ＮＣホールディングス株式会社 有価証券報告書 第5期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第5期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＣホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＮＣホールディングス株式会社(E32026)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月28日
【事業年度】 第５期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 ＮＣホールディングス株式会社
【英訳名】 NC Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梶 原 浩 規
【本店の所在の場所】 東京都千代田区鍛冶町一丁目７番７号
【電話番号】 ０３―６８５９―４６１１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 村 田 秀 和
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区鍛冶町一丁目７番７号
【電話番号】 ０３―６８５９―４６１１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 村 田 秀 和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第１期 第２期 第３期 第４期 第５期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 10,880,742 13,417,229 13,337,577 13,949,994 13,453,503
経常利益 (千円) 235,298 887,559 766,617 904,863 879,854
親会社株主に帰属する当期
(千円) △ 122,014 △ 291,358 701,580 509,215 1,033,520
純利益又は当期純損失(△)
包括利益 (千円) 313,117 △ 56,461 603,784 121,175 1,484,070
純資産額 (千円) 7,588,981 7,160,842 7,741,668 7,749,662 9,223,402
総資産額 (千円) 12,452,405 15,403,174 16,240,840 15,882,963 15,684,334
１株当たり純資産額 (円) 1,139.33 1,116.24 1,215.48 1,230.01 1,447.19
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 19.02 △ 45.42 109.46 80.04 163.05
当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
自己資本比率 (％) 58.7 46.5 47.7 48.8 58.8
自己資本利益率 (％) △ 1.67 △ 4.03 9.42 6.57 12.18
株価収益率 (倍) - - 4.7 7.5 4.3
営業活動による
(千円) △ 756,325 △ 962,287 2,652,633 720,741 464,883
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 263,113 △ 72,594 △ 228,878 △ 349,985 282,274
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 214,598 1,306,892 △ 1,271,835 339,699 △ 372,284
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,079,944 3,351,775 4,503,847 5,213,583 5,588,402
期末残高
従業員数
279 289 328 390 374
(人)
〔 87 〕 〔 60 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 137 〕 〔 126 〕 〔 80 〕
(注) １．当社は、2016年４月１日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第１期及び第２期は１株当たり当期純損失であり、また
潜在株式が存在しないため記載しておりません。第３期及び第４期並びに第５期は潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
４．第１期及び第２期は親会社株主に帰属する当期純損失のため株価収益率は記載しておりません。
５．第１期(2016年４月１日から2017年３月31日まで)の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となっ
た日本コンベヤ㈱の連結財務諸表を引き継いで作成しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第３期の期
首から適用しており、第２期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第１期 第２期 第３期 第４期 第５期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
営業収益 (千円) 222,468 631,052 314,920 372,260 368,000
経常利益 (千円) 74,950 481,618 84,087 83,975 59,271
当期純利益 (千円) 52,044 457,848 67,808 76,470 187,740
資本金 (千円) 3,800,000 3,800,000 3,800,000 3,800,000 3,800,000
発行済株式総数 (株) 6,416,046 6,416,046 6,416,046 6,416,046 6,416,046
純資産額 (千円) 6,730,858 7,188,334 7,233,184 7,196,473 7,362,541
総資産額 (千円) 6,786,455 7,223,069 7,386,314 7,364,967 7,708,103
１株当たり純資産額 (円) 1,049.14 1,120.52 1,135.65 1,142.21 1,155.22
１株当たり配当額
(円)
- - 10 10 15
(うち１株当たり
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
(円)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 8.11 71.37 10.58 12.02 29.62
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
自己資本比率 (％) 99.2 99.5 97.9 97.7 95.5
自己資本利益率 (％) 0.77 6.60 0.94 1.06 2.58
株価収益率 (倍) 111.3 10.7 48.4 49.8 23.9
配当性向 (％) - - 94.5 83.2 50.6
従業員数
3 2 10 11 11
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 2 〕 〔 3 〕
〔 0 〕 〔 2 〕 〔 1 〕
41.2 49.5
株主総利回り (％) 60.2 51.0 34.8
(比較指標：TOPIX） (％) 101.9 162.3
102.3 118.5 112.5
最高株価 (円) 1,770 1,000 841 740 725
最低株価 (円) 806 741 368 407 491
(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第１期及び第２期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第３期の期
首から適用しており、第２期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 概要
2016年４月 日本コンベヤ株式会社(現連結子会社)が単独株式移転により当社を設立。東京証券取引所市場
第一部に上場。
(日本コンベヤ株式会社は2016年３月に上場廃止）
2016年６月 エヌエイチパーキングシステムズ株式会社、キャリアスタッフネットワーク株式会社につい
て、現物配当により日本コンベヤ株式会社から株式を取得し当社の直接の子会社となる。
2016年11月 キャリアスタッフネットワーク株式会社がＮＣシステムソリューションズ株式会社に商号変
更。
2017年12月 エヌエイチパーキングシステムズ株式会社の株式14％を日立造船株式会社から取得し当社の完
全子会社となる。
2018年４月 エヌエイチサービス株式会社(現連結子会社)について、現物配当によりエヌエイチパーキング
システムズ株式会社から株式を取得し当社の直接の子会社となる。
2018年７月 日本コンベヤ株式会社とエヌエイチパーキングシステムズ株式会社が日本コンベヤ株式会社を
存続会社として合併。
2019年４月 日本コンベヤ株式会社が丹那アグリソ－ラ―エナジー合同会社の全持分を取得、連結子会社と
なる。
2019年11月 日本コンベヤ株式会社が関西電機工業株式会社の全株式を取得、連結子会社となる。
2020年12月 ＮＣシステムソリューションズ株式会社の全株式を売却し、資本関係を解消。
2021年３月 ジャパンエレべ－タ－サービスホールディングス株式会社との合弁会社、ジャパンパ－キング
サービス株式会社設立。
2021年５月 ＴＣＳホールディングス株式会社との資本業務提携契約を解消
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また、2016年４月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった日本コンベヤ㈱の沿革は、以下のとおりで
あります。
(参考：2016年４月までの日本コンベヤ㈱（株式移転完全子会社）の沿革）
年月 概要
1949年５月 大阪府布施市(現東大阪市)に株式会社日本コンベヤー製作所として設立。
1953年２月 東京都千代田区に営業所(現東京支社)を開設。
1959年４月 日本コンベヤ株式会社に商号変更。
1961年10月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場。
1962年７月 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
1963年12月 大阪府大東市に大東工場(後の本社工場)を新設。
1965年２月 本社を布施市から大東市に移転。
1968年11月 日本コンベヤ工事株式会社を設立。
1971年５月 東京支社を東京都中央区に移転。
1981年９月 兵庫県神崎郡香寺町（現姫路市香寺町）に姫路工場を新設。
1982年３月 東京、大阪証券取引所市場第一部に指定。
1989年８月 本社内に賃貸物流倉庫棟を新設。
1990年１月 大阪市北区に大阪支店を開設。
1991年４月 福岡市博多区に福岡事務所(現福岡営業所)を開設。
1991年12月 東京テックサービス株式会社を設立。
1991年12月 有限会社テックシステムサービスを設立。
1997年11月 有限会社テックシステムサービスを組織変更し、株式会社テックシステムサービスを設立。
2001年４月 本社工場を姫路工場へ集約移転。
2002年３月 日本コンベヤ工事株式会社を吸収合併。
2003年３月 大阪支店を廃止。
2004年３月 本社および賃貸物流倉庫棟の信託設定ならびに信託受益権を譲渡。
2006年２月 日立造船株式会社と立体駐車装置事業統合に関する「事業統合基本合意書」締結。
2006年４月 日立造船株式会社より立体駐車装置事業を譲受けたエヌエイチパーキングシステムズ株式会社
に資本出資。
2006年７月 エヌエイチパーキングシステムズ株式会社に立体駐車装置事業を譲渡。
東京支社を東京都港区に移転。
2010年７月 Nippon Conveyor Vietnam Co., Ltd.(現非連結子会社)を設立。
2011年４月 株式会社テックシステムサービスと東京テックサービス株式会社が合併、エヌエイチサービス
株式会社(現連結子会社)に商号変更。
2013年３月 ＴＣＳホールディングス株式会社と資本業務提携。
2013年９月 キャリアスタッフネットワーク株式会社の株式を株式交換により取得。
2013年12月 NH Parking Systems Taiwan Co., Ltd.(現非連結子会社)を設立。
2014年10月 東京支社を東京本部に名称変更。
2016年３月 東京証券取引所市場第一部の上場廃止。
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３ 【事業の内容】
当社は、2016年４月１日に単独株式移転により日本コンベヤ株式会社の完全親会社である持株会社として設立さ
れ、子会社等の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社５社及び関連会社２社により構成され、コンベヤ関連
及び立体駐車装置関連の製作、販売及び工事の施工、および再生エネルギ－関連の販売及び工事の施工を主要な事業
としております。
事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分
であります。
コンベヤ関連・・・・・・・日本コンベヤ株式会社（特定子会社）がベルトコンベヤ及び附帯機器の製作、据付、
販売をしております。製作のうち設計業務の一部についてはNippon Conveyor
Vietnam Co., Ltd.が行っております。
立体駐車装置関連・・・・・日本コンベヤ株式会社（特定子会社）が立体駐車装置の製作、販売及び関連工事の施
工、日本コンベヤ株式会社（特定子会社）、エヌエイチサ－ビス株式会社及びジャパ
ンパーキングサービス株式会社が保守・点検・運営管理を行っております。また、日
本コンベヤ株式会社（特定子会社）がNH Parking Systems Taiwan Co., Ltd.に対し
て部品等を販売し、海外向の立体駐車装置の販売を行っております。
情報サービス関連・・・・・ＮＣシステムソリューションズ株式会社が情報サービス事業を行っております。
再生エネルギ－関連・・・・日本コンベヤ株式会社（特定子会社）、丹那アグリソーラ－エナジー合同会社が太陽
光発電所の分譲販売を、日本コンベヤ株式会社（特定子会社）、関西電機工業株式会
社が太陽光発電システム機器の販売、据付を行っております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
注１．2020年12月31日、当社がＮＣシステムソリューションズ株式会社の全株式を売却したことにより、同社を連結
範囲から除くとともに、情報サービス関連事業から撤退しました。
２．2021年３月1日にジャパンエレべ－タ－サービスホールディングス株式会社との合弁会社、ジャパンパ－キング
サービス株式会社を設立しました。
当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で
定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
以上の記載事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
(又は被所有)割
合
資本金又は 主要な事業
名称 住所 関係内容
出資金(千円) の内容
被所有
所有割
割合
合(％)
(％)
(連結子会社)
コンベヤ関
連、立体駐車
日本コンベヤ株式会社 経営管理及び附帯業務。
東京都千代田区 3,851,032 装置関連及び 100.0 ―
※3,4 役員の兼任…２名
再生エネルギ
－関連
(連結子会社)
100.0 経営管理及び附帯業務。
立体駐車装置
エヌエイチサービス株式会社 東京都千代田区 11,000 ―
関連
役員の兼任…２名
(連結子会社)
100.0
経営管理及び附帯業務。
再生エネルギ
関西電機工業株式会社 大阪府東大阪市 22,000 ―
(100.0
－関連
役員の兼任…なし
)
(連結子会社)
100.0
経営管理及び附帯業務。
丹那アグリソーラエナジー合同 再生エネルギ
東京都千代田区 10 ―
(100.0
会社 －関連
役員の兼任…なし
)
(その他の関係会社)
不動産の賃
33.3 資本業務提携。
ＴＣＳホールディングス株式会
東京都中央区 100,000 貸、株式の所 ―
社
(32.0) 役員の兼任…２名
有及び管理
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
２ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。
３ 特定子会社であります。
４ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 10,535,140千円
② 経常利益 594,626 〃
③ 当期純利益 875,899 〃
④ 純資産額 8,176,017 〃
⑤ 総資産額 13,439,762 〃
５ 当社は2020年12月31日に連結子会社でありましたＮＣシステムソリューションズ株式会社の全株式を売却し
ております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
コンベヤ関連 115
〔 11 〕
立体駐車装置関連 198
〔 44 〕
再生エネルギー関連 37
〔 1 〕
全社(共通) 24
〔 4 〕
合計 374
〔 60 〕
(注) １．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含
む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
５．情報関連サービス事業から撤退したことにより、同事業において前期末比45名減少しております。
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(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
11 〔 3 〕 38.5 2.5 6,033
セグメントの名称 従業員数(人)
全社(共通) 11 〔 3 〕
合計 11 〔 3 〕
(注) １ 従業員数は就業人員数（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む）であり、臨
時雇用者数は〔 〕内に当期の平均人員を外数で記載しています。なお、臨時雇用者には、パートタイマー
及び嘱託社員を含み、派遣社員は除いております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、ＪＡＭ日本コンベヤ労働組合が組織されており、組合員数は2021年３月31日現在167名であり
ます。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループを取り巻く環境は、政府主導の施策や堅調な企業収益を背景とする設備投資は底堅さを維持してお
りましたが、建設業における労働者不足の問題、新型コロナウイルスの感染拡大等により、不安定要素が残ってお
ります。
そうしたなかで、当社グループは経営計画に基づき、各事業においてエンジニアリングとメンテナンスを一層強
化し、お客様に信頼され、選ばれるメーカーを目指して、下記の事項に取り組み、安定した収益計上できる体制を
構築し、社会貢献、企業価値の向上に努めてまいる所存です。
①コンベヤ事業の収益の安定化
新規事業開発室を立ち上げ、新製品の投入等による拡販、既往納入先への部品営業注力等により、販売拡大を図
ります。昨年から取り組んできたコストダウンのための調達ルートの最適化の基盤が確立し、今後さらに収益管理
体制を強化し、収益の安定化を図ります。
②立体駐車装置事業の再構築
企画、施工工事からメンテナンスにいたるまでの全領域において営業力の強化等のため組織を再構築し、新規顧
客の獲得を進めてまいります。特にメンテナンス分野においては、協力会社を含めた全国的なネットワークを構築
し、通常メンテナンスのみならず、お客様の安全確保を第一に予防保全工事を積極的に推進し、収益拡大に取り組
んでまいります。
③物流装置事業の確立
グループ各社に蓄積された技術を活用し、大型・重量物の搬送分野における事業基盤の確立を進めてまいりまし
た。今後は更なる収益力の向上・強化に取り組んでまいります。
④再生エネルギ－ソリューション事業
太陽光発電事業は再エネソリューション事業と名称を変え、太陽光発電に限らず再生エネルギー全般へ領域を拡
大し、エンジニアリングからメンテナンスまで一貫したサービスが提供できるよう体制の充実を図ります。特に、
メンテナンス分野の一層の収益向上を図るため関西電機工業株式会社との連携を強化し業容の拡大を目指します。
⑤ 人的資源の活用・育成、環境の整備
業容の拡大に必要な人材を確保するため、国籍、性別、年齢によらず多様な人材を幹部候補として採用し、教
育・育成し登用してまいります。
⑥コーポレートガバナンス体制強化と内部統制の充実
資本市場の要請に応えていくため、さらなるコーポレートガバナンス強化を行なってまいります。その一環とい
たしまして、取締役10名中、社外取締役を７名、内独立役員を６名とするなど透明性の高い経営を目指していま
す。
また、経営にあたる取締役と株主の皆様とのより一層の価値共有を進め、当社のガバナンス強化と中長期的な企
業価値向上を目的として、報酬の一部を株式で支払う株式報酬制度を採用しております。
内部統制については、「コンプライアンス意識の向上」「社内規程、手順書の整備」および「内部統制、監査機
能の強化」等に取り組んでまいりました。今後も引き続き、社員教育・業務体制の整備、改善により社内システム
をさらに充実させるとともに、企業の社会的責任の意識向上・実践に努めてまいります。
また、当社の主要な子会社である日本コンベヤ株式会社並びにエヌエイチサービス株式会社におきましては、執
行役員制を導入し、経営と業務執行を原則分離するとともに責任を明確化し、より迅速な意思決定がなされる体制
としました。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の異常な変動に係るもの
当社グループは、お客様との個別契約に基づき受注する案件が多く、請負金額が大きい工事等の重要な案件につ
いては、応札時や受注契約時をはじめ、プロジェクト開始後も本社と事業部門でリスク分析やリスク対応等の十分
な検討を行っています。しかし、当初想定できなかった政治・経済情報の変動等による資材費や労務費の高騰、設
計変更や工程の混乱等によって、当初見積り以上コストが膨らみ、当該案件の収益悪化が生じた場合、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす場合があります。
今後新型コロナウイルス感染拡大の影響としては、コンベヤ関連、立体駐車装置関連ともに、購入品価格の上
昇、納期遅延、工事関係の労務費の値上がり、工事遅れ、発注の遅れ等の可能性があり、収益に重要な影響を及ぼ
す可能性が有ります。
加えて、コンベヤ関連、立体駐車装置関連ともに、依然として価格競争が激しく、コストダウンに努めています
が、採算面で厳しい案件があります。鉄構品の製作では鋼材等の原材料価格の変動が原価の一部に影響します。コ
ンベヤプラントの大型案件などでは完成までに長期間を要し、客先事情等で納期が延期されることがあります。工
事契約案件については工事進行基準を適用しておりますが、安定的な事業である立体駐車装置のメンテナンスやコ
ンベヤ部品販売等以外では工事の進捗状況により売上高や利益が変動することがあります。海外向けの案件では外
貨建ての決済があり、海外調達の仕入れとバランスさせること等により為替リスクの回避に努めていますが、為替
変動の影響を受けます。他社との製品上の競合関係において、より有利な地位を占めるために、自社単独または他
社との共同による新機種の開発に取り組んでおりますが、目的どおりの新機種を開発できない場合は、将来の成長
と収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、他社との提携について、販売、
調達、開発などで、提携による結果を享受できない可能性もあります。
再生エネルギ－関連の機器の販売及び太陽光発電所ディベロップ事業については、政府のエネルギー政策、固定
価格買取額により変動する可能性があります。
当社は、2020年12月31日、情報サービス関連事業のＮＣシステムソリューションズ株式会社の全株式の譲渡を行
い、同事業から撤退しました。
当社グループは経営方針の中で、売上確保とともに利益を重視することを基本とし、事業規模に合わせた体質改
善と経営基盤の強化に努めてまいりました。この度の新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ、今後の市場動
向を鑑み、当社グループとしては、情報サービス関連事業については、継続投資をしていくよりも事業シナジーを
見込める外部企業へ株式譲渡することが経営資源の集中と投資効率の向上及び同事業の顧客価値向上に資すると判
断したためであります。
(2) キャッシュ・フローの異常な変動に係るもの
当社グル－プは、事業を行う上で必要となる運転資金や成長のための投資資金を、営業キャッシュ・フローを主
とした内部資金だけでなく金融機関からの借入などの外部資金を有効に活用しています。資金の流動性について
は、当期末現在5,588,402千円の現金及び現金同等物を有しています。足元では新型コロナウイルス感染症の影響の
長期化に備え、手元流動性と資金調達枠の確保に努めます。
なお、コンベヤ案件及び立体駐車装置の大型案件につきましては、受注から納品、代金回収まで長期間を要する
ものが多く、このような案件の入金条件、時期によって、営業活動によるキャッシュ・フローが大きく変動するこ
とがあります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度より、「太陽光発電システム関連」としていた報告セグメント情報を「再生エネルギ－関連」に
変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
①財政状態及び経営成績の状況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断し
たものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、景気は急速に悪化しまし
た 。 各種政策や感染対策により、景気持ち直しの傾向は見られるものの、感染は収束せず、2021年１月には首都圏
等で２回目の緊急事態宣言が出され、社会経済活動が制限されるなど、1年を通じて先行き不透明な状況で推移いた
しました。
このような状況の中、当社グループでは、お客様に信頼され選ばれるメーカーとして進化し続けるため、エンジ
ニアリング事業の収益力強化、立体駐車装置関連事業における市場シェアの拡大、メンテナンス事業の安定収益体
制の構築・拡充等の諸施策を引き続き推進してまいりました。
また管理面でも、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした譲渡制限付株式報酬制度の導入拡
大、人材育成・評価体系の見直しなどの制度改革を進めてまいりました。
このような取組みの下、当社グループでは、石灰石運搬設備、新設立体駐車装置等の受注により受注高は
16,982,428千円(前年同期比29.9％増)となりました。売上高は太陽光発電所向け機器販売が増加したものの、コン
ベヤ設備の仕様変更による納入遅れ、新型コロナウイルス感染拡大の影響による立体駐車装置保全工事の受注遅れ
等により、13,453,503千円(前年同期比3.6％減)となりました。損益面につきましては、引き続きコスト削減、経費
の圧縮などを推進した結果、営業利益は820,387千円(前年同期比2.0％増)、受取配当金等の計上により経常利益は
879,854千円(前年同期比2.8％減)、移転損失引当金戻入益の計上等により親会社株主に帰属する当期純利益は
1,033,520千円(前年同期比103.0％増)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
当連結会計年度より事業セグメントの資産の測定方法の変更を行っております。経営成績における前年同期比較
については、前年同期間の数値を変更後の資産の測定方法により組み替えた数値で比較しております。事業セグメ
ントの測定方法の変更の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情
報等) セグメント情報」の「２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の
算定方法」をご参照ください。
〔コンベヤ関連〕
今後需要が見込まれる土木工事向けの仮設コンベヤなどを取り扱う新規開発室を立ち上げましたが、新型コロナ
ウィルス感染拡大の影響により既往納入先への部品営業活動等が予定通り行うことができませんでした。
部品受注は低迷しましたが、石灰石運搬設備等の受注により受注高は、6,948,575千円(前年同期比97.5％増)とな
りました。売上高は土木用設備の納入遅れがありましたが、石炭火力発電所向設備、石灰石運搬設備、保守部品の
納入等により4,712,098千円(前年同期比0.7％減)、セグメント利益は土木向け設備の採算悪化により445,455千円
(前年同期比5.3％減)となりました。
〔立体駐車装置関連〕
立体駐車装置関連では、新規案件の獲得に注力するとともに、通常のメンテナンスをグループ外部の協力会社へ
移管し提案型保全工事に業務をシフトする施策を実施しました。また、メンテナンス事業の拡大のため、本年３月
にジャパンエレベーターサービス株式会社との合弁会社ジャパンパ－キングサ－ビス株式会社を設立しました。
受注高につきましては、新設立体駐車装置等の受注により6,450,593 千円(前年同期比11.0％減)となり、新設工
事の減少、保全工事の先送り等により売上高は5,723,503千円(前年同期比14.6％減)、新設工事減少による操業差損
の発生等によりセグメント利益は1,036,251千円(前年同期比9.8％減)となりました。
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〔再生エネルギ－関連〕
再生エネルギー関連は、関西電機工業株式会社が当社グループに加わったことにより受注高は3,309,514千円(前
年同期比72.2％増)、売上高は2,744,156千円(前年同期比29.6％増)、セグメント利益は257,062千円(前年同期比
740.5％増)となりました
〔情報サービス関連〕
情報サービス関連は、システム開発関係を中心に売上高は273,744千円(前年同期比28.1％減)、新型コロナウィル
ス感染拡大による技術者の稼動率低下によりセグメント損失43,788千円(前年同期セグメント損失1,802千円)となり
ました。
当社グループは経営方針の中で、売上確保とともに利益を重視することを基本とし、事業規模に合わせた体質改
善と経営基盤の強化に努めてまいりました。この度の新型コロナウィルス感染拡大の影響を踏まえ、今後の市場動
向を鑑み、当社グループとしては、情報サービス関連事業については、継続投資をしていくよりも事業シナジーを
見込める外部企業へ株式譲渡することが経営資源の集中と投資効率の向上及び同事業の顧客価値向上に資すると判
断し、本事業を行うＮＣシステムソリューションズ株式会社の全株式を2020年12月31日付で譲渡しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度において現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ374,819千円
増加(連結子会社減少による現金及び現金同等物の減少97,467千円を含む）し、5,588,402千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、464,883千円(前年同期は720,741千円の獲得）となりました。これは主に、コン
ベヤ、立体駐車装置新設案件、再生エネルギ－ディベロップ案件の入金による売上債権の減少、税金等調整前当期
純利益の計上等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、282,274千円(前年同期は349,985千円の使用）となりました。これは主に、連結
の範囲変更を伴う子会社株式の売却による収入、有形資産の売却による収入、投資有価証券の売却による収入によ
るものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、372,284千円(前年同期は339,699千円の獲得)となりました。これは主に、長期
借入金の返済による支出によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
コンベヤ関連 4,666,067 +5.2
立体駐車装置関連 5,384,524 △14.2
再生エネルギ－関連 2,485,484 +222.7
合計 12,536,076 +9.2
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。(上記の金額には、消費税
等は含まれておりません。)
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(b) 受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
コンベヤ関連 6,948,575 +97.5 10,672,194 +26.5
立体駐車装置関連 6,450,593 △11.0 6,334,585 +13.0
情報サービス関連 273,744 △28.1 ― ―
再生エネルギー関連 3,309,514 +72.2 921,654 +158.7
合計 16,982,428 +29.9 17,928,434 +24.5
(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．「情報サービス関連」は売上高と同額を受注高としており、受注残高はありません。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
コンベヤ関連 4,712,098 △0.7
立体駐車装置関連 5,723,503 △14.6
情報サービス関連 273,744 △28.1
再生エネルギー関連 2,744,156 +29.6
合計 13,453,503 △3.6
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
㈱ICHIKAWA 2,009,860 14.4 2,492,335 18.5
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また決算期間における収益、費用に影響を与える見
積りを行わなければならない場合は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び
判断を行っております。
新型コロナウイルスの感染拡大により財務諸表の作成に当たっては、仕入価格等の上昇の影響が今後発生すると
考慮して見積り及び予測を行っていますが、全ての影響について合理的に見積り及び予測を行うことは困難であり
収束時期等によっては変動する可能性があります。
(工事進行基準による収益認識)
工事進行基準は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約に適用しており、その完成工事高は
工事収益総額、工事原価総額及び決算期における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて計上しております。
工事原価総額は、工事契約の履行に必要となるすべての作業内容に関する見積原価を含め工事原価総額は、工事
契約の履行に必要となるすべての作業内容に関する見積原価を含めて作成しております。また、当事者間の新たな
合意による工事契約の変更、作業方法の見直し等、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更について、適
時・適切に見積りを行い、工事原価総額に反映しております。なお、当該見積りについては、不確実性を伴うもの
であり、見積りとの乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の見積に影響を与える可能性があります。
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②経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は13,453,503千円(前年同期比3.6％減)となりました。損益面につきましても、コスト削
減、経費の圧縮などを推進しました結果、営業利益は820,387千円(前年同期比2.0％増)、経常利益は受取配当金の
計上等により879,854千円(前年同期比2.8％減)となりました。移転損失引当金戻入益の計上等により親会社株主に
帰属する当期純利益は1,033,520千円(前年同期比103.0％増)となりました。
③財政状態の分析
当連結会計年度においてＮＣシステムソリュ－ションズ株式会社を連結子会社から除外したことにより、前連結
会計年度との比較・分析の金額からは当該実績を除いております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して198,629千円減少し15,684,334千円となりました。主
な内訳は、現金及び預金が433,684千円、投資有価証券が353,204千円増加しましたが、受取手形及び売掛金が
548,574千円、その他の流動資産が622,808千円減少したことによるものです。負債は、前連結会計年度と比較して
1,672,369 千円減少し6,460,931千円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金が336,741千円、前受金が
709,826千円、長期借入金が211,128千円減少したことによるものです。純資産は、前連結会計年度と比較して
1,473,740千円増加し9,223,402千円となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により
利益剰余金が930,187千円、その他有価証券評価差額金が450,549千円増加したことによるものです。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
当連結会計年度は、設備投資や建設需要が底堅さを維持したものの、 新型コロナウイルス感染拡大 により先行き
不透明な状況が続きました。コンベヤ関連事業、立体駐車装置関連事業においては設計・製作・調達・工事でのコ
スト低減、経費の圧縮などを行いましたが、受注採算は悪化しました。しかしながら、再生エネルギ－関連事業に
おいて前連結会計年度に比べ大幅に営業利益を増加することができました。
コンベヤ事業、立体駐車装置事業ともに、海外調達の推進等により、更なるコストダウンに努め、鋼材等の原材
料価格の変動の影響を吸収し、収益体制を確保する事業展開を今後も推進します。
⑤戦略的現状と見通し
コンベヤ事業においては、運搬機メーカーとして培った技術を活かしながら、顧客第一主義のもと提案営業力の
強化を図り、そのニーズに即した新機種投入、付加価値の高い商品提供や新サービスの開発、販売展開を推進して
まいります。安定的な事業としての部品販売を維持、強化させながら、新商品開発、新販売ルートの構築により事
業を発展させてまいります。引き続きコスト削減努力により価格競争力を強化させます。
都市部における地下トンネルにおいて掘削土砂を地上に垂直搬送する「スネークベルコン」、トンネル工事の掘
削ずり出し設備としての需要増が見込まれる「延伸コンベヤ」「仮設コンベヤ」を開発、販売し、今後予想される
大規模案件に積極的に提案していく方針です。
従来から販売している、プラント設備向けコンベヤについては部品販売にも注力してまいります。
立体駐車装置事業においては、商品レパートリーと販売ルート増加による受注拡大に注力しております。また、
新機種の開発、調達コスト削減と工場操業度改善と固定費負担軽減によるコスト競争力強化、メンテナンス網の強
化とリフレッシュ工事等のソリューション営業展開によるメンテナンス事業の充実、発展を図っております。会社
の機能を充実させ、期待通りの成果が出せるよう注力し、立駐業界でのリーディングカンパニーを目指します。
再生エネルギ－関連事業においては、前連結会計年度にグループに加わった関西電機工業株式会社と連携し機器
の販売、太陽光発電所ディベロップ事業からの転換を図ってまいります。
積極的に行動し、最大限の能力発揮できる企業風土構築と人材能力向上・育成により、当社グループの持続的な
成長を果たせるよう経営基盤の強化に努めます。
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⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しており
ます。
また、キャッシュ・フローの指標は以下のとおりであります。
2017年３月 期 2018年３月 期 2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期
自己資本比率(％) 58.7 46.5 47.7 48.8 58.8
時価ベースの自己資本比率(％) 46.5 31.9 20.1 23.7 28.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比
― ― 38.8 230.6 306.3
率(％)
インタレスト・カバレッジ・レシオ
― ― 171.2 110.2 66.0
(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に記載されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
います。
⑦経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、より強力に経営構造の改革を推進するため、毎期経営方針を策定しております。当社
グループの事業領域におきましては原材料価格の動向や設備投資の調整、為替の変動等により、楽観を許さない状
況が続くと想定せざるを得ません。そうした中にあっても、安定的な収益体制を確立し、持続的な成長を果たすこ
とを目指します。売上確保とともに利益を重視することを基本方針とし、選択と集中で事業規模に合わせた体質改
善により経営基盤の強化に努めてまいります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1)資本業務提携契約
契約会社名 相手先の名称 契約締結日 契約内容
日本コンベヤ株式会社 TCSホールディングス株式会社 2013年３月28日 資本業務提携
注 2016年４月１日に日本コンベヤ株式会社が単独株式移転により、当社を設立したことに伴い、上記契約関係に
ついても日本コンベヤ株式会社から当社に継承されておりました。なお後発的に、同契約は2021年５月24日付
にて解消いたしました。
(2)株式譲渡契約
当社は、2020年12月23日開催の取締役会において、当社が保有する連結子会社であるＮＣシステムソリューショ
ンズ株式会社の全株式をインターネットウェア株式会社に譲渡することを決議し、同日付で同社との間で株式譲渡
契約を締結し、2020年12月31日に全株式を売却いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
５ 【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、コンベヤ及び立体駐車装置の新製品、新技術に関する研究開発活動を
行っております。
現在、研究開発は日本コンベヤ株式会社の開発設計部が中心となって行っております。
当連結会計年度の研究開発費は、コンベヤ関連 46,784 千円、立体駐車装置関連 94,704 千円、再生エネルギ－関連
769 千円の合計 142,258 千円であり、その主な内容はコンベヤ関連の急曲線対応コンベヤの開発、立体駐車装置関連
の立体駐車装置の開発、改良、標準図作成であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資額(リース資産を含む)は 141,468 千円であり、その内訳はコンベヤ関
連 2,859 千円、立体駐車装置関連 9,345 千円、情報サービス関連 1,686 千円、再生エネルギー関連 9,143 千円、全社資産
118,434 千円であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。内容について
特記すべき事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容
従業
(所在地) 名称
建物 機械装置 土地
員数
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
(人)
コンベヤ及
姫路工場
381,000
び立体駐車 25
日本コンベヤ㈱ コンベヤ関連 26,336 61,847 3,212 472,395
(兵庫県姫路
( 45,101)
装置部品生 (4)
市香寺町)
産設備
(注) １.帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」であります。
２.帳簿価額の金額には消費税等を含めておりません。
３.従業員数の( )は臨時雇用者数を外書きしております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,600,000
計 17,600,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株であり
普通株式 6,416,046 6,416,046
ます。
市場第一部
計 6,416,046 6,416,046 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年４月１日
6,416,046 6,416,046 3,800,000 3,800,000 1,200,000 1,200,000
(注)
(注) 発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、会社設立によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 19 33 65 18 6 3,686 3,827 ―
(人)
所有株式数
― 11,306 1,177 21,773 602 59 28,983 63,900 26,046
(単元)
所有株式数
― 17.7 1.8 34.1 0.9 0.1 45.4 100.0 ―
の割合(％)
(注) 自己株式42,749株は、「個人その他」に427単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 384 6.0
株式会社(信託口)
豊栄実業株式会社 東京都豊島区目白二丁目16番20号 318 5.0
吉田 知広 大阪府大阪市淀川区 192 3.0
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 182 2.9
(信託口)
ＮＣホールディングス取引先持
東京都千代田区鍛冶町一丁目７番７号 176 2.8
株会
シグマトロン株式会社 東京都中央区日本橋本町四丁目８番14号 156 2.4
ＭＵＴＯＨホールディングス株
東京都世田谷区池尻三丁目１番３号 152 2.4
式会社
株式会社テクノ・セブン 東京都世田谷区池尻三丁目１番３号 130 2.0
インターネットウェア株式会社 東京都中央区日本橋本町四丁目８番14号 129 2.0
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 119 1.9
計 ― 1,941 30.5
(注) 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名
簿上の名義で所有株式数を記載しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己所有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 42,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 63,473 ―
6,347,300
普通株式 26,046
単元未満株式 ― 単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 6,416,046 ― ―
総株主の議決権 ― 63,473 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義(失念)の株式が500株含まれており
ます。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれておりま
す。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
ＮＣホールディングス 東京都千代田区鍛冶町
42,700 ― 42,700 0.7
株式会社 一丁目７番７号
計 ― 42,700 ― 42,700 0.7
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年３月27日)での決議状況
100,000 50,000,000
(取得期間 2020年３月30日～2020年9月30日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 53,700 28,420,600
残存決議株式の総数及び価額の総額 46,300 21,579,400
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 46.3 43.2
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年2月10日)での決議状況
100,000 65,000,000
(取得期間 2021年2月12日～2021年8月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 3,500 2,274,100
残存決議株式の総数及び価額の総額 96,500 62,725,900
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 96.5 96.5
当期間における取得自己株式 0 0
提出日現在の未行使割合(％) 96.5 96.5
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 156 91,793
当期間における取得自己株式 0 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬として
130,178 76,020,777 ― ―
の処分)
保有自己株式数 42,749 ― 42,749 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は株主への安定的な配当を最も重要な政策と位置づけて、業績に見合った配当を実施するとともに、将来の事
業展開に必要な内部留保の充実に努めることを基本方針として経営にあたってまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当を行うことができる旨を定款で定めておりますが、期末配当の年１回を基本的な
方針としております。
当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めておりま
す。
上記の方針に基づき、業績や内部留保等を総合的に勘案した結果、当事業年度につきましては、期末配当を１株当
たり15円とさせていただきます。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年５月24日
95,599 15
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営の透明性を高めるため公正な経営の実現を重要課題としております。取締役会は経営の基
本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行を監督する機関と位置
づけております。コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、経営内容の公正性と透明性を
高めるため、積極的かつ迅速な情報開示に努めるとともにインターネットを通じて財務情報の提供を行うなど幅広
い情報開示にも努めてまいります。
② 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由
当社は、経営の透明性と取締役相互牽制による業務執行の適正性をより高めるため、監査等委員会設置会社の形
態を採用しております。当社グループの経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポ
レート・ガバナンス体制の状況については次のとおりです。取締役会は、梶原浩規代表取締役社長、吉川博志取締
役、村田秀和取締役の業務執行取締役３名、社外取締役である片山卓朗取締役、松木謙一郎取締役、髙橋浩司取締
役、橋本泰取締役並びに下記記載の社外取締役である監査等委員３名の合計10名で構成され、原則毎月開催し、法
令で定められた事項や経営に関する重要事項について意思決定するとともに、各業務執行取締役の業務執行を監督
いたします。
なお、当社の取締役の定数は12名以内、そのうち監査等委員は４名以内とする旨を定款に定めております。
子会社においては、社長、取締役、事業部長等で構成する経営会議、事業会等を定期的に開催し、事業環境の分
析、利益計画の進捗状況等の情報の共有化、コンプライアンスの徹底を図り、経営判断に反映しております。
監査等委員会は、いずれも社外取締役である髙田明夫取締役、藤枝政雄取締役、矢野一取締役にて構成されてい
ます。毎月監査等委員会を開催するとともに、取締役会に出席し、取締役の業務執行を監査するとともに、重要な
決定に参加します。また、子会社において毎月開催しております経営会議、事業会からの業務執行状況の報告を受
け、取締役会が委任した重要な業務の執行状況を監督するとともに内部監査室の監査結果の報告を受け、評価を行
い監査意見を形成いたします。
このように当社においては、監査等委員会による監査体制、並びに監査等委員会が会計監査人や内部監査室との
連携を図る体制により、十分な監査体制が構築されているものと考えております。
また、内部監査につきましては内部監査室が中心となって、監査等委員会、会計監査人と相互に連携し内部監査
を行っております。
会計監査は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が
実施される環境を整備しております。
顧問弁護士からは、必要に応じて適宜コーポレート・ガバナンス等に関する法的アドバイスを受けております。
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③企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、内部統制システム構築の基本方針について決議しており、その概略は下記の通り
であり ます。
・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制として、企業理念を定め
るほか、内部通報システムを構築しております。
・取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、重要会議での議事録、稟議書や契約書
など情報等の種類ごとに、各担当部署にて適正に保存及び管理する体制を整えております。
・執行役員及び従業員を通じて行う取締役の職務の執行が効率的に行われるよう、職務分掌を規則で定め、権限
と責任を明確にしております。
・監査等委員会の監査が実効的に行われる体制として、監査等委員会と内部監査部門は意見交換を密にして緊密
な連携を保ち、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力しております。また、監査等委員会と
会計監査人は定期的に会合を持ち、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力しております。
・当社グループにおける業務の適正を確保するための体制として、子会社の運営については担当部署を定め、
「関係会社管理規程」に従い、事業活動上の重要な事項について報告を求めるとともに、当社の承認を得ること
としております。また、当社は適正かつ円滑な連結会計処理を行うため、子会社に月次会計報告を求めるととも
に、子会社の業務の適正を確保するため、内部監査を実施する体制を整備しております。
・反社会的勢力排除に向けた体制として、社会の秩序や健全な企業活動に悪影響を及ぼす反社会的勢力及び団体
に対しては、毅然とした態度で挑み、一切の関係は持たない体制をとっています。また、所轄警察署や顧問弁護
士など外部専門機関から適宜関連情報を収集するとともに、当社が反社会的勢力から不当請求を受けた場合は、
外部専門機関との連携のもと、社内の関係部署が協力して対応いたします。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社はリスク管理のため、当社グループ全体における法令遵守及び高い企業理念に基づく行動のより一層の徹底
を図っています。経営トップをはじめとして役員、従業員一人ひとりが、企業倫理と利益を両立させるという理念
を持ち、グループ全体で企業市民の一員としての自覚と社会の信頼に応える高い倫理観をもって企業活動を推進し
てまいります。
ハ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
(ア)自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基
づき、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(イ)剰余金の配当
当社は、会社法第459条に基づき、剰余金の配当等同条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがあ
る場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、剰余金
の配当等に関する事項の決定を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的と
するものであります。
(ウ)中間配当
当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定に
より、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めております。
ニ 取締役の定数
当社の取締役の定数は12名以内、そのうち監査等委員は４名以内とする旨を定款に定めております。
ホ 取締役の選任の決議要件
当社は、株主総会での取締役選任決議につき、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行
い、かつ累積投票によらないものと定款に定めております。
ヘ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に
定めております。
ト 社外取締役の責任免除
当社は、取締役及び監査等委員である取締役の責任免除について、職務の遂行にあたり期待される役割を十分発
揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)および監査等委
員(監査等委員であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取
締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めており
ます。また、同法第427条第１項の規定により、社外取締役及び監査等委員である社外取締役との間に、同法第423
条第１項の行為による賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
当社と社外取締役及び監査等委員である社外取締役である片山卓朗氏、松木謙一郎氏、髙橋浩司氏、橋本泰氏、
髙田明夫氏、藤枝政雄氏及び矢野一氏とは、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該
契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項に定める合計額としております。
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チ 会計監査人の責任免除
当社と会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の契約を締結しており、当該契約に
基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額の金額となります。
リ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は当社及び当社子会社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等
賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は、全額会社が負担しております。当該保険契約
では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、該当責任の追及にかかる請求を受
けることによって生ずることのある損害について、填補することとされています。ただし法令違反の行為のあるこ
とを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年４月 株式会社三和銀行 入行
2000年４月 ソニー生命株式会社 入社
2006年10月 株式会社カジ・ビジネス・コンサ
ルティング 代表取締役社長
2012年２月 株式会社ライフプラザパートナー
ズ 入社 本社営業部長
2017年３月 明治機械株式会社 太陽光発電事
代表取締役社長 梶 原 浩 規 1962年５月13日 生 (注)２ 10,623
業部長
2017年４月 株式会社エスココーポレーション
取締役
2017年６月 当社取締役(監査等委員）
2018年６月 当社代表取締役社長(現任)
2018年６月 日本コンベヤ株式会社代表取締役
社長(現任)
1985年４月 スルガ銀行株式会社 入行
2007年１月 株式会社ダッチェス 代表取締役
2013年６月 株式会社雪国まいたけ 取締役管
理本部長
2015年３月 チムニー株式会社 執行役員総務
部長
2015年６月 同社 執行役員総務部長兼事業推
取締役
経営企画本部 吉 川 博 志 1962年12月９日 生 進部長 (注)２ 8,153
経営企画部長
2017年11月 当社経営企画本部経営企画部長
2018年６月 当社取締役経営企画本部経営企画
部長(現任）
2018年６月 エヌエイチサービス株式会社代表
取締役社長(現任)
2021年６月 日本コンベヤ株式会社 取締役経
営企画担当（現任）
1984年４月 三菱重工業株式会社 入社
1989年６月 株式会社日本債券信用銀行（現あ
おぞら銀行）入行
2009年９月 東京コンピュータサービス株式会
社 入社
2009年10月 エヌ・ティ・ティシステム開発株
式会社 取締役
2010年６月 株式会社アイレックス 監査役
ユニシステム株式会社 監査役
2013年６月 株式会社アイレックスインダスト
リアルソリューションズ 監査
役
株式会社テクノ・セブンシステム
ズ 監査役
2014年６月 一般社団法人新産業技術開発機
取締役
村 田 秀 和 1958年8月11日 生 (注)２ 9,212
管理本部長
構 理事
2015年６月 武藤工業株式会社 取締役３Ｄプ
リンタ事業部開発部長
明治機械株式会社 取締役
2016年６月 明治機械株式会社 取締役監査等
委員
2017年６月 当社 取締役管理本部長
株式会社テクノ・セブン 取締役
監査等委員
2018年６月 当社 管理本部長（現任）
エヌエイチサービス株式会社 監
査役（現任）
2021年６月 当社 取締役管理本部長(現任)
日本コンベヤ株式会社 取締役
人事・総務担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月 司法修習生
1982年４月 弁護士登録
弁護士黒田節哉の下で勤務弁護士
1984年４月 片山綜合法律事務所開設 所長・
弁護士
取締役 片 山 卓 朗 1950年10月８日 生 (注)２ ―
2018年５月 奥・片山・佐藤法律事務所開設
代表弁護士（現任）
2019年６月 当社取締役(現任)
2021年６月 日本コンベヤ株式会社 監査役
（現任）
1990年４月 アーサーアンダーセン会計事務
所 入所
1997年１月 山田＆パートナーズ会計事務所
入所
1999年１月 山田ビジネスコンサルティングに
転籍
取締役 松木 謙一郎 1967年8月24日 生 (注)２ ―
2004年８月 公認会計士・税理士松木謙一郎事
務所 代表（現任）
2019年４月 日本コンベヤ株式会社 取締役
2021年６月 当社取締役(現任)
日本コンベヤ株式会社 監査役
（現任）
1988年４月 株式会社東海銀行（現 株式会社
三菱ＵＦＪ銀行） 入行
2003年９月 中小企業診断士登録
2005年７月 高橋ビジネスプランニング代表
（現任）
2017年12月 発電機負荷試験テクノ株式会社
取締役 髙橋 浩司 1965年1月27日 生 (注)２ ―
代表取締役（現任）
2020年３月 合同会社ＢＣＰホールディングス
代表社員（現任）
2021年６月 当社取締役(現任)
日本コンベヤ株式会社 取締役
（現任）
1995年４月 オリックス株式会社 入社
2006年９月 株式会社ワールドイン 取締役
2008年６月 キーノート株式会社代表取締役
Jトラスト株式会社 取締役
2013年６月 アドアーズ株式会社（現 株式会
社Key Holder）取締役不動産本部
取締役 橋本 泰 1972年12月12日 生 (注)２ ―
長
2017年７月 ホームワーク株式会社 代表取締
役（現任）
2021年６月 当社取締役(現任)
日本コンベヤ株式会社 取締役
（現任）
1978年５月 検事任官(大阪、神戸等の地検検
事歴任)
2005年12月 宮崎地方検察庁検事正
2008年１月 検事退官
2008年４月 弁護士登録
2008年４月 髙田明夫法律事務所開設
2008年６月 日本コンベヤ株式会社 監査役
取締役
髙 田 明 夫 1948年10月17日 生 (注)３ ―
監査等委員
2011年６月 株式会社エイチアンドエフ 社外
監査役
2015年３月 アトラ株式会社 社外取締役(現
任)
2015年６月 日本コンベヤ株式会社 取締役
(監査等委員)
2016年４月 当社取締役(監査等委員）(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1995年３月 日本公認会計士協会登録
1999年９月 藤枝政雄公認会計士事務所開設
2008年６月 日本コンベヤ株式会社 監査役
2010年６月 株式会社ＴＢグループ 社外取締
役
取締役
2015年６月 日本コンベヤ株式会社 取締役
藤 枝 政 雄 1967年５月29日 生 (注)３ ―
監査等委員
(監査等委員)
2016年４月 当社取締役(監査等委員）(現任)
2016年４月 日本コンベヤ株式会社 監査役
2018年６月 株式会社アサヒペン 社外取締役
（現任）
1987年４月 安田火災海上保険（現 損害保険
ジャパン日本興亜）株式会社 入
社
2010年４月 損保ジャパン日本興亜ヘルスケア
サービス（現 ＳＯＭＰＯヘルス
サポート）株式会社取締役
2015年４月 損害保険ジャパン日本興亜株式会
社 埼玉業務部 部長
2017年６月 ＴＣＳビジネスアソシエ株式会
社 取締役
2018年６月 ＴＣＳビジネスアソシエ株式会
取締役
矢 野 一 1964年４月24日 生 (注)３ ―
監査等委員
社 常務取締役（現任）
エヌ・ティ・ティ・システム開発
株式会社 取締役
2019年４月 ＴＣＳホールディングス株式会
社 経営管理部 部長
2019年６月 当社取締役(監査等委員）(現任)
日本コンベヤ株式会社 監査役
（現任）
2020年４月 ＴＣＳホールディングス株式会社
アライアンス事業推進部 部長
（現任）
計 27,988
(注) １．取締役 片山卓朗氏、松木謙一郎氏、髙橋浩司氏、橋本泰氏および監査等委員である取締役 髙田明夫氏、
藤枝政雄氏および矢野一氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する、会社法
第２条第15号に規定する社外取締役です。
２．2021年３月期定時株主総会終了時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３．2020年３月期定時株主総会終了時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、下記の補欠の監査等委
員である取締役を選任しております。なお、本選任の効力につきましては、その就任前に限り、監査等委員
会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとしております。
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月 検事任官
2009年10月 大阪地方検察庁刑事部長
2015年12月 大阪高等検察庁次席検事
2017年９月 最高検察庁刑事部長
2018年２月 大阪地方検察庁検事正
取締役
北 川 健 太 郎
1959年９月14日生 （注） ―
監査等委員
2019年11月 退官
2020年３月 弁護士登録
弁護士法人中央総合法律事務所入
所
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。
北川健太郎氏は、就任した場合、社外取締役となります。
② 社外取締役と当社との関係
イ 社外取締役の選任状況
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当社の社外取締役は７名で、内３名は、監査等委員である取締役であります。矢野一氏を除く社外取締役と当社
には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の重要な利害関係はありません。
片山卓朗氏、松木謙一郎氏、高橋浩司氏、橋本泰氏、髙田明夫氏及び藤枝政雄氏の6名は、東京証券取引所の定め
に基づく独立役員として指定し、届け出ております。
社外取締役片山卓朗氏は弁護士の資格を有し、取締役会に出席し、専門的見地から発言を行っております。
社外取締役松木謙一郎氏は、大手公認会計士事務所で勤務経験のある公認会計士として有効な助言を行って頂き
ます。
社外取締役髙橋浩司氏は、大手都市銀行に勤務した経験、その後独立して経営コンサルタントとして活躍した実
績など活かし、経営全般について有効な助言を期待しています。
社外取締役橋本泰氏は、大手金融機関に勤務した後、上場会社を含む多くの企業の取締役を歴任した実績、並び
に現在自ら企業経営者として活躍している実績などを活かし、経営全般について有効な助言を期待しています。
社外取締役(監査等委員)髙田明夫氏、藤枝政雄氏は、それぞれ弁護士及び公認会計士の資格を有し、取締役会に
出席し、専門的見地から発言を行っております。
社外取締役（監査等委員）矢野一氏は、他社で取締役として会社経営に参加した経験があり、取締役会に出席
し、専門的見地から発言を行っております。常務取締役に就任しているＴＣＳビジネスアソシエ株式会社とは、当
社のホームページの作成を委託するなどの取引があります。また、同人がアライアンス事業推進部長を務めるＴＣ
Ｓホールディングス株式会社は、他のグループ会社と共同で共同保有者として当社発行株式の32.49％を保有してい
る旨大量保有報告書を提出しております。しかしながら、ＴＣＳホールディングスグループを実質的に支配してい
るオーナーである髙山芳之氏、髙山正大氏及びこの２名が実質的に支配しているＴＣＳビジネスアソシエ株式会社
の保有株数を含めると、ＴＣＳホールディングス株式会社グループは、当社発行株式の33.34％を保有しておりま
す。
補欠の監査等委員である取締役の北川健太郎氏は、弁護士の資格を有しており、就任した場合は、取締役会に出
席し、専門的見地から発言を行って頂きます。
当社は、社外取締役(監査等委員)を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりません
が、当社との間で重要な利害関係がなく、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有しており、専門知識、経
験等が当社の監査体制の強化に生かせると判断できる方を選任しております。
ロ 社外取締役(監査等委員)と監査部門の連携状況
社外取締役(監査等委員)は取締役の業務執行、意思決定及び内部統制システムの整備状況を監査するため取締役
会に出席し意見を述べるとともに、監査役監査基準に則り独立性の保持に努めるとともに常に公正不偏の立場を保
持し監査を行っております。
また、内部監査部門である内部監査室と必要に応じ財務報告に係る内部統制報告制度の内部監査に関し打合せを
行っております。
会計監査人とも必要に応じて、会計上及び内部統制に関する打ち合わせを行い相互に連携を高めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査
監査等委員は３名で、客観的な立場から取締役の職務執行を監視しております。また、弁護士及び公認会計士の
資格を有するものがおり、法務及び財務、会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
髙田 明夫 12 12
藤枝 政雄 12 12
矢野 一 12 12
監査等委員会における主な検討事項として、子会社を含めた業務執行取締役の業務執行及び取締役会が委任した
重要な業務の執行状況、利益計画の進捗状況、内部監査室からの監査結果.会計監査人からの監査結果等について検
討しております。
② 内部監査
内部監査につきましては内部監査室(２名で構成)と内部統制評価チームが、監査等委員会、会計監査人と相互に
連携し内部監査を行っております。また、内部監査室と監査等委員会は、必要に応じて連絡会議を開催しておりま
す。
内部統制の有効性及び業務執行状況について、当社監査等委員会とグループ各社監査役及び当社の内部監査室が
連携して、グループ各社及び各事業場を対象に業務監査を計画的に実施しており、監査結果は取締役会に報告して
おります。
③ 会計監査の状況
１ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
２ 継続監査期間
５年間
(注)当社は、2016年４月に日本コンベヤ株式会社(現連結子会社)による単独株式移転によって設立された純粋持
株会社であり、当社設立前の日本コンベヤ株式会社における継続監査期間を含めると15年になります。
３ 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名
俣野 広行（有限責任 あずさ監査法人）
神﨑 昭彦（有限責任 あずさ監査法人）
４ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、会計士試験合格者等５名、その他10名であり、その他は
システム監査担当者等であります。
５ 監査法人の選定方針と理由
監査法人の、当社および当社の連結対象会社を含めた監査能力、監査に係るコスト、監査の継続性を検討したう
えで、監査法人内における担当公認会計士のロ－テ―ション制度などがあり、公正な会計監査が確保されるとの理
由で監査法人を選定しております。
６ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、取締役や子会社の執行役員及び内部監査室から監査法人の業務遂行状況に関す
る情報連携を受け、また監査法人から品質管理システムに関する概要書を受領し、監査等委員会としても直接面談
を行って説明を受けるなど、監査の品質、監査体制、独立性について検討を行い、これらの点において問題ないと
評価しております。
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(監査報酬の内容等)
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 33,100 ― 34,500 ―
連結子会社 420 ― 400 ―
計 33,520 ― 34,900 ―
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査公認会計士等の独立性を損ねる
ことのないよう、監査日数、会社の規模、業務の特性等を勘案し、当社監査等委員会による同意のうえ、適切に
決定することとしております。
当連結会計年度において決定方針に変更はありません。
（監査法人の選定方針と理由）
当社の監査法人の選定方針は、監査法人の総合的能力、独立性、品質管理体制等を検討し、適格性に問題がな
いと判断したうえで決定しております。
（監査等委員会による監査報酬の同意理由）
取締役会が提出した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、監査日数、会社の規模、業務の特性を勘案し、前年実績と比較した上で妥当と判断したからであり
ます。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項
取締役の金銭報酬の総額は、2017年６月27日の第１回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取
締役を除く）については、年額１億８千万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人部分の給与は含まれな
い）と決議しております。当該定時株主総会終結時点での取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は
６名（うち社外取締役は０名）です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の総額は、2017年６月27日の第１回定時株主総会において、年額５千万
円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人部分の給与は含まれない）と決議しております。当該定時株主総
会終結時点での取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は３名（うち社外取締役は３名）です。
当社は、株主総会で承認された限度額の範囲内で、取締役については取締役会で、監査等委員については監
査等委員会の協議で決定しております。
取締役の具体的な報酬額は、取締役会決議により代表取締役社長に決定を一任されております。代表取締役
は株主総会で承認された限度額の範囲内で、役位と職務に応じて算定された額と業績評価を加算し、決定を
行っております。
監査等委員につきましては、監査等委員の協議による基準で算定しております。
なお、当社の取締役の金銭報酬の額は、上記の通りご承認いただいておりますが、2019年６月25日開催の第
３回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）（以下「対象取
締役」といいます。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主
の皆様との一層の価値共有進めることを目的として、上記の報酬額とは別枠で、対象取締役に対し、新たに譲
渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議しました。当該定時株主総会終結時点での取締役（監
査等委員である取締役を除く）の員数は４名（うち社外取締役は１名）です。株式報酬の額又は算定方法、及
び付与の時期又は条件の決定に関する方針は、当社における各割当対象者の役位、職責、貢献度、株価等諸般
の事項を総合的に勘案の上、付与する株式の個数を決定し、毎年、一定の時期に付与することとしています。
当該報酬額は、年額1億円以内といたします。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
譲渡制限付株 左記のうち、
(名)
固定報酬 退職慰労金
式報酬(注1) 非金銭報酬等
取締役
35,249 28,800 6,449 ― 6,449 2
(社外取締役、監査等
委員を除く)
社外取締役
8,100 8,100 ― ― ― 2
(監査等委員を除く)
社外取締役 5,400 5,400 ― ― ― 3
注1 譲渡制限付株式報酬の額は、当事業年度に費用計上した額です。
2 非金銭報酬等の内訳は、譲渡制限付株式の付与によるものです。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、取締役会はその決議により代表取締役社長梶原浩規に取締役の個人別の報酬額の具
体的内容の決定を委任しております。その権限の内容は、各取締役の担当部門の業績を踏まえた固定報酬の年
俸額であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当部門の評価を行う
には代表取締役が最も適しているからであります。
取締役の報酬のうち非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬の個人別の報酬額については、当事業年度におけ
る当社の業績水準として営業利益額、株主還元である配当額、純資産増加額を指標として選び、個人毎の寄与
度等その達成度も勘案したうえで、社外取締役が過半数を超える取締役会の決議により決定しております。
(5) 【株式の保有状況】
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① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式とは別に、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を
総合的に勘案し政策的に必要とする株式を、純投資目的以外の目的である投資株式として区分して扱っておりま
す。
当該株式の買い増し処分の要否は、当社の成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、担
当役員による検証を適宜行い、必要に応じ取締役会に諮ることとしています。
さらに、保有の意義や当初予定していた目的・効果が発揮されているか、保有に伴う便益やリスクが資本コス
トに見合っているか等を精査し、2018年12月より取締役会において年に１度継続的にモニタリングしていく方針
といたしました。
② 日本コンベヤ㈱における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
である日本コンベヤ㈱については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
特定投資保有株式保有の妥当性については、ＮＣホールディングス株式会社の2021年６月28日開催の定時
取締役会において、当該株式を保有する日本コンベヤ株式会社の2021年６月21日開催の定時取締役会におい
て、保有の目的と意義が担当役員から説明があり、保有の妥当性について検証・審議のうえ承認決議を行っ
ています。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 5 806,333
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
当事業年度において株式数が増加した銘柄はありません
（当事業年度において株式数が減少した銘柄
株式数の減少に係る売却額
銘柄数
(銘柄)
の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 42,937
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
― 20,000
ＴＣＳカンパニ－ズ㈱の公開買付に応募した
㈱アイレックス 有
ことにより減少しました。
― 30,440
1,926,200 1,926,200
保有する意義が薄れたため、今後順次売却す
明治機械㈱ 無
る方針としました。
627,941 362,125
― 1,500
ＴＣＳカンパニ－ズ㈱の公開買付に応募した
アンドール㈱ 有
ことにより減少しました。
― 748
当社グループの業務のより円滑な推進によ
8,400 8,400
ＭＵＴＯＨホー
り、当社の中長期的な企業価値向上に資する 有
ルディングス㈱
13,750 11,911
ため保有しております。
㈱みずほフィナ 金融関連業務のより円滑な推進により、当社
74,916 749,160
ンシャルグルー の中長期的な企業価値向上に資するため保有 無（注）
119,790 92,596
プ しております。
金融関連業務のより円滑な推進により、当社
10,000 10,000
大和証券グルー
の中長期的な企業価値向上に資するため保有 有
プ本社㈱
5,790 4,192
しております。
当社グループの製品販売先業界の有力企業で
10,000 10,000
ある同社との関係維持・向上を通じた、当社
住友不動産㈱ 無
の中長期的な企業価値向上に資するため保有
39,060 26,350
しております。
注1. ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀行
は当社株式を保有しております。
2. ㈱みずほフィナンシャルグループ株式は、2020年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を
行っております。
みなし保有株式
みなし保有株式は保有しておりません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 5 45,102 5 45,102
非上場株式以外の株式 13 965,815 18 748,612
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 16 ― ―
非上場株式以外の株式 38,950 11,919 13,582
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ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更した銘柄はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した銘柄はありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
当社においては、事業遂行目的のため保有している完全子会社の株式以外に株式は保有しておりません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み
会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等が行う研修会に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,655,491 6,089,176
受取手形及び売掛金 3,642,138 3,093,563
電子記録債権 134,411 215,621
製品 189,799 258,016
※3 523,162 ※3 720,260
仕掛品
開発事業等支出金 828,320 712,440
原材料及び貯蔵品 496,587 524,053
その他 843,469 220,661
△ 17,604 △ 16,131
貸倒引当金
流動資産合計 12,295,777 11,817,663
固定資産
有形固定資産
※1 104,400 ※1 92,559
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 102,945 72,851
※4 619,180 ※4 586,774
土地
リース資産（純額） 38,613 54,238
34,301 33,689
その他（純額）
※2 899,441 ※2 840,112
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 255,718 201,883
リース資産 16,624 6,943
71,317 120,649
その他
無形固定資産合計 343,660 329,476
投資その他の資産
投資有価証券 1,582,808 1,936,013
関係会社株式 10,807 13,868
関係会社出資金 15,093 15,093
長期貸付金 15,453 12,985
繰延税金資産 445,990 408,701
その他 341,730 391,226
△ 67,800 △ 80,805
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,344,083 2,697,081
固定資産合計 3,587,186 3,866,671
資産合計 15,882,963 15,684,334
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,553,649 2,216,907
短期借入金 400,000 400,000
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
1年内返済予定の長期借入金 216,648 211,128
リース債務 50,440 50,546
未払法人税等 152,558 276,789
前受金 1,078,358 368,532
賞与引当金 174,197 153,162
完成工事補償引当金 104,000 116,000
※3 115,000 ※3 187,000
工事損失引当金
移転損失引当金 62,196 26,560
638,259 363,450
その他
流動負債合計 5,555,308 4,380,077
固定負債
社債 20,000 10,000
長期借入金 733,653 522,525
リース債務 231,537 219,640
※4 18,489 ※4 17,877
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 845,106 888,323
役員退職慰労引当金 69,854 68,960
移転損失引当金 514,001 193,177
資産除去債務 20,200 17,200
125,150 143,150
その他
固定負債合計 2,577,992 2,080,854
負債合計 8,133,301 6,460,931
純資産の部
株主資本
資本金 3,800,000 3,800,000
資本剰余金 1,218,861 1,214,959
利益剰余金 2,623,495 3,553,683
△ 70,430 △ 25,196
自己株式
株主資本合計 7,571,926 8,543,446
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 190,097 640,647
※4 △ 12,361 ※4 39,308
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 177,735 679,956
純資産合計 7,749,662 9,223,402
負債純資産合計 15,882,963 15,684,334
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 13,949,994 13,453,503
※2 ,※3 ,※4 11,098,052 ※2 ,※3 ,※4 10,321,094
売上原価
売上総利益 2,851,942 3,132,409
※1 ,※4 2,048,013 ※1 ,※4 2,312,022
販売費及び一般管理費
営業利益 803,928 820,387
営業外収益
受取利息 792 654
受取配当金 61,799 61,069
有価証券売却益 20,430 21,237
受取保険金 14,973 4,567
雇用調整助成金 - 16,023
24,279 22,232
その他
営業外収益合計 122,275 125,784
営業外費用
支払利息 6,201 7,082
支払手数料 2,292 1,954
有価証券売却損 6,169 8,975
遊休資産諸費用 - 7,287
訴訟関連費用 - 10,000
和解金 - 24,712
為替差損 2,891 351
3,786 5,953
その他
営業外費用合計 21,340 66,317
経常利益 904,863 879,854
特別利益
※5 63 ※5 23,156
固定資産処分益
※7 28,691
関係会社株式売却益 -
投資有価証券売却益 - 26,544
※9 294,973
-
移転損失引当金戻入益
特別利益合計 63 373,366
特別損失
※6 560 ※6 254
固定資産処分損
関係会社株式評価損 - 6,939
投資有価証券評価損 74,406 18,894
会員権評価損 1,980 1,850
※8 14,062
-
減損損失
特別損失合計 76,946 42,001
税金等調整前当期純利益 827,980 1,211,219
法人税、住民税及び事業税
222,555 354,944
96,208 △ 177,245
法人税等調整額
法人税等合計 318,764 177,699
当期純利益 509,215 1,033,520
親会社株主に帰属する当期純利益 509,215 1,033,520
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 509,215 1,033,520
その他の包括利益
△ 388,039 450,549
その他有価証券評価差額金
※1 △ 388,039 ※1 450,549
その他の包括利益合計
包括利益 121,175 1,484,070
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 121,175 1,484,070
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の
純資産合計
株主資本 土地再評価
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券 包括利益
合計 差額金
評価差額金 累計額合計
当期首残高 3,800,000 1,221,755 2,177,972 △ 23,835 7,175,893 578,137 △ 12,361 565,775 7,741,668
当期変動額
剰余金の配当 △ 63,692 △ 63,692 △ 63,692
親会社株主に帰属す
509,215 509,215 509,215
る当期純利益
連結除外に伴う利益
剰余金の増加額
自己株式の取得 △ 80,986 △ 80,986 △ 80,986
自己株式の処分 △ 2,894 34,390 31,496 31,496
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 388,039 △ 388,039 △ 388,039
額）
当期変動額合計 - △ 2,894 445,523 △ 46,595 396,033 △ 388,039 - △ 388,039 7,993
当期末残高 3,800,000 1,218,861 2,623,495 △ 70,430 7,571,926 190,097 △ 12,361 177,735 7,749,662
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の
純資産合計
株主資本 土地再評価
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券 包括利益
合計 差額金
評価差額金 累計額合計
当期首残高 3,800,000 1,218,861 2,623,495 △ 70,430 7,571,926 190,097 △ 12,361 177,735 7,749,662
当期変動額
剰余金の配当 △ 63,004 △ 63,004 △ 63,004
親会社株主に帰属す
1,033,520 1,033,520 1,033,520
る当期純利益
連結除外に伴う利益
11,342 11,342 11,342
剰余金の増加額
自己株式の取得 △ 30,786 △ 30,786 △ 30,786
自己株式の処分 △ 3,902 76,020 72,118 72,118
土地再評価差額金の
△ 51,670 △ 51,670 △ 51,670
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 450,549 51,670 502,220 502,220
額）
当期変動額合計 - △ 3,902 930,187 45,234 971,519 450,549 51,670 502,220 1,473,740
当期末残高 3,800,000 1,214,959 3,553,683 △ 25,196 8,543,446 640,647 39,308 679,956 9,223,402
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 827,980 1,211,219
減価償却費 73,779 110,186
のれん償却額 30,137 53,835
減損損失 - 14,062
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,413 11,762
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 20,000 12,000
賞与引当金の増減額（△は減少） 15,716 △ 14,971
工事損失引当金の増減額（△は減少） 106,000 72,000
移転損失引当金の増減額（△は減少） △ 63,078 △ 356,459
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 84,236 54,006
有価証券売却損益（△は益） △ 14,260 △ 12,261
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 26,544
関係会社株式売却損益（△は益） - △ 28,691
受取利息及び受取配当金 △ 62,592 △ 61,723
支払利息 6,201 7,082
為替差損益（△は益） 753 23
固定資産処分損益（△は益） 497 △ 22,902
投資有価証券評価損益（△は益） 74,406 18,894
関係会社株式評価損 - 6,939
会員権評価損 1,980 1,850
売上債権の増減額（△は増加） 1,765,464 415,089
たな卸資産の増減額（△は増加） 236,088 △ 293,910
開発事業等支出金の増減額（△は増加） 291,646 115,879
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,465,023 △ 334,043
前受金の増減額（△は減少） △ 1,008,373 △ 709,826
未払消費税等の増減額（△は減少） 120,372 △ 108,114
△ 76,717 507,898
その他
小計 923,800 643,281
利息及び配当金の受取額
62,592 61,705
利息の支払額 △ 6,540 △ 7,041
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 259,109 △ 225,062
- △ 8,000
和解金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 720,741 464,883
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 77,820 △ 82,865
定期預金の払戻による収入 56,000 24,000
投資有価証券の取得による支出 △ 345,685 △ 196,442
投資有価証券の売却による収入 315,319 350,416
有形固定資産の取得による支出 △ 33,516 △ 30,561
有形固定資産の売却による収入 - 64,204
無形固定資産の取得による支出 △ 20,336 △ 78,030
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却に
※3 239,125
-
よる収入
連結の範囲の変更に伴う子会社株式等の取得に
※2 △ 267,189
-
よる支出
関係会社株式の取得による支出 - △ 10,000
貸付金の回収による収入 2,703 2,468
保険積立金の積立による支出 △ 13,042 △ 16,118
保険積立金の払戻による収入 17,314 7,656
16,268 8,421
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 349,985 282,274
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 6,400,000 4,000,000
短期借入金の返済による支出 △ 6,700,000 △ 4,000,000
社債の償還による支出 △ 5,000 △ 10,000
長期借入れによる収入 900,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 64,162 △ 216,648
自己株式の取得による支出 △ 80,986 △ 30,786
配当金の支払額 △ 62,910 △ 62,547
△ 47,241 △ 52,303
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 339,699 △ 372,284
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 720 △ 53
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 709,735 374,819
現金及び現金同等物の期首残高 4,503,847 5,213,583
※1 5,213,583 ※1 5,588,402
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4 社
日本コンベヤ㈱、エヌエイチサービス㈱
関西電機工業㈱、丹那アグリソーラ―エナジー合同会社
(連結の範囲の変更)
連結子会社であったＮＣシステムソリューションズ㈱は、保有株式売却に伴い当連結会計年度より連結の範囲
から除外しております。
(2) 非連結子会社の数 １社
Nippon Conveyor Vietnam Co.,Ltd. は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いず
れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数 0 社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数 3社
Nippon Conveyor Vietnam Co., Ltd. 、NH Parking Systems Taiwan Co., Ltd. 及び新規設立に伴い関連会社に
該当することとなったジャパンパーキングサービス㈱は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見
合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要
性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と同じであります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
製品 …評価基準は個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品 …評価基準は個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
開発事業等支出金 …評価基準は個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料 …評価基準は移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～35年
機械装置及び運搬具 ５年～13年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として計算する定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、支給見込額に基づき計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保に対し予想される補修費用に備えて、過去２年間の実績率に基づいて計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち、原価の発生見込額が受注金額を超過し、かつその超過額が
合理的に見積り可能となったものについて、当該損失見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上してお
ります。
⑥ 移転損失引当金
連結子会社の事業所の移転以降の不動産賃貸契約の解約不能期間において発生すると見込まれる損失額を計上
しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度
末において発生していると認められる額を計上しております。
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
僅少なものを除き５年間の定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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(7) 重要な収益及び費用の計上基準
売上計上基準
工事契約のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる案件については工事進行基準(工事の進捗率の見
積りは原価比例法)を、その他の案件については工事完成基準を採用しております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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(重要な会計上の見積り）
工事進行基準による収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
当連結会計年度
売上高(完成工事高) 4,512,460
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
工事進行基準は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約に適用しており、その完成工事高は工
事収益総額、工事原価総額及び決算期における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて計上しております。
工事原価総額は、工事契約の履行に必要となるすべての作業内容に関する見積原価を含め工事原価総額は、工事契
約の履行に必要となるすべての作業内容に関する見積原価を含めて作成しております。また、当事者間の新たな合意
による工事契約の変更、作業方法の見直し等、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更について、適時・適切
に見積りを行い、工事原価総額に反映しております。
② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事契約は、顧客からの要望に対する使用を満たすため、必要となる外注費等や人員、完成するまでの期間が検討
され、その結果に基づいて、工事収益総額及び工事原価総額の見積りが行われます。また、当該契約を取り巻く環境
の変化により、外注費価格等の変動や設計内容の変更等も起こり得るため、見積りに影響を与えることもあり、不確
実性を伴うものであり、見積りとの乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の見積りに影響を与える可能性がありま
す。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
（追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社グル－プは、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響が少なくとも１年程度続くとの仮定のもと会計上の見積り
を会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌
連結会計年度の当社グル－プの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 国庫補助金等の圧縮記帳により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物 5,421千円 5,421千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 1,875,481 千円 1,859,300 千円
※３ たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しておりま
す。
工事損失引当金に対応するたな卸資産の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
仕掛品 33,611千円 74,550千円
※４ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する
法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の
部に計上しています。
再評価の方法… 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める
固定資産税評価額に基づいて算出しております。
再評価を行った年月日 2000年３月31日
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っ
ているため、差額を記載しておりません。
５ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
受取手形裏書譲渡高 22,182 千円 75,792 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の内訳の主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給料手当 638,279 千円 767,134 千円
賞与引当金繰入額 27,078 42,934
退職給付費用 47,080 44,564
手数料 391,994 316,904
のれん償却額 30,137 53,835
※２ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上原価 113,527 千円 73,355 千円
※３ 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
106,000千円 72,000千円
※４ 一般管理費及び製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
90,985 千円 142,258 千円
※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 ― 千円 4,696 千円
土地 ― 17,460
その他 63 1,000
計 63 23,156
※６ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 ― 千円 201 千円
その他 560 52
計 560 254
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※７ 関係会社株式売却益
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
関係会社株式売却益は、連結子会社であったＮＣシステムソリュ－ションズ㈱の保有株式の全てを譲渡したこ
とによるものです。
※８ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
用途 場所 種類
（千円）
日本コンベヤ㈱
大阪府大東市 土地 2,000
遊休資産
関西電機工業㈱
大阪府岸和田市 機械装置 12,062
遊休資産
合計 14,062
(１)減損損失の認識に至った経緯
日本コンベヤ株式会社の大阪本部移転により利用が見込めなくなった旧大阪本部土地については帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、関西電機工業株式会社の農協用機械については、事業から撤退することとなったため、帳簿価額全額
を減損損失として特別損失に計上しております
(２)グルーピングの方法
当社グル－プは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグル－ピングを行い、遊休資産
等については個別資産ごとにグル－ピングを行っております。
(３)回収可能価額の算定方法等
回収可能価額は正味売却価額により算定しております。正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価
または市場価値を勘案した合理的な見積りにより評価しております。
※９ 移転損失引当金戻入益
当社の連結子会社であります日本コンベヤ株式会社が2018年10月まで定期借家契約を締結し利用しておりまし
た旧大阪本部事務所である建物を、当連結会計年度より第三者に転貸することになりました。そのため、2018年
３月期において特別損失に計上しておりました移転損失引当金の一部について戻入を行いました。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △618,313千円 703,801千円
59,190 △55,574
組替調整額
税効果調整前
△559,122 648,226
171,082 △197,676
税効果額
その他有価証券評価差額金 △388,039 450,549
その他の包括利益合計 △388,039 450,549
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,416,046 ― ― 6,416,046
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 46,840 134,486 65,755 115,571
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2019年２月13日の取締役会決議による自己株式の取得 34,300株
2019年12月20日の取締役会決議による自己株式の取得 100,000株
単元未満株式の買取りによる増加 186株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 65,755株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年５月28日
普通株式 63,692 10.00 2019年３月31日 2019年６月26日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年５月25日
普通株式 利益剰余金 63,004 10.00 2020年３月31日 2020年６月24日
取締役会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,416,046 ― ― 6,416,046
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 115,571 57,356 130,178 42,749
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2020年３月27日の取締役会決議による自己株式の取得 53,700株
2021年２月10日の取締役会決議による自己株式の取得 3,500株
単元未満株式の買取りによる増加 156株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 130,178株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年５月25日
普通株式 63,004 10.00 2020年３月31日 2020年６月24日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年５月24日
普通株式 利益剰余金 95,599 15.00 2021年３月31日 2021年６月９日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 5,655,491千円 6,089,176千円
預入期間が３ヵ月を超える
△441,908 △500,774
定期預金
現金及び現金同等物 5,213,583 5,588,402
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
持分の取得により新たに丹那アグリソーラ―エナジー合同会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債
の内訳並びに丹那アグリソーラ―エナジー合同会社の取得価額と丹那アグリソーラ―エナジー合同会社取得のため
の支出(純増)との関係は次のとおりです。
54,480千円
流動資産
持分の取得価額
54,480千円
△10〃
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 54,470千円
株式の取得により新たに関西電機工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに関
西電機工業株式会社株式の取得価額と関西電機工業株式会社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産 1,469,331千円
固定資産 304,322〃
のれん 269,177〃
流動負債 △1,099,536〃
△301,295〃
固定負債
株式の取得価額
642,000千円
△429,281〃
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 212,718千円
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
株式の売却により、ＮＣシステムソリュ－ションズ株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産
及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
流動資産 166,313千円
固定資産 200,149〃
流動負債 △36,886〃
固定負債 △12,077〃
利益剰余金 11,342〃
有価証券評価差額金 △20,941〃
28,691〃
株式の売却益
株式の売却価額
336,592千円
△97,467〃
現金及び現金同等物
差引：売却による収入 239,125千円
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、日本コンベヤ㈱大阪支社における会計システム用コンピュータ(器具備品)であります。
・無形固定資産
主として、日本コンベヤ㈱大阪支社における会計システム用ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び設備投資資金を銀行借入及び社債により調達し、一時的な余資は安全性の高い金
融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る信用リスクは取引先の与信管理を行いリスクの低減を
図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営
業債務の支払いに充当することでヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に投資信託及び株式であ
り、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、製作品の輸入に
伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、概ね同じ外貨建ての資産の範囲内にありま
す。借入金は運転資金の調達を、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は設備投資に必要な資金の調達を目
的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年１か月後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関
とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により
表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用する方針で
す。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取
引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、市場リスク管理規程に従い、連結子会社の管理部で行っております。また、同
社の管理部長は、取締役会にデリバティブ取引も含んだ財務報告をすることになっております。また、多額の借
入金等は、取締役会の決議事項でありますので、それに伴う金利スワップ契約の締結等は、同時に同社の取締役
会で決議されることになります。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき各社管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許
流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
5,655,491 5,655,491 ―
(2) 受取手形及び売掛金
3,642,138 3,642,138 ―
(3) 電子記録債権
134,411 134,411 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 1,534,706 1,534,706 ―
資産計 10,966,748 10,966,748 ―
(1) 支払手形及び買掛金
2,553,649 2,553,649 ―
(2) 短期借入金
400,000 400,000 ―
(3) 社債 ※1
30,000 30,000 ―
(4) 長期借入金 ※2
950,301 947,870 △2,430
(5) リース債務 ※3
281,978 267,215 △14,762
負債計 4,215,928 4,198,735 △17,193
※1 １年以内償還予定社債は、負債(3)社債に含めております。
※2 １年以内返済予定長期借入金は、負債(4)長期借入金に含めております。
※3 リース債務の金額は、流動負債と固定負債のリース債務の合計額であります。
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当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
6,089,176 6,089,176 ―
(2) 受取手形及び売掛金
3,093,563 3,093,563 ―
(3) 電子記録債権
215,621 215,621 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 1,890,910 1,890,910 ―
資産計 11,289,272 11,289,272 ―
(1) 支払手形及び買掛金
2,216,907 2,216,907 ―
(2) 短期借入金
400,000 400,000 ―
(3) 社債 ※1
20,000 20,000 ―
(4) 長期借入金 ※2
733,653 732,506 △1,146
(5) リース債務 ※3
270,186 256,984 △13,202
負債計 3,640,747 3,626,399 △14,348
※1 １年以内償還予定社債は、負債(3)社債に含めております。
※2 １年以内返済予定長期借入金は、負債(4)長期借入金に含めております。
※3 リース債務の金額は、流動負債と固定負債のリース債務の合計額であります。
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
株式及び投資信託は取引所の価格によっており、債券は取引所の価額又は取引金融機関から提示された価格に
よっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
すべて変動金利によるものであり、短期間で金利を見直していることから、当該帳価額によっております。
(4) 長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっておりま
す。
(5) リース債務
元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっておりま
す。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式 45,102 45,102
非上場債券 3,000 ―
関係会社株式 10,807 13,868
関係会社出資金 15,093 15,093
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」に
は含めておりません。
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(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 5,655,491 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,642,138 ― ― ―
電子記録債権 134,411 ― ― ―
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 6,089,176 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,093,563 ― ― ―
電子記録債権 215,621 ― ― ―
(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 400,000 ― ― ― ― ―
社債 10,000 10,000 10,000 ― ― ―
長期借入金 216,648 211,128 199,992 197,533 125,000 ―
リース債務 50,440 37,562 28,920 25,485 24,568 115,001
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 400,000 ― ― ― ― ―
社債 10,000 10,000 ― ― ― ―
長期借入金 211,128 199,992 197,533 125,000 ― ―
リース債務 50,546 37,022 33,587 32,670 25,978 90,381
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
（1）株式 1,151,489 746,941 404,548
（2）その他 13,194 6,050 7,144
小計 1,164,684 752,991 411,692
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
（1）株式 266,803 380,001 △113,198
（2）その他 103,218 123,167 △19,948
小計 370,021 503,168 △133,146
合計 1,534,706 1,256,160 278,546
(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について74,406千円減損処理を行っています。
なお、その他有価証券の減損を行う場合は、期末日現在の時価が50％以上下落したもの、さらに、上記以外
の30％以上50％未満下落の銘柄についても、個別に回復可能性を検討し、回復の見込みのないものについて
は、減損処理の対象にしております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
（1）株式 1,657,683 744,658 913,024
（2）その他 77,444 59,933 17,510
小計 1,735,128 804,592 930,535
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
（1）株式 147,184 152,875 △5,690
（2）その他 8,598 8,895 △296
小計 155,782 161,770 △5,987
合計 1,890,910 966,363 924,547
(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について18,894千円減損処理を行っています。
なお、その他有価証券の減損を行う場合は、期末日現在の時価が50％以上下落したもの、さらに、上記以外
の30％以上50％未満下落の銘柄についても、個別に回復可能性を検討し、回復の見込みのないものについて
は、減損処理の対象にしております。
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２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 221,278 18,088 5,500
債券 ― ― ―
その他 97,531 2,342 638
合計 318,809 20,430 6,138
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 231,285 46,311 7,846
債券 17,782 357 ―
その他 100,131 1,113 1,129
合計 349,198 47,782 8,975
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定拠出年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及
び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 752,978 千円 845,106 千円
退職給付費用 100,144 100,240
退職給付の支払額 △15,908 △46,233
連結子会社の増加に伴う増加額 7,891 ―
連結子会社の減少に伴う減少額 ― △10,789
退職給付に係る負債の期末残高 845,106 888,323
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
非積立制度の退職給付債務 845,106 千円 888,323 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 845,106 888,323
退職給付に係る負債 845,106 千円 888,323 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 845,106 888,323
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 100,144千円 当連結会計年度 100,240千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度35,720千円、当連結会計年度 37,725千円であ
りました。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(繰延税金資産)
貸倒引当金 30,474 千円 34,207 千円
賞与引当金 53,833 46,905
工事損失引当金 35,218 57,268
完成工事補償引当金 31,849 35,524
役員退職慰労引当金 21,392 21,118
移転損失引当金 176,457 67,294
退職給付に係る負債 258,808 272,047
減損損失 136,264 133,996
棚卸資産評価損 42,320 64,786
繰越欠損金(注)2 37,585 ―
その他 127,193 140,413
繰延税金資産小計 千円 千円
951,398 873,562
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △1,907 ―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △401,716 △165,423
評価性引当額小計(注)1
△403,624 △165,423
繰延税金資産合計 千円 千円
547,774 708,139
(繰延税金負債)
連結子会社の時価評価差額 16,678 千円 16,678 千円
固定資産圧縮積立金 358 336
その他有価証券評価差額金 84,745 282,422
繰延税金負債合計 千円 千円
101,783 299,437
差引：繰延税金資産の純額 千円 千円
445,990 408,701
(再評価に係る繰延税金資産)
土地再評価差額金 16,613 千円 366 千円
評価性引当額 △16,613 △366
再評価に係る繰延税金資産合計
― ―
(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金 18,489 千円 17,877 千円
再評価に係る繰延税金負債合計 千円 千円
18,489 17,877
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(注) １．評価性引当額が238,200千円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失の一時差異に係る評価性
引当額を197,901千円認識しなくなったことにより減少したこと及びＮＣシステムソリュ－ションズ株式会
社が連結子会社でなくなったことにより同社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を2,636千円認識し
なくなったことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
37,585千円
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 37,585
△1,907〃
評価性引当額 ― ― ― ― ― △1,907
(b) 35,677〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 35,677
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金37,585千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産35,677千円を計上して
おります。当該繰延税金資産35,677千円は、連結子会社日本コンベヤ株式会社における税務上の繰越欠損金
の残高34,949千円（法定実効税率を乗じた額）及び連結子会社ＮＣシステムソリューションズ株式会社にお
ける税務上の繰越欠損金の残高2,636千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり
ます。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2016年３月期、2017年３月期、2019年３月期、
2020年３月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みによ
り、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.44 0.08
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.43 △0.93
のれん償却額 1.11 1.36
評価性引当額の増減 5.03 △19.67
住民税均等割 2.00 1.61
税額控除 △1.55 △0.53
その他 1.28 2.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率
38.50 14.67
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(企業結合等関係)
事業分離
当社は連結子会社であるＮＣシステムソリューションズ株式会社の全株式を2020年12月31日に譲渡いたしまし
た。これに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。
(1)事業分離の概要
①分離先企業の名称
インターネットウェア株式会社
②分離した事業の内容
情報サービス関連事業
③事業分離を行った理由
当社グループは経営方針の中で、売上確保とともに利益を重視することを基本とし、事業規模に合わせた体質
改善と経営基盤の強化に努めてまいりました。この度の新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ、今後の市
場動向を鑑み、当社グループとしては、情報サービス関連事業については、継続投資をしていくよりも事業シナ
ジーを見込める外部企業へ株式譲渡することが経営資源の集中と投資効率の向上及び同事業の顧客価値向上に資
すると判断したためであります。
④事業分離日
2020年12月31日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
関係会社株式売却益 28,691千円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 166,313千円
固定資産 200,149〃
資産合計
366,463千円
流動負債
36,886千円
固定負債 12,077〃
負債合計
48,963千円
③会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を特別利益の「関係会社株式売却益」に計上しておりま
す。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
情報サービス関連セグメント
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高
274,056千円
営業利益 △43,788〃
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(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは日本コンベヤ株式会社がコンベヤ事業、立体駐車装置事業及び太陽光発電システム事業を扱って
おり、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
また、ＮＣシステムソリューションズ株式会社が情報サービス事業を行っております。
従って、当社グループはグループ会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンベ
ヤ関連」「立体駐車装置関連」「情報サービス関連」及び「再生エネルギ－関連」の４つを報告セグメントとして
おります。
当連結会計期間より、「太陽光発電システム関連」としていた報告セグメント情報を「再生エネルギ－関連」に
変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、
前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で記載しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「コンベヤ関連」は、ベルトコンベヤ及び附帯機器の製作・据付・販売をしております。
「立体駐車装置関連」は、立体駐車装置の製作・販売および関連工事の施工・保守・点検をしております。
「情報サービス関連」は、情報サービス業務をしております。
「再生エネルギ－関連」は、太陽光発電所の分譲販売及び太陽光発電システム機器の販売・据付をしておりま
す。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度において、当社が保有していたＮＣシステムソリューションズ株式会社の全ての株式を売却した
ことに伴い、「情報サービス関連」事業から撤退しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価
格に基づいております。
当連結会計年度において、情報システム関連事業を担っていたＮＣシステムソリューションズ株式会社の全ての株
式を売却したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。このため、第４四半期連結会計期間の、情報シ
ステム関連事業の売上高、セグメント利益、その他の項目(減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額)の
計上はなく、またセグメント資産の計上もありません
当社グループの管理部門については連結経営が進む中でグループ一体経営を目的とした機能としての意味合いが強
くなったため、当連結会計期間より「コンベヤ関連」と「立体駐車装置関連」に配分しておりました管理部門の資産
の一部について、セグメント資産の「全社資産」として計上する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の資産の測定方法に基づき作成したものを記載してお
ります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
立体駐車装置 情報サービス 再生エネル
コンベヤ関連 計
関連 関連 ギー関連
売上高
外部顧客への売上高 4,746,863 6,705,528 380,684 2,116,917 13,949,994 13,949,994
セグメント間の内部
― ― 11,311 ― 11,311 11,311
売上高又は振替高
計 4,746,863 6,705,528 391,996 2,116,917 13,961,306 13,961,306
セグメント利益又はセグ
470,198 1,148,378 △ 1,802 30,584 1,647,359 1,647,359
メント損失(△)
セグメント資産 4,205,649 5,414,876 344,540 3,186,799 13,151,866 13,151,866
その他の項目
減価償却費 15,145 5,890 558 3,313 24,908 24,908
有形固定資産及び
58,024 9,082 ― 3,017 70,123 70,123
無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
立体駐車装置 情報サービス 再生エネル
コンベヤ関連 計
関連 関連 ギー関連
売上高
外部顧客への売上高 4,712,098 5,723,503 273,744 2,744,156 13,453,503 13,453,503
セグメント間の内部
― ― 312 ― 312 312
売上高又は振替高
計 4,712,098 5,723,503 274,056 2,744,156 13,453,815 13,453,815
セグメント利益又はセグ
445,455 1,036,251 △ 43,788 257,062 1,694,980 1,694,980
メント損失(△)
セグメント資産 4,330,528 5,043,856 ― 2,567,655 11,942,039 11,942,039
その他の項目
減価償却費 21,304 8,973 623 13,890 44,792 44,792
有形固定資産及び
2,859 9,345 1,686 9,143 23,033 23,033
無形固定資産の増加額
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 13,961,306 13,453,815
セグメント間取引消去 △11,311 △312
連結財務諸表の売上高 13,949,994 13,453,503
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,647,359 1,694,980
全社費用等(注) △843,430 △874,593
連結財務諸表の営業利益 803,928 820,387
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 13,151,866 11,942,039
全社資産(注) 2,940,608 4,271,827
その他の調整額 △209,511 △529,533
連結財務諸表の資産合計 15,882,963 15,684,334
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。
(単位：千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 24,908 44,792 48,870 65,394 73,779 110,186
有形固定資産及び
70,123 23,033 54,653 118,434 124,777 141,468
無形固定資産の増加額
(注) 減価償却費の調整額は、各セグメントに配分しない全社費用であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額
の調整額は、各セグメントに配分しない全社資産であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 東南アジア 中近東 アフリカ その他 合計
13,312,556 297,454 9,130 323,593 7,259 13,949,994
(注) 売上高は納入先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱ICHIKAWA 2,009,860 コンベヤ関連
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 東南アジア 中近東 アフリカ その他 合計
13,369,022 46,253 8,846 29,380 ― 13,453,503
(注) 売上高は納入先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱ICHIKAWA 2,492,335 コンベヤ関連
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
コンベヤ 立体駐車装置 情報サービス 再生エネル
計
関連 関連 関連 ギー関連
減損損失 ― ― ― 12,062 12,062 2,000 14,062
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
「再生エネルギ－関連」セグメントにおいて、関西電機工業株式会社等を連結の範囲に含めたことにより、のれ
んが255,718千円増加しております。
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
コンベヤ 立体駐車装置 情報サービス 再生エネル
計
関連 関連 関連 ギー関連
当期償却額 ― ― ― 30,137 30,137 ― 30,137
当期末残高 ― ― ― 255,718 255,718 ― 255,718
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
コンベヤ 立体駐車装置 情報サービス 再生エネル
計
関連 関連 関連 ギー関連
当期償却額 ― ― ― 53,835 53,835 ― 53,835
当期末残高 ― ― ― 201,883 201,883 ― 201,883
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
有価証券の
その他の関
(被所有)
東京都 売却
インターネッ ITコンサル
係会社の子 80,000 なし
売却代金
トウェア㈱ ティング事業 直接 2.0 ― ―
中央区 336,592
会社
― ―
売却益 28,691
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
有価証券の売却価格は、株式評価書を勘案して決定しており、支払条件は一括現金払いであります。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,230.01円 1,447.19円
１株当たり当期純利益 80.04円 163.05円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
509,215 1,033,520
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
509,215 1,033,520
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,362,326 6,338,538
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(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2021年６月４日開催の取締役会において、当社従業員並びに当社の子会社の従業員に対する譲渡制限付
株式報酬として、自己株式の処分を行うことを下記の通り決議しました。
１．処分の目的及び理由
当社は、2019年４月23日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して
当社の企業価値及の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進め
ることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制
度」という。）を導入することと し、また、2019年６月25日開催の第３回定時株主総会において、本制度に基づ
き、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額
１億円以内の金銭報酬債権を支給すること、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として払込期日から当社又は当社
の子会社の取締役のいずれの地位も喪失する日までとすることにつき、承認を得ております。
また、2019年７月22日開催の取締役会において、当社の従業員並びに当社の子会社の取締役及び従業員に対して
も、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。（ただし、当社又は当社子会社
の従業員に対して付与する譲渡制限付株式の譲渡制限期間は３年間であります。）
２．自己株式の処分の概要
(1）払込期日 2021年７月７日
当社普通株式 41,262株
(2）処分する株式の種類及び株式数
１株につき 992円
(3）処分価額
(4）処分価額の総額 43,530,432円
(5）募集又は割当方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(6）出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
当社従業員 15名 6,133株
(7）割当予定先及びその人数並びに
処分株式の数 当社子会社従業員61名 35,129株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券
(8）その他
通知書を提出しております。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
2018年 30,000 2023年
20,000
関西電機工業㈱ 第１回無担保社債 0.227 無担保社債
(10,000)
３月15日 (10,000) ３月15日
30,000
20,000
合計 ― ― ― ― ―
(10,000)
(10,000)
(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
10,000 10,000 ― ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 400,000 400,000 0.5 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 216,648 211,128 0.5 ―
１年以内に返済予定のリース債務 50,440 50,546 1.2 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
2024年12月13日
733,653 522,525 0.5
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
2029年４月30日
231,537 219,640 1.2
のものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,632,279 1,403,839 ― ―
(注) １ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 199,992 197,533 125,000 ―
リース債務 37,022 33,587 32,670 25,978
２ 平均利率は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率であります。
３ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているものを除いて算定しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,895,273 5,752,818 8,935,942 13,453,503
税金等調整前四半期
(千円) 23,417 64,269 735,406 1,211,219
(当期)純利益
親会社株主に帰属す
る四半期(当期) 純
(千円) 44,231 66,324 631,906 1,033,520
利益
１株当たり四半期
(円) 7.04 10.52 99.87 163.05
（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 7.04 3.50 88.69 62.99
純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 55,057 397,903
※1 26,730 ※1 26,125
売掛金
※1 240,830 ※1 389,744
その他
流動資産合計 322,617 813,773
固定資産
有形固定資産
建物 212 195
10,707 8,190
工具、器具及び備品
※2 10,920 ※2 8,385
有形固定資産合計
無形固定資産
7,683 14,182
ソフトウエア
無形固定資産合計 7,683 14,182
投資その他の資産
関係会社株式 6,989,272 6,826,217
繰延税金資産 19,314 30,213
15,160 15,330
その他
投資その他の資産合計 7,023,746 6,871,761
固定資産合計 7,042,349 6,894,329
資産合計 7,364,967 7,708,103
負債の部
流動負債
※1 42,954 ※1 37,082
未払金
未払法人税等 54,692 208,449
賞与引当金 39,251 55,471
16,720 20,660
その他
流動負債合計 153,619 321,663
固定負債
14,874 23,898
退職給付引当金
固定負債合計 14,874 23,898
負債合計 168,494 345,561
純資産の部
株主資本
資本金 3,800,000 3,800,000
資本剰余金
資本準備金 1,200,000 1,200,000
1,676,424 1,672,521
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,876,424 2,872,521
利益剰余金
その他利益剰余金
590,480 715,216
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 590,480 715,216
自己株式 △ 70,430 △ 25,196
株主資本合計 7,196,473 7,362,541
純資産合計 7,196,473 7,362,541
負債純資産合計 7,364,967 7,708,103
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※2 372,260 ※2 368,000
営業収益
営業費用
※1 ,※2 292,717 ※1 ,※2 316,735
販売費及び一般管理費
営業利益 79,543 51,265
営業外収益
※2 4,415 ※2 6,773
受取手数料
29 1,250
その他
営業外収益合計 4,445 8,023
営業外費用
支払利息 - 10
12 6
その他
営業外費用合計 12 17
経常利益 83,975 59,271
特別利益
※3 163,538
-
関係会社株式売却益
特別利益合計 - 163,538
特別損失
513 -
固定資産処分損
特別損失合計 513 -
税引前当期純利益 83,462 222,809
法人税、住民税及び事業税
13,340 45,968
△ 6,348 △ 10,899
法人税等調整額
法人税等合計 6,992 35,069
当期純利益 76,470 187,740
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 3,800,000 1,200,000 1,679,318 2,879,318 577,701 577,701 △ 23,835 7,233,184 7,233,184
当期変動額
剰余金の配当 △ 63,692 △ 63,692 △ 63,692 △ 63,692
当期純利益 76,470 76,470 76,470 76,470
自己株式の取得 △ 80,986 △ 80,986 △ 80,986
自己株式の処分 △ 2,894 △ 2,894 34,390 31,496 31,496
当期変動額合計 - - △ 2,894 △ 2,894 12,778 12,778 △ 46,595 △ 36,711 △ 36,711
当期末残高 3,800,000 1,200,000 1,676,424 2,876,424 590,480 590,480 △ 70,430 7,196,473 7,196,473
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 3,800,000 1,200,000 1,676,424 2,876,424 590,480 590,480 △ 70,430 7,196,473 7,196,473
当期変動額
剰余金の配当 △ 63,004 △ 63,004 △ 63,004 △ 63,004
当期純利益 187,740 187,740 187,740 187,740
自己株式の取得 △ 30,786 △ 30,786 △ 30,786
自己株式の処分 △ 3,902 △ 3,902 76,020 72,118 72,118
当期変動額合計 - - △ 3,902 △ 3,902 124,735 124,735 45,234 166,067 166,067
当期末残高 3,800,000 1,200,000 1,672,521 2,872,521 715,216 715,216 △ 25,196 7,362,541 7,362,541
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
建物は定額法、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備 4～8年
品
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
３ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、支給見込額に基づき計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
（2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税
制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３
月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務で、区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 176,101千円 328,216千円
短期金銭債務 13,210 5,146
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 1,543 千円 4,077 千円
(損益計算書関係)
※１ 営業費用の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
役員報酬 36,719 千円 42,300 千円
給料手当 89,412 82,463
賞与引当金繰入額 2,292 3,271
手数料 89,869 107,897
地代家賃 9,721 9,246
おおよその割合
販売費 0 ％ 0 ％
一般管理費 100 100
※２ 関係会社取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引高
営業収益 372,260千円 368,000千円
営業費用 13,074 4,168
営業取引以外の取引高 4,415 6,773
※３ 関係会社株式売却益
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
関係会社株式売却益は、連結子会社であったＮＣシステムソリュ－ションズ㈱の保有株式の全てを譲渡したこ
とによるものです。
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(有価証券関係)
関係会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式の時価を記
載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
子会社株式 6,989,272 6,816,217
関連会社株式 ― 10,000
計 6,989,272 6,826,217
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 12,507 千円 16,987 千円
退職給付引当金 4,555 7,318
未払事業税 43 2,539
その他 3,441 7,603
繰延税金資産小計 千円 千円
20,547 34,449
評価性引当金
△1,233 △4,236
繰延税金資産合計 千円 千円
19,314 30,213
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.29％ 0.04％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △29.59％ △11.08％
評価性引当金の増減 1.48％ 1.35％
住民税均等割 1.45％ 0.43％
過年度法人税 3.45％ △1.13％
子会社株式売却による影響 ―％ △2.62％
0.68％ △1.87％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 8.38％ 15.74％
(重要な後発事象)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物及び構築物 212 ― ― 17 195 67
工具、器具及び備品 10,707 ― ― 2,517 8,190 4,010
有形固定資産計 10,920 ― ― 2,534 8,385 4,077
無形固定資産
ソフトウェア 7,683 9,589 ― 3,090 14,182 ―
無形固定資産計 7,683 9,589 ― 3,090 14,182 ―
(注）当期増加額の主なものは、ソフトウエアの会計システムソフト、給与計算ソフトの購入であります。
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 39,251 55,471 39,251 55,471
(注)引当金の計上理由及び額の算定方法
引当金の計上の理由及び額の算定方法については重要な会計方針の中で記載しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとお
りです。
https://www.nc-hd.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及び
自 2019年４月１日 2020年６月24日
(1) ( 第４期 )
至 2020年３月31日 関東財務局長に提出。
その添付書類並びに確認書
内部統制報告書及び 2020年６月24日
(2)
その添付書類 関東財務局長に提出。
四半期報告書、 ( 第５期 第１四半期) 自 2020年４月１日 2020年８月７日
(3)
四半期報告書の確認書 至 2020年６月30日 関東財務局長に提出。
( 第５期 第２四半期) 自 2020年７月１日 2020年11月13日
至 2020年９月30日 関東財務局長に提出。
( 第５期 第３四半期) 自 2020年10月１日 2021年２月12日
至 2020年12月31日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第
2020年６月24日
(4) 臨時報告書 ９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規
関東財務局長に提出。
定に基づく臨時報告書
2020年10月５日
訂正報告書
関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第
2021年2月16日
９号の19(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
(5) 臨時報告書
ローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定
関東財務局長に提出。
に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第２条第５項第
2020年７月22日
(6) 有価証券届出書 ２号(譲渡制限付株式の割当、金額規定による届出)
関東財務局長に提出。
の規定に基づく有価証券届出書
2020年７月27日
訂正有価証券届出書
関東財務局長に提出。
2020年７月29日
訂正有価証券届出書
関東財務局長に提出。
2020年７月７日、2020年８月６日、2020年９月７日、2020年10月14日、2021年３月
(7) 自己株券買付状況報告書
５日、2021年４月９日、2021年５月12日、2021年６月９日、関東財務局に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月22日
ＮＣホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 俣 野 広 行 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 神 﨑 昭 彦 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＮＣホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｎ
Ｃホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
日本コンベヤ株式会社の工事案件に対する工事進行基準の適用における工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
ＮＣホールディングス株式会社の連結子会社である日 当監査法人は、日本コンベヤ株式会社の工事案件に対
本コンベヤ株式会社は、コンベヤ関連セグメントに含ま する工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り
れるコンベヤ事業及び立体駐車場関連セグメントに含ま の合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施し
れる立体駐車場装置事業の工事契約について工事進行基 た。
準を適用している。 注記事項「（重要な会計上の見積
(1) 内部統制の評価
り）工事進行基準による収益認識」 に記載のとおり、当
工事原価総額の見積りの基礎となる工事実行予算の策定
連結会計年度に工事進行基準に基づいて計上した工事収
プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性
益は4,512,460千円であり、連結売上高の33.5％を占め
を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当て
ている。
た。
工事進行基準は、進捗部分について成果の確実性が認
められる工事契約について適用されるが、適用に当たっ
・作業内容ごとの工数の積算方法、使用する情報・デー
ては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末
タ、不確定要素がある場合のリスクの反映等、実行
における工事進捗度を合理的に見積もる必要がある。
予算の作成方法を社内で遵守させる統制
工事進行基準が適用されている案件は、工事案件ごと
・工事着手後の状況の変化を、適時・適切に実行予算に
に設計や作業工程が異なり、また、工事着手後の状況の
反映するための統制
変化により作業内容が変更されるケースがある。このた
め、以下の点に関する経営者による判断が連結会計年度
(2) 工事原価総額の見積りの合理性の評価
末における工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼ
新規案件に係る工事原価総額の見積りの合理性を検討す
す。
るため、工事契約の契約条件、工事内容、見積りの前提等
・工事契約の履行に必要となる全ての作業内容が特定さ
に関する理解に基づき、工事原価総額の見積りの不確実性
れ、その見積原価が実行予算に含まれているか否かの判
が相対的に高い工事案件を識別した。識別した工事案件に
断
ついて、工事原価総額の見積りの基礎となる工事契約ごと
・工事着手後の状況の変化による作業内容の変更が、適
の実行予算の作成に当たって採用された主要な仮定の合理
時・適切に実行予算に反映されているか否かの判断
性を評価するため、その根拠について原価管理責任者に対
以上から、当監査法人は、日本コンベヤ株式会社の工 して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
事案件に対する工事進行基準の適用における工事原価総
・契約書及び仕様書と実行予算の原価明細との比較によ
額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表
り、顧客と合意した作業内容が原価明細に含まれて
監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
いることを確かめた。
項」に該当すると判断した。
・実行予算に含まれる作業内容ごとの見積原価につい
て、その根拠となった原価積算資料と照合するとと
もに、過去の同種の作業における実績原価と比較し
た。
工事原価総額の見積りの精度を評価するため、当連結
会計年度に完成した工事に関する原価発生実績総額と当
初の実行予算を比較し、その差異内容について検討し
た。
工事原価総額の見積りの変更の網羅性を検討するた
め、経営会議資料を閲覧し、各工事の着手後の状況の変
化から見積りの不確実性が相対的に高い案件を識別し
た。識別した工事案件の実行予算の見直しの要否に関す
る判断について、原価管理責任者に対して質問するとと
もに、当初の実行予算と原価の発生実績を比較し、回答
内容との整合性を確かめた。また、進行中の工事案件に
ついて、工期の経過日数に対する工事進捗度と、過去の
工事における標準的な当該進捗度を比較し、進捗度に大
きな乖離が認められる工事案件について、その要因を検
討するとともに、工事現場を視察し、工事の進捗状況を
確認した。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＮＣホールディングス株式会
社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＮＣホールディングス株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月22日
ＮＣホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 俣 野 広 行 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 神 﨑 昭 彦 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＮＣホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第５期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＣ
ホールディングス株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関連当事者に対する子会社株式の売却取引の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
ＮＣホールディングス株式会社は、子会社であるＮＣ 当監査法人は、関連当事者に対する子会社株式の売却
システムソリューションズ株式会社の全株式を2020年12 取引の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施し
月31日付で関連当事者（その他の関係会社の子会社）に た。
売却している。当該株式の売却価額は336,592千円であ
(1)内部統制の評価
り、 注記事項（損益計算書関係） に記載のとおり、
163,538千円の関係会社株式売却益が計上されている。
関連当事者取引の実行に際して、取引の合理性の検討
に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価
関連当事者に対する子会社株式の売却取引は、売却価
した。
格を含む取引条件が合理的に決定されない場合に、適切
でない会計処理が行われる潜在的なリスクがある。
(2)子会社株式の売却取引の合理性の検討
以上から、当監査法人は、関連当事者に対する子会社
関連当事者に対する子会社株式の売却取引について、
株式の売却取引の合理性が、当事業年度の財務諸表監査
その取引の合理性について経営者に質問するとともに、
において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」
主に以下の手続を実施した。
に該当すると判断した。
・取引の背景を理解するため、取締役会議事録等を閲覧
した。
・ＮＣホールディングス株式会社と関連当事者の関係を
理解するとともに、関連当事者の事業内容に照らし、
取引の合理性を検討した。
・取引条件を確認するため、売買契約書を閲覧した。
・売却金額の合理性を検討するため、株式評価書を入手
し内容を検討するとともに、子会社の財務情報等との
比較を行った。
・引渡しの事実を確認するため、入金証憑を閲覧した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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