 及び備品 (面積㎡)
運搬具
ドラッグスト 205 305
㈱星光堂薬局 本社及び店舗 1,656 514 ― ― 2,376
ア事業 (5,125.26) (258)
㈱サンドラッグ・ド ドラッグスト 15
事務所 12 4 ― ― ― 17
リームワークス ア事業 (45)
ドラッグスト 281
㈱サンドラッグプラス 本社及び店舗 1,151 520 ― 0 ― 1,671
ア事業 (204)
ディスカウン 4,207 1,516
ダイレックス㈱ 本社及び店舗 25,847 4,605 32 1 34,694
トストア事業 (85,756.53) (4,233)
(注) １．上記金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、設備投資等の概要に記載しましたように引き続き積極的な新規出店と既
存店舗の活性化を図ってまいります。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額
完成後の
資金調達 着手(予定) 完了(予定)
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 増加面積
総額 既支払額
（所在地） 名称
方法 年月 年月
(㎡)
(百万円) (百万円)
湘 南 と う
きゅう店 ドラッグス
提出会社 店舗 54 24 自己資金 2021年4月 2021年5月 428.44
(神奈川県藤 トア事業
沢市)
清水八千代
店 ドラッグス
提出会社 店舗 219 106 自己資金 2020年11月 2021年5月 885.98
(静岡県静岡 トア事業
市清水区)
東三国店
ドラッグス
提出会社 (大阪府大阪 店舗 85 133 自己資金 2021年2月 2021年6月 574.80
トア事業
市淀川区)
荻窪西口店
ドラッグス
提出会社 (東京都杉並 店舗 67 61 自己資金 2021年4月 2021年6月 428.27
トア事業
区)
加古川粟津
店 ドラッグス
提出会社 店舗 88 30 自己資金 2021年1月 2021年6月 812.56
(兵庫県加古 トア事業
川市)
八尾中田店
ドラッグス
提出会社 (大阪府八尾 店舗 102 ― 自己資金 2021年2月 2021年6月 685.26
トア事業
市)
アピアさつ
ディスカウ
ダイレックス き店
ントストア 店舗 92 25 自己資金 2021年1月 2021年4月 1,237.01
㈱ (高知県四万
事業
十市)
籠原南店 ディスカウ
ダイレックス
(埼玉県熊谷 ントストア 店舗 298 16 自己資金 2021年3月 2021年6月 2,030.74
㈱
市) 事業
(注) 上記金額には、消費税等を含めておりません。
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(2) 重要な改修
投資予定金額
完成後の
資金調達 着手(予定) 完了(予定)
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 増加面積
総額 既支払額
（所在地） 名称
方法 年月 年月
(㎡)
(百万円) (百万円)
羽生店
ドラッグス
提出会社 (埼玉県羽生 店舗 81 ― 自己資金 2021年3月 2021年4月 ―
トア事業
市)
岩倉店
ドラッグス
提出会社 (愛知県岩倉 店舗 50 ― 自己資金 2021年3月 2021年4月 ―
トア事業
市)
国分寺日吉
店
ドラッグス
提出会社 店舗 50 ― 自己資金 2021年3月 2021年4月 ―
(東京都国分
トア事業
寺市)
泉南北野店
ドラッグス
(大阪府泉南
提出会社 店舗 50 ― 自己資金 2021年4月 2021年5月 ―
トア事業
市)
上福岡大原
店
ドラッグス
提出会社 店舗 50 ― 自己資金 2021年4月 2021年5月 ―
(埼玉県ふじ
トア事業
み野市)
狭山店
ドラッグス
(埼玉県狭山
提出会社 店舗 50 ― 自己資金 2021年4月 2021年5月 ―
トア事業
市)
溝ノ口店
ドラッグス
(神奈川県川
提出会社 店舗 50 ― 自己資金 2021年4月 2021年5月 ―
トア事業
崎市)
勝田台店
ドラッグス
(千葉県八千
提出会社 店舗 50 ― 自己資金 2021年4月 2021年5月 ―
トア事業
代市)
大津美崎店
ドラッグス
提出会社 (滋賀県大津 店舗 63 ― 自己資金 2021年5月 2021年6月 ―
トア事業
市)
十和田西店
ドラッグス
提出会社 (青森県十和 店舗 50 ― 自己資金 2021年5月 2021年6月 ―
トア事業
田市)
中野店
ドラッグス
提出会社 (東京都中野 店舗 63 ― 自己資金 2021年5月 2021年6月 ―
トア事業
区)
東長沼店
ドラッグス
提出会社 (東京都稲城 店舗 63 ― 自己資金 2021年5月 2021年6月 ―
トア事業
市)
高森店
ドラッグス
提出会社 (宮城県仙台 店舗 50 ― 自己資金 2021年5月 2021年6月 ―
トア事業
市泉区)
仙台幸町店
ドラッグス
提出会社 (宮城県仙台 店舗 50 ― 自己資金 2021年5月 2021年6月 ―
トア事業
市宮城野区)
川越駅前店
ドラッグス
(埼玉県川越
提出会社 店舗 50 ― 自己資金 2021年5月 2021年6月 ―
トア事業
市)
若江岩田店
ドラッグス
(大阪府東大
提出会社 店舗 50 ― 自己資金 2021年5月 2021年6月 ―
トア事業
阪市)
駒川店
ドラッグス
(大阪府大阪
提出会社 店舗 50 ― 自己資金 2021年5月 2021年6月 ―
トア事業
市東住吉区)
ライフガー
ディスカウ
ダイレックス デン甘木店
ントストア 店舗 220 60 自己資金 2020年12月 2021年4月 ―
㈱ (福岡県朝倉
事業
市)
赤江店 ディスカウ
ダイレックス
(宮崎県宮崎 ントストア 店舗 354 98 自己資金 2020年12月 2021年6月 ―
㈱
市) 事業
(注) 上記金額には、消費税等を含めておりません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 536,000,000
計 536,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月28日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 119,331,184 119,331,184
市場第一部 100株
計 119,331,184 119,331,184 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日 2012年７月23日 2013年７月23日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ５ 当社取締役 ５
76 (注)１ 48 (注)１
新株予約権の数（個） ※
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、
7,600 (注)１ 4,800 (注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
1 (注)２ 1 (注)２
（円） ※
2012年８月13日～ 2013年８月12日～
新株予約権の行使期間 ※
2042年８月12日 2043年８月11日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,284 発行価格 1,993
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 642 (注)３．５ 資本組入額 997 (注)３．５
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
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第３回新株予約権 第４回新株予約権
決議年月日 2014年７月23日 2015年７月23日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ５ 当社取締役 ５
36 (注)１ 26 (注)１
新株予約権の数（個） ※
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、
3,600 (注)１ 2,600 (注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
1 (注)２ 1 (注)２
（円） ※
2014年８月11日～ 2015年８月11日～
新株予約権の行使期間 ※
2044年８月10日 2045年８月10日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 2,203 発行価格 3,586
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1,102 (注)３．５ 資本組入額 1,793 (注)３．５
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
第５回新株予約権 第６回新株予約権
決議年月日 2016年７月25日 2017年７月24日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ５ 当社取締役 ６
20 (注)１ 22 (注)１
新株予約権の数（個） ※
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、
2,000 (注)１ 2,200 (注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
1 (注)２ 1 (注)２
（円） ※
2016年８月11日～ 2017年８月10日～
新株予約権の行使期間 ※
2046年８月10日 2047年８月９日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 3,769 発行価格 3,550
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1,885 (注)３．５ 資本組入額 1,775 (注)３
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
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第７回新株予約権 第８回新株予約権
決議年月日 2018年７月23日 2019年７月24日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ６ 当社取締役 ４
19 (注)１ 44 (注)１
新株予約権の数（個） ※
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、
1,900 (注)１ 4,400 (注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
1 (注)２ 1 (注)２
（円） ※
2018年８月10日～ 2019年８月10日～
新株予約権の行使期間 ※
2048年８月９日 2049年８月９日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 3,845 発行価格 2,033
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1,923 (注)３ 資本組入額 1,017 (注)３
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
第９回新株予約権
決議年月日 2020年７月27日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ４
36 (注)１
新株予約権の数（個） ※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、
3,600 (注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
1 (注)２
（円） ※
2020年８月13日～
新株予約権の行使期間 ※
2050年８月12日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 2,863
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1,432 (注)３
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
新株予約権の譲渡については、取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
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(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、新株予約権の割当日後、当社が普通株式の株式分割（普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）または
株式併合を行う場合、次の算式（普通株式の無償割当の比率は、自己株式には割当が生じないことを前提とし
て算定した比率とする。）により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は当該時点
において未行使の新株予約権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整によって生じる１株未満の端数に
ついては、これを切り捨てるものとする。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率
上記の他、新株予約権の割当日後、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたとき
は、合理的な範囲内で調整する。
２．新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株
式数を乗じて得られる額とする。
３．資本組入額
a．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、こ
れを切り上げるものとする。
b．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
a．新株予約権者は、当社の取締役の地位を全て喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株
予約権を行使できるものとする。
b．新株予約権者が競合他社（当社及び当社の子会社の事業と競合する事業を行う会社をいう。）の役職員また
は顧問等に就任または就職する場合は行使できないものとする。ただし、当社の書面による承諾を事前に得
た場合を除くものとする。
c．１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
d．新株予約権者が(ⅰ)重大な法令に違反した場合、(ⅱ)当社の定款に違反した場合または(ⅲ)取締役を解任さ
れた場合には行使できないものとする。
e．新株予約権者が、新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする（新
株予約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする）。
f．新株予約権者が死亡した場合、上記①に拘わらず、新株予約権に係る権利を承継した相続人が新株予約権を
行使できるものとする。
g．その他の新株予約権の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」
に定めるところによる。
５．2017年２月９日開催の取締役会決議に基づき、2017年４月１日付で１株を２株に分割したことにより、「新株
予約権の数（個）」、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
６．第９回新株予約権には、新株予約権の行使の条件が満たされない19個が含まれております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年６月29日
△15,000,000 119,331,184 ― 3,931 ― 7,409
(注)
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 38 31 95 604 19 8,655 9,442 ―
(人)
所有株式数
－ 194,675 15,228 445,726 417,094 22 120,423 1,193,168 14,384
(単元)
所有株式数
－ 16.32 1.28 37.36 34.96 0.00 10.09 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式 2,431,213株は、「個人その他」に24,312単元及び「単元未満株式の状況」に13株を含めて記載してお
ります。
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(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社イリュウ商事 東京都世田谷区経堂４－５－10 43,776 37.45
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 7,009 6.00
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 4,379 3.75
（信託口）
多田 直樹 東京都世田谷区 3,112 2.66
ビービーエイチ フォー フイ
デリテイ ロー プライスド ス
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
トック フアンド（プリンシパ
U.S.A. 2,965 2.54
ル オール セクター サブ
(東京都千代田区丸の内２－７－１)
ポートフオリオ）(常任代理
人 ㈱三菱UFJ銀行)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
ジェーピー モルガン チェー
スバンク ３８５６３２（常任 E14 5JP, UNITED KINGDOM 2,398 2.05
代理人㈱みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南２－15－１)
多田 高志 東京都世田谷区 2,200 1.88
オーエム ０２ ステートスト
P.O.BOX 1631 BOSTON, MASSACHUSETTS
リート ８０８４２４ クライ
アントオムニ（常任代理人香港 02105-1631, USA 1,624 1.39
上海銀行東京支店カストディ業
(東京都中央区日本橋３－11－１）
務部）
ジェーピー モルガン チェー
125 LONDON WALL. LONDON EC2Y 5AJ. U.K.
スバンク ３８５０４７（常任
1,414 1.21
代理人㈱みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南２－15－１）
部）
ステート ストリート バン
P．O．BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ク アンド トラスト カンパ
02101 U.S.A. 1,359 1.16
ニー５０５１０３（常任代理人
(東京都港区港南２－15－１)
㈱みずほ銀行決済営業部）
計 ― 70,240 60.09
(注) １．上記銀行等の所有株式数には、信託業務に係る株式を以下のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 7,009千株
株式会社日本カストデイ銀行(信託口) 4,379千株
２．上記のほか、自己株式が2,431千株あります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,431,200
普通株式 116,885,600
完全議決権株式(その他) 1,168,856 ―
普通株式 14,384
単元未満株式 ― ―
119,331,184
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 1,168,856 ―
(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都府中市若松町一丁目
株式会社サンドラッグ 2,431,200 － 2,431,200 2.04
38番地の１
計 ― 2,431,200 － 2,431,200 2.04
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 27 99,090
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
―
保有自己株式数 2,431,213 ― 2,431,240
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社の利益配分につきましては、将来の事業展開、経営体質の強化及び配当性向などを総合的に勘案し、安定的・
継続的な配当による利益還元を基本方針としております。
内部留保につきましては、積極的な多店舗展開及び改装の設備資金等に充当し、業容の拡大と事業基盤の強化を図
り、業績の向上、経営効率の向上に努め、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。
また、当社の「剰余金の配当」につきましては、毎年９月30日(中間期末日)及び事業年度末日を基準日として年２
回実施することにしており、従来の方針に変更はございません。
これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当額は、１株 70 円(中間普通配当金 35 円、期末普通配当金 35 円)といたしました。
当社は、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主また
は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年11月11日
4,091 35
取締役会決議
2021年６月26日
4,091 35
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループには、『国民の「健康で豊かな暮らし」の実現をめざし、「毎日が明るく楽しい世の中創り」
に貢献するために、「安心・信頼・便利の提供をする」』そして『自分達で今できる事からすぐ始め、世の中
の一隅でも照らす事ができればと考え、顧客・社員・株主・ビジネスパートナー・コミュニティ・社会・地球
環境すべてにとって最善の判断をし、こころ配りを忘れずに行動する』などの企業理念があります。
株主をはじめとする全てのステークホルダーへの責務を自覚し、コーポレートガバナンス、コンプライアン
ス、リスク管理等を経営の重要課題として位置付け、公正・透明かつ誠実に中長期的視点での意思決定を行う
経営体制を構築し、経営戦略・経営計画を適時・適切に開示いたします。
そして、環境変化に適応し当社グループの存在意義を継続的に高め、当社グループの長期的に安定した持続
的成長と企業価値向上に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当連結会計年度末における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。
当社は企業統治体制として、持続的企業価値と経営効率性の向上、健全性の維持及び透明性の確保に向け
て、従来から迅速で正確な情報把握と全取締役参画のもと充分議論を尽くしての意思決定を最大の目標として
おります。そのためには少人数な精鋭による管理形態が必要と考え取締役の人数も必要以上に肥大化しないよ
う、また監視機能強化に向けて、社外役員・執行役員の導入や業務監査室並びにコンプライアンス・リスク委
員会を設置しております。
なお、2018年12月に、経営の一層の健全性、客観性及び透明性を確保すべく、取締役会の諮問機関として指
名・報酬諮問委員会を、また、2020年４月に、ＥＳＧ・ＳＤＧｓ推進委員会を設置し、持続的企業価値向上と
持続可能な社会の実現に向けた取り組みの更なる推進を図っております。
また、当社は監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会を設置しております。取締役会は、2021年
６月28日現在、取締役６名（うち社外３名）及び監査役３名（うち社外３名）で構成し、客観的・合理的判断
を確保するための充実した審議と適正性・効率性の確保に向けての運営に努め、法令等に定める重要事項の意
思決定を行うとともに取締役等の適正な職務執行が図られるよう監督しております。
監査役会は、社外監査役の３名(2021年６月28日現在)で構成し、社外常勤監査役は、部門長会議やコンプラ
イアンス・リスク管理委員会はじめ各種の主要会議に出席するとともに会計監査人及び業務監査室と連携し、
取締役等の職務執行状況を客観的・中立的な立場から監査し、月１回開催の監査役会及び必要に応じ随時に他
の監査役との情報共有化及び意見交換をとおして、監査機能の充実化に努めております。
当社の業務執行、経営の監視・監督等の仕組みを図で示すと次のとおりであります。
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当該体制を採用する理由といたしましては、取締役会は、経営戦略及び事業計画の執行に関する最高意思決
定機関、また経営監視・監督及び監査機能機関として全取締役６名（内、社外取締役３名）及び全監査役３名
(常勤(社外)、弁護士(社外)及び公認会計士（社外))で構成運営しており、月１回の定時取締役会の開催に加
え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。なお、その他の会議についても常勤社外
監査役が参加できる体制をとっております。そして、執行役員制度を導入し、取締役会が取締役等の業務執行
の監督を、監査役会が取締役等の業務執行の監査を行っております。また、取締役６名のうち１名が、大学院
教授（法学博士）で企業経営戦略及びコンプライアンス等に関する豊富な知見を有する社外取締役、もう１名
が、他の数社の副社長・会長等を歴任し経営者としての豊富な経験を有する社外取締役、そして、もう１名
が、女性の農学博士で商品素材研究開発はじめ小売業の経営にも携わり、多角的視点からの経営戦略・経営全
般に関する知見を有する社外取締役で構成し、監査役につきましては、高度な専門知識を有する弁護士及び公
認会計士や有識者の社外監査役で構成し、かつ当該社外役員６名は、当社との間での利害関係はなく独立役員
として指定しており、客観性・中立性を確保し経営監視・監督・監査体制として十分に機能しているものと認
識しているためであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a．内部統制システムの整備の状況
取締役会が決議する「内部統制システムの基本方針」に基づき、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び
定款に適合することを確保する体制及び業務の適正を確保する体制としての「コンプライアンス・リスク委員
会」や「内部通報制度」等の強化を図るため、「コンプライアンス規程」、「公益通報者保護規程」や当社の
事前承認を原則とする旨などを規定した「関係会社管理規程」はじめ必要な規程の整備を行うとともに、各種
研修を通じ指導を行っております。そして、当社から子会社へ役員を派遣し、各社の業務運営を定常的に監督
する体制とし、内部監査組織として、業務監査室を設置し、当社及びグループ各社の監査を行う体制をとって
おります。
b．リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスク管理に対する取り組みを経営上の重要課題として位置付け、リスクへの迅速・適切な対応
と、予防措置を目的として「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、「リスク管理規程」に基づ
き、管理体制の強化に努めております。
同委員会は社長を委員長、取締役、部門長を委員とし、常勤監査役及び業務監査室長も当委員会に出席して
おります。
c．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
d．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び当該選任決議は累積投票によらないものとする旨を定
款に定めております。
e．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決
議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
f．自己株式の取得
当社は、取締役会の決議をもって自己株式の取得ができる旨を定款に定めております。これは自己株式の取
得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
g．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
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(2) 【役員の状況】
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年３月 当社 入社
2001年４月 当社 経営企画室課長
2003年１月 当社 営業第二部次長
2004年４月 当社 営業第二部長
2005年４月 当社 執行役員営業第二部長
2008年６月 当社 取締役営業第二部長
代表取締役 2009年12月 当社 取締役
貞 方 宏 司 1970年９月27日 生 (注)４ 14
社長 2009年12月 ダイレックス株式会社 代表取
締役副社長
2014年６月 同社 代表取締役社長
2019年５月 当社 代表取締役社長(現任)
2019年５月 ダイレックス株式会社 取締役
2020年６月 ダイレックス株式会社 代表取
締役会長（現任）
1990年５月 当社 入社
1995年４月 当社 経営企画室課長
2000年９月 株式会社イリュウ商事 代表取
締役社長
2001年３月 当社 退社
2001年６月 当社 取締役(非業務執行取締
役)
2007年６月 株式会社フォレスト(現株式会社
取締役
多 田 直 樹 1962年11月13日 生 (注)４ 3,112
フォレストモール) 代表取締役
管理本部長
社長
2009年６月 同社 代表取締役会長
2015年４月 同社 代表取締役社長
2019年３月 株式会社イリュウ商事 代表取
締役会長(現任)
2019年３月 株式会社フォレストモール 代
表取締役会長(現任)
2019年４月 当社 取締役管理本部長(現任)
1992年４月 株式会社イトーヨーカ堂 入社
1996年10月 当社 入社
2001年３月 株式会社イリュウ商事 取締役
（非業務執行取締役 現任）
2001年４月 当社 商品部情報課長
2003年１月 当社 商品部仕入課長
2005年５月 当社 経営企画室課長
2006年12月 当社 退職
2007年１月 株式会社やまきＳＣ開発(現株式
会社フォレストモール) 専務取
締役
取締役 多 田 高 志 1969年３月10日 生 (注)４ 2,200
2009年６月 株式会社フォレスト(現株式会社
フォレストモール) 代表取締役
社長
2014年４月 株式会社シーズリテイル(現株式
会社シーズワン) 代表取締役社
長
2017年３月 同社 退任
2017年６月 当社 取締役(現任)
2017年６月 ダイレックス株式会社 代表取
締役副社長
2019年５月 同社 代表取締役社長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年４月 香港上海銀行 入社
2001年８月 金融庁総務企画局政策課金融研
究研修センター研究官
2004年３月 中央大学大学院法学研究科民事
法専攻博士後期課程修了(博士
(法学))
社外取締役 杉 浦 宣 彦 1966年２月７日 生 (注)４ ―
2006年４月 ＪＰモルガン証券株式会社
シニアリーガルアドバイザー
2008年４月 中央大学大学院戦略経営研究科
教授(現任)
2014年６月 当社 社外取締役(現任)
1979年４月 野村證券投資信託販売株式会社
入社
1998年６月 国際証券株式会社(現三菱ＵＦＪ
モルガン・スタンレー証券株式
会社) 京都支店長
2001年４月 同社 執行役員
2002年９月 三菱証券株式会社(現三菱ＵＦＪ
証券ホールディングス株式会
社) 執行役員
2010年５月 三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券株式会社 常務執行役
員大阪支店長
2012年６月 同社 専務取締役
2013年６月 同社 代表取締役副社長
社外取締役 松 本 正 人 1957年１月11日 生 (注)４ ―
2015年６月 同社 代表取締役副社長 兼
株式会社三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループ 常務執行役
員
2016年６月 ＭＵＳビジネスサービス株式会
社 代表取締役会長
2017年７月 ＳＢＳホールディングス株式会
社 非常勤顧問
2018年６月 当社 社外取締役(現任)
2019年６月 ＳＢＳホールディングス株式会
社 社外監査役
2021年３月 ＳＢＳホールディングス株式会
社 社外取締役（監査等委員）
（現任）
1979年４月 味の素株式会社（中央研究所）
入社
1987年２月 農学博士号（東京大学論文）取
得
1988年３月 ロックフェラー大学博士研究
員
1988年12月 ペンシルバニア州立大学博士研
究員
1989年12月 財団法人相模中央化学研究所入
所（研究班長）
1999年５月 株式会社ファンケル（中央研究
所）入社
社外取締役 辻 智子 1956年8月16日 生 2005年６月 同社 取締役執行役員（総合研 (注)４ ―
究所長）
2008年７月 日本水産株式会社 顧問
2009年３月 同社 生活機能科学研究所長
2015年５月 同社 研究学術顧問（非常勤）
株式会社吉野家ホールディング
ス 執行役員(グループ商品本部
素材開発部長)
2019年３月 株式会社吉野家ホールディング
ス 執行役員(グループ商品本部
副本部長 兼 素材開発部長)
（現任）
2020年６月
当社 社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 国際証券株式会社(現三菱ＵＦＪ
モルガン・スタンレー証券株式
会社) 入社
1997年４月 同社 八王子支店長
2002年９月 三菱証券株式会社(現三菱ＵＦＪ
モルガン・スタンレー証券株式
会社) 広島支店長
2005年10月 三菱ＵＦＪ証券株式会社(現三菱
社外常勤監査役 山 下 和 稔 1959年６月７日 生 ＵＦＪモルガン・スタンレー証 (注)５ ―
券株式会社) 名古屋支店法人営
業第二副部長
2010年４月 三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券株式会社 高知支店長
2014年６月 同社 理事・神戸支店長
2017年６月 ＭＵＳビジネスサービス株式会
社 常勤監査役
2019年６月 当社 社外常勤監査役(現任)
1987年４月 東京弁護士会入会
矢吹法律事務所入所
1993年５月 オッペンホフ＆レドラー法律事
務所(ドイツケルン市)入所
社外監査役 小 澤 哲 郎 1958年11月30日 生 (注)６ ―
1997年６月 ケルン大学法学部修士課程終了
2002年４月 弁護士法人小澤総合法律事務所
代表（現任）
2012年６月 当社 社外監査役(現任）
1998年10月 公認会計士登録
2001年１月 新創監査法人入所
社外監査役 篠 原 一 馬 1963年６月28日 生 (注)６ ―
2007年４月 新創監査法人社員就任（現任）
2012年６月 当社 社外監査役(現任)
計 5,526
(注) １．取締役杉浦宣彦、取締役松本正人、取締役辻智子は、社外取締役であります。
２．監査役山下和稔、監査役小澤哲郎、監査役篠原一馬は、社外監査役であります。
３．上記、社外取締役３名並びに社外監査役３名の全員を、当社が株式を上場している東京証券取引所の定めに
基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．2020年６月20日開催の定時株主総会終結の時から２年間
５．2019年６月22日開催の定時株主総会終結の時から４年間
６．2020年６月20日開催の定時株主総会終結の時から４年間
７．取締役多田直樹と取締役多田高志は兄弟であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名で、いずれも当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役 杉浦宣彦氏は、大学院教授及び法学博士として、企業経営戦略及びコンプライアンスに関する豊
富な研究経験を有し、有用な助言・提言をいただくことによりコーポレート・ガバナンス強化が期待でき、社外
取締役としての監督職務を遂行できる人物であり、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、選任か
つ独立役員に指定し東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役 松本正人氏は、豊富な経営経験及び幅広い見識等を有し、有用な助言・提言をいただくことによ
りコーポレート・ガバナンス強化が期待でき、社外取締役としての監督職務を遂行できる人物であり、一般株主
と利益相反の生じるおそれはないと判断し、選任かつ独立役員に指定し東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役 辻智子氏は、各企業等において、農学博士として商品素材研究開発はじめ小売業の経営にも携わ
り、経営全般に関する知見を有し、有用な助言・提言をいただくことによりコーポレート・ガバナンス強化が期
待でき、社外取締役としての監督職務を遂行できる人物であり、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判
断し、選任かつ独立役員に指定し東京証券取引所に届け出ております。
社外常勤監査役 山下和稔氏は、金融機関において各種業務を歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見
と幅広い見識を有し、加えて常勤監査役を務め、コーポレートガバナンスや監査役業務に精通し、当社において
も独立した客観的・中立的な監査機能の発揮が期待できる人物であり、一般株主と利益相反の生じるおそれはな
いと判断し、選任かつ独立役員に指定し東京証券取引所に届け出ております。
社外監査役 小澤哲郎氏は、弁護士として法律等に関する専門知識、豊富な経験を有しており、当社経営陣か
ら独立した監視・監査機能を有するとともに、客観的・中立的な立場で監査しうる人物であり、一般株主と利益
相反が生じるおそれがないと判断し、選任かつ独立役員に指定し東京証券取引所に届け出ております。
社外監査役 篠原一馬氏は、公認会計士として会計等に関する専門知識を有しており、当社経営陣から独立し
た監視・監査機能を有するとともに、客観的・中立的な立場で監査しうる人物であり、一般株主と利益相反が生
じるおそれがないと判断し、選任かつ独立役員に指定し東京証券取引所に届け出ております。
なお、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責
任限度額としております。
社外役員選任の独立性については、2015年制定した「社外役員の独立性判断基準」に基づき、当社と特別な利
害関係がなく、高い倫理観を有し、専門的な知見に基づく客観的・中立的かつ適切な監督または監査といった機
能及び役割が期待でき、一般株主と利益相反が生じるおそれがない人材を選任することを、基本的な考え方とし
ております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a．組織・人員
当社の監査役は 3 名であり、より独立した立場で監査を実施する観点から、社外常勤監査役1名、社外監査
役 2 名と、全員が社外監査役で構成されております。
氏名 経験および能力
金融機関で各種業務を歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
社外常勤監査役
し、また常勤監査役経験もありコーポレートガバナンスや監査業務に精通
山下 和稔
しております。
社外監査役 弁護士として、法務に関する相当程度の知見と豊富な経験を有しておりま
小澤 哲郎 す。
社外監査役 公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見と豊富な経験を
篠原 一馬 有しております。
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b．監査役会の活動状況
監査役会は、毎月開催する他、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は14回開催され、1回あたり
の平均所要時間は約1時間弱でした。各監査役の出席状況については下記のとおりです。
氏名 出席状況 出席率
山下 和稔 14回/14回 100％
小澤 哲郎 14回/14回 100％
篠原 一馬 14回/14回 100％
また、年間を通じ次のような決議、報告、審議・協議がなされました。
・決議 8件：監査役選任に関する同意、常勤の監査役の選定、監査役会監査方針・計画・
業務分担、会計監査人の報酬に関する同意、会計監査人の再任、監査役会の監査報告書等
・報告 74件：監査役月次活動状況報告（会議出席報告、代表取締役との意見交換報告、監査法人・業務
監査室とのミーティング報告、棚卸・実査立会報告等）
・審議・協議 7件：監査役報酬、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）、
監査役会監査報告書案、監査役会次期監査重点方針案等
c．監査役及び監査役会の主な活動
監査役は、監査役会が定めた監査の方針と職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等
と意思疎通を図り、情報収集及び監査環境の整備に努めました。取締役会及びその他の重要な会議に出席
し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表
明いたしました。子会社分を含め重要な決裁書類等を閲覧し、本社、物流センター、及び主要な店舗におけ
る業務及び財産の状況の調査と視察を実施し課題がある場合には改善に向けた提言を行いました。子会社の
取締役、監査役等と意思疎通を図り随時状況の報告等を受けました。また内部統制システムについて、取締
役及び使用人等からその構築及び運用の状況等の報告を定期的に受領し、必要に応じて説明を求め、改善に
向けた提言を行いました。業務監査室とは、毎月開催される業務監査会議や、内部統制報告会（今期７回開
催）への出席、毎月開催の意見交換会の実施等により連携を深め監査の実効性を高めました。会計監査人に
対しては、実査の立会や意見交換会等をとおして、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施している
かを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説
明を求めました。
監査役会は、常勤監査役からの活動報告聴取等により、取締役の職務の執行状況を監査し、内部統制シス
テムの整備・運営状況の検証を実施し、監査役の選任同意、常勤監査役の選定、監査方針・計画の策定、監
査報告書の作成など、監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項として審議いたしました。ま
た、会計監査人と監査上の主要な検討事項（KAM）についての協議を重ね、リスク認識の共有を図りました。
加えて、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認等により、会計監査人の選解任又は不再任に
関する事項や、監査の方法及び結果の相当性、監査報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項につ
いて検討を行いました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、室長含め8名の業務監査室が、年間監査計画に基づき本部及び各事業所の日常業
務執行状況の監査と内部統制監査を実施しております。
また、監査役との月次ミーティング、会計監査人との定期的な報告及び意見交換をとおして情報共有と緊密な
連携を図っております。
・代表取締役社長、取締役管理本部長、管理部長、営業各部門長、社外常勤監査役のメンバーと、業務監査会
議を原則月次で開催、経営トップと情報や課題を共有し、業務改善及び不正防止に向け客観的な立場で助言・
勧告を行いました。
・代表取締役会長、代表取締役社長、取締役管理本部長、執行役員社長室長、管理部長、社外常勤監査役のメ
ンバーと、内部統制報告会を（今期７回）開催し、法令等の遵守、財務報告の信頼性等の観点から、社内内部
統制システムの整備・運営状況の報告をとおして、公正かつ客観的な立場で、不備改善の為に助言を行いまし
た。
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③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
ＥＹ新日本有限責任監査法人
ｂ.継続監査期間
2004年８月以降
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：飯塚 正貴
指定有限責任社員 業務執行社員： 藤本 庸介
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他21名であります。
e．監査法人の選定方法と理由
監査役会は、策定した「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、監査法人の品質管理、監査チームの独立
性・専門性・監査遂行内容、経営者及び監査役とのコミュニケーション状況等、監査法人を総合的に評価し、選
定（再任の適否）について判断しております。
当社は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決議により会計監
査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることとしております。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は監査
役全員の同意により会計監査人を解任することとしております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 35 ― 34 ―
連結子会社 11 ― 11 ―
計 46 ― 45 ―
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社）に
対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 0 ― 0
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 0 ― 0
当社における非監査業務の内容は、ストックオプションの発行に関する助言業務であります。
c．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等の独立性を損なわない
体系を保持することを前提として、監査計画内容、監査日数、当社の規模、業務の特性等の要素を勘案し、監査
役会同意のうえ決定しております。
d．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、過年度における、取締役会、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手並びに報告を受
け、会計監査人の監査計画や監査時間の内容、会計監査人の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠について確
認し、当事業年度の監査計画及び他社の監査報酬実態を比較検討のうえ報酬額の妥当性を審議した結果、会計監
査人の報酬額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① イ. 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の金銭報酬の額は、2008年6月21日開催の第45期定時株主総会において、取締役の報酬等を年額４
億円以内（ただし、ストックオプション報酬額及び使用人分給与・賞与を含まない。）と決議されております。
当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は、５名です。また、当該金銭報酬とは別枠
で、2012年6月23日開催の第49期定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、株式報酬型ストックオ
プションとして新株予約権を年額3千万円且つ12,000株以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点
の取締役（非常勤、社外取締役を除く。）の員数は5名です。
監査役の金銭報酬の額は、2008年6月21日開催の第45期定時株主総会において年額４千万円以内と決議してお
ります。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
ロ. 取締役及び監査役の総額及び個人別の報酬等の決定方針に関する事項
社内取締役報酬体系は、役位を踏まえた固定報酬と業績や中長期的業績向上に向けた取り組みに連動するイン
センティブな賞与及びストックオプションの変動報酬とで構成しております。また、社外取締役及び監査役の報
酬は、固定報酬のみとしております。
役員報酬等の決定方法は、全社外取締役（３名）、代表取締役社長及び取締役管理本部長からなる任意の「指
名・報酬諮問委員会」の審議結果に基づく助言・答申を得て、取締役の報酬は取締役会にて、監査役の報酬は監
査役会にて、内規の定めにより、株主総会決議承認された報酬限度内で決定しております。
当事業年度における指名・報酬諮問委員会は、6回開催し、テーマは、役員報酬（社内取締役賞与を含む。）
案及び報酬制度設計案、役員選解任基準案、取締役及び監査役候補選任案等であり、その審査結果を取締役会に
答申いたしました。
以上の手続きを経て取締役の総額及び個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定
方針に沿うものであると判断しております。
種類ごとの構成比率は、業績及び評価項目達成状況により変動いたしますが、固定報酬：変動賞与：ストック
オプションは、（45.5～27.0）：(50.5～66.5)：(3.5～6.5)の範囲となっております
ハ．固定報酬及び業績連動報酬等に関する事項
社内取締役報酬の算定方法は、固定報酬は、経営委任の対価として、役員報酬規程の定めに従いそれぞれの役
位に応じて決定しております。
取締役の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることにより、企業価値の持続的向上を図るため、取締役に
対して業績連動報酬等として賞与を支給しております。その方法は、年度ごとに連結経常利益増額の連結売上高
に対する率等に応じて、役員報酬規程に定める支給基準に基づき基準役員賞与総額を決め、次に役位に応じた比
率で総額を各取締役按分し、その額を個別の取締役ごとの業績評価及び定性評価により増減させ支給額を決定し
ております 。
ニ．非金銭報酬の内容
取締役が株式保有を通じて株主との価値共有を高めることにより、企業価値の持続的向上を図るため、取締役
に対して株式報酬を交付しております。その内容は、株式報酬型ストックオプションであり、年額3千万円且つ
12,000株を上限として、株式報酬型ストックオプション規程の定めに従い付与数を決定しております 。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
固定報酬 変動報酬
(百万円)
(名)
ストック
基本報酬 賞与
オプション
社内取締役 174 101 9 62 4
社外取締役 16 16 ― ― 3
社内監査役 ― ― ― ― ―
社外監査役 12 12 ― ― 3
(注) １．社内取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．社内取締役に対して支給したストックオプションは、当事業年度に係るもののみ記載しております。
３．当社役員が受ける報酬等は当社から支給されるもののみであり、連結子会社からの報酬はありません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）を区
別し、取引先との関係の構築・維持・強化や業務提携等、中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合、当
該株式を政策保有株式として取得・保有することとしております。
現在保有中の政策保有株式につきましては、持合状況になく、適宜、株価や市場動向などを考慮しつつ縮減し
ていく方針としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有する政策保有株式につきましては、個別銘柄毎に中長期的な観点から、資本コスト対比のうえ、継続保
有の合理性・必要性を取締役会で毎年定期的に検証し、保有の可否を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 2 1
非上場株式以外の株式 5 107
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
株式会社マツモト
5,280 5,280
キヨシホールディ 業界動向の把握のため 無
26 20
ングス
株式会社三井住友
7,461 7,461
フィナンシャルグ 事業上の関係維持のため 無(注３)
29 19
ループ
株式会社コンコル
61,400 61,400
(注)１ (注)２
ディア・フィナン 事業上の関係維持のため 無
27 19
シャルグループ
株式会社みずほ
130,250 130,250
フィナンシャルグ 事業上の関係維持のため 無(注４)
20 16
ループ
6,000 6,000
株式会社りそな
事業上の関係維持のため 無
ホールディングス
2 1
(注) １．定量的な保有効果につきましては記載が困難であります。保有の合理性は、取得の経緯、取引関係内容、現
状及び将来の戦略的保有意義及びリスク並びに資本コストとの対比等の項目につき検証しております。
２．当事業年度においては、株式数の増減はありません。なお、上記「① 投資株式の区分の基準及び考え方」
に記載のとおり、株価・市場動向などを考慮しつつ縮減していく方針であります。
３. 株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるＳＭＢＣ
日興証券株式会社は当社株式を保有しております。
４．株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるみずほ証券
株式会社は当社株式を保有しております。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、以下のような特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参
加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 80,699 86,495
売掛金 14,810 18,414
商品 68,843 72,363
原材料及び貯蔵品 80 143
未収入金 13,078 13,095
その他 3,694 3,753
△ 20 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 181,187 194,262
固定資産
有形固定資産
※4 73,328 ※4 83,801
建物及び構築物
△ 33,690 △ 37,018
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 39,637 46,782
※3 8,099 ※3 8,074
土地
※4 40,091 ※4 45,005
その他
△ 29,635 △ 32,693
減価償却累計額
その他（純額） 10,456 12,312
有形固定資産合計 58,193 67,169
無形固定資産
のれん 30 16
5,099 5,287
その他
無形固定資産合計 5,130 5,304
投資その他の資産
※1 369 ※1 300
投資有価証券
長期貸付金 7,019 7,172
繰延税金資産 5,915 6,375
再評価に係る繰延税金資産 － 992
敷金及び保証金 23,483 24,730
その他 2,982 2,225
△ 5 △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 39,765 41,791
固定資産合計 103,089 114,265
資産合計 284,276 308,528
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 64,694 65,297
未払法人税等 6,677 7,566
ポイント引当金 3,588 3,914
※2 15,457 ※2 18,338
その他
流動負債合計 90,417 95,116
固定負債
退職給付に係る負債 1,357 1,481
資産除去債務 3,580 4,809
再評価に係る繰延税金負債 19 －
2,079 1,963
その他
固定負債合計 7,036 8,254
負債合計 97,454 103,371
純資産の部
株主資本
資本金 3,931 3,931
資本剰余金 7,414 7,414
利益剰余金 182,744 200,007
△ 3,977 △ 3,977
自己株式
株主資本合計 190,112 207,376
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 31 59
※3 △ 3,260 ※3 △ 2,248
土地再評価差額金
△ 127 △ 106
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 3,356 △ 2,295
新株予約権 65 75
純資産合計 186,822 205,156
負債純資産合計 284,276 308,528
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 617,769 634,310
463,150 475,760
売上原価
売上総利益 154,618 158,550
販売費及び一般管理費
ポイント引当金繰入額 17 325
給料手当及び賞与 42,853 44,478
退職給付費用 485 528
賃借料 25,048 25,974
49,608 49,896
その他
販売費及び一般管理費合計 118,013 121,204
営業利益 36,604 37,345
営業外収益
受取利息 129 125
受取配当金 7 5
受取手数料 51 99
補助金収入 － 96
固定資産受贈益 212 345
168 216
その他
営業外収益合計 569 890
営業外費用
支払利息 8 6
5 0
その他
営業外費用合計 14 7
経常利益 37,159 38,228
特別利益
固定資産売却益 19 119
受取保険金 － 36
違約金収入 0 5
課徴金還付額 101 －
国庫補助金 52 73
40 20
その他
特別利益合計 213 255
特別損失
新型感染症関連損失 － 581
※1 173 ※1 92
固定資産除却損
賃貸借契約解約損 72 158
※2 2,123 ※2 229
減損損失
固定資産圧縮損 51 54
304 179
その他
特別損失合計 2,724 1,295
税金等調整前当期純利益 34,648 37,188
法人税、住民税及び事業税
11,861 12,338
△ 905 △ 479
法人税等調整額
法人税等合計 10,956 11,859
当期純利益 23,692 25,329
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 23,692 25,329
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 23,692 25,329
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 52 28
土地再評価差額金 － 1,011
△ 50 20
退職給付に係る調整額
※1 △ 102 ※1 1,060
その他の包括利益合計
包括利益 23,590 26,390
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 23,590 26,390
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,931 7,409 166,883 △ 3,988 174,236
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,832 △ 7,832
親会社株主に帰属
23,692 23,692
する当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 5 10 16
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 5 15,860 10 15,876
当期末残高 3,931 7,414 182,744 △ 3,977 190,112
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
土地再評価差額金
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 83 △ 3,260 △ 76 △ 3,253 73 171,055
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,832
親会社株主に帰属す
23,692
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 16
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 52 － △ 50 △ 102 △ 7 △ 109
額）
当期変動額合計 △ 52 － △ 50 △ 102 △ 7 15,766
当期末残高 31 △ 3,260 △ 127 △ 3,356 65 186,822
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,931 7,414 182,744 △ 3,977 190,112
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,066 △ 8,066
親会社株主に帰属
25,329 25,329
する当期純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 17,263 － 17,263
当期末残高 3,931 7,414 200,007 △ 3,977 207,376
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
土地再評価差額金
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 31 △ 3,260 △ 127 △ 3,356 65 186,822
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,066
親会社株主に帰属す
25,329
る当期純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 28 1,011 20 1,060 9 1,070
額）
当期変動額合計 28 1,011 20 1,060 9 18,334
当期末残高 59 △ 2,248 △ 106 △ 2,295 75 205,156
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 34,648 37,188
減価償却費 8,359 8,663
減損損失 2,123 229
固定資産圧縮損 51 54
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 226 124
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7 △ 16
ポイント引当金の増減額（△は減少） 17 325
受取利息及び受取配当金 △ 137 △ 131
支払利息 8 6
課徴金還付額 △ 101 －
国庫補助金 △ 52 △ 73
固定資産除却損 173 92
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,133 △ 3,604
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,483 △ 3,582
未収入金の増減額（△は増加） △ 1,164 △ 16
仕入債務の増減額（△は減少） 5,565 603
未払費用の増減額（△は減少） 271 273
長期預り金の増減額（△は減少） 129 51
未払消費税等の増減額（△は減少） 528 1,306
△ 698 1,841
その他
小計 43,338 43,336
利息及び配当金の受取額
8 6
利息の支払額 △ 0 △ 0
課徴金の還付の受取額 101 －
法人税等の支払額 △ 11,226 △ 11,655
52 73
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 32,274 31,761
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 10,248 △ 15,817
無形固定資産の取得による支出 △ 1,055 △ 658
貸付けによる支出 △ 351 △ 844
貸付金の回収による収入 － 62
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,958 △ 1,456
敷金及び保証金の回収による収入 396 605
△ 734 207
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,950 △ 17,901
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 7,863 △ 8,064
自己株式の取得による支出 △ 0 －
0 －
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,863 △ 8,064
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,460 5,795
現金及び現金同等物の期首残高 70,239 80,699
※1 80,699 ※1 86,495
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 4 社
連結子会社は、㈱星光堂薬局、㈱サンドラッグプラス、㈱サンドラッグ・ドリームワークス、ダイレックス㈱
であります。
なお、連結子会社であった株式会社サンドラッグファーマシーズは、2020年４月１日を効力発生日として当
社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
㈱ピュマージ
㈱サンドラッグエース
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 ―社
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(㈱ピュマージ及び㈱サンドラッグエース)は、当期純損益(持分に見合う
額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微
であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．たな卸資産
(イ)商品
主として売価還元平均原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
(ロ)原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりま
す。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
なお、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、事業用定期借地契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間とし、残存価
額を零とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
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ロ．無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっ
ております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ．長期前払費用
均等償却をしております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
ロ．ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与されたポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用
されると見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（7～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとして
おります。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却をしております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理し
ております。
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(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループは、多店舗展開をしており、2021年3月31日現在、有形固定資産67,169百万円、無形固定資
産5,304百万円、その他822百万円を保有しております（合計73,296百万円）。注記事項（連結損益計算書関
係）に記載されているとおり、当社グループは、当連結会計年度において、減損損失229百万円を計上して
おり、セグメント別の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
ディスカウントストア 連結財務諸表
ドラッグストア事業
事業 計上額
有形固定資産 32,582 34,586 67,169
無形固定資産 5,120 184 5,304
その他 461 360 822
計 38,164 35,131 73,296
減損損失 176 53 229
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位とし、
賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとに資産のグルーピングをしており、営業活動から生ずる利益
が継続してマイナスとなっている店舗、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が
生じている店舗及び遊休資産で時価が著しく下落している資産グループを減損の対象としております。な
お、減損の測定に際して、回収可能価額の算定は使用価値によっておりますが、使用価値は、見積将来
キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、零として算定しております。
減損の認識の判定は、各店舗等の資産又は資産グループごとの割引前将来キャッシュ・フローの見積り及
び当該見積りに用いた複数の仮定に基づいておりますが、これらは今後の市場の動向や商圏内の環境、各種
の施策の実行状況等により、大きく影響を受ける可能性があります。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、将来計画の基礎となる各店舗の将来売上予測及
び将来営業損益予測であります。 各店舗の将来売上については、過年度における予算達成状況を基礎とし
て、今後見込まれる店舗機能の強化等を踏まえ、一定率（ゼロを含む）で成長すると仮定しています。ま
た、各店舗の売上総利益や人件費等の費用については過去の実績を基礎として予測を行うことで、将来営業
損益を算出しています。
これらの見積り及び当該見積りに使用した仮定が将来の不確実な変動等により見直しが必要となった場合
には、翌事業年度の連結財務諸表において、追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映さ
れ、利益剰余金の期首残高が224百万円減少すると見込まれます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
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算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の
注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
現時点では、「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
・連結損益計算書関係
前連結会計年度まで「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」は、金額
的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた19百万
円は、「固定資産売却益」19百万円として組替えております。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しており
ます。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度に係る内容については記載しておりません。
(会計上の見積りの変更)
資産除去債務
店舗等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復
費用実績等の新たな情報の入手に伴い、当連結会計年度末に見積額の変更を行い、変更前の資産除去債務残高に
見積りの変更による増加額 865 百万円を加算しております。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や終息時期等を正確に予測することは困難な状況にあるものの、その
影響は限定的であるとの仮定に基づき、固定資産の減損にかかる見積りを行っております。
(連結貸借対照表関係)
※１．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券(株式) 258 百万円 152 百万円
※２．消費税等の会計処理
未払消費税等は、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
※３．土地再評価
親会社においては、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の
再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める
地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定す
るために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を
行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
再評価を行った土地の期末における時
△158 百万円 △5 百万円
価と再評価後の帳簿価額との差額
※４．圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物及び構築物 28 百万円 36 百万円
その他 22 百万円 18 百万円
計 51 百万円 54 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 92 百万円 60 百万円
有形固定資産「その他」 80 百万円 32 百万円
投資その他の資産「その他」 1 百万円 － 百万円
計 173 百万円 92 百万円
※２．減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
北海道地区 店舗 建物及び構築物等 3
関東地区 店舗 建物及び構築物等 715
東海地区 店舗 建物及び構築物等 124
近畿地区 店舗 建物及び構築物等 1,008
九州地区 店舗 建物及び構築物等 271
合計 2,123
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位とし、賃
貸資産及び遊休資産については物件単位ごとに資産のグルーピングをしております。
営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなっている店舗、使用範囲又は方法について回収可能価額を
著しく低下させる変化が生じている店舗及び遊休資産で時価が著しく下落している資産グループを対象に帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,123百万円)として特別損失に計上しております。そ
の内訳は建物及び構築物1,628百万円、その他494百万円であります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、インバウンド向け店舗29店舗において、臨時休業等に
より大幅に売上高が減少しており、当該店舗の業績について短期的な回復が見込めないものと仮定して減損損失
を計上しております。
回収可能価額の算定は、使用価値によっております。なお、使用価値は、見積将来キャッシュ・フローに基
づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
関東地区 店舗 建物及び構築物等 94
東海地区 店舗 建物及び構築物等 13
近畿地区 店舗 建物及び構築物等 19
四国地区 店舗 建物及び構築物等 53
九州地区 店舗 建物及び構築物等 48
合計 229
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位とし、賃
貸資産及び遊休資産については物件単位ごとに資産のグルーピングをしております。
営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなっている店舗、使用範囲又は方法について回収可能価額を
著しく低下させる変化が生じている店舗及び遊休資産で時価が著しく下落している資産グループを対象に帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(229百万円)として特別損失に計上しております。その
内訳は建物及び構築物209百万円、その他20百万円であります。
新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や終息時期等を正確に予測することは困難な状況にあるものの、そ
の影響は限定的であるとの仮定に基づき、固定資産の減損にかかる見積りを行っております。
回収可能価額の算定は、使用価値によっております。なお、使用価値は、見積将来キャッシュ・フローに基
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づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △84 37
－ －
組替調整額
税効果調整前
△84 37
32 △9
税効果額
その他有価証券評価差額金 △52 28
土地再評価差額金
当期発生額 － －
－ －
組替調整額
税効果調整前
－ －
－ 1,011
税効果額
土地再評価差額金
－ 1,011
退職給付に係る調整額
当期発生額 △93 △0
20 30
組替調整額
税効果調整前
△72 29
22 △9
税効果額
退職給付に係る調整額
△50 20
その他の包括利益合計 △102 1,060
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 119,331 － － 119,331
合計 119,331 － － 119,331
自己株式
普通株式 2,437 0 6 2,431
合計 2,437 0 6 2,431
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少６千株は、ストックオプションの行使による減少６千株であります。
２．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計
当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
(百万円)
年度増加 年度減少 年度末
年度期首
ストック・オプションと
提出会社 ― ― ― ― ― 65
しての新株予約権
合計 ― ― ― ― 65
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (円)
(百万円)
2019年６月22日
普通株式 3,857 33 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 3,974 34 2019年９月30日 2019年12月９日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議)
(百万円) 配当額(円)
2020年６月20日
普通株式 3,974 利益剰余金 34 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 119,331 － － 119,331
合計 119,331 － － 119,331
自己株式
普通株式 2,431 － － 2,431
合計 2,431 － － 2,431
２．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計
当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
(百万円)
年度増加 年度減少 年度末
年度期首
ストック・オプションと
提出会社 ― ― ― ― ― 75
しての新株予約権
合計 ― ― ― ― 75
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３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (円)
(百万円)
2020年６月20日
普通株式 3,974 34 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
2020年11月11日
普通株式 4,091 35 2020年９月30日 2020年12月14日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議)
(百万円) 配当額(円)
2021年６月26日
普通株式 4,091 利益剰余金 35 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 80,699 百万円 86,495 百万円
預入期間が３か月を超える
－ 百万円 － 百万円
定期預金
現金及び現金同等物 80,699 百万円 86,495 百万円
(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として店舗設備等であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
１年内 1,153 2,351
１年超 3,040 9,874
合計 4,194 12,225
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業投資計画に照らして、必要な資金は主に銀行借入等により調達し、一時的な余資は安全性
の高い金融資産で運用することとし、投機的な取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
未収入金、敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが支払までの期間は短期となっており、流動性リスクに晒されておりま
す。
③金融商品に係るリスク管理体制
売掛金、未収入金、敷金及び保証金については、与信管理規定に従い、取引先ごとの期日及び残高管理をすると
ともに財務状況等の悪化による貸倒懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先との関係を勘案し保有状
況を見直しております。
買掛金は、資金調達に係るリスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する
などの方法により管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
80,699 80,699 －
(2) 売掛金
14,810 14,810 －
(3) 未収入金
13,078 13,078 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券
106 106 －
(5) 敷金及び保証金
23,483 21,536 △1,946
資産計
132,178 130,231 △1,946
(1) 買掛金
64,694 64,694 －
負債計
64,694 64,694 －
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
86,495 86,495 －
(2) 売掛金
18,414 18,414 －
(3) 未収入金
13,095 13,095 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券
143 143 －
(5) 敷金及び保証金
24,730 23,026 △1,704
資産計
142,880 141,175 △1,704
(1) 買掛金
65,297 65,297 －
負債計
65,297 65,297 －
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 敷金及び保証金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上
乗せした利率で割り引いて算定する方法によっております。
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負債
(1) 買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
区分
（ 2020年３月31日 ）
（ 2021年３月31日 ）
非上場株式・出資金 260 156
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）
投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
預金 76,422 － － －
売掛金 14,810 － － －
未収入金 13,078 － － －
敷金及び保証金 837 1,053 1,533 20,058
合計 105,149 1,053 1,533 20,058
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
預金 81,918 － － －
売掛金 18,414 － － －
未収入金 13,095 － － －
敷金及び保証金 975 977 9,032 13,745
合計 114,404 977 9,032 13,745
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
56 32 23
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えるも － － －
の
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 56 32 23
(1) 株式
49 86 △36
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えない － － －
もの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 49 86 △36
合計 106 119 △12
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 １百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
143 86 57
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えるも － － －
の
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 143 86 57
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えない － － －
もの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 － － －
合計 143 86 57
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 １百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
96 71 －
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 96 71 －
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
2 2 －
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 2 2 －
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(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職給付制度として確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、従業
員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払
う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る
負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,019 1,221
勤務費用 128 146
利息費用 2 2
数理計算上の差異の発生額 93 0
退職給付の支払額 △23 △24
その他 0 －
退職給付債務の期末残高 1,221 1,346
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 127 136
退職給付費用 15 17
退職給付の支払額 △7 △2
その他 － △16
退職給付に係る負債の期末残高 136 134
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 1,357 1,481
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,357 1,481
退職給付に係る負債 1,357 1,481
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,357 1,481
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 128 146
利息費用 2 2
数理計算上の差異の費用処理額 20 30
簡便法で計算した退職給付費用 15 17
その他 － －
確定給付制度に係る退職給付費用 167 197
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
数理計算上の差異 △72 29
合計 △72 29
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △183 △153
合計 △183 △153
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.1%～0.3% 0.1%～0.3%
予想昇給率 2.1%～6.1% 2.1%～6.1%
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 318百万円 、当連結会計年度 331百万円 で
あります。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
8百万円 9百万円
株式報酬費用
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
決議年月日 (取締役会) 2012年７月23日 2013年７月23日 2014年７月23日 2015年７月23日
当社取締役（社外取締 当社取締役（社外取締 当社取締役（社外取締 当社取締役（社外取締
役を除く） 役を除く） 役を除く） 役を除く）
付与対象者の区分及び人数
５名 ５名 ５名 ５名
株式の種類及び付与数 普通株式 10,000株 普通株式 6,400株 普通株式 7,600株 普通株式 5,600株
付与日 2012年８月10日 2013年８月９日 2014年８月11日 2015年８月10日
支給対象期間の途中に 支給対象期間の途中に 支給対象期間の途中に 支給対象期間の途中に
当社の取締役の地位を 当社の取締役の地位を 当社の取締役の地位を 当社の取締役の地位を
喪失した者は、当該期 喪失した者は、当該期 喪失した者は、当該期 喪失した者は、当該期
間の割当個数に、当該 間の割当個数に、当該 間の割当個数に、当該 間の割当個数に、当該
期間の在任月数を乗 期間の在任月数を乗 期間の在任月数を乗 期間の在任月数を乗
じ、12で除した数の新 じ、12で除した数の新 じ、12で除した数の新 じ、12で除した数の新
株予約権のみ行使する 株予約権のみ行使する 株予約権のみ行使する 株予約権のみ行使する
権利確定条件
ことができるものとし ことができるものとし ことができるものとし ことができるものとし
ております。 なお、 ております。 なお、 ております。 なお、 ております。 なお、
在任月数の算出につい 在任月数の算出につい 在任月数の算出につい 在任月数の算出につい
ては、１ヶ月未満の日 ては、１ヶ月未満の日 ては、１ヶ月未満の日 ては、１ヶ月未満の日
数が生じる場合は１ヶ 数が生じる場合は１ヶ 数が生じる場合は１ヶ 数が生じる場合は１ヶ
月に切り上げるものと 月に切り上げるものと 月に切り上げるものと 月に切り上げるものと
しております。 しております。 しております。 しております。
自 2012年７月１日 自 2013年７月１日 自 2014年７月１日 自 2015年７月１日
対象勤務期間
至 2013年６月30日 至 2014年６月30日 至 2015年６月30日 至 2016年６月30日
自 2012年８月13日 自 2013年８月12日 自 2014年８月11日 自 2015年８月11日
権利行使期間
至 2042年８月12日 至 2043年８月11日 至 2044年８月10日 至 2045年８月10日
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権
決議年月日 (取締役会) 2016年７月25日 2017年７月24日 2018年７月23日 2019年７月24日
当社取締役（社外取締 当社取締役（社外取締 当社取締役（社外取 当社取締役（社外取
役を除く） 役を除く） 締役を除く） 締役を除く）
付与対象者の区分及び人数
５名 ６名 ６名 ４名
株式の種類及び付与数 普通株式 4,000株 普通株式 4,300株 普通株式 3,500株 普通株式 4,400株
付与日 2016年８月10日 2017年８月９日 2018年８月９日 2019年８月９日
支給対象期間の途中に 支給対象期間の途中に 支給対象期間の途中に 支給対象期間の途中に
当社の取締役の地位を 当社の取締役の地位を 当社の取締役の地位を 当社の取締役の地位を
喪失した者は、当該期 喪失した者は、当該期 喪失した者は、当該期 喪失した者は、当該期
間の割当個数に、当該 間の割当個数に、当該 間の割当個数に、当該 間の割当個数に、当該
期間の在任月数を乗 期間の在任月数を乗 期間の在任月数を乗 期間の在任月数を乗
じ、12で除した数の新 じ、12で除した数の新 じ、12で除した数の新 じ、12で除した数の新
株予約権のみ行使する 株予約権のみ行使する 株予約権のみ行使する 株予約権のみ行使する
権利確定条件
ことができるものとし ことができるものとし ことができるものとし ことができるものとし
ております。 なお、 ております。 なお、 ております。 なお、 ております。 なお、
在任月数の算出につい 在任月数の算出につい 在任月数の算出につい 在任月数の算出につい
ては、１ヶ月未満の日 ては、１ヶ月未満の日 ては、１ヶ月未満の日 ては、１ヶ月未満の日
数が生じる場合は１ヶ 数が生じる場合は１ヶ 数が生じる場合は１ヶ 数が生じる場合は１ヶ
月に切り上げるものと 月に切り上げるものと 月に切り上げるものと 月に切り上げるものと
しております。 しております。 しております しております
自 2016年７月１日 自 2017年７月１日 自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
対象勤務期間
至 2017年６月30日 至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
自 2016年８月11日 自 2017年８月10日 自 2018年８月10日 自 2019年８月10日
権利行使期間
至 2046年８月10日 至 2047年８月９日 至 2048年８月９日 至 2049年８月９日
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第９回新株予約権
決議年月日 (取締役会) 2020年７月27日
当社取締役（社外取締
役を除く）
付与対象者の区分及び人数
４名
株式の種類及び付与数 普通株式 3,600株
付与日 2020年８月12日
支給対象期間の途中に
当社の取締役の地位を
喪失した者は、当該期
間の割当個数に、当該
期間の在任月数を乗
じ、12で除した数の新
株予約権のみ行使する
権利確定条件
ことができるものとし
ております。 なお、
在任月数の算出につい
ては、１ヶ月未満の日
数が生じる場合は１ヶ
月に切り上げるものと
しております。
自 2020年７月１日
対象勤務期間
至 2021年６月30日
自 2020年８月13日
権利行使期間
至 2050年８月12日
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．2017年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載してお
ります。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
決議年月日 (取締役会) 2012年７月23日 2013年７月23日 2014年７月23日 2015年７月23日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
－ － － －
付与
－ － － －
失効
－ － － －
権利確定
－ － － －
未確定残
－ － － －
権利確定後(株)
前連結会計年度末
7,600 4,800 3,600 2,600
権利確定
－ － － －
権利行使
－ － － －
失効
－ － － －
未行使残
7,600 4,800 3,600 2,600
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権
決議年月日 (取締役会) 2016年７月25日 2017年７月24日 2018年７月23日 2019年７月24日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
－ － － 1,100
付与
－ － － －
失効
－ － － －
権利確定
－ － － 1,100
未確定残
－ － － －
権利確定後(株)
前連結会計年度末
2,000 2,200 1,900 3,300
権利確定
－ － － 1,100
権利行使
－ － － －
失効
－ － － －
未行使残
2,000 2,200 1,900 4,400
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第９回新株予約権
決議年月日 (取締役会) 2020年７月27日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
－
付与
3,600
失効
－
権利確定
2,700
未確定残
900
権利確定後(株)
前連結会計年度末
－
権利確定
2,700
権利行使
－
失効
－
未行使残
2,700
(注) 2017年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
決議年月日 (取締役会) 2012年７月23日 2013年７月23日 2014年７月23日 2015年７月23日
権利行使価格(円) １ １ １ 1
行使時平均株価(円) － － － －
付与日における公正な評価単価
1,284 1,993 2,203 3,586
(円)
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権
決議年月日 (取締役会) 2016年７月25日 2017年７月24日 2018年７月23日 2019年７月24日
権利行使価格(円) １ 1 1 1
行使時平均株価(円) － － － －
付与日における公正な評価単価
3,769 3,550 3,845 2,033
(円)
第９回新株予約権
決議年月日 (取締役会) 2020年７月27日
権利行使価格(円) １
行使時平均株価(円) －
付与日における公正な評価単価
2,863
(円)
(注) 2017年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しておりま
す。
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３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)１ 31.6％
予想残存期間 (注)２ 15年
予想配当 (注)３ 68円/株
無リスク利子率 (注)４ 0.3％
(注)１．15年間（2005年８月13日から2020年８月12日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使
されるものと推定して見積もっております。
３. 2020年３月期の配当実績に基づき算定しております。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りによっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 427 百万円 484 百万円
未払賞与 819 百万円 916 百万円
ポイント引当金 1,113 百万円 1,213 百万円
関係会社株式評価損 69 百万円 101 百万円
たな卸資産 191 百万円 213 百万円
減価償却超過額 1,816 百万円 1,837 百万円
退職給付に係る負債 420 百万円 458 百万円
未払役員退職慰労金 73 百万円 67 百万円
投資有価証券評価損 86 百万円 86 百万円
資産除去債務 1,108 百万円 1,483 百万円
505 百万円 568 百万円
その他
繰延税金資産小計 6,631 百万円 7,432 百万円
評価性引当額 △152 百万円 △152 百万円
繰延税金資産合計 6,479 百万円 7,280 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △6 百万円 △15 百万円
資産除去費用 △528 百万円 △856 百万円
未収事業税 △0 百万円 △0 百万円
△30 百万円 △32 百万円
その他
繰延税金負債合計 △564 百万円 △904 百万円
繰延税金資産純額 5,915 百万円 6,375 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるた
め注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から４年～30年と見積り、割引率は0.000％～2.292%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 3,407 百万円 3,580 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 232 百万円 357 百万円
会計上の見積りの変更に伴う増加額 － 百万円 865 百万円
時の経過による調整額 48 百万円 49 百万円
資産除去債務の履行による減少額 △108 百万円 △43 百万円
期末残高 3,580 百万円 4,809 百万円
(4) 当該資産除去債務に係る会計上の見積りの変更
店舗等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復
費用実績等の新たな情報の入手に伴い、当連結会計年度末に見積額の変更を行い、変更前の資産除去債務残高に
見積りの変更による増加額 865 百万円を加算しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループの主たる事業は、主に医薬品、化粧品、日用雑貨を販売目的とするドラッグストア事業と、主に
食料品、家庭雑貨等を販売目的とするディスカウントストア事業で区分され、各々包括的な戦略を立案し、事業
活動を展開しております。
従って、当社グループは、販売形態のセグメントで構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適
切な情報を提供するため、ドラッグストア事業とディスカウントストア事業の２つを報告セグメントとしており
ます。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間
の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
ドラッグストア ディスカウント
(注)１ 計上額(注)２
計
事業 ストア事業
売上高
外部顧客への売上高 387,772 229,996 617,769 － 617,769
セグメント間の内部売上高
39,726 14 39,741 △ 39,741 －
又は振替高
計 427,499 230,010 657,510 △ 39,741 617,769
セグメント利益 27,642 8,962 36,605 △ 0 36,604
セグメント資産 222,336 79,986 302,322 △ 18,045 284,276
その他の項目
減価償却費 (注)３ 4,787 3,507 8,294 － 8,294
のれんの償却額 64 － 64 － 64
有形固定資産及び (注)４
6,085 5,767 11,853 － 11,853
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。
（2）セグメント資産の調整額は、全額セグメント間相殺消去によるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
ドラッグストア ディスカウント
(注)１ 計上額(注)２
計
事業 ストア事業
売上高
外部顧客への売上高 378,611 255,699 634,310 － 634,310
セグメント間の内部売上高
43,640 14 43,655 △ 43,655 －
又は振替高
計 422,251 255,714 677,966 △ 43,655 634,310
セグメント利益 25,043 12,312 37,356 △ 10 37,345
セグメント資産 240,542 90,702 331,245 △ 22,716 308,528
その他の項目
減価償却費 (注)３ 4,824 3,824 8,649 － 8,649
のれんの償却額 13 － 13 － 13
有形固定資産及び (注)４
9,073 9,500 18,574 － 18,574
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。
（2）セグメント資産の調整額は、全額セグメント間相殺消去によるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ドラッグストア事業 ディスカウントストア事業 計
減損損失 1,904 218 2,123 － 2,123
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ドラッグストア事業 ディスカウントストア事業 計
減損損失 176 53 229 － 229
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ドラッグストア事業 ディスカウントストア事業 計
当期末残高 30 － 30 － 30
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ドラッグストア事業 ディスカウントストア事業 計
当期末残高 16 － 16 － 16
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
会社等の 資本金又
議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
所有(被所有)
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
割合(％)
氏名 (百万円)
前 払 費
18
不動産賃借契
用
役員が議決
約
182
敷金及び
権の過半数
賃借料
147
保証金
を所有して
(被所有)
東京都 不動産取引
㈱フォレス 不動産賃貸
いる会社 94
トモール 業等 37.5 ※
新宿区 役員の兼任
前受金 13
（当該会社
不動産賃貸契
の子会社を
約
145
長期預り
含む）
賃貸料
金(1年内 565
含む)
（注）１．「取引金額」には消費税等を含めておりません。「期末残高」には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方法
不動産賃貸借料については、市場価格を参考にして決定しております。
※ 被所有者割合については、㈱フォレストモール(0.0％)と同社の親会社である㈱イリュウ商事(37.5％)との
合計所有割合を記載しております。
会社等の 資本金又
議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
所有(被所有)
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
割合(％)
氏名 (百万円)
役員が議決
前 払 費
12
不動産賃借契
権の過半数
用
約
136
を所有して
(被所有)
東京都 不動産取引 敷金及び
㈱シーズワ 不動産賃貸
賃借料
178
いる会社 10
保証金
ン 業等 37.5 ※
府中市 商品取引
（当該会社
商品の卸売
の子会社を
商品の仕入 467 買掛金 41
含む）
（注）１．「取引金額」には消費税等を含めておりません。「期末残高」には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方法
不動産賃借料及び商品の売上、商品の仕入については、市場価格を参考にして決定しております。
※ 被所有者割合については、同社の親会社である㈱イリュウ商事(37.5％)の所有割合を記載しております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
会社等の 資本金又
議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
所有(被所有)
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
割合(％)
氏名 (百万円)
前 払 費
23
不動産賃借契
用
役員が議決
約
232
敷金及び
権の過半数
賃借料
195
保証金
を所有して
(被所有)
東京都 不動産取引
㈱フォレス 不動産賃貸
いる会社 94
トモール 業等 0.0 ※
新宿区 役員の兼任
前受金 13
（当該会社
不動産賃貸契
の子会社を
約
146
長期預り
含む）
賃貸料
金(1年内 526
含む)
（注）１．「取引金額」には消費税等を含めておりません。「期末残高」には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方法
不動産賃貸借料については、市場価格を参考にして決定しております。
※ 被所有者割合については、㈱フォレストモール(0.0％)の所有割合を記載しております。
会社等の 資本金又
議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
所有(被所有)
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
割合(％)
氏名 (百万円)
役員が議決
前 払 費
－
不動産賃借契
権の過半数
用
約
124
を所有して 不動産賃貸
(被所有)
東京都 不動産取引 敷金及び
㈱シーズワ
賃借料
－
いる会社 10 業等
保証金
ン 37.5 ※
府中市 商品取引
（当該会社 商品の卸売
の子会社を
商品の仕入 855 買掛金 48
含む）
（注）１．「取引金額」には消費税等を含めておりません。「期末残高」には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方法
不動産賃借料及び商品の売上、商品の仕入については、市場価格を参考にして決定しております。
※ 被所有者割合については、同社の親会社である㈱イリュウ商事(37.5％)の所有割合を記載しております。
会社等の 資本金又
議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
所有(被所有)
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
割合(％)
氏名 (百万円)
役員が議決
前 払 費
権の過半数
12
合同会社
用
不動産賃借契
を所有して
(被所有)
東京都 不動産取引
不動産賃貸
イリュウ
約
いる会社 10 11
業等 37.5 ※
府中市
インベス
（当該会社
賃借料
敷金及び
トメント
178
の子会社を
保証金
含む）
（注）１．「取引金額」には消費税等を含めておりません。「期末残高」には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方法
不動産賃借料及び商品の売上、商品の仕入については、市場価格を参考にして決定しております。
※ 被所有者割合については、同社の親会社である㈱イリュウ商事(37.5％)の所有割合を記載しております。
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(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
会社等の 資本金又
議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
所有(被所有)
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
割合(％)
氏名 (百万円)
役員が議決
権の過半数
前払費用 －
不動産賃借契
を所有して 不動産賃貸
(被所有)
東京都 不動産取引
㈱フォレス
約
いる会社 94 業等 18
トモール 37.5 ※
新宿区 役員の兼任
（当該会社
賃借料
敷金及び
15
の子会社を
保証金
含む）
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方法
不動産賃借料については、市場価格を参考にして決定しております。
※ 被所有者割合については、㈱フォレストモール(0.0％)と同社の親会社である㈱イリュウ商事(37.5％)との
合計所有割合を記載しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,597.57 円 1,754.32 円
１株当たり当期純利益 202.67 円 216.68 円
潜在株式調整後
202.67 円 216.63 円
１株当たり当期純利益
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 23,692 25,329
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
23,692 25,329
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 116,900,005 116,899,971
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数(株) 2,557 21,765
(うち新株予約権(株)) ( 2,557 ) ( 21,765 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかっ ―
た潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － ―
１年以内に返済予定のリース債務 38 36 － ―
長期借入金(１年以内に返済予定
－ － － ―
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
2022年～2025年
116 78 －
のものを除く。)
その他有利子負債 － － － ―
合計 154 115 ― ―
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 35 34 8 －
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【その他】
１．当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 156,840 316,459 480,778 634,310
税金等調整前四半期（当
10,215 19,564 30,076 37,188
期）純利益(百万円)
親会社株主に帰属する
7,051 13,478 20,725 25,329
四半期（当期）純利益(百万
円)
１株当たり四半期（当期）
60.32 115.30 177.29 216.68
純利益(円)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
60.32 54.98 61.99 39.38
(円)
２．子会社に対する公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について
当社子会社であるダイレックス株式会社は、公正取引委員会より2014年６月５日付で、独占禁止法第２条
第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除
措置命令及び課徴金納付命令（納付すべき課徴金の額12億74百万円）を受けました。
ダイレックス株式会社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第
50条第４項の規定に基づき審判を請求し手続きを進めておりましたが、同審判は、2018年6月13日に審判手続
きを終結し、2020年3月25日の審決にて2014年6月5日付課徴金納付命令（納付すべき課徴金の額12億74百万
円）のうち、11億9221万円を超えて納付を命じた部分を取り消す旨の審決が下され、2020年3月27日付で取り
消された金額8,195万円に加算金を付加した額の還付を受けております。
ダイレックス株式会社は、本審決を受け、2020年４月２日付で、排除措置命令及び課徴金納付命令の一部
のみを取り消した本審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起
いたしました。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 62,631 75,528
※1 24,267 ※1 27,687
売掛金
商品 40,285 41,940
原材料及び貯蔵品 139 207
前渡金 55 6
前払費用 2,065 2,125
※1 12,223 ※1 12,065
未収入金
※1 1,745 ※1 1,174
その他
△ 36 －
貸倒引当金
流動資産合計 143,376 160,736
固定資産
有形固定資産
※2 32,461 ※2 36,208
建物
構築物 2,845 3,029
車両運搬具 12 11
※2 21,237 ※2 24,050
工具、器具及び備品
土地 3,891 3,712
リース資産 348 348
建設仮勘定 11 103
△ 35,764 △ 39,003
減価償却累計額
有形固定資産合計 25,043 28,462
無形固定資産
のれん － 16
借地権 3,269 3,269
商標権 0 0
ソフトウエア 1,608 1,776
51 49
その他
無形固定資産合計 4,930 5,111
投資その他の資産
投資有価証券 79 108
関係会社株式 11,943 11,716
出資金 2 2
※1 7,189 ※1 6,316
長期貸付金
長期前払費用 1,017 906
繰延税金資産 3,475 3,661
再評価に係る繰延税金資産 － 992
敷金及び保証金 16,292 16,966
その他 709 341
△ 9 △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 40,699 41,007
固定資産合計 70,673 74,581
資産合計 214,050 235,317
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 48,733 ※1 48,817
買掛金
リース債務 34 34
※1 3,533 ※1 4,407
未払金
未払費用 2,843 3,125
未払法人税等 4,267 4,337
※1 231 ※1 228
前受金
※1 582 ※1 6,002
預り金
※1 6 ※1 6
前受収益
ポイント引当金 2,799 2,979
※1 444 ※1 2,072
その他
流動負債合計 63,477 72,012
固定負債
リース債務 113 78
退職給付引当金 683 815
再評価に係る繰延税金負債 19 －
資産除去債務 1,944 3,036
※1 2,219 ※1 2,085
その他
固定負債合計 4,980 6,015
負債合計 68,458 78,027
純資産の部
株主資本
資本金 3,931 3,931
資本剰余金
資本準備金 7,409 7,409
5 5
その他資本剰余金
資本剰余金合計 7,414 7,414
利益剰余金
利益準備金 256 256
その他利益剰余金
別途積立金 86,750 86,750
54,398 65,054
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 141,404 152,060
自己株式 △ 3,977 △ 3,977
株主資本合計 148,772 159,428
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 13 34
△ 3,260 △ 2,248
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 3,246 △ 2,214
新株予約権 65 75
純資産合計 145,591 157,289
負債純資産合計 214,050 235,317
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※1 410,433 ※1 410,644
売上高
※1 308,642 ※1 308,828
売上原価
売上総利益 101,791 101,815
その他の営業収入 2,168 2,316
営業総利益 103,959 104,132
※1 ， ※2 77,732 ※1 ， ※2 80,278
販売費及び一般管理費
営業利益 26,227 23,853
営業外収益
※1 96 ※1 88
受取利息
受取配当金 4 4
受取手数料 35 71
補助金収入 － 89
固定資産受贈益 154 299
54 152
その他
営業外収益合計 345 705
営業外費用
支払利息 6 6
3 0
その他
営業外費用合計 10 7
経常利益 26,561 24,552
特別利益
※3 19 ※3 119
固定資産売却益
違約金収入 0 5
受取補償金 0 9
国庫補助金 9 －
受取和解金 40 9
－ 2,523
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 69 2,666
特別損失
※4 135 ※4 35
固定資産除却損
賃貸借契約解約損 57 131
減損損失 1,901 176
固定資産圧縮損 9 －
災害による損失 8 4
新型感染症関連損失 － 508
関係会社株式評価損 242 106
－ 12
その他
特別損失合計 2,353 975
税引前当期純利益 24,277 26,243
法人税、住民税及び事業税
8,123 7,666
△ 612 △ 145
法人税等調整額
法人税等合計 7,510 7,521
当期純利益 16,766 18,722
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
余金
当期首残高 3,931 7,409 － 7,409 256 86,750 45,464 132,470 △ 3,988 139,822
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,832 △ 7,832 △ 7,832
当期純利益 16,766 16,766 16,766
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 5 5 10 16
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 5 5 － － 8,934 8,934 10 8,950
当期末残高 3,931 7,409 5 7,414 256 86,750 54,398 141,404 △ 3,977 148,772
評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 30 △ 3,260 △ 3,229 73 136,666
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,832
当期純利益 16,766
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 16
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 17 － △ 17 △ 7 △ 24
額）
当期変動額合計 △ 17 － △ 17 △ 7 8,925
当期末残高 13 △ 3,260 △ 3,246 65 145,591
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
余金
当期首残高 3,931 7,409 5 7,414 256 86,750 54,398 141,404 △ 3,977 148,772
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,066 △ 8,066 △ 8,066
当期純利益 18,722 18,722 18,722
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 10,655 10,655 － 10,655
当期末残高 3,931 7,409 5 7,414 256 86,750 65,054 152,060 △ 3,977 159,428
評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 13 △ 3,260 △ 3,246 65 145,591
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,066
当期純利益 18,722
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 20 1,011 1,032 9 1,042
額）
当期変動額合計 20 1,011 1,032 9 11,698
当期末残高 34 △ 2,248 △ 2,214 75 157,289
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
主として売価還元平均原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
(2) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。なお、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、事業用定期借地契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間とし、残存価額
を零とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却をしております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2) ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与されたポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用される
と見込まれる額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しており
ます。
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(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社は、多店舗展開をしており、2021年3月31日現在、有形固定資産28,462百万円、無形固定資産5,111百
万円、その他434百万円を保有しております（合計34,008百万円）。当事業年度において、減損損失176百万
円を計上しております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
・損益計算書関係
前事業年度まで「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」は、金額的重
要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた19百万円は、
「固定資産売却益」19百万円として組替えております。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業
年度に係る内容については記載しておりません。
(会計上の見積りの変更)
資産除去債務
店舗等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復
費用実績等の新たな情報の入手に伴い、当事業年度末に見積額の変更を行い、変更前の資産除去債務残高に見積
りの変更による増加額 865 百万円を加算しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や終息時期等を正確に予測することは困難な状況にあるものの、その
影響は限定的であるとの仮定に基づき、固定資産の減損にかかる見積りを行っております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 15,118 百万円 15,701 百万円
長期金銭債権 3,660 〃 2,580 〃
短期金銭債務 833 〃 6,258 〃
長期金銭債務 596 〃 556 〃
※２．圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物 5 百万円 － 百万円
工具、器具及び備品 4 百万円 － 百万円
計 9 百万円 － 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上高 72,935 百万円 78,205 百万円
仕入高 45 〃 19 〃
その他営業取引高 研修費等 1,424 〃 1,014 〃
営業取引以外の取引高 19 〃 14 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
ポイント引当金繰入額 △ 77 百万円 179 百万円
〃 〃
給料手当及び賞与 25,173 26,742
〃 〃
退職給付費用 287 343
〃 〃
賃借料 19,128 19,857
〃 〃
減価償却費 4,193 4,219
おおよその割合
販売費 79.0％ 75.1％
一般管理費 21.0〃 24.9〃
※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 18 百万円 － 百万円
車両運搬具 0 〃 0 〃
土地 － 〃 119 〃
計 19 百万円 119 百万円
※４．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物 69 百万円 16 百万円
構築物 1 〃 1 〃
工具、器具及び備品 62 〃 17 〃
その他 0 〃 0 〃
計 135 百万円 35 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式11,716百万円、前事業年度の貸借
対照表計上額は子会社株式11,943百万円)は市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるこ
とから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 276 百万円 297 百万円
未払賞与 499 百万円 576 百万円
ポイント引当金 857 百万円 912 百万円
関係会社株式評価損 69 百万円 101 百万円
たな卸資産 115 百万円 110 百万円
減価償却超過額 808 百万円 732 百万円
退職給付引当金 209 百万円 249 百万円
未払役員退職慰労金 61 百万円 61 百万円
投資有価証券評価損 67 百万円 67 百万円
資産除去債務 595 百万円 929 百万円
183 百万円 203 百万円
その他
繰延税金資産合計 3,744 百万円 4,242 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △6 百万円 △15 百万円
資産除去債務 △262 百万円 △562 百万円
－ 百万円 △3 百万円
その他
繰延税金負債合計 △268 百万円 △581 百万円
繰延税金資産純額 3,475 百万円 3,661 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
法定実効税率 ―％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 ―％ 0.05％
抱合せ株式消滅差益等永久に益金に参入
―％ △2.93％
されない項目
住民税均等割 ―％ 0.92％
―％ 0.01％
その他
―％ 28.66％
税効果適用後の法人税等の負担率
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
５以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
355
建物 32,461 4,102 36,208 18,547 1,364 17,661
( 155 )
46
構築物 2,845 230 3,029 2,044 129 985
( 0 )
0
車両運搬具 12 － 11 11 1 0
( － )
542
工具、器具及び備品 21,237 3,355 24,050 18,165 2,066 5,885
( 0 )
3,891 202 3,712
土地 23 － － 3,712
〔 △3,240 〕 ( － ) 〔 △3,240 〕
－
リース資産 348 － 348 235 34 113
( － )
6,822
建設仮勘定 11 6,914 103 － － 103
( － )
7,969
有形固定資産計 60,808 14,626 67,465 39,003 3,595 28,462
( 156 )
無形固定資産
－
のれん
－ 354 354 337 13 16
( － )
－
借地権 3,269 － 3,269 － － 3,269
( － )
－
商標権
0 － 0 0 0 0
( － )
524
ソフトウエア 2,734 736 2,946 1,169 568 1,776
( － )
809
その他 61 808 60 10 0 49
( － )
1,333
無形固定資産計 6,065 1,898 6,630 1,518 583 5,111
( － )
588
長期前払費用 1,156 467 1,035 129 39 906
( 19 )
(注) １．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 いりなか店 190百万円 柏原大県店 168百万円
CARER渋谷駅前店 160百万円 西荻窪南口店 149百万円
工具、器具及び備品 CARER渋谷駅前店 55百万円 昭島松原町店 50百万円
京王堀ノ内店 48百万円 蕨北町店 45百万円
３．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の〔 〕内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31
日公布法律34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
４．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 45 0 41 5
ポイント引当金 2,799 2,979 2,799 2,979
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を
することができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.sundrug.co.jp
毎年３月31日現在の株主名簿に記載された100株以上ご所有の株主の皆様に対しまし
株主に対する特典 て、当社プライベート・ブランド無料引換券(12種類の中から１種類をお選びいただ
けます)に加え、優待券2,000円を進呈いたします。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第57期 ) (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )2020年６月22日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月22日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第58期 第１四半期 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )2020年８月14日関東財務局長に提出。
第58期 第２四半期 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )2020年11月13日関東財務局長に提出。
第58期 第３四半期 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )2021年２月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異
動）に基づく臨時報告書
2021年５月12日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
株式会社サンドラッグ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 飯 塚 正 貴 印
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 本 庸 介
公認会計士 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社サンドラッグの 2020年４月１日 から 2021年３月31日 までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社サンドラッグ及び連結子会社の 2021年３月31日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ドラッグストア事業にかかる固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載の 当監査法人は、ドラッグストア事業にかかる固定資産
通り、 2021年３月31日 現在の連結財務諸表には、ドラッ の減損の認識の判定において、減損の兆候が認められた
グストア事業にかかる固定資産38,164百万円（有形固定 店舗について、以下の監査手続を実施した。
資産32,582百万円、無形固定資産5,120百万円、その他 ・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要
461百万円）が計上されており、これは総資産308,528百 な資産の経済的残存使用年数と比較した。
万円の12.3％を占めている。また当連結会計年度におい ・ 将来キャッシュ・フローの基礎となる各店舗の将来
て減損損失229百万円計上しており、これにはドラッグ 計画と取締役会で承認された予算との整合性を検証し
ストア事業の減損損失176百万円が含まれている。 た。
会社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単 ・ 過年度における各店舗の将来計画と実績を比較する
位として事業用資産である店舗を基本単位とし、賃貸資 ことにより、経営者の見積プロセスの有効性を評価し
産及び遊休資産については物件単位ごとに資産のグルー た。
ピングをしており、営業活動から生ずる利益が継続して
・ 各店舗の将来計画について、関連資料の閲覧により
マイナスとなっている店舗、使用範囲又は方法について
店舗ごとの市場環境を理解したうえで、将来売上高予
回収可能価額を著しく低下させる変化が生じている店舗
測・将来営業損益予測等の将来キャッシュ・フローの
及び遊休状態の資産グループを減損の兆候の対象として
見積りにおける重要な仮定について、経営者と議論し
いる（連結財務諸表注記（連結損益計算書関係）※２減
た。
損損失参照）。
・ 将来売上高予測については、その前提となる各種施
ドラッグストア事業については、市場の変化に起因し
策の内容を店舗ごとに把握し、また過去に同様の施策
て売上高及び営業利益が前期より減少しており、一部の
が実施された店舗の業績改善状況等と比較すること
店舗では減損の兆候が認められ、割引前将来キャッ
で、仮定の実行可能性と合理性を検討した。
シュ・フローの見積り及び当該見積りに使用された仮定
・ 将来営業損益予測については、売上総利益や人件費
に基づき、店舗ごとに減損損失の認識の判定をしてい
等について、店舗ごとに過去実績との比較や趨勢分析
る。
を実施し、仮定の合理性を検討した。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定
・ 各店舗の将来計画のうち、売上高等、比較可能な仮
は、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載
定については市場動向及び利用可能な外部データと比
のとおり将来計画の基礎となる各店舗の将来売上予測及
較した。
び将来営業損益予測であり、各店舗の将来売上について
は、過年度における予算達成状況を基礎として、今後見
込まれる店舗機能の強化等を踏まえ、一定率（ゼロを含
む）で成長すると仮定している。また、各店舗の将来営
業損益については、売上総利益や人件費等の費用の過去
の実績を基礎として予測を行うことで算出している。
減損の認識の判定における将来キャッシュ・フローの
見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者によ
る主観的な判断を伴い、今後の市場の動向及び各種施策
の実行状況等の影響を受ける不確実性が高い領域である
ことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項と判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サンドラッグの 2021
年３月31日 現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社サンドラッグが 2021年３月31日 現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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株式会社サンドラッグ(E03226)
有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
株式会社サンドラッグ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 飯 塚 正 貴 印
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 本 庸 介
公認会計士 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社サンドラッグの 2020年４月１日 から 2021年３月31日 までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社サンドラッグの 2021年３月31日 現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ドラッグストア事業にかかる固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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株式会社サンドラッグ(E03226)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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