株式会社九電工 有価証券報告書 第93期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社九電工(E00146)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月28日
【事業年度】 第93期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社九電工
【英訳名】 KYUDENKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 尚 文
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市南区那の川一丁目23番35号
【電話番号】 福岡(092)523－1239
【事務連絡者氏名】 財務部 経理課長 元 田 圭 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号(サンシャイン60)
【電話番号】 東京(03)3980－8611（代表）
【事務連絡者氏名】 東京本社 総務部長 伊 東 貴 史
【縦覧に供する場所】 株式会社九電工東京本社
(東京都豊島区東池袋三丁目１番１号(サンシャイン60))
株式会社九電工関西支店
(大阪市中央区南船場二丁目９番８号(シマノ・住友生命ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第89期 第90期 第91期 第92期 第93期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 341,771 360,872 408,143 428,939 391,901
経常利益 (百万円) 32,187 37,342 39,924 38,643 35,906
親会社株主に帰属する
(百万円) 22,297 25,296 26,691 26,245 25,042
当期純利益
包括利益 (百万円) 24,086 25,106 25,785 23,402 31,411
純資産額 (百万円) 141,503 164,139 182,176 197,442 221,741
総資産額 (百万円) 300,261 324,919 357,271 368,482 366,532
１株当たり純資産額 (円) 1,995.00 2,269.48 2,534.46 2,761.07 3,102.61
１株当たり当期純利益 (円) 327.22 356.89 375.17 370.00 353.48
潜在株式調整後
(円) 313.47 355.55 ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 46.6 49.7 50.5 53.1 60.0
自己資本利益率 (％) 17.8 16.8 15.6 14.0 12.1
株価収益率 (倍) 9.3 14.7 9.2 7.9 12.0
営業活動による
(百万円) 14,187 30,016 26,054 38,222 9,184
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 17,951 △ 3,830 △ 11,298 △ 12,136 △ 4,232
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 7,200 △ 21,783 △ 9,021 △ 11,250 △ 10,064
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 30,027 34,505 40,192 54,964 49,800
の期末残高
従業員数 (人) 9,202 9,752 9,862 9,921 10,092
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 2019年３月期、2020年３月期及び2021年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株
式が存在しないため記載していない。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2019年３月期
の期首から適用しており、2017年３月期及び2018年３月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基
準等を遡って適用した後の指標等となっている。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第89期 第90期 第91期 第92期 第93期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 309,796 326,138 352,007 365,128 337,432
経常利益 (百万円) 29,623 33,518 34,783 31,980 28,308
当期純利益 (百万円) 20,815 23,861 23,296 19,225 20,393
資本金 (百万円) 11,632 12,555 12,561 12,561 12,561
発行済株式総数 (千株) 70,134 71,158 71,165 70,864 70,864
純資産額 (百万円) 126,089 147,142 162,924 171,239 187,678
総資産額 (百万円) 274,122 289,759 325,316 328,909 332,457
１株当たり純資産額 (円) 1,797.83 2,067.82 2,289.39 2,416.43 2,648.40
１株当たり配当額
70.00 90.00 100.00 100.00 100.00
(うち１株当たり (円)
( 30.00 ) ( 40.00 ) ( 50.00 ) ( 50.00 ) ( 50.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 305.39 336.57 327.37 270.97 287.79
潜在株式調整後
(円) 292.56 335.30 ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 46.0 50.8 50.1 52.1 56.5
自己資本利益率 (％) 18.4 17.5 15.0 11.5 11.4
株価収益率 (倍) 9.9 15.5 10.6 10.8 14.7
配当性向 (％) 22.9 26.7 30.5 36.9 34.7
従業員数 (人) 5,870 6,095 6,195 6,287 6,353
株主総利回り (％) 115.9 201.2 139.2 122.5 175.1
(比較指標：配当込み
(％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 3,845 5,780 5,590 3,845 4,325
最低株価 (円) 2,578 2,975 3,355 2,302 2,569
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 2019年３月期、2020年３月期及び2021年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株
式が存在しないため記載していない。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2019年３月期
の期首から適用しており、2017年３月期及び2018年３月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基
準等を遡って適用した後の指標等となっている。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
５ 2017年３月期の１株当たり配当額70.00円には、特別配当10円を含んでいる。
６ 2018年３月期の１株当たり配当額90.00円には、特別配当10円を含んでいる。
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２ 【沿革】
年月 摘要
電気工事業整備要綱にもとづいて、株式会社営電社ほか九州の主要電気工事業者13社が統合し、
1944年12月 資本金250万円をもって九州電気工事株式会社を設立、本社を福岡市に置き、九州各県に支店・
営業所を設置、営業開始
1945年２月 株式会社九州電業社他３社を第２次統合
1945年３月 原田電気商会他３社を第３次統合
1945年10月 東京支社(現、東京本社)設置
1947年６月 九州配電株式会社(現、九州電力株式会社)と配電工事委託契約を締結
1953年７月 建設工事部門(発電・変電・送電)を分離し、九州電気建設工事株式会社(現、株式会社九建)を設立
1954年６月 株式会社昭電社を設立(現、株式会社Q-mast・連結子会社)
1958年９月 貨物自動車運送事業の営業開始
1962年６月 社員研修所(現、九電工アカデミー)設置
1963年７月 株式会社大分電設を設立(現、連結子会社)
1964年７月 空気調和・冷暖房・管工事の営業開始
1965年２月 大阪支社(現、関西支店)設置
1965年５月 株式会社小倉電設を設立(現、株式会社きたせつ・連結子会社)
1967年10月 株式会社長営電設を設立(現、株式会社チョーエイ・連結子会社)
1968年11月 大阪証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所市場に上場(資本金５億円)
1968年11月 株式会社南九州電設を設立(現、連結子会社)
1970年４月 株式会社有明電設を設立(現、連結子会社)
1971年４月 株式会社熊栄電設を設立(現、連結子会社)
1971年７月 水処理工事の営業開始
1971年11月 東京証券取引所市場第二部に上場(資本金８億２千５百万円)
1971年12月 株式会社明光社の株式取得(現、連結子会社)
1972年２月 九州電工ホーム株式会社を設立(現、連結子会社)
1972年９月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部へ指定替え上場(資本金11億円)
1973年６月 建設業法改正により、建設大臣許可(特―48)第1659号を受けた(現、５年ごとに更新)
1976年４月 本社を福岡市南区那の川一丁目23番35号(現在地)に新築移転
1981年８月 公共下水道工事の営業開始
1981年９月 株式会社福岡電設を設立(現、連結子会社)
1984年10月 九興総合設備株式会社を設立(現、連結子会社)
1985年５月 合弁会社九連環境開發股份有限公司を設立(現、連結子会社)
1987年３月 第一回無担保転換社債100億円の発行
1988年７月 株式会社キューコーリースを設立(持分変動に伴い連結除外後 現、持分法適用関連会社)
1989年12月 株式会社九電工に商号変更
1997年12月 本社、福岡支店、福岡支社においてＩＳＯ9001の認証取得（電気、情報通信部門）
1998年12月 全技術部門においてＩＳＯ9001の認証取得（配電工事部門は、ＩＳＯ9002の認証取得）
1999年３月 技術研究所(現、技術開発部技術開発課)設置
1999年12月 本社においてＩＳＯ14001の認証取得
2001年７月 全支店においてＩＳＯ9001の認証取得
2004年６月 大阪証券取引所市場第一部の上場廃止
2005年４月 沖縄支社を沖縄支店に改組
2008年６月 貨物自動車運送事業の廃止
2008年７月 東京本社設置
2012年１月 株式会社キューコーリースが連結範囲に含まれないこととなったためリース事業を廃止
シンガポールに所在するASIA PROJECTS ENGINEERING PTE. LTD.の株式の一部を取得（現、連結子
2013年５月
会社）
2015年３月 第２回無担保転換社債型新株予約権付社債100億円の発行
2018年３月 神奈川県に所在するエルゴテック株式会社の株式の一部を取得（現、連結子会社）
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、その他の関係会社１社、子会社59社及び関連会社50社で構成され、設備工事業として、
主に配電線工事・屋内配線工事・電気通信工事等の電気工事及び空気調和・冷暖房・給排水衛生設備・水処理工事
等の空調管工事の設計・施工を行っている。
また、その他の事業として、電気工事及び空調管工事に関連する材料及び機器の販売事業、不動産販売事業、ソ
フト開発事業、人材派遣事業、再生可能エネルギー発電事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、印刷事業、ビ
ジネスホテル経営、ゴルフ場経営、商業施設の企画・運営等を行っている。
当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりである。なお、セグメントと同一の
区分である。
〔設備工事業〕
○ 当社及び子会社㈱明光社が、その他の関係会社である九州電力㈱及び同子会社である九州電力送配電㈱より配
電線工事を受注施工している。
○ 当社が配電線工事以外の電気工事全般及び空調管工事全般を受注施工するほか、工事の一部についてグループ
各社へ外注施工として発注している。
○ 子会社㈱設備保守センターが、設備の保守・点検並びにメンテナンスを行っている。
○ 子会社KYUDENKO SOUTH EAST ASIA PTE. LTD.が、東南アジアにおける設備工事に関連する事業活動を統括して
いる。
〔その他〕
○ 当社及び子会社㈱Q-mast並びにリアラン㈱が、電気工事及び空調管工事に関連する材料及び機器の販売事業を
行っている。
○ 子会社九州電工ホーム㈱が、不動産の販売・賃貸・管理業務を行っている。
○ 子会社㈱オートメイション・テクノロジーが、ソフトウエアの開発事業を行っている。
○ 子会社㈱ポータルが、人材派遣業を行っている。
○ 当社及び子会社㈱志布志メガソーラー発電、㈱鹿児島ソーラーファーム及び名取メガソーラー九電工・グリー
ン企画有限責任事業組合並びに関連会社長崎鹿町風力発電㈱、渥美グリーンパワー㈱、大分日吉原ソーラー
㈱、佐賀相知ソーラー㈱、串間ウインドヒル㈱、宇久島みらいエネルギーホールディングス合同会社、宇久島
みらいエネルギー合同会社、ＳＦＫパワー合同会社、㈱グリーンバイオマスファクトリー、㈱川南バイオマス
発電所、㈱森林パワーホールディングス、松島風力㈱、葛尾風力㈱、波松風力㈱及びソヤノウッドパワー㈱が
再生可能エネルギー発電事業を行っている。
○ 上記のほか、子会社九連環境開發股份有限公司が、空気・水・廃棄物等に含まれる環境負荷の分析サービス
を、㈱ネット・メディカルセンターが遠隔画像診断支援サービスを、㈱九電工フレンドリーが印刷、製本等
を、㈱スリーインがビジネスホテル経営を、九電工北山観光㈱がゴルフ場の経営を、㈱ベイサイドプレイス博
多が商業施設の企画・運営等を行っている。
※2020年４月１日に、連結子会社であった㈱クオテックは当社が吸収合併している。
※2021年３月31日に、連結子会社であった㈱システックは保有株式売却に伴い、連結の範囲から除外している。
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事業の系統図は次のとおりである。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な
(又は被所有)
名称 住所 関係内容
(百万円) 事業の内容
割合(％)
(連結子会社)
福岡県
100.0
設備工事業 当社の電気工事の外注施工
㈱福岡電設 福岡市 20
〔22.5〕
南 区
福岡県
設備工事業 当社の電気・空調管工事の外注施工
㈱きたせつ 北九州市 20 100.0
小倉北区
大分県
設備工事業 当社の電気・空調管工事の外注施工
㈱大分電設 20 99.6
大分市
当社の電気工事の外注施工
宮崎県
設備工事業
㈱明光社 21 64.8
役員の兼務
宮崎市
鹿児島県
設備工事業 当社の電気工事の外注施工
㈱南九州電設 20 100.0
鹿児島市
熊本県
設備工事業 当社の電気工事の外注施工
熊本市
㈱熊栄電設 20 100.0
南 区
長崎県
設備工事業 当社の電気・空調管工事の外注施工
㈱チョーエイ 20 100.0
長崎市
佐賀県
設備工事業 当社の電気・空調管工事の外注施工
㈱有明電設 20 100.0
佐賀市
東京都
設備工事業 当社の空調管工事の外注施工
九興総合設備㈱ 20 100.0
豊島区
神奈川県
当社の空調管工事の外注施工
設備工事業
エルゴテック㈱ 横浜市 92 100.0
役員の兼務
西区
当社及び連結子会社の損害・生命保険
福岡県
代理業
その他
九州電工ホーム㈱ 福岡市 100 100.0
当社が資金の貸付を行っている。
中央区
役員の兼務
当社及び連結子会社に工事用資材及び
福岡県
機器を販売
その他
㈱Q-mast 300 100.0
福岡市
役員の兼務
中央区
千シンガポールドル
シンガポール
ASIA PROJECTS 82.1
設備工事業
共和国
ENGINEERING PTE. LTD.
〔82.1〕
1,500
その他 33社 ― ― ― ― ―
(持分法適用関連会社)
当社が同社本社ビルの保守管理を行っ
福岡県
42.8
ている。
設備工事業
㈱九建 福岡市 100
役員の兼務
中央区
その他 ８社 ― ― ― ― ―
(その他の関係会社)
当社は、同社の設備工事等を受注施工
福岡県
(直接22.6)
九州電力㈱
している。
その他
福岡市 237,304
(注)３
(間接 0.2)
役員の兼務
中央区
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。
２ 議決権の所有割合の〔 〕内は、間接所有割合で内数である。
３ 有価証券報告書を提出している。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2021年３月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
設備工事業 8,792
その他 754
全社(共通) 546
合計 10,092
(注) １ 従業員数は就業人員である。
２ 当社グループ外への出向者（106人）を除いて表示している。
(2) 提出会社の状況
( 2021年３月31日 現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
6,353 38.7 16.4 6,820
セグメントの名称 従業員数(人)
設備工事業 5,807
その他 ─
全社(共通) 546
合計 6,353
(注) １ 従業員数は就業人員である。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
３ 社外への出向者（229人）を除いて表示している。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、九電工労組と称し、1946年４月に結成され、2021年３月31日現在の組合員数は、4,773人
であり、上部団体として電力総連に加盟している。また、連結子会社のうち８社については、労働組合が結成され
ており、2021年３月31日現在の組合員数は、718人である。
いずれも会社と組合との関係は安定しており、特に記載すべき事項はない。
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第２ 【事業の状況】
(注) 「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税抜きの金額で表示している。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は2021年３月末現在において判断したものであ
る。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、「快適な環境づくりを通して社会に貢献します。」「技術力で未来に挑戦し、新しい価値を創
造します。」「人をいかし、人を育てる人間尊重の企業をめざします。」を企業理念の柱に掲げ、電気、空気調
和、冷暖房、給排水、情報通信などの設計・施工を営む総合設備業として、社会的使命を果たすと同時に、お客さ
まや地域社会とともに発展し続ける企業であることを経営の基本としている。
また、これらの事業に関連する環境、エネルギー効率化、リニューアルなどの分野についても、一層の技術開発
の促進と品質の向上に努め、お客さまの信頼と期待に応えると同時に、新規分野・新規市場への積極的な事業展開
を図ることで、社会構造の変化に適宜適切に対応しながら、企業価値の向上を目指している。
当社グループでは、企業理念を柱として、2044年に迎える創立100周年までの環境変化・メガトレンドを視野に入
れた目指す将来像をイメージし、この実現に向けた中期的なマイルストーンとして2024年度までの中期経営計画を
策定している。これにより、ステークホルダーの皆さまに対し、中・長期かつ継続的な成長をコミットしたいと考
える。2044年にかけて想定される様々な社会の構造改革・メガトレンドの中で、特に当社グループが重要と考え注
視しているものは「分散型エネルギー社会の到来」「環境意識の高まり」「人口構造の変化と働き方改革の多様
化」及び「デジタル技術の進歩」である。
これらを踏まえ、当社グループは、事業拡大を進める上での目指す方向性を、「地域公共インフラの維持」「脱
炭素社会の実現」「社会課題の解決」と定め、人々の生活に欠かすことのできないライフライン設備を守る総合設
備業として、これまで培ってきた技術力を一層深化させ、社会から信頼され選ばれ続ける企業グループを目指して
いく。また、ビジネス活動を通じたＳＤＧｓの目標達成に貢献する。
目指す将来像の実現に向け、「多様な人材に溢れる魅力ある企業の創出」「お客様の期待に応える幅広い技術領
域の拡充」「デジタル技術による業務の高度化」「アライアンスによるイノベーションの創出」を基本姿勢に、ヒ
ト・モノ・カネを積極的に投資していく。
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人々の生活に欠かすことのできないライフライン設備を守る「総合設備業」として、これまで培ってきた技術力
を一層深化させ、地域公共インフラの発展と脱炭素社会の実現に貢献すると共に、将来に向けた農業再生や人口減
少・高齢化などの社会課題を解決することで、社会から信頼され選ばれ続ける企業グループを目指す。
〔中期経営計画 2020-2024〕
新型コロナウイルス感染症については、2021年度の下半期以降、徐々に収束に向かうものと期待しているが、中
期経営計画においては、最終年度の目標数値を含めその影響を反映していない。目標達成に向けて注力していく
が、今後必要に応じ計画の見直しを行う可能性がある。
本中期経営計画では、「持続的な成長を実現するための経営基盤の確立～３つの改革の実現～」をメインテーマ
に掲げ、前中期経営計画で得られた成果と反省を踏まえ、当社グループが新たな成長を遂げるためには、これを支
える基盤づくりが最重要であるとの認識に立ち、現状の施工力に見合った電気・空調衛生工事の受注量を確保・維
持しながら、たとえ景気後退局面に陥ったとしても熾烈な競争を勝ち抜くことができる「強靭で筋肉質な企業体
質」づくりに全力を傾注する。
具体的には、コア事業を支える技術者の確保に加え、施工管理方法の見直しや技術者の適正配置による「施工戦
力改革」、競争力の源泉となる品質・コスト力向上をはじめ、働き方改革も見据えた「生産性改革」、クリーンで
透明性の高い企業風土をつくり上げるための「ガバナンス改革」の「３つの改革」を実現し、本中期経営計画最終
年度、その後の創立100周年（2044年度）での飛躍的な成長・発展を目指す。
今後予定される大規模風力及びバイオマス発電事業、更には需要拡大が期待されるＥＳ事業をはじめとする太陽
光関連工事に代わる新たな事業領域の開拓、有効な投資や要員拡充により業容のさらなる拡大へ挑戦し、本中期経
営計画の最終年度となる2024年度に「売上高5,000億円」を達成する。
また、本中期経営計画に掲げる取り組みを着実に進め、事業活動を通じて、当社グループが行っている事業と親
和性の高いＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の実現に貢献していく。
当社の具体的取り組みとＳＤＧｓの関連性
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今回の中期経営計画における重点課題（３つの改革と継続取り組み項目）
〔３つの改革〕
１）施工戦力「改革」
・長期要員計画に基づく技術者採用の強化
・技術教育の見直しによる若年技術者の離職率抑制
・全技術者のタイムリーな最適配置の実現に向けた体制確立
・技術管理部の体制強化及び活用による施工管理のあり方見直し
・多能工化の推進
２）生産性「改革」
・全社及び部門単位での教育体系の見直し
・全社最適な人事ローテーションの実現
・先端技術及びＩＴを活用した合理化・省力化の推進
・業務改革の実践
３）ガバナンス「改革」
・不正行為撲滅に向けた再発防止策の確実な実行
・九電工 コーポレートガバナンス ガイドラインに基づくガバナンス体制の強化・徹底
〔前中期経営計画からの継続取り組み課題〕
１）利益率向上施策の深化 ４）新たな事業領域の開拓
２）国内設備工事業の受注基盤強化・拡充 ５）魅力ある職場環境の構築
３）配電工事部門の収益力強化 ６）企業価値の向上
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(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの新型コロナウイルス感染症の影響に関する今後の見通しについては、2021年度においても、まん
延防止をはじめとしたさまざまな防疫措置が実施され、経済活動の抑制が続くと考えている。今後、国民の集団免
疫の獲得を目指したワクチン接種が徐々に普及し、下半期以降、収束の方向に向かうものと期待しているが、2021
年度においても受注活動や価格競争あるいは施工遅延など一定の影響が想定され、このような仮定をもとに事業運
営を行っている。
先行きに対する不透明感が依然強いなか、建設業界においては、お客様の設備投資計画の更なる先送りも想定さ
れ、需要の減少を受けた価格競争の激化が懸念される。一方で、脱炭素社会に向けた環境への投資意欲は高まりつ
つあり、再生可能エネルギーに関連する投資は増加するものと予想される。
このような環境認識と大きく落ち込んだ2020年度の受注実績を踏まえ、当社グループでは、中期経営計画２年目
となる2021年度のテーマを「環境変化への適応とリカバリーの実現」と定め、次の重点課題に取り組んでいく。
「国内設備工事業の受注基盤強化・拡充」については、福岡における天神ビッグバンや首都圏などの再開発に伴
う大型案件、あるいは2020年度から発注が延期された案件の受注に向け、営業・技術部門が一体となった営業活動
を展開する。また、減少傾向にある中小型案件の受注については、地域密着営業に取り組む意識・手法の再構築を
行い、その拡大を図る。
「利益率向上施策の深化」については、これまで実施してきた利益率改善対策を再徹底するとともに、本社の技
術管理部が、デジタル技術を活用し各現場を全社最適の観点から集中管理し、施工情報やコスト情報を共有するこ
とで、本社と現場が一体となった施工管理と利益アップを目指す。
「施工戦力改革」における「人財育成の強化」については、ＯＪＴに関する規定を整備し、エルダーと若年者双
方への支援やＯＪＴの進捗を管理するＯＪＴ推進者を設置するなど、エルダー制度の充実を図る。また、デジタル
教育支援ツールを活用することで、各技術者が保有するスキルの一元管理に取り組み、属人化を防ぎつつ技術レベ
ルの底上げ・標準化を進める。
「生産性改革」に向けた「ＤＸの推進」については、業務の合理化・省力化を実現する具体的なプロジェクトを
複数立ち上げ、タスクフォースチームを組成し取り組んでおり、この完遂を目指す。
「ガバナンス改革」については、予防法務・コンプライアンスを所管する法務部門と業務の適正・リスク管理を
所管する内部統制部門を統合した「経営管理部」を設置し、各々の業務を一体的に遂行することでチェック機能の
強化やガバナンスの高度化を図る。
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(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標を判断するための客観的な指標（ＫＰＩ)は、売上高、経常利益、経常利益率、投下
資本利益率（ＲＯＩＣ）であり、2024年度の目標値は、売上高5,000億円、経常利益500億円、経常利益率10.0％以
上、ＲＯＩＣ10.0％以上である。当該ＫＰＩの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事
情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではない。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主として以下のようなものがあ
る。
文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであ
る。
当社グループにおいては、これらのリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適
切かつ迅速な対応に努める。
以下の事項は当社グループが事業を継続するうえで、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、こ
れらに限定されるものではない。
(1)経済状況等
当社グループの設備工事業は、九州電力送配電株式会社を始めとする国内民間企業及び官公庁などの設備投資
の動向に左右されることから、これらの設備投資抑制などは、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
配電工事については、九州電力送配電株式会社との連絡を密にし、より効率的かつ安定的に配電網を維持する
仕組みと契約の在り方に向け改善を続けている。一般工事については、地域密着営業による小型元請工事の拡大
や元施工案件の保守メンテナンス・リニューアルの獲得など、比較的景気の影響を受けにくい案件の増加に取り
組んでいる。加えて、得意先の拡大、工事種別の多様化も進めている。
(2)工事材料費及び労務費の変動
工事材料費及び労務費が著しく上昇し、これらを請負金額に反映できない場合には、業績等に影響を及ぼす可
能性がある。
長期にわたる大型工事については、フロントローディングを徹底し、早期に資材発注や施工業者を選定し取り
決めを行い、リスクを回避する。工事材料費については、グループ内の資材購買専門会社㈱Q-mastにより、資材
調達における規模のメリットを追求するとともに、代替資材の提案など資材調達に係る専門知識をグループ内に
蓄積していく。労務費については、グループ内の技能工数を増加させるとともに多能工化を進め、外部要因によ
るリスクを低減する。
(3)貸倒れリスク
当社グループは、取引先別の財務状態に応じた与信設定を行い、信用状態を継続的に把握するなど、不良債権
の発生防止に努めているが、取引先の経営・財務状況が悪化した場合、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
当社では、毎月の支店長会議において、長期未収入金の確認を行い営業債権の不良化を監視している。日頃よ
りこまめな出来高請求を行うことでリスクの低減に努めるとともに、全社で集金に取り組む集金強調期間を年２
回設けるなど、集金管理意識の向上を図っている。
(4)保有資産に関するリスク
当社グループは、営業活動に関連して不動産や有価証券等の資産を保有しているが、これら保有資産の時価が
著しく低下した場合や、事業用不動産の収益性が著しく低下した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があ
る。
配電工事を除く設備工事業に関しては、本来多額の設備投資を必要としない。新規事業エリアへ進出する際
は、基本的に賃貸を選択している。配電工事については、九州一円に不動産を保有し緊急工事などへ対応してい
るが、新規の設備投資については過年度に概ね終了しており、現在は維持更新や事業所の移転に伴う投資にとど
めている。
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(5)設備工事業以外の事業にかかるリスク
当社グループは、中核である設備工事業以外に、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事
業、ソフト開発事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企
画・運営事業など、グループの経営資源やネットワークを有効に活用しながら事業領域の拡充を図っている。こ
れらの事業は、他事業者との競合の進展など事業環境の変化により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(6)再生可能エネルギー発電事業等にかかるリスク
再生可能エネルギー発電事業は、通常その事業期間が長期にわたることから、事業環境に著しい変化が生じた
場合や、事業遂行上重大な災害・事故等が発生した場合には、収益性が低下する可能性がある。また、未だ運転
を開始していない宇久島メガソーラーを含む複数のプロジェクトについては、予期しない障害の発生による事業
計画の遅れに伴い、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
なお、当該事業は、十分な事前調査及び検討を行ったうえでプロジェクトを採択しており、主な発電所につい
ては保険契約を締結するなど、想定されるリスクについても回避又は極小化のための対応を行っている。
(7)海外事業に伴うリスク
海外での事業活動では、当該国の政治・経済情勢の変化や法令・規則等に変更があった場合、当社グループの
業績等に影響を及ぼす可能性がある。
情報収集と危機管理の早期化のため、シンガポールに統括会社を設立し、日本人スタッフによるリスク管理に
努めている。
(8)退職給付債務
当社グループ退職年金資産の運用結果が前提条件と異なる場合、その数理計算上の差異は、発生の翌事業年度
以降一定の期間で費用処理することとしているため、年金資産の運用利回りの悪化や割引率の低下は、業績等に
影響を及ぼす可能性がある。
年金管理委員会では、毎年運用商品の評価を行うとともに、期待リターンとリスクを加味した投資効率の極大
化を図っている。外部コンサルタントを活用し、掛金と給付までのデュレーションを反映した中期的なポート
フォリオ構築に努めている。
(9)自然災害の発生・疫病のまん延
大規模な自然災害の発生あるいは疫病のまん延などに伴い、サプライチェーンの寸断や行政機関からの事業停
止要請などによる工事の中断や大幅な遅延又は当社グループの設備の損傷や就業者の減少といった事態が生じた
場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(10)規制当局による措置や法的手続に係るリスク
当社グループは、建設業法をはじめとした各種法令の規制を受けており、これらの法令に抵触する行為があっ
た場合において、行政処分等がなされたときは、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは、中期経営計画の重点課題の一つとして、クリーンで透明性の高い企業風土をつくり上げるた
めの「ガバナンス改革」を掲げ、リスクの完全な払拭に努めている。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。
① 経営成績の概況
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症のまん延という未曽有の事態に直面し、経営環境に大きな変化が
生じた一年であった。
当社グループにおいても、受注・施工の両面において影響を受けた。受注面では、春先の緊急事態宣言の発出を
受けお客様への訪問が憚られる状況となり、第１四半期において中小型案件が減少した。また、旅客・宿泊などの
サービス業や製造業のお客様を中心に、設備投資の先送りや見直しが発生し、大型案件の発注も減少した。これら
需要の減少を受け、価格競争が激しさを増している。施工面においては、感染症の拡大防止を念頭に置いた、新た
な働き方・施工管理が求められた。特に一部の大型再生可能エネルギー工事では、着工や進捗が遅れ、売上高が伸
び悩んだ。設備工事業以外の事業では、グループ子会社が運営するホテルや商業施設において、大きな需要の減退
を受けた。
このような経営環境のもと当社グループは、中期経営計画（2020年度～2024年度：５カ年計画）の初年度である
2020年度のテーマを「検証と反省、そして再構築」と定め、計画に掲げる「施工戦力改革」、「生産性改革」、
「ガバナンス改革」の３つの改革すべてに共通する「人財育成強化」、また前中期経営計画からの課題として残る
「利益率改善」と「受注拡大」、更には過去に発生した「重大不祥事への対策の徹底」などについて、まずは過去
の取り組みを徹底的に検証・反省し、新たな計画の完遂に向けた取り組みの土台づくり（戦略・具体策の再構築）
に全力を傾注した。
このような事業運営の結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなった。
〔連結業績〕
325,158百万円（前年同期比 35.9％減）
工事受注高
391,901 百万円（前年同期比 8.6％減）
売 上 高
32,998 百万円（前年同期比 8.4％減）
営業利益
35,906 百万円（前年同期比 7.1％減）
経常利益
親会社株主に帰属
25,042 百万円（前年同期比 4.6％減）
する当期純利益
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりである。
（設備工事業）
工事受注高は、前連結会計年度に計上した超大型再生可能エネルギー工事案件の反動減に加え、複数の案件の発
注先送りに伴い、前連結会計年度と比べ181,866百万円減少（35.9％減）し、325,158百万円となった。
売上高は、前連結会計年度は、竣工を控えた大型案件の進捗が高水準であったため、その反動減が生じたこと
や、当連結会計年度において、一部の大型再生可能エネルギー工事案件の着工や進捗が遅れたことなどにより、前
連結会計年度と比べ30,175百万円減少（7.4％減）し、377,331百万円となった。
また、セグメント利益（営業利益）については、売上高の減少に伴い、前連結会計年度と比べ3,284百万円減少
（9.7％減）し、30,485百万円となった。
（その他）
売上高は、工事に関連する材料及び機器の販売事業や施設運営事業が減少したことなどから、前連結会計年度と
比べ6,861百万円減少（32.0％減）し、14,570百万円となった。
また、セグメント利益（営業利益）については、発電事業の減価償却費の減少に伴い、前連結会計年度と比べ293
百万円増加（14.1%増）し、2,371百万円となった。
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② 財政状態の概況
〔連結財政状態〕
流動資産は、売掛債権の減少などにより、前連結会計年度末と比べ3,695百万円減少し、212,574百万円となっ
た。
固定資産は、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末と比べ1,745百万円増加し、153,957百万円と
なった。
これらの結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ1,950百万円減少し、366,532百万円となった。
流動負債は、支払債務の減少などにより、前連結会計年度末と比べ17,361百万円減少し、125,361百万円となっ
た。
固定負債は、退職給付に係る負債の減少などにより、前連結会計年度末と比べ8,887百万円減少し、19,429百万
円となった。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べ26,249百万円減少し、144,790百万円となった。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比べ24,298百万円増
加し、221,741百万円となった。
〔キャッシュ・フローの状況〕
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、5,164百
万円減少し、49,800百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、9,184百万円（前連結会計年度比29,038百万円の収入額の減少）となった。こ
れは、主にたな卸資産の増加や仕入債務の決済に比べ、税金等調整前当期純利益の計上及び売上債権の回収が上
回ったことによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、4,232百万円（前連結会計年度比7,903百万円の支出額の減少）となった。こ
れは、主に投資有価証券の取得及び有形固定資産の取得によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、10,064百万円（前連結会計年度比1,185百万円の支出額の減少）となった。こ
れは、主に配当金の支払によるものである。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
〔中期経営計画初年度の総括〕
当連結会計年度における「３つの改革」と「前中期経営計画からの継続取り組み課題」に対する具体的実施事項
と評価は次のとおりである。
まず、「施工戦力改革」だが、要である人財の確保については概ね順調に推移している。若年者を中心とした人
財の育成については、指導者であるエルダーに対する教育を含めた職場全体でのＯＪＴを強化してきたが、今後、
デジタル教育支援ツールを導入するなど、さらなる教育体制の構築を進める必要がある。
「生産性改革」では、10月に新設したＤＸ推進部を中心に、業務の合理化・省力化を進める上での課題を複数抽
出し、その解決に向けタスクフォースチームを組成したうえで、それぞれ具体的なプロジェクトを立ち上げ、課題
解決の完遂に向け着実に取り組んでいる。
「ガバナンス改革」については、不正行為撲滅に向けた再発防止策を継続的に実施している。組織・体制強化を
目指し、2021年４月に「経営管理部」を新設した。
「継続取り組み課題」である「利益率向上施策の深化」として、フロントローディングをはじめとした利益率改
善対策の徹底に取り組んだ。これにより、利益率は改善途上にある。一方で、「国内設備工事業の受注基盤強化・
拡充」に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、大きな課題を残した。特に、地域密着営業を中心と
した中小型案件の受注が減少傾向であることは、当社グループの経営基盤を揺るがしかねない憂慮すべき事態であ
ると認識しており、受注に取り組む意識や手法の再構築など徹底的な対策を実施している。
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〔当連結会計年度の分析〕
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ約30億円減少した。
この要因は、設備工事業の売上高の減少に伴う減益と売上高総利益率の改善にともなう増益に集約される。
設備工事業の売上高が減少した理由は、前連結会計年度の売上高が、竣工を控えた大型案件の進捗に伴い高水
準であったためその反動減が生じたこと、次に、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の拡大予
防を念頭に、一部の大型再生可能エネルギー工事の現場で入場を差し控えたため着工や進捗が遅延したこと、ま
た、緊急事態宣言の発出に伴い中小型案件の営業活動が停滞したことなどが挙げられる。
売上高総利益率の改善については、前連結会計年度の工程逼迫により採算性が悪化した一部の大型案件の引渡
しに伴う利益率の低下があったものの、それら案件の引き渡しを上半期に終えたため、継続的に取り組みを続け
ている利益改善対策も相まって、下半期以降、利益率が改善傾向にあることが主な理由である。
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② 生産、受注及び販売の実績
(a) 受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 )
セグメントの名称
金額(百万円) 金額(百万円)
設備工事業 507,025 325,158 (35.9％減)
その他 ― ─ (─)
合計 507,025 325,158 (35.9％減)
(b) 売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 )
セグメントの名称
金額(百万円) 金額(百万円)
設備工事業 407,506 377,331 (7.4％減)
その他 21,432 14,570 (32.0％減)
合計 428,939 391,901 (8.6％減)
総売上実績に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上実績及びその割合は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 )
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
九州電力㈱ 51,749 12.1 4,146 1.1
九州電力送配電㈱ ― ― 45,688 11.7
(c) 次期繰越高
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2021年３月31日 )
（ 2020年３月31日 ）
セグメントの名称
金額(百万円) 金額(百万円)
設備工事業 448,462 396,289 (11.6％減)
その他 ― ─ (─)
合計 448,462 396,289 (11.6％減)
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去している。
２ 当社グループでは設備工事業以外は受注生産を行っていない。
３ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
４ 本表の金額には、消費税等は含まれていない。
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なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況
〇 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 次期繰越
工事 計
期別 工事高 工事高 工事高 工事高
種別 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) （百万円）
配電線工事 571 45,405 45,976 44,973 1,003
前事業年度
屋内線工事 215,059 313,350 528,409 206,979 321,429
(自 2019年４月１日
空調管工事 99,927 102,520 202,448 108,586 93,861
至 2020年３月31日 )
計 315,557 461,276 776,834 360,540 416,294
配電線工事 1,003 42,919 43,922 43,446 476
当事業年度
屋内線工事 321,429 143,071 464,501 190,794 273,706
(自 2020年４月１日
空調管工事 93,861 94,726 188,587 98,639 89,947
至 2021年３月31日 )
計 416,294 280,717 697,011 332,880 364,131
(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその
増減額を含む。
２ 次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)である。
〇 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争並びに九州電力送配電㈱との委託契約によるものに大別される。
期別 区分 特命(％) 競争(％) 委託契約(％) 計(％)
配電線工事 5.6 4.3 90.1 100
前事業年度
(自 2019年４月１日
屋内線工事 88.9 11.1 ― 100
至 2020年３月31日 )
空調管工事 61.3 38.7 ― 100
配電線工事 2.9 4.6 92.5 100
当事業年度
(自 2020年４月１日
屋内線工事 69.1 30.9 ─ 100
至 2021年３月31日 )
空調管工事 58.4 41.6 ─ 100
(注) 百分比は請負金額比である。
〇 完成工事高
民間(百万円)
官公庁 合計
期別 区分
九州電力
(百万円) (百万円)
一般民間会社 計
グループ
配電線工事 42 43,484 1,447 44,931 44,973
前事業年度
屋内線工事 12,842 1,495 192,642 194,137 206,979
(自 2019年４月１日
空調管工事 5,619 901 102,065 102,966 108,586
至 2020年３月31日 )
計 18,504 45,880 296,155 342,036 360,540
配電線工事 4 42,140 1,301 43,441 43,446
当事業年度
屋内線工事 13,541 959 176,294 177,253 190,794
(自 2020年４月１日
空調管工事 3,711 700 94,228 94,928 98,639
至 2021年３月31日 )
計 17,256 43,799 271,823 315,623 332,880
(注) １ 九州電力グループとは、九州電力㈱及び九州電力送配電㈱のことである。
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２ 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度 請負金額 10億円以上の主なもの
清水建設㈱ 福岡空港国内線旅客ターミナルビル再整備工事
合同会社ソーラーファーム南さつま ソーラーファーム南さつま発電所建設工事
大成建設㈱ 熊本都市計画桜町地区第一種市街地再開発事業（東工区）
㈱大林組 宮崎キヤノン移転新築工事
国立競技場 電気設備工事
大成建設㈱
当事業年度 請負金額 10億円以上の主なもの
串間ウインドヒル㈱ 串間風力発電所建設工事
東京センチュリー㈱ 大分・日出第一及び第二メガソーラー発電所建設工事
㈱フジタ （仮称）江東区潮見二丁目ホテル開発計画
田川太陽光発電合同会社 田川郡川崎町太陽光発電所建設工事
㈱大林組 新砂プラザリニューアルプロジェクト
３ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであ
る。
前事業年度
九州電力㈱ 45,880百万円 12.7％
当事業年度
九州電力送配電㈱ 41,957百万円 12.6％
〇 次期繰越工事高( 2021年３月31日 現在)
民間(百万円)
官公庁 合計
区分
(百万円) (百万円)
九州電力グループ 一般民間会社 計
配電線工事 ─ 452 23 476 476
屋内線工事 12,348 174 261,183 261,358 273,706
空調管工事 4,274 139 85,534 85,673 89,947
計 16,622 766 346,741 347,508 364,131
次期繰越工事のうち請負金額 10億円以上の主なものは、次のとおりである。
宇久島みらいエネルギー
宇久島メガソーラーパーク発電所建設工事 2023年６月完成予定
合同会社
七尾メガソーラー合同会社 石川県七尾メガソーラー発電所建設工事 2023年３月完成予定
英田光メガソーラー発電
英田光太陽光発電所建設工事 2021年６月完成予定
合同会社
清水建設㈱ （仮称）旧大名小学校跡地活用事業 2022年12月完成予定
フジタ・國場組
（仮称）名城ビーチホテル新築工事 2022年５月完成予定
建設共同企業体
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③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
営業活動によるキャッシュ・フローについて
当連結会計年度における営業キャッシュ・フローは、9,184百万円となり、前連結会計年度に比べ、29,038百万
円の収入額の減少となった。売上高の増加および施工案件の大型化に伴い、運転資本は増加する傾向にあるが、
日頃よりこまめな出来高請求を行うことでその削減に努め、毎月末長期未収金の確認を行うなど貸倒れリスクの
低減に努めている。また、全社で集金に取り組む集金強調期間を年２回設けるなど、キャッシュ・フロー経営の
浸透を図っている。
投資活動によるキャッシュ・フローについて
当社グループは、中期経営計画の経営指標としてＲＯＩＣを採用し、加重平均資本コストを意識した投資を
行っている。当連結会計年度における設備投資等の概要については「第３ 設備の状況 １ 設備投資等の概
要」に、設備の新設、除却等の計画については「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載し
ている。なお、設備工事業に係る通常の維持更新投資については、年間50億円程度を想定している。
また、再生可能エネルギー発電事業を行うＳＰＣへの出資を行っている。
財務活動によるキャッシュ・フローについて
設備工事業に関する運転資金は従来300億円程度を想定していたが、新型コロナウイルス感染症のまん延など不
確実性の増大に備えるため、足元では厚めの手元流動性を確保している。加えて、再生可能エネルギーや脱炭素
などＥＳＧへの取り組みをはじめとした投融資を主な使途とした社債発行登録を行っている。今後も、調達コス
トを勘案しながら、機動的に資金使途に応じた資金調達を遂行していく。
業容拡大やリスク対応に伴う棚卸資産や運転資金の回転率の低下に対しては、営業債権の回収率改善や事業外
資産の見直しを行うことで対処し、営業活動および投資活動のキャッシュ・フローを通じたＲＯＩＣの改善を
図っていく。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作
成している。この連結財務諸表作成に際し、当社グループ経営陣は、決算日における資産・負債の数値及び報告期
間における収益・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、継続して可能な限り正確な見積りと適
正な評価を行っている。
なお、見積り、判断及び評価は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っているが、
見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる可能性がある。
当社グループの会計方針については、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 ４ 会計方針に関する事
項」に記載している。個別の取引や経済事象に会計方針を適用するに当たり、現在及び将来の財政状態及び経営成
績に大きな影響を与えると想定される事項は以下のとおりである。
宇久島メガソーラー建設工事に係る収益及び費用の計上基準について
宇久島メガソーラーの工事売上高及び利益については、最新かつ適切な工事原価総額の見積りと契約書に基づ
いた工事収益総額を根拠に工事進行基準を適用している。ただし、「２ 事業等のリスク」に記載のとおり、コ
ストの上昇や予期しない工事進捗の遅れにより工事原価総額の見積りが増加した場合において、不可抗力条項や
保険の付保にもかかわらずその影響を工事収益総額に十分に反映できないときは、採算性が低下するリスクがあ
る。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
５ 【研究開発活動】
（設備工事業）
当社グループにおける研究開発活動は、主に「技術開発部技術開発課」を拠点とし、先進的な技術や工具等を全
社に先駆けて導入・展開していく役割、現場での技術的問題を解決し社内に発信する役割を担っている。
なお、当連結会計年度における研究開発費は 254 百万円であり、当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおり
である。
① 配電技術分野
配電技術分野では、九州電力送配電㈱の配電線設備における建設・保守作業を、より「安全」、「高品質」
且つ「効率的」に行うための車両・機械・工具の開発、改良、並びに様々な工法の開発、改善を行っている。
なお、配電技術分野における研究開発費は32百万円である。
② 電気技術分野
電気技術分野では、クラウドモバイルカメラやレーザ墨出器を試験導入し、ＩＣＴ・ＩＴ術を用いた建築設
備の施工効率化・省力化の取り組みを進めている。
また、現場調査業務の大幅な省力化を目的として、３Ｄレーザ計測データからの３Ｄ－ＣＡＤ作成を試行し
効率的なデータ処理手法の検証を行っている。
なお、電気技術分野における研究開発費は127百万円である。
③ 空調管技術分野
空調管技術分野では、省エネ効果を見える化できる気流・温度シミュレーションや配管・設備用鉄骨架台な
どの強度を評価する構造解析シミュレーションを実施し、高度な空調品質の事前検討や最適な架台構造の検討
に活用している。
また、３Ｄ－ＣＡＤやＢＩＭ（ビルディング インフォメーション モデリング）により、視覚的に分かりや
すい資料を活用することで、関係者間の合意形成をはかり、円滑な工事進捗と施工品質の向上を図る取り組み
を進めている。
なお、空調管技術分野における研究開発費は95百万円である。
子会社における研究開発活動は特段行われていない。
（その他）
研究開発活動は特段行われていない。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
(設備工事業)
当連結会計年度は、作業環境の整備並びに安全面及び作業能率の向上を目的として、事業所の更新や工事用機器
の購入を中心に投資を行い、その総額は 3,318 百万円であった。
なお、設備の売却・撤去等については、特に記載すべき事項はない。
(その他)
当連結会計年度は、事業所の更新及びソフトウエアへの投資等を行い、その総額は 267 百万円であった。
なお、設備の売却・撤去等については、特に記載すべき事項はない。
(注) １ 上記の投資総額には無形固定資産及び長期前払費用への投資額を含めて表示している。
２ 「第３ 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
（ 2021年３月31日 現在）
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
土地
(所在地) (人)
建物 機械・運搬具
リース資産 合計
構築物 工具器具備品
面積(㎡) 金額
本社 (注３)
73,432
5,405 9,549 3,075 109 18,140 831
(13)
(福岡県福岡市南区) (注４)
東京本社
2,985
(注３) 196 38 46 27 308 719
(516)
(東京都豊島区)
福岡支店 (注３)
95,594
3,489 137 4,077 317 8,023 1,043
(3,083)
(福岡県福岡市南区) (注４)
北九州支店 (注３)
48,338
992 91 1,908 167 3,160 537
(2,081)
(福岡県北九州市小倉北区) (注４)
大分支店
(注３)
47,514
1,943 130 1,297 303 3,674 468
(大分県大分市) (8,493)
(注４)
宮崎支店 (注３)
42,330
1,578 380 964 253 3,176 402
(122,844)
(宮崎県宮崎市) (注４)
鹿児島支店 (注３)
90,146
1,121 120 2,758 301 4,302 604
(4,997)
(鹿児島県鹿児島市) (注４)
熊本支店 (注３)
64,338
2,182 131 3,042 424 5,780 645
(3,256)
(熊本県熊本市中央区) (注４)
長崎支店 (注３)
51,452
1,995 89 2,816 162 5,064 486
(190)
(長崎県長崎市) (注４)
佐賀支店 (注３)
46,114
516 1,619 654 109 2,900 307
(289,403)
(佐賀県佐賀市) (注４)
関西支店
(注３) 2 2 ─ ─ 5 10 130
(大阪府大阪市中央区)
沖縄支店
(注３) 3,000
357 8 166 23 555 149
(注４) (1,047)
(沖縄県豊見城市)
宇久島事業開発支社
─
(注３) 103 0 ─ 1 105 32
(595)
(長崎県佐世保市)
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(2) 国内子会社
（ 2021年３月31日 現在）
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメントの 従業員数
土地
(所在地) 名称 (人)
建物 機械・運搬具
リース資産 合計
構築物 工具器具備品
面積(㎡) 金額
㈱福岡電設
設備工事業
72 15 740 172 12 271 106
(福岡県福岡市南区)
㈱きたせつ
(注３)
3,316
(福岡県北九州市 設備工事業
145 4 280 42 473 132
(注４)
(4,489)
小倉北区)
㈱大分電設
(注４) 設備工事業
62 1 3,001 198 76 339 151
(大分県大分市)
㈱明光社 (注３)
38,446
設備工事業
234 222 447 49 954 197
(宮崎県宮崎市) (注４)
(883)
㈱南九州電設
(注４) 設備工事業
145 8 7,615 324 72 550 120
(鹿児島県鹿児島市)
㈱熊栄電設
(注４) 設備工事業
56 1 3,158 405 69 533 132
(熊本県熊本市南区)
㈱チョーエイ (注３)
1,270
設備工事業
76 0 120 57 255 147
(長崎県長崎市) (注４)
(223)
㈱有明電設
設備工事業
100 5 3,043 97 24 227 132
(佐賀県佐賀市)
九州電工ホーム㈱ (注３)
36,227
その他
1,229 3 483 1 1,718 59
(福岡県福岡市中央区) (注４)
(11)
㈱Q-mast
(注４) その他
159 12 592 116 27 315 122
(福岡県福岡市中央区)
(3) 在外子会社
（ 2021年３月31日 現在）
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメントの 従業員数
土地
建物 機械・運搬具
(所在地) 名称 (人)
リース資産 合計
構築物 工具器具備品
面積(㎡) 金額
九連環境開發股份有限公司
設備工事業
203 171 2,021 208 7 590 245
その他
(台湾国桃園市)
ASIA PROJECTS ENGINEERING
設備工事業
402 98 ─ ─ 189 690 470
PTE.LTD.（シンガポール共和国）
(注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
２ 提出会社は設備工事業の他に再生可能エネルギー発電事業等を営んでいるが、大半の設備は設備工事業に使
用しているため、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
３ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。年間賃借料は727百万円であり、土地の面積につい
ては、( )内に外書きで示している。
４ 連結会社以外へ賃貸中のものを含んでおり、その内訳は次のとおりである。
(提出会社)
土地 建物
事業所
面積(㎡) 帳簿価額(百万円) 帳簿価額(百万円)
本社 4,903 83 116
福岡支店 3,066 498 65
北九州支店 453 14 ─
大分支店 3,198 36 1
宮崎支店 1,646 4 6
鹿児島支店 12,974 872 8
熊本支店 1,480 19 35
長崎支店 1,776 68 57
佐賀支店 ─ ─ 1
沖縄支店 ─ ─ 1
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(国内子会社)
土地 建物
会社名
面積(㎡) 帳簿価額(百万円) 帳簿価額(百万円)
㈱きたせつ 158 1 1
㈱大分電設 849 5 24
㈱明光社 1,290 12 ─
㈱南九州電設 1,814 285 ─
㈱熊栄電設 1,091 97 29
㈱チョーエイ ─ ─ 4
九州電工ホーム㈱ 27,789 599 405
㈱Q-mast 260 12 34
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はない。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はない。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 250,000,000
計 250,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月28日)
東京証券取引所
普通株式 70,864,961 70,864,961 (市場第一部) 単元株式数は100株である。
福岡証券取引所
計 70,864,961 70,864,961 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年４月１日～
2017年３月31日 4,095 70,134 3,730 11,632 3,726 11,615
(注)１
2017年４月１日～
2018年３月31日 1,023 71,158 922 12,555 921 12,537
(注)１
2018年４月１日～
2019年３月31日 7 71,165 6 12,561 6 12,543
(注)１
2019年８月30日
△300 70,864 ― 12,561 ― 12,543
(注)２
(注)１ 新株予約権の権利行使による増加である。
２ 自己株式の消却による減少である。
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 60 26 98 263 4 5,285 5,736 ―
所有株式数
― 231,923 2,354 219,368 155,394 83 99,057 708,179 47,061
(単元)
所有株式数
― 32.75 0.33 30.98 21.94 0.01 13.99 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式364株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれている。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
九州電力株式会社 福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号 15,980 22.55
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 4,560 6.43
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 3,620 5.10
株式会社（信託口）
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号 3,249 4.58
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神二丁目13番１号 3,133 4.42
九電工従業員持株会 福岡市南区那の川一丁目23番35号 1,974 2.78
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
NY 10286,U.S.A
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 1,586 2.23
（東京都港区港南二丁目15番１号
決済営業部）
品川インターシティＡ棟）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET ,BOSTON
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 MA USA 02111MA USA 02111 1,448 2.04
カストディ業務部） （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)
RE MONDRIAN INTERNATIONAL 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
SMALL CAP EQUITY FUND,L.P. 5NT,UK 1,397 1.97
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
カストディ業務部）
九電工労組 福岡市南区那の川一丁目24番１号 1,300 1.83
計 ― 38,250 53.98
(注) 2020年６月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、モンドリアン・インベストメント・
パートナーズ・リミテッドが2020年６月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2021年３月31日末時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めて
いない。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりである。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
モンドリアン・インベストメント・パー 英国 EC2V 7JD ロンドン市、グレ
3,556 5.02
トナーズ・リミテッド シャム・ストリート10、5階
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 300
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 45,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 707,721 ―
70,772,100
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
47,061
発行済株式総数 70,864,961 ― ―
総株主の議決権 ― 707,721 ―
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡市南区那の川一丁目
(自己保有株式)
300 ― 300 0.00
㈱九電工
23番35号
福岡市中央区清川二丁目
(相互保有株式)
43,500 ― 43,500 0.06
㈱九建
13番６号
福岡市中央区渡辺通二丁目
(相互保有株式)
2,000 ― 2,000 0.00
西技工業㈱
９番22号
計 ― 45,800 ― 45,800 0.06
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 155 499,657
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使) ― ― ― ―
保有自己株式数 364 ― 364 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの、単元未満株式の買取
りによる株式数は含めていない。
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３ 【配当政策】
利益配分については、業績向上に向けた経営基盤強化・更なる事業拡大に必要な内部留保を確保しつつ、適正な
財務体質の維持と株主還元に努める。
配当については、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、取締役会である。事
業環境や業績、財務状況等を総合的に勘案し、連結配当性向25％を目安に、安定した配当を継続的に実施すること
で、株主の皆さまの期待に応える。
この基本方針に基づき、当期の期末配当金については、１株当たり50円とし、これにより年間の配当金は、先に
実施した中間配当金50円と合わせ、１株当たり100円となる。
第93期の剰余金の配当は以下のとおりである。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年10月30日
3,543 50
取締役会決議
2021年４月28日
3,543 50
取締役会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「企業理念」の実現を通じて、持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図り、株主、お客様、地域
社会をはじめとするすべてのステークホルダーから支持され、企業経営を適正かつ効率的に行うため、「九電工
コーポレートガバナンス ガイドライン」を制定し、最良のコーポレート・ガバナンスを実現することに取り組んで
いる。
≪企業理念≫
１．快適な環境づくりを通して社会に貢献します。
２．技術力で未来に挑戦し、新しい価値を創造します。
３．人をいかし、人を育てる人間尊重の企業をめざします。
なお、当社の「九電工 コーポレートガバナンス ガイドライン」は、当社のホームページに掲載している。
② 企業統治の体制
当社は、取締役会及び監査役会設置会社制度を採用するなかで、取締役会の「意思決定・監督機能」と「業務執
行機能」を分離し、効率的かつスピーディーな経営を実践することを目的とした「執行役員制度」を導入するとと
もに、業務のリスク管理及び効率性と適法性との調和を維持するため、「内部統制システム」を構築するなど、
「コーポレート・ガバナンスの充実」を図っていく。
当社は、コンプライアンスの基本方針及び活動内容の決定・諸計画の立案、実施方法の決定・対策協議等を行う
コンプライアンス委員会（代表取締役社長 佐藤尚文を委員長とし、取締役を含めた計13名で構成される）を設置
している。また、経営管理部が行う内部監査結果（改善対策等を含む）及び内部統制の有効性評価を協議する内部
統制委員会（代表取締役社長 佐藤尚文を委員長とし、取締役を含めた計14名で構成される）を設置している。
③ 企業統治に関するその他の事項
ア．内部統制システムの整備状況及びリスク管理体制の整備状況
内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況については、今日まで積み重ねてきた法令遵
守の経営体制と企業文化を生かしつつ、企業経営を適正かつ効率的に行う「コーポレート・ガバナンスの充実」
を図り、継続的な発展を期するため、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制」の構築を図っている。
また、業務のリスク管理及び効率性と適法性との調和を維持するための仕組みを構築することにより、当社及
びグループ会社にわたるコンプライアンス活動を活発に行い、経営の透明性と公正性を高めることで、株主、お
客様、地域社会をはじめとするステークホルダーからの信頼に応えながら広く社会に貢献し、「企業価値の向
上」に取組んでいる。
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なお、当社の主な内部統制システムとリスク管理体制の整備状況は、以下のとおりである。
１．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
(ａ)代表取締役社長は、九電工行動憲章を制定し、繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、法令遵
守及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。
(ｂ)代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会にて、コンプライアンス上の重要な問題を審議
し、その結果を取締役会に報告する。
(ｃ)コンプライアンス担当部署を経営管理部とし、全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の
把握に努め、教育の実施によるマニュアルを周知徹底する。また、各部署及び各支店にてコンプライアン
ス活動推進体制を整備し、コンプライアンスに関する具体的活動の計画及び実施を行う。
(ｄ)取締役及び監査役がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、すみやかにコンプライアンス委員会
に報告する体制を構築するとともに、従業員が直接報告・相談できる九電工グループコンプライアンス相
談窓口（社内窓口：電話・FAX・E-mail、社外窓口：電話・E-mail）を設置する。
(ｅ)経営管理部は、九電工グループコンプライアンス相談窓口等により、従業員から報告・通報を受けた場
合、その内容を調査し、再発防止策を担当部門と協議のうえ、コンプライアンス委員会に報告し、全社的
な再発防止策を実施する。
(ｆ)九電工グループコンプライアンス相談窓口への情報提供及び相談者に対しては、人事、給与、また就業
環境を害すること等の不利な取扱いを行うことを禁止する。
(ｇ)反社会的勢力からの不当要求等に対しては、組織全体で毅然として対応し、一切の関係を遮断する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書その他の記録については、文書管理規程に従い、管理責任者を定め適正
に保存・管理する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ａ)コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担
当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配付等を行うものとし、組織
横断的リスク状況の監視及び全社的対応は、経営管理部が行うものとする。
(ｂ)経営管理部にて、当社各部署及び各支店のリスク管理の状況を監査するとともに、その結果及び改善対
策を定期的に、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会に報告する。また、担当取締役等は、改善
策を審議・決定し、取締役会に報告する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ａ)組織及び職務権限規程において、各部署の分掌事項、各職位の基本的役割と職務及び権限等を定める。
(ｂ)代表取締役社長が指名する取締役等を構成員とする経営会議を設置し、取締役会の議事を充実させるよ
うに事前に検討を行うとともに、効率的な業務の執行が行えるように調整する。
(ｃ)取締役会による中期経営計画の策定、ＩＴを活用した月次・四半期業績管理を実施する。
５．子会社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための当社における体制
(ａ)当社及び当社が直接的に経営管理する子会社（以下「子会社等」という。）では、当社で作成した「九
電工グループ・コンプライアンス・マニュアル」を基に、取締役・従業員一体となった遵守意識の醸成を
図る。
(ｂ)子会社等で発生したコンプライアンス上の重要な問題は、当社のコンプライアンス委員会にて審議し、
その結果を当社取締役会に報告する。
(ｃ)国内の子会社等の従業員がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、直接当社に報告・相談できる
九電工グループコンプライアンス相談窓口を設置する。
６．子会社の損失の危険の管理に関する当社における体制
(ａ)子会社等で「事業運営に関するリスク管理」取組表を作成し、当社経営管理部にて、その運用状況を確
認する。
(ｂ)当社経営管理部にて、子会社等のリスク管理の状況を内部監査するとともに、その結果及び改善対策を
定期的に、当社内部統制委員会に報告する。
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７．子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための当社における体制
(ａ)当社の年度毎の「経営基本方針」を国内の子会社等に示し、その方針に基づいて策定した各子会社等の
年度方針の進捗状況を、当社で点検する。
(ｂ)当社の取締役及び常勤監査役並びに国内の子会社等の社長を主要メンバーとする関連会社社長会を定期
的に開催し、グループ戦略等について情報の共有を図る。
８．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
(ａ)当社で定める「関連会社運営規程」で子会社等からの報告事項を定め、当社経営戦略企画部を中心とす
る報告体制を構築し、特に重要な報告事項は、当社の経営会議及び取締役会に報告する。
(ｂ)子会社等における経営上の重要な事項については、「関連会社運営規程」で事前協議事項を定め、当社
と事前協議し、また、特に重要な事項については、当社の経営会議及び取締役会に付議を行い、意思決定
する。
(ｃ)経営管理部にて、子会社等の報告状況・事前協議状況について内部監査を行う。
９．監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役室に専属の従業員を配置し、監査業務を補助するものとする。
10．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに監査役の使用人に対する指
示の実効性の確保に関する事項
(ａ)監査役会は監査役室に属する従業員の人事異動について、事前に人事担当取締役等より報告を受けると
ともに、必要がある場合には、理由を付して当該人事異動につき変更を人事担当取締役等に申し入れるこ
とができるものとする。
(ｂ)監査役室の従業員は、監査役の指示の実効性を確保するために、当社の業務執行に係る役職を兼務させ
ない。
11．当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
(ａ)監査役は、取締役会のほか、経営会議等の会議に出席し、当社における重要な決定・報告事項について
把握する。
(ｂ)取締役及び使用人は、次に定める事項を監査役へ報告する。
① 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
② 内部監査の結果及び改善対策
③ 九電工グループコンプライアンス相談窓口への報告・相談事項
④ その他の当社における重要な事項
(ｃ)監査役は、当社の取締役及び使用人に対し、必要に応じて報告を求めることができる。
(ｄ)従業員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重大な事実を発見した場合、監査役に直接報告する
ことができるものとする。
12．子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制
(ａ)経営会議及び取締役会における子会社等に関する報告事項、付議される事前協議事項については、監査
役の経営会議及び取締役会への出席をもって報告とする。
(ｂ)当社経営管理部が行う子会社等の内部監査の結果及び改善対策について、監査役が内部統制委員会に出
席する他、経営管理部が監査役に事前に報告する。
(ｃ)子会社等のコンプライアンス違反事項及び九電工グループコンプライアンス相談窓口への報告・相談さ
れた事項について、監査役がコンプライアンス委員会に出席する他、経営管理部から監査役に事前に報告
する。
(ｄ)子会社等が自ら発見した重大な法令違反や重大なコンプライアンス違反については、遅滞なく当社の経
営戦略企画部に報告し、経営戦略企画部から監査役に報告する。
(ｅ)子会社等の取締役、監査役及び使用人は、著しい損害を及ぼすおそれのある重大な事実を発見した場
合、当社の監査役に直接報告することができるものとする。
13．監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
当社は、監査役へ報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁
止する。
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14．監査役の職務について生ずる費用の前払又は償還の手続その他職務の執行について生ずる費用又は債務の
処理に係る方針に関する事項
監査役会に対して、監査にかかる諸費用について、監査の実効性を担保するべく予算を確保する。
15．その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ａ)監査役会と代表取締役社長との間の定期的な意見交換会を設定する。
(ｂ)監査役会に対して、外部の専門家を活用し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障する。
イ．取締役に関する事項
当社は、取締役を15名以内とし、取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款
に定めており、社外取締役３名を含む13名の取締役で組織される取締役会を原則として毎月開催している。
また、意思決定の透明性と取締役会の機能の独立性・客観性を確保するため、独立社外取締役を含めた取締役
３名以上の委員からなる指名諮問委員会を設置しており、取締役・監査役候補の指名及び取締役の解任、代表権
を付与する取締役の選任、並びに、執行役員の選任及び解任の事項について決議の上、その内容を取締役会に付
議している。
上記に加えて、取締役会付議事項のうち、予め協議を要する事項及び重要な業務の実施に関する事項について
協議する経営会議（毎週１回）、並びに業務執行状況の確認を行う支店長会議（年11回）を定期的に開催してい
る。
ウ．役員等損害賠償責任保険の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三
者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償責任・争訟費用等の
損害を当該保険契約により補填することとしている。
当該保険契約の被保険者は当社・子会社の取締役、監査役及び執行役員、重要な使用人であり、すべての被保
険者について、その保険料を全額当社が負担している。
エ．株主総会決議に関する事項
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項に
ついては、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定
款に定めている。
また、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものである。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 17 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 5.6 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1971年４月 当社入社
2002年８月 佐賀支店長
2004年６月 取締役 佐賀支店長
2005年４月 取締役 福岡支店長
2006年６月 常務取締役 福岡支店長
2008年６月 専務執行役員 福岡支店長
2009年６月 取締役 専務執行役員 福岡支店長
2010年４月 取締役 専務執行役員 営業本部長
取締役
2011年４月 取締役 専務執行役員 営業技術統括本部長
西 村 松 次 1947年８月５日 (注)３ 127
会長
2012年４月 取締役 専務執行役員 営業技術統括本部長
兼東京本社統括本部長
2012年５月 取締役 副社長執行役員 営業技術統括本部
長兼東京本社統括本部長
2013年４月 取締役 副社長執行役員 東京本社代表
2013年６月 代表取締役 社長 東京本社代表
2014年４月 代表取締役 社長
2020年６月 取締役 会長(現)
2012年６月 九州電力株式会社 取締役 常務執行役員
業務本部長
2014年６月 同社 代表取締役 副社長
2017年４月 同社 代表取締役 副社長
代表取締役
佐 藤 尚 文 1951年８月27日 ビジネスソリューション統括本部長 (注)３ 6
社長
2018年６月 同社 代表取締役 副社長
ビジネスソリューション統括本部長 退任
2018年６月 当社入社 取締役 会長
2020年６月 代表取締役 社長(現)
1980年４月 当社入社
2009年４月 理事 事業開発推進部長
2010年４月 理事 鹿児島支店長
2011年６月 執行役員 鹿児島支店長
2013年４月 上席執行役員 営業本部副本部長
代表取締役
2013年６月 取締役 上席執行役員 営業本部副本部長
副社長執行役員 武 井 秀 樹 1955年７月14日 (注)３ 26
東京本社代表
2015年４月 取締役 常務執行役員 営業本部副本部長
2016年４月 取締役 常務執行役員 東京本社 営業本部長
2016年４月 専務執行役員 東京本社 営業本部長
2020年６月 代表取締役 副社長執行役員 東京本社代表
(現)
1982年４月
当社入社
2008年４月
人事労務部長
2010年４月
北九州支店長
取締役
2012年５月
執行役員 北九州支店長
副社長執行役員
2013年４月
上席執行役員
業務全般、 石 橋 和 幸 1959年３月８日 (注)３ 23
2013年６月
取締役 上席執行役員
経営戦略企画、
2015年４月
取締役 常務執行役員
ＤＸ推進担当
2017年４月
取締役 専務執行役員 営業本部長
2020年４月
取締役 専務執行役員
2020年６月
取締役 副社長執行役員(現)
1973年４月
当社入社
2008年４月
情報通信本部情報通信部長
2011年４月
営業技術統括本部営業本部営業企画部長
2013年４月
執行役員 鹿児島支店長
2014年４月
上席執行役員 鹿児島支店長
取締役
2015年４月
常務執行役員 技術本部長兼エコ事業創生本
副社長執行役員
部長
城 野 正 明 1955年１月１日 (注)３ 17
技術全般、
2015年６月
取締役 常務執行役員 技術本部長兼エコ事
営業全般担当
業創生本部長
2016年４月
取締役 常務執行役員 技術本部長
2017年４月
取締役 専務執行役員 技術本部長
2020年４月
取締役 専務執行役員
2020年６月
取締役 副社長執行役員(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1974年４月
当社入社
2011年６月
執行役員 佐賀支店長
2013年４月
上席執行役員 佐賀支店長
2014年４月
上席執行役員 東京本社 営業本部長
取締役
2015年４月
常務執行役員 東京本社 営業本部長
専務執行役員 山 本 泰 弘 1956年２月12日 (注)３ 57
営業本部長
2016年４月
常務執行役員 北九州支店長
2017年４月
専務執行役員 北九州支店長
2020年４月
専務執行役員 営業本部長
2020年６月
取締役 専務執行役員 営業本部長(現)
1976年４月
当社入社
2012年３月
人財開発部長
取締役
2012年５月
執行役員 人財開発部長
常務執行役員
2013年４月
執行役員 九電工アカデミー学長
鹿 島 康 宏 1953年４月28日 (注)３ 20
社長室、人事労務、
2015年４月
上席執行役員 九電工アカデミー学長
総務担当
2017年４月
常務執行役員
2017年６月
取締役 常務執行役員(現)
2006年７月
みずほコーポレート銀行 e-ビジネス営業
部 部長
2009年５月
当社入社 東京本社 営業部部長
2013年４月
執行役員 東京本社 営業本部 副本部長
取締役
2015年４月
上席執行役員 東京本社 営業本部
常務執行役員
副本部長
経営管理（法務、 福 井 慶 藏 1957年12月１日 (注)３ 20
コンプライアンス、
2017年４月
常務執行役員 東京本社 営業本部
内部統制）、財務担当
副本部長
2018年４月
常務執行役員 営業本部 副本部長
2019年４月
常務執行役員
2019年６月
取締役 常務執行役員(現)
1981年４月
当社入社
2013年４月
理事 技術本部 技術管理部長
2014年４月
理事 技術本部 副本部長 兼 技術管理部長
2015年４月
執行役員 技術本部 副本部長
取締役
兼 技術管理部長
常務執行役員
陶 山 和 浩 1958年２月24日 (注)３ 10
技術本部長
2016年４月
執行役員 熊本支店長
資材担当
2017年４月
上席執行役員 熊本支店長
2020年４月
上席執行役員 技術本部長
2020年６月
取締役 上席執行役員 技術本部長
2021年４月
取締役 常務執行役員 技術本部長(現)
1980年４月
当社入社
2011年４月
電力本部 配電技術部長
2013年４月
理事 北九州支店長
取締役
2015年４月
執行役員 北九州支店長
上席執行役員
外 堀 隆 博 1958年３月13日 (注)３ 8
電力本部長
2016年４月
執行役員 電力本部 副本部長 兼 配電部長
安全担当
2017年４月
上席執行役員 電力本部 副本部長
2019年６月
上席執行役員 電力本部長
2020年６月
取締役 上席執行役員 電力本部長(現)
1996年６月
トヨタ自動車株式会社 取締役
1998年６月
トヨタ自動車九州株式会社 取締役(非常勤)
2001年６月
トヨタ自動車株式会社 常務取締役
2002年６月
同社 常務取締役 退任
取締役
2002年６月
トヨタ自動車九州株式会社 代表取締役社長
渡 辺 顯 好 1942年８月10日 (注)３ ―
（非常勤）
2008年６月
同社 代表取締役会長
2009年６月
九州電力株式会社 取締役(非常勤)
2011年６月
トヨタ自動車九州株式会社 相談役
2011年６月
当社 取締役(現)
2008年６月
西日本鉄道株式会社 取締役執行役員 都市
開発事業本部長
2011年６月
同社 取締役常務執行役員 経営企画本部長
2013年６月
同社 代表取締役社長
取締役
2014年６月
倉 富 純 男 1953年８月13日 株式会社福岡中央銀行 取締役(非常勤)(現) (注)３ 0
（非常勤）
2016年６月
西日本鉄道株式会社 代表取締役社長執行役
員
2016年６月
当社 取締役(現)
2021年４月
西日本鉄道株式会社 代表取締役会長(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2012年４月
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員福岡中央支店長
2015年４月
同社 常務執行役員
取締役
柴 崎 博 子 1953年７月６日 (注)３ ―
（非常勤）
2018年４月
同社 顧問
2019年６月
マツダ株式会社 取締役監査等委員(現)
2021年６月
当社 取締役(現)
1980年４月 当社入社
2011年４月 電力本部配電企画部長
監査役 緒 方 勇 1956年５月29日 2013年４月 電力本部副本部長兼配電部長 (注)４ 6
2016年４月 社長室付部長
2016年６月 監査役(現)
1982年４月 当社入社
2013年４月 経営戦略企画室長
2015年４月 理事 経営戦略企画室長
監査役 加 藤 慎 司 1959年８月６日 (注)５ 4
2017年４月 理事 人事労務部九電工アカデミー学長
2019年４月 監査役室付部長
2019年６月 監査役(現)
2014年４月 西部瓦斯株式会社 執行役員 情報通信部長
2015年４月 同社 常務執行役員 総務広報部長
2016年４月 同社 常務執行役員
監査役
2016年６月 同社 取締役 常務執行役員
道 永 幸 典 1957年11月１日 (注)６ ―
2019年４月 同社 代表取締役社長 社長執行役員
（非常勤）
2019年６月 当社 監査役(現)
2021年４月 西部ガスホールディングス株式会社
代表取締役社長 社長執行役員(現)
2009年６月 九州電力株式会社 執行役員 鹿児島支店長
2011年７月 同社 執行役員 鹿児島支社長
2012年６月 同社 取締役 上席執行役員 電力輸送本部長
監査役
2013年６月 同社 代表取締役副社長
吉 迫 徹 1952年９月20日 (注)６ ―
（非常勤）
2016年６月 九電産業株式会社 代表取締役社長
2021年６月 同社 相談役(現)
2021年６月 当社 監査役(現)
2008年１月 株式会社正興電機製作所 執行役員
2010年３月 同社 上席執行役員
2011年３月 同社 上席執行役員 東京支社長
2012年３月 同社 取締役 上級執行役員 東京支社長
2013年３月 同社 取締役 上級執行役員
監査役
添 田 英 俊 1950年１月20日 (注)６ ―
営業統括本部長兼東京支社長
（非常勤）
2015年３月 同社 取締役 常務執行役員
営業統括本部長兼東京支社長
2018年３月 同社 代表取締役社長兼営業統括本部長
2019年３月 同社 代表取締役社長(現)
2021年６月 当社 監査役(現)
計 329
(注) １ 取締役 渡辺顯好、倉富純男及び柴崎博子は、社外取締役である。
２ 監査役 道永幸典、吉迫徹及び添田英俊は、社外監査役である。
３ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までである。
４ 監査役 緒方勇の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会
終結の時までである。
５ 監査役 加藤慎司の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総
会終結の時までである。
６ 監査役 道永幸典、吉迫徹及び添田英俊の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
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７ 当社は、執行役員制度を採用している。取締役兼務者を除く執行役員は、2021年６月28日現在で次の20名で
ある。
上 田 宰 二
専務執行役員 宇久島事業開発支社長
北 川 忠 嗣
専務執行役員 福岡支店長
古 川 英 博
常務執行役員 営業本部副本部長
大 嶋 知 行
常務執行役員 東京本社営業本部長、技術担当
木 下 克 寿
上席執行役員 熊本支店長
竹 中 休 義
上席執行役員 北九州支店長
眞 鍋 良 二
上席執行役員 東京本社東京支社長
柴 田 典 顕
執行役員 技術本部副本部長
佐 藤 陽 一
執行役員 大分支店長
天 川 雅 清
執行役員 関西支店長
德 永 修 一
執行役員 東京本社営業本部副本部長
東京本社 総務、営業に関する事項 小 林 聡
執行役員
技術本部副本部長 兼 技術管理部長 岐 部 孝 典
執行役員
副 田 智 幸
執行役員 経営戦略企画担当
技術本部副本部長 兼 空調管設計部長 船 津 英 嗣
執行役員
牛 島 秀 朗
執行役員 佐賀支店長
守 田 賢 二
執行役員 電力本部に関する事項
安 川 仁
執行役員 九電工アカデミー学長
白 水 亮
執行役員 財務部長
岸 田 勇次郎
執行役員 国際事業部長
② 社外取締役及び社外監査役
当社の取締役は13名であり、このうち社外取締役として３名を選任している。監査役は５名であり、このうち社
外監査役として３名を選任している。
当社は、独立性判断基準を以下のとおり定めている。
≪独立性判断基準≫
当社は、以下の事項に該当しない場合、社外取締役及び社外監査役（以下、社外役員）に独立性があると判断す
る。
社外役員本人、配偶者又は二親等以内の親族について
(ａ)現在において当社又は当社グループ会社の業務執行者である者、又は当該就任の前10年間において当社又
は当社グループ会社の業務執行者であった者
(ｂ)当社の取引先であって、当社単体の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社に、当社単
体のその事業年度の売上高の２％を超える金額の支払いを行った法人等の業務執行者である者、若しくは、
当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関の業務執行者である
者
(ｃ)当社を取引先とする、当社単体の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社から、当該取
引先単体のそれぞれの直近に終了した事業年度の売上高５％を超える金額の支払いを受領した法人等の業務
執行者である者
(ｄ)当社単体の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、法律、会計若しくは税務の専門家又はコ
ンサルタントとして、当社から直接的に1,000万円を超える報酬（当社役員としての報酬を除く）を受けてい
る者（報酬を得ている者が団体である場合は、その団体に所属する者）
(ｅ)当社単体の直近に終了した過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える寄付又は助成金を受けている団
体等に所属する者
(ｆ)実質的に当社の議決権の10％以上の株式を保有する株主たる法人等の業務執行者である者
〔注記〕
業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、その他の職員、従業員をいう。
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社外取締役３名のうち渡辺顯好氏は、トヨタ自動車九州株式会社の代表取締役社長等の職を務めていたが、2011
年６月に代表取締役会長を退任し10年が経過しており、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」の各事項に該
当しないことを確認している。
渡辺顯好氏は、異業種・他業界の代表取締役経験者として培った経営全般に関する豊富な経験と監督能力に加
え、メーカーにおけるものづくりに関する知見に基づき、取締役会や経営会議において独立した客観的・専門的な
視点から有益な助言を行うことにより、監督機能の強化に大きく貢献している。今後も当社のガバナンス強化に向
けた提言及び発言が期待されることから、社外取締役として選任している。
倉富純男氏は、西日本鉄道株式会社の代表取締役会長であり、同社は当社議決権数の1.61％を所有している。当
社と同社との間に取引があるが、いずれも当該取引額は当社及び同社の直近事業年度における売上高の0.1％未満で
あり、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」の各事項に該当しないことを確認している。
倉富純男氏は、異業種・他業界の代表取締役に従事しており、グループ経営に関する高い見識と監督能力に加
え、地域経済に関する知見に基づき、取締役会において独立した客観的・専門的な視点からの有益な助言を行うこ
とにより、監督機能の強化に大きく貢献している。今後も当社のガバナンス強化に向けた提言及び発言が期待され
ることから、社外取締役として選任している。
柴崎博子氏は、マツダ株式会社の社外取締役監査等委員である。 なお、同氏は東京海上日動火災保険株式会社の常務
執行役員を務めていたが、2018年３月に退任し３年が経過しており、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」
の各事項に該当しないことを確認している。
柴崎博子氏は、異業種・他業界においての営業、会社経営に関する豊富な経験から、当社の社外取締役として、
新たな視点から取締役会等の会議において適宜有益な助言や提言を行うことにより、経営における重要事項の決定
や業務遂行の監督等の職務に貢献することが期待できることから、新任の社外取締役として選任している。
なお、サポート体制として、社長室に担当秘書を置き社内各部門との連絡調整を行っている。
また、渡辺顯好氏、倉富純男氏及び柴崎博子氏の３名は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」の各事項
に抵触しないことを確認しており、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として届出を行ってい
る。
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社外監査役３名のうち道永幸典氏は、西部ガスホールディングス株式会社（2021年４月、西部瓦斯株式会社より
商号変更）の代表取締役社長 社長執行役員である。当社と同社との間に取引があるが、いずれも当該取引額は当社
及び同社の直近事業年度における売上高の0.2%未満であり、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」の各事項
に該当しないことを確認している。
道永幸典氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を備えており、取締役会などにおいての発言を通
し、当社における監査機能の強化に大きく貢献している。今後も当社の監査体制のさらなる強化に向けた提言を期
待し、引き続き社外監査役として選任している。
吉迫徹氏は、九電産業株式会社の相談役である。なお、同氏は九州電力株式会社の代表取締役副社長を務めてい
たが、2016年６月に退任し５年が経過している。当社と九電産業株式会社との間に取引があるが、いずれも当該取
引額は当社及び同社の直近事業年度における売上高の0.1%未満であり、当社が定める「社外役員の独立性判断基
準」の各事項に該当しないことを確認している。
吉迫徹氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を備えており、経営全般に関する高い見識と監督能力
を活かし、監査役として取締役の業務執行の監督と経営全般の監視を期待し、新任の社外監査役として選任してい
る。
添田英俊氏は、株式会社正興電機製作所の代表取締役社長である。当社と同社との間に取引があるが、いずれも
当該取引額は当社及び同社の直近事業年度における売上高の1.9%未満であり、当社が定める「社外役員の独立性判
断基準」の各事項に該当しないことを確認している。
なお、当社出身の塩月輝雄氏（2010年４月当社執行役員、2015年３月当社上席執行役員退任、2015年４月九電工
新エネルギー株式会社代表取締役社長、2016年３月同社代表取締役社長退任）が、2016年３月より株式会社正興電
機製作所の社外監査役に就任している。
添田英俊氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を備えており、経営全般に関する高い見識と監督能
力を活かし、監査役として取締役の業務執行の監督と経営全般の監視を期待し、新任の社外監査役として選任して
いる。
社外監査役３名については、企業経営者として豊富な経験、幅広い知見を有しており、経営全般に関する高い見
識と監督能力を活かし、監査役として取締役の業務執行の監督と経営全般の監視を期待し、社外監査役に選任して
いる。
社外監査役３名は、監査役監査結果報告・会計監査結果報告のほか、内部監査結果並びに内部統制の有効性評価
についての報告を監査役会を通じて受け、また常勤監査役から監査を実施する上で必要な会社情報の説明や資料を
受けるとともに、監査役会に出席し、中立的な立場からの発言を行い、経営全般の監視を行っている。
また、道永幸典氏、吉迫徹氏及び添田英俊氏の３名は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」の各事項に
抵触しないことを確認しており、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として届出を行っている。
社外取締役３名と社外監査役３名の６名とは、いずれも当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を
締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令に定める額としている。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a．監査役監査の組織、人員及び手続き
当社の監査役会は、常勤監査役２名と社外監査役３名の計５名の監査役から構成されており、財務及び会計に十
分な知見を有する者を１名選任している。
監査役及び監査役会の職務を補佐する組織として、６名の専属スタッフからなる監査役室を設置し、効率的な監
査役監査活動の実現に努めている。監査役室の従業員は、監査役の指示の実効性を確保するため、当社の業務執行
に係る役職を兼務させていない。
監査役は、監査役会が制定した「監査役監査基準」及び年間の「監査計画」に基づき、監査を実施している。具
体的には、取締役会その他重要な会議への出席、内部統制システムの決議・運用状況の検証、本社及び支店・事業
所の業務及び財産の状況の調査、グループ会社の経営状況の聴取と調査、決裁伺書等の重要書類の閲覧、競業及び
利益相反取引の監視・検証を実施しており、また会計監査人及び内部監査部門との定期的な会合を通じて緊密な連
携を保ち、効率的な監査を実施するよう努めている。
b．監査役及び監査役会の活動状況
監査役会においては、監査の基本方針、監査の方法、重点監査事項、監査の職務分担等の決定、内部統制システ
ムの構築・運用状況、会計監査人の評価とそれに基づく会計監査人の再任、会計監査人の報酬に関する同意等を主
な検討事項としている。また、常勤監査役の実施した往査の概要及び結果、内部統制委員会及びコンプライアンス
委員会の議事の内容、経営会議等の各種会議における議事及び協議の経過を説明し、非常勤監査役と情報共有を
図っている。
当事業年度において、監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりである。
区 分 氏 名 監査役会出席状況
常勤監査役 緒方 勇 全11回中11回
常勤監査役 加藤 慎司 全11回中11回
非常勤監査役（社外） 福重 康行 全11回中11回
非常勤監査役（社外） 瓜生 道明 全９回中８回
非常勤監査役（社外） 道永 幸典 全11回中９回
（注）瓜生道明の監査役会出席状況は、2020年６月25日就任以降に開催された監査役会を対象としている。
監査役会において、定期的に会計監査人及び社外取締役との意見交換の場を設けており、事業リスクと、その対
応についての認識を共有し、協力・連携に努めている。
なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報
告を受け、必要に応じて説明を求めた。
常勤監査役は、年間計画に基づき、本社部門、支店・事業所、グループ会社に対する往査を実施するとともに、
取締役及び執行役員等へのヒアリングや意見交換、経営会議・内部統制委員会・コンプライアンス委員会等の重要
な会議に出席し、必要に応じて説明を求め、意見表明を行っている。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、支店・事業所並びに海外子会社への往査の一部が困難となった
ため、Web会議システムを活用し面談をする等の代替的な対応を行った。
非常勤監査役は、常勤監査役の活動報告を受け、情報収集に努めるとともに、取締役会、監査役会の審議におい
て、豊富な経験と幅広い知見に基づき、中立の立場から、適切な意見陳述、提言・助言を行っている。
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② 内部監査の状況
内部監査を実施する経営管理部内部統制課(15名)は、各部署における経営諸活動が経営方針に基づき遂行されて
いるかを評価することに加え、規程、職務権限、マニュアル等の社内ルールに沿って適正に処理されているかを監
査し、その監査結果を内部統制委員会へ報告している。内部監査結果の報告を受けた担当取締役等は、改善策を策
定のうえ、必要に応じ、取締役会等へ報告している。
また、経営管理部内部統制課は、被監査機関に対し、改善のための助言・勧告を行うとともに、改善対策報告書
の提出を求め、改善に向けたフォローアップを行うなど、必要に応じた事後点検監査を実施しており、その実施し
た内部監査結果について監査役に逐次報告及び意見交換を行うなど、内部監査と監査役監査は連携を強化すること
で、コーポレート・ガバナンスの向上に努めている。
経営管理部内部統制課は、会計監査人の会計監査時の内部統制上の疑義について調査等を行い、当社の見解を報
告するなどの相互連携を行っている。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b．継続監査期間
42年間
（注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、事業報告等、関係書類を遡って調査した結果につい
て記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性がある。
c．業務を執行した公認会計士
業務執行社員 石田 博信
業務執行社員 吉村 祐二
d．当社の監査業務に係る補助者の構成
公認会計士11名 会計士試験合格者９名 その他15名
e．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表している実務指針等を参考に、監査法人概要、品質管理体制、会社法
上の欠格事由への該当性、独立性、監査計画、監査チーム編成、監査報酬見積額等の要素を個別に吟味したうえで
総合的に判断し、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選定している。
なお、会計監査人が、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全
員の同意により会計監査人を解任する。この場合においては、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告する。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を阻害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難
であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決
定する。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、「会計監査人の評価基準」を設定しており、会計監査人に対して評価を行っている。
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④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 59 0 62 0
連結子会社 10 ― 10 ―
計 69 0 73 0
当社における非監査業務に基づく報酬の内容は、研修費用である。
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング)に対する報酬(a．を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 2 ― 2 ―
計 2 ― 2 ―
c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。
d．監査報酬の決定方針
該当事項はないが、監査日程等を勘案し、協議の上決定している。
e．監査役による監査報酬の同意理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の
監査計画の内容・職務執行状況、報酬見積りの算定根拠等を検討した結果、適切であると判断し、報酬等の額につ
いて会社法第399条第１項の同意を行っている。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会の決議で定めており、その概要は次のとおりであ
る。
当社においては、企業価値の持続的な向上を図り、業績向上に対するインセンティブとして有効に機能する「報酬
等に関する決定方針」（以下決定方針という）を、独立社外取締役を含む報酬諮問委員会での検証・審議を経て取締
役会で決議している。
取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、金銭による職位別に定めた基本報酬年額（月
額払い）のみとし、インセンティブとして基本報酬の一部（25％）について、中長期の企業価値向上を背景とした
「連結営業利益額」の達成度に連動した額を、次年度の報酬に加減算して支給する「業績連動型役員報酬制度」を採
用している。但し、社外取締役については、独立した立場で経営の監督機能を担うことから定額報酬のみとし、イン
センティブは設けていない。
個別報酬については、報酬諮問委員会が、現行の報酬体系が適切な報酬水準・体系であるかを検証・協議したうえ
で、その結果を取締役会に答申し、取締役会は、当該答申を確認したうえで、代表取締役社長に対して各取締役の個
人別の報酬額の決定を委任している。
監査役の報酬額は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から定額報酬のみで構成され各監査役の報酬額は監
査役の協議により決定している。なお、中長期的な業績や潜在的リスクを反映させたインセンティブの一つとして、
株主との価値共有を目的に九電工役員持株会を設けており、取締役及び監査役は、基本報酬額の一定比率以上の当社
株式を購入している。
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長である佐藤尚文が取締役の個人別の報酬額の具体的
内容を決定している。
その権限の内容は、業績を踏まえた業績連動報酬の配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社の経営状況
等を最も熟知し、当社全体の業績を俯瞰しつつ機動的に報酬額を決定できると判断したためである。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬諮問委員会を設置し、代表取締役社
長はその答申を踏まえて個人別報酬を決定することとしていることから、その内容は決定方針に沿うものであると判
断している。
なお、当社の現行適用している取締役報酬総額に関する株主総会決議年月日は2008年６月27日であり、決議内容は
取締役の役員報酬総額を500百万円以内とするものである。監査役報酬総額に関する株主総会決議年月日については
2006年６月29日であり、決議内容は監査役の役員報酬総額を110百万円以内とするものである。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
(名)
取締役(社外取締役を除く) 266 204 62 13
監査役(社外監査役を除く) 49 49 ― 2
社外役員 34 34 ― 6
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の「保有目的が純投資目的である投資株式」と「純投資目的以外の目的である投資株式」の区分について
は、次のとおりである。
純投資目的とは「専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的」のものを指
し、政策保有株式とは保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を指す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、速やかに処分・縮減していくことを基本方針とし
て、取引関係の強化によって得られる当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案し、毎年、投資及び継続
的な保有の適否を個別銘柄ごとに保有する意義や合理性について関係部門で精査し、取締役会で最終的な保有
の適否を検証する。
当事業年度において、2020年12月24日に開催した取締役会にて、上記の方針に基づき、「受注実績」「今後
の営業施策」「配当利回り」「株式売却損益」「先方の株式保有状況」等を勘案し、保有意義が希薄化した株
式については売却予定とし、その他の株式については継続保有することを決定した。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 110 4,115
非上場株式以外の株式 38 20,521
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
設備工事業等の取引を行っており、
非上場株式 3 91 建築設備の受注施工にかかる業務の
より円滑な推進のため
設備工事業等の取引を行っており、
事業の拡大や取引先との関係強化に
非上場株式以外の株式 2 1,249
加え、建築設備の受注施工にかかる
業務のより円滑な推進のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 3 28
非上場株式以外の株式 4 141
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果(注１) 株式の
銘柄
貸借対照表 貸借対照表
及び株式数が増加した理由 保有の
計上額 計上額
有無
(百万円) (百万円)
九州各県の駅前再開発をはじめとする設備工
1,516,500 1,516,500
事業等の取引を行っており、事業の拡大や取
九州旅客鉄道㈱ 有
引先との関係強化に加え、地域振興等への貢
3,903 4,701
献のため
主に盤やキュービクルといった材料の取引や
1,619,368 1,619,368
保有する工場などの設備工事業等の取引を
㈱正興電機製作所 有
行っており、事業の拡大や取引先との関係強
3,203 1,496
化に加え、材料取引の維持・発展のため
275,000 40,000
設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
東京センチュリー㈱ 有
大や取引先との関係強化のため
2,046 135
381,000 381,000 東京都内を中心とする設備工事業等の取引を
住友不動産㈱ 行っており、事業の拡大や取引先との関係強 無
1,488 1,003 化のため
保有する本・支店をはじめとする設備工事業
656,306 656,306
無
㈱ふくおかフィナン 等の取引を行っており、事業の拡大や取引先
シャルグループ との関係強化に加え、地域振興等への貢献の
(注３)
1,377 939
ため
400,000 400,000 福岡県内を中心とする設備工事業等の取引を
西日本鉄道㈱ 行っており、事業の拡大や取引先との関係強 有
1,182 1,062 化に加え、地域振興等への貢献のため
保有する本・支店をはじめとする設備工事業
1,334,076 1,334,076
無
㈱西日本フィナンシャ 等の取引を行っており、事業の拡大や取引先
ルホールディングス との関係強化に加え、地域振興等への貢献の
(注３)
1,060 813
ため
300,000 300,000 首都圏・九州・関西圏を中心に物流施設やホ
大和ハウス工業㈱ テルなどの設備工事業等の取引を行ってお 有
972 803 り、事業の拡大や取引先との関係強化のため
64,000 64,000 東京都内を中心とする設備工事業等の取引を
松竹㈱ 行っており、事業の拡大や取引先との関係強 無
878 775 化のため
1,059,710 1,059,710 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
無
㈱三菱ＵＦＪフィナン
大や取引先との関係強化に加え、金融取引の
シャル・グループ
(注３)
627 427 維持・発展、地域振興等への貢献のため
616,000 128,000 設備工事業等の取引を行っており、建築設備
前田建設工業㈱ の受注施工にかかる業務のより円滑な推進の 無
588 102 ため
100,000 100,000
設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
日本空港ビルデング㈱ 無
大や取引先との関係強化のため
544 417
166,800 166,800 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
西部瓦斯㈱(注４) 大や取引先との関係強化に加え、地域振興等 有
528 435 への貢献のため
339,518 339,518 設備工事業等の取引を行っており、建築設備
戸田建設㈱ の受注施工にかかる業務のより円滑な推進の 無
275 213 ため
134,713 134,713 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
㈱筑邦銀行 大や取引先との関係強化に加え、金融取引の 有
248 228 維持・発展、地域振興等への貢献のため
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果(注１) 株式の
銘柄
貸借対照表 貸借対照表
及び株式数が増加した理由 保有の
計上額 計上額
有無
(百万円) (百万円)
333,000 330,000 設備工事業等の取引を行っており、建築設備
松井建設㈱ の受注施工にかかる業務のより円滑な推進の 有
247 219 ため
35,168 35,168 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
㈱ＲＫＢ毎日ホール
大や取引先との関係強化に加え、地域振興等 無
ディングス
219 211 への貢献のため
66,047 66,047
設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
イオン㈱ 無
大や取引先との関係強化のため
217 158
163,500 163,500
㈱西武ホールディング 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
無
ス 大や取引先との関係強化のため
199 194
36,183 36,183 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
無
㈱三井住友フィナン
大や取引先との関係強化に加え、金融取引の
シャルグループ
(注３)
144 94 維持・発展、地域振興等への貢献のため
17,000 17,000
設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
久光製薬㈱ 無
大や取引先との関係強化のため
122 85
144,195 144,195
㈱三越伊勢丹ホール 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
無
ディングス 大や取引先との関係強化のため
112 90
25,000 25,000 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
㈱福岡中央銀行 大や取引先との関係強化に加え、金融取引の 有
59 78 維持・発展、地域振興等への貢献のため
100,000 100,000
設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
飯野海運㈱ 無
大や取引先との関係強化のため
53 31
11,000 11,000
設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
㈱ブリヂストン 無
大や取引先との関係強化のため
49 36
44,000 44,000
設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
第一交通産業㈱ 無
大や取引先との関係強化のため
30 25
10,000 10,000
設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
㈱トクヤマ 無
大や取引先との関係強化のため
27 20
8,000 8,000 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
㈱スターフライヤー 大や取引先との関係強化に加え、地域振興等 無
22 26 への貢献のため
4,000 4,000
設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
福山通運㈱ 無
大や取引先との関係強化のため
18 15
10,000 10,000 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
㈱佐賀銀行 大や取引先との関係強化に加え、金融取引の 無
14 11 維持・発展、地域振興等への貢献のため
50,000 50,000
設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
㈱名村造船所 無
大や取引先との関係強化のため
11 10
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果(注１) 株式の
銘柄
貸借対照表 貸借対照表
及び株式数が増加した理由 保有の
計上額 計上額
有無
(百万円) (百万円)
4,488 4,488 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
㈱宮崎銀行 大や取引先との関係強化に加え、金融取引の 有
10 10 維持・発展、地域振興等への貢献のため
6,377 63,767 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
無
㈱みずほフィナンシャ
大や取引先との関係強化に加え、金融取引の
ルグループ
(注３)
10 7 維持・発展、地域振興等への貢献のため
10,000 10,000 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
㈱宮崎太陽銀行 大や取引先との関係強化に加え、金融取引の 無
10 9 維持・発展、地域振興等への貢献のため
3,434 3,434
設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
凸版印刷㈱ 無
大や取引先との関係強化のため
6 5
12,237 12,237 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
無
㈱九州フィナンシャル
大や取引先との関係強化に加え、金融取引の
グループ
(注３)
5 5 維持・発展、地域振興等への貢献のため
938 938
キヤノンマーケティン 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
無
グジャパン㈱ 大や取引先との関係強化のため
2 2
5,031 5,031
設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
㈱井筒屋 無
大や取引先との関係強化のため
1 0
(注) １ 当事業年度及び前事業年度のそれぞれについて、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下である
銘柄も含め、60銘柄に満たないため、保有する特定投資株式のすべての銘柄について記載している。
(注) ２ 定量的な保有効果は、取引先ごとの取引詳細に係る内容を開示できないこと等により記載が困難であるが、
「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容」に記載の方法により、個別銘柄ごとに保有の適否を検証している。
(注) ３ 保有先企業は当社の株式を保有していないが、同社子会社が当社の株式を保有している。
(注) ４ 西部瓦斯㈱は、2021年４月１日付で西部ガスホールディングス㈱に商号変更している。
みなし保有株式
該当事項なし。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― 17 585
当事業年度
評価損益の
区分
合計額(百万円)
受取配当金の 売却損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円)
減損
含み損益
処理額
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 16 242 ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項なし。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項なし。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の
規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けている。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。
①会計基準等の内容を適切に把握できる体制を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。
②会計基準設定主体等の行う研修へ積極的に参加している。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※３ 55,851 ※３ 50,905
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等 139,746 130,705
有価証券 1,007 ―
未成工事支出金 7,285 5,910
商品 1,527 1,040
材料貯蔵品 1,145 14,579
※３ 9,723 ※３ 9,451
その他
△ 18 △ 18
貸倒引当金
流動資産合計 216,269 212,574
固定資産
有形固定資産
※２ ,※３ 69,346 ※２ ,※３ 70,681
建物・構築物
※２ ,※３ 40,709 ※２ ,※３ 40,771
機械、運搬具及び工具器具備品
※３ 28,911 ※３ 28,887
土地
リース資産 7,043 7,190
建設仮勘定 772 1,061
△ 64,158 △ 67,894
減価償却累計額
有形固定資産合計 82,625 80,698
無形固定資産
のれん 182 ―
1,465 1,729
その他
無形固定資産合計 1,648 1,729
投資その他の資産
※１ ,※３ 56,030 ※１ ,※３ 63,194
投資有価証券
※３ 1,209 ※３ 1,256
長期貸付金
退職給付に係る資産 847 554
繰延税金資産 6,539 3,507
※１ ,※３ 4,844 ※１ ,※３ 4,781
その他
△ 1,534 △ 1,764
貸倒引当金
投資その他の資産合計 67,938 71,530
固定資産合計 152,212 153,957
資産合計 368,482 366,532
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 73,584 63,559
電子記録債務 27,894 23,593
※３ 1,799 ※３ 1,774
短期借入金
未払法人税等 6,257 7,145
未成工事受入金 23,440 15,381
工事損失引当金 12 60
9,734 13,845
その他
流動負債合計 142,723 125,361
固定負債
※３ 11,890 ※３ 10,140
長期借入金
リース債務 3,016 2,711
役員退職慰労引当金 337 300
退職給付に係る負債 10,714 4,051
2,357 2,225
その他
固定負債合計 28,316 19,429
負債合計 171,039 144,790
純資産の部
株主資本
資本金 12,561 12,561
資本剰余金 12,982 12,987
利益剰余金 177,642 195,601
△ 8 △ 8
自己株式
株主資本合計 203,179 221,141
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 745 3,998
繰延ヘッジ損益 △ 540 △ 381
為替換算調整勘定 212 105
△ 7,985 △ 5,057
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 7,567 △ 1,334
非支配株主持分 1,831 1,933
純資産合計 197,442 221,741
負債純資産合計 368,482 366,532
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
※１ 407,506 ※１ 377,331
完成工事高
21,432 14,570
その他の事業売上高
売上高合計 428,939 391,901
売上原価
※２ ,※４ 351,520 ※２ ,※４ 324,266
完成工事原価
17,325 11,003
その他の事業売上原価
売上原価合計 368,845 335,269
売上総利益
完成工事総利益 55,986 53,064
4,106 3,567
その他の事業総利益
売上総利益合計 60,093 56,631
※３ ,※４ 24,071 ※３ ,※４ 23,633
販売費及び一般管理費
営業利益 36,022 32,998
営業外収益
受取利息 66 91
受取配当金 662 723
持分法による投資利益 685 694
投資事業組合運用益 1,117 1,054
受取賃貸料 323 313
570 884
その他
営業外収益合計 3,426 3,760
営業外費用
支払利息 385 411
割増退職金 60 90
関係会社貸倒引当金繰入額 92 236
支払補償費 129 ―
137 115
その他
営業外費用合計 804 853
経常利益 38,643 35,906
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
※５ 6 ※５ 55
固定資産売却益
241 1,294
投資有価証券売却益
特別利益合計 247 1,350
特別損失
※６ 172 ※６ 184
固定資産処分損
投資有価証券売却損 0 66
投資有価証券評価損 294 133
― 89
違約金
特別損失合計 467 472
税金等調整前当期純利益 38,423 36,784
法人税、住民税及び事業税
11,805 11,337
295 258
法人税等調整額
法人税等合計 12,100 11,596
当期純利益 26,322 25,188
非支配株主に帰属する当期純利益 76 145
親会社株主に帰属する当期純利益 26,245 25,042
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 26,322 25,188
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,832 3,243
繰延ヘッジ損益 △ 25 ―
為替換算調整勘定 33 △ 120
退職給付に係る調整額 3 2,928
△ 98 171
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 2,919 ※１ 6,223
その他の包括利益合計
包括利益 23,402 31,411
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 23,325 31,276
非支配株主に係る包括利益 77 134
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,561 13,012 159,401 △ 10 184,965
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,101 △ 7,101
親会社株主に帰属する当
26,245 26,245
期純利益
自己株式の取得 △ 995 △ 995
自己株式の消却 △ 997 997 ―
連結範囲の変動 ―
利益剰余金から資本剰余
929 △ 929 ―
金への振替
連結子会社の自己株式の
10 10
取得による持分の増減
連結子会社株式の取得に
27 27
よる持分の増減
決算期の変更に伴う子会
27 27
社剰余金の増加高
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 30 18,241 2 18,213
当期末残高 12,561 12,982 177,642 △ 8 203,179
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 3,585 △ 423 179 △ 7,988 △ 4,647 1,858 182,176
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,101
親会社株主に帰属する当
26,245
期純利益
自己株式の取得 △ 995
自己株式の消却 ―
連結範囲の変動 ―
利益剰余金から資本剰余
―
金への振替
連結子会社の自己株式の
10
取得による持分の増減
連結子会社株式の取得に
27
よる持分の増減
決算期の変更に伴う子会
27
社剰余金の増加高
株主資本以外の項目の当
△ 2,839 △ 116 32 3 △ 2,920 △ 27 △ 2,947
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,839 △ 116 32 3 △ 2,920 △ 27 15,266
当期末残高 745 △ 540 212 △ 7,985 △ 7,567 1,831 197,442
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,561 12,982 177,642 △ 8 203,179
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,086 △ 7,086
親会社株主に帰属する当
25,042 25,042
期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の消却 ―
連結範囲の変動 2 2
利益剰余金から資本剰余
―
金への振替
連結子会社の自己株式の
3 3
取得による持分の増減
連結子会社株式の取得に
1 1
よる持分の増減
決算期の変更に伴う子会
―
社剰余金の増加高
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 4 17,958 △ 0 17,962
当期末残高 12,561 12,987 195,601 △ 8 221,141
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 745 △ 540 212 △ 7,985 △ 7,567 1,831 197,442
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,086
親会社株主に帰属する当
25,042
期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の消却 ―
連結範囲の変動 2
利益剰余金から資本剰余
―
金への振替
連結子会社の自己株式の
3
取得による持分の増減
連結子会社株式の取得に
1
よる持分の増減
決算期の変更に伴う子会
―
社剰余金の増加高
株主資本以外の項目の当
3,252 159 △ 106 2,928 6,233 102 6,336
期変動額（純額）
当期変動額合計 3,252 159 △ 106 2,928 6,233 102 24,298
当期末残高 3,998 △ 381 105 △ 5,057 △ 1,334 1,933 221,741
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 38,423 36,784
減価償却費 5,961 5,739
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 13 233
退職給付に係る負債及び役員退職慰労引当金の
△ 3,319 △ 3,343
増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少） 12 48
投資事業組合運用損益（△は益） △ 1,117 △ 1,054
受取利息及び受取配当金 △ 729 △ 814
支払利息 385 411
為替差損益（△は益） 46 △ 60
持分法による投資損益（△は益） △ 306 △ 431
有形固定資産売却損益（△は益） 25 △ 29
有形固定資産除却損 140 157
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 294 133
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 240 △ 1,228
売上債権の増減額（△は増加） 11,011 8,915
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 2,302 1,374
たな卸資産の増減額（△は増加） 71 △ 12,964
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,981 △ 14,206
未成工事受入金の増減額（△は減少） 10,678 △ 8,043
長期未払金の増減額（△は減少） 26 △ 11
未払又は未収消費税等の増減額 1,566 4,020
△ 976 3,706
その他
小計 51,657 19,335
利息及び配当金の受取額
762 793
利息の支払額 △ 385 △ 411
△ 13,812 △ 10,533
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 38,222 9,184
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,014 △ 1,137
定期預金の払戻による収入 954 921
有形固定資産の取得による支出 △ 3,998 △ 2,945
有形固定資産の売却による収入 279 103
有形固定資産の除却による支出 △ 78 △ 4
投資有価証券の取得による支出 △ 8,649 △ 6,458
投資有価証券の売却による収入 1,076 6,534
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
― △ 47
る支出
長期貸付けによる支出 △ 381 △ 167
長期貸付金の回収による収入 222 93
△ 546 △ 1,124
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,136 △ 4,232
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3 △ 5
長期借入れによる収入 ― 55
長期借入金の返済による支出 △ 1,963 △ 1,769
自己株式の取得による支出 △ 998 △ 0
配当金の支払額 △ 7,099 △ 7,084
非支配株主への配当金の支払額 △ 4 △ 4
非支配株主からの払込みによる収入 8 ―
非支配株主への払戻による支出 △ 22 △ 21
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 46 △ 1
による支出
△ 1,125 △ 1,232
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,250 △ 10,064
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2 △ 51
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 14,833 △ 5,164
現金及び現金同等物の期首残高 40,192 54,964
連結子会社の決算期の変更に伴う期首現金及び現金
△ 61 ―
同等物の増減額（△は減少）
※１ 54,964 ※１ 49,800
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社数 46 社（前連結会計年度 48 社）
主要な連結子会社名
㈱福岡電設、㈱きたせつ、㈱大分電設、㈱明光社、㈱南九州電設、㈱熊栄電設、㈱チョーエイ、㈱有明電設、九興総
合設備㈱、エルゴテック㈱、九州電工ホーム㈱、㈱Q-mast、ASIA PROJECTS ENGINEERING PTE. LTD.
2020年４月１日に、連結子会社であった㈱クオテックは当社が吸収合併している。
2021年３月31日に、連結子会社であった㈱システックは保有株式売却に伴い、連結の範囲から除外している。
(2)主要な非連結子会社名
㈱伊都コミュニティサービス
非連結子会社13社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも重要性が乏しいため、連結の範囲から除いている。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社と関連会社に対する投資額については、小規模会社を除き、持分法を適用している。
(1)持分法適用会社数
関連会社 9 社（前連結会計年度 9 社）
(2)持分法適用の主要な関連会社名
㈱九建
(3)持分法非適用の主要な非連結子会社名
㈱伊都コミュニティサービス
(4)持分法非適用の主要な関連会社名
西技工業㈱
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である九連環境開發股份有限公司、ASIA PROJECTS ENGINEERING PTE. LTD.及びKYUDENKO SOUTH EAST
ASIA PTE. LTD.の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たってはそれぞれの決算日現在の財務諸表を使
用している。
なお、それぞれの決算日と連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を
行っている。
上記以外の連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一である。
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４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
①その他有価証券
a 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価
し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上している。
b 時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券と
みなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、
持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
たな卸資産
①未成工事支出金
個別法による原価法
②商品、材料貯蔵品
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として建物(建物附属設備を含む)については定額法、建物以外については定率法によっている。
ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物並びに同日以降に取得した国内連結子会社の建物附属設備につい
ては定額法を採用している。
なお、当社及び国内連結子会社における耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基
準によっている。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
②工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理
的に見積もることのできる工事について、その損失見込額を計上している。
③役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規により計算した支給基準額を計上し
ている。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により按分した額
を発生時から費用処理している。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③小規模企業等における簡便法の採用
すべての連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主として退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗
率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事については、工事完成基準を適用している。
(6)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理による。なお、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては一
体処理を採用している。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息
b.ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建借入金及び外貨建借入金利息
③ヘッジ方針
当社グループは、金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ
取引を利用している。また、金融機関からの外貨建借入金のすべてについて、為替及び金利変動によるリスクを回
避するため、金利通貨スワップを利用している。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針である。
④ヘッジ有効性評価の方法
当社グループは、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が一致している場合は、ヘッジ有効性の判定を省
略している。なお、一体処理の要件を満たす金利通貨スワップについては、有効性の判定を省略している。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、個別案件ごとに判断し、合理的な年数で均等償却を行っている。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(9)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地
方消費税は当連結会計年度の費用として処理している。
②重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。
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(重要な会計上の見積り)
工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事進行基準による完成工事高 221,286百万円
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①計上した金額の算出方法
工事進行基準による収益は、工事進捗度に基づき測定され、進捗度は工事原価総額に対する当連結会計年度
末までの発生原価の割合に基づき算定される。工事原価総額の見積りは、社内で構築された内部統制のもと最
新の施工状況を踏まえて策定される実行予算書に基づいている。この実行予算書は施主の指図に従った仕様や
作業内容を考慮の上で必要な資材の内容や数量、工程に基づく必要作業量等を識別して施工担当者により作成
され、施工担当者以外の適切な権限者による承認を経て策定される。
②主要な仮定
工事進行基準の適用における工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する施工
担当者による一定の仮定と判断を伴うものである。また、工事は一般に長期にわたり、工事の進行途上におけ
る工事契約の変更や工期の変更、自然災害の発生や疫病のまん延による工事の中断や大幅な遅延等を原因とす
る、資材単価や労務単価等の変動などが生じる場合がある。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
②主要な仮定に記載した資材単価や労務単価等の見積りは、工事の進捗に伴い見直しが行われることによ
り、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性がある。
(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載していない。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響については、当社は、厳重な対策を実施したうえで事業活動を継続しており、現
時点においては、平常時と同水準の稼働率を維持している。今後の見通しについては、2022年３月期においても、ま
ん延防止をはじめとしたさまざまな防疫措置が実施され、経済活動の抑制は続くと考えている。受注活動や価格競争
あるいは施工遅延など一定の影響が想定されるものの、重要性はないものと判断している。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券 15,045百万円 16,632百万円
投資その他の資産その他(出資金) 77百万円 ─百万円
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであ
る。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
圧縮記帳額 3,092百万円 3,046百万円
（うち、建物・構築物） 283百万円 283百万円
（うち、機械、運搬具
2,809百万円 2,762百万円
及び工具器具備品）
※３ 当社が出資しているＰＦＩ事業及び再生可能エネルギー発電事業に関する事業会社の借入債務に対して、担保を
提供しており、担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりである。
（１）担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
現金預金 583百万円 556百万円
流動資産その他(短期貸付金) 6百万円 4百万円
建物・構築物 26百万円 30百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 2,290百万円 2,020百万円
土地 0百万円 0百万円
投資有価証券 6,728百万円 12,077百万円
長期貸付金 64百万円 59百万円
投資その他の資産その他(敷金) 15百万円 15百万円
計 9,716百万円 14,764百万円
（２）担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 327百万円 327百万円
長期借入金 3,378百万円 3,051百万円
計 3,706百万円 3,378百万円
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４ 偶発債務については、次のとおり債務の保証を行っている。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(1)㈱みずほ銀行
渥美グリーンパワー㈱
借入契約保証 205百万円 118百万円
(2)㈱日本政策投資銀行
長島ウインドヒル㈱
借入契約保証 131百万円 93百万円
(3)㈱北陸銀行 他３行
松島風力㈱
借入契約連帯保証 2,127百万円 1,982百万円
(4)㈱三井住友銀行
KYUDENKO MALAYSIA SDN.BHD.
ボンド発行保証 40百万円 8百万円
(5)㈱三井住友銀行
KYUDENKO (THAILAND) CO.,LTD.
ボンド発行保証 0百万円 ─百万円
(6)㈱三菱UFJ銀行
KYUDENKO VIETNAM CO.,LTD.
ボンド発行保証 93百万円 101百万円
計 2,598百万円 2,304百万円
５ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
受取手形裏書譲渡高 18 百万円 3 百万円
６ 貸出コミットメント（当社貸手側）
当社は、ＰＦＩ事業会社への協調融資における劣後貸出人として劣後貸付契約を締結している。
前連結会計年度末における対象会社数は９社であり、当連結会計年度末における対象会社数は８社である。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 153百万円 145百万円
貸出実行残高 ―百万円 ─百万円
差引額 153百万円 145百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 工事進行基準による完成工事高は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
248,034百万円 221,286百万円
※２ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金の繰入額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
12百万円 48百万円
※３ 主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
従業員給料手当 10,420 百万円 10,391 百万円
退職給付費用 520 百万円 661 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 54 百万円 52 百万円
減価償却費 1,054 百万円 1,093 百万円
※４ 研究開発費
一般管理費及び当期完成工事原価に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
290 百万円 254 百万円
※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物・構築物 ―百万円 52百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 5百万円 2百万円
土地 0百万円 0百万円
リース資産 0百万円 0百万円
計 6百万円 55百万円
※６ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物・構築物 141百万円 138百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 4百万円 1百万円
土地 18百万円 38百万円
リース資産 1百万円 ―百万円
無形固定資産その他 5百万円 0百万円
投資その他の資産その他 1百万円 5百万円
計 172百万円 184百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △4,060 百万円 4,985 百万円
51 百万円 △308 百万円
組替調整額
税効果調整前
△4,009 百万円 4,676 百万円
1,176 百万円 △1,433 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △2,832 百万円 3,243 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △36 百万円 ― 百万円
― 百万円 ― 百万円
組替調整額
税効果調整前
△36 百万円 ― 百万円
11 百万円 ― 百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 △25 百万円 ― 百万円
為替換算調整勘定
33 百万円 △120 百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △630 百万円 2,984 百万円
634 百万円 1,226 百万円
組替調整額
税効果調整前
4 百万円 4,211 百万円
△1 百万円 △1,282 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 3 百万円 2,928 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
△98 百万円 171 百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 △2,919 百万円 6,223 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 71,165,783 ― 300,822 70,864,961
(変動事由の概要)
2019年６月10日の取締役会決議による自己株式の消却 300,822株
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 19,331 300,361 300,822 18,870
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 361株
2019年６月10日の取締役会決議による自己株式の取得 300,000株
2019年６月10日の取締役会決議による自己株式の消却 300,822株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年４月26日
普通株式 3,558 50.00 2019年３月31日 2019年６月５日
取締役会
2019年10月31日
普通株式 3,543 50.00 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年４月28日
普通株式 利益剰余金 3,543 50.00 2020年３月31日 2020年６月４日
取締役会
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 70,864,961 ― ― 70,864,961
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 18,870 155 ― 19,025
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 155株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年４月28日
普通株式 3,543 50.00 2020年３月31日 2020年６月４日
取締役会
2020年10月30日
普通株式 3,543 50.00 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年４月28日
普通株式 利益剰余金 3,543 50.00 2021年３月31日 2021年６月４日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金預金勘定 55,851百万円 50,905百万円
預入期間が３か月を超える
△887百万円 △1,105百万円
定期預金
現金及び現金同等物 54,964百万円 49,800百万円
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
1,328百万円 844百万円
資産及び債務額
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ リース資産の内容
有形固定資産
主として、設備工事業における工事用車両（機械、運搬具及び工具器具備品）である。
２ リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転
資金や営業資産の購入資金を銀行等金融機関からの借入により調達している。
デリバティブ取引は、余剰資金の運用を目的として、安全性が高いと判断された複合金融商品を利用し、また、
将来の金利・為替変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針である。
また、取得については、都度、決裁権限規程に基づき判断されている。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、
取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図って
いる。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体（取引企
業）の財務状況を把握している。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
短期借入金は、営業取引に係る資金調達を目的としたものである。
長期借入金は、投資に係る資金調達を目的としたものである。
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次での資金繰計画の作成など
により管理している。また、金融機関からの借入金の一部については、金利変動によるリスクを回避するため、金
利スワップ取引を利用し、金融機関からの外貨建借入金のすべてについては、為替及び金利変動によるリスクを回
避するため、金利通貨スワップを利用している。なお、ヘッジ取引については、都度、内規に基づき判断されてい
る。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもある。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含めていない(注２)。
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金預金
55,851 55,851 ―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
139,746
貸倒引当金(注１) △18
139,728 139,728 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券
19,001 19,001 ―
資産計 214,581 214,581 ―
(1) 支払手形・工事未払金等
73,584 73,584 ―
(2) 電子記録債務
27,894 27,894 ―
(3) 長期借入金(注２)
13,660 13,688 28
負債計 115,138 115,167 28
デリバティブ取引
― ― ―
(注) １ 受取手形・完成工事未収入金等に係る貸倒引当金を控除している。
(注) ２ 短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めている。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金預金
50,905 50,905 ─
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
130,705
貸倒引当金(注１) △18
130,686 130,686 ─
(3) 投資有価証券
その他有価証券
24,278 24,278 ─
資産計 205,870 205,870 ─
(1) 支払手形・工事未払金等
63,559 63,559 ─
(2) 電子記録債務
23,593 23,593 ─
(3) 長期借入金(注２)
11,890 11,877 △13
負債計 99,043 99,030 △13
デリバティブ取引
─ ─ ─
(注) １ 受取手形・完成工事未収入金等に係る貸倒引当金を控除している。
(注) ２ 短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めている。
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提
示された価格によっている。また、投資信託については、公表されている基準価格によっている。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等、（2）電子記録債務
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっている。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格によっている。
なお、一体処理による金利通貨スワップについては、ヘッジ対象と一体として処理している。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式等 37,028 38,916
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」に
は含めていない。
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(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
預金 55,793 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金等 139,746 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(債券) 1,000 1,050 832 253
その他有価証券のうち満期があるもの(その他) 10 534 26 20,805
合計 196,550 1,584 858 21,058
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
預金 50,841 ─ ─ ─
受取手形・完成工事未収入金等 130,705 ─ ─ ─
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(債券) ─ 1,001 831 253
その他有価証券のうち満期があるもの(その他) 657 10 44 21,749
合計 182,204 1,011 876 22,002
(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,769 1,749 6,749 991 325 2,073
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,749 6,749 991 325 325 1,748
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
該当事項なし。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当事項なし。
２ その他有価証券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 7,630 4,686 2,943
債券
社債 ― ― ―
その他 241 209 32
その他 147 95 51
小計 8,019 4,991 3,027
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 9,210 10,887 △1,677
債券
社債 2,768 2,885 △116
その他 ― ― ―
その他 10 10 △0
小計 11,989 13,784 △1,794
合計 20,009 18,775 1,233
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 16,084 8,477 7,606
債券
社債 1,001 1,000 1
その他 253 209 43
その他 188 84 103
小計 17,527 9,771 7,755
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 5,934 7,754 △1,820
債券
社債 805 835 △29
その他 ― ― ―
その他 10 10 △0
小計 6,750 8,601 △1,850
合計 24,278 18,372 5,905
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３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 11 11 ―
債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 947 230 ―
その他 9 ― 0
合計 967 241 0
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 1,053 360 66
債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 1,000 ― ―
その他 2,005 926 ―
その他 18 7 ―
合計 4,077 1,294 66
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
有価証券について294百万円（その他有価証券61百万円、関係会社株式232百万円）減損処理を行っている。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
有価証券について133百万円（その他有価証券17百万円、関係会社株式115百万円）減損処理を行っている。
なお、減損に当たっては、期末時における時価が、原則として50％以上下落したものについては、回復する見込
みがないものとして減損処理を行っている。また、30％以上50％未満下落したものについては、回復可能性の判定
を行い、減損処理の要否を決定している。さらに、時価のない株式については、発行会社の財政状態の悪化により
実質価額が著しく低下したときは、回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定している。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ △585
長期借入金 10,418 10,247
の原則的処理 (注)１・２
支払固定・
受取変動
金利通貨スワップ
金利通貨ス
取引
ワップの一体
支払固定・
処理（特例処 長期借入金 1,004 753 (注)３
受取変動
理・振当処
支払円・
理）
受取米ドル
(注) １ 持分法適用会社で実施している長期借入金に対する金利スワップによるものである。契約額及び時価につい
ては、当社持分相当額を乗じて算出している。
２ 時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
３ 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ △416
長期借入金 10,929 10,315
の原則的処理 (注)１・２
支払固定・
受取変動
金利通貨スワップ
金利通貨ス
取引
ワップの一体
支払固定・
処理（特例処 長期借入金 753 502 (注)３
受取変動
理・振当処
支払円・
理）
受取米ドル
(注) １ 持分法適用会社で実施している長期借入金に対する金利スワップによるものである。契約額及び時価につい
ては、当社持分相当額を乗じて算出している。
２ 時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
３ 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の確定給付企業年金制度、確定拠出型の確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けており、
連結子会社は、確定給付型の制度として、複数事業主制度の確定給付企業年金制度、確定拠出型の確定拠出年金制度
及び退職一時金制度を設けている。
また、当社及び連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
なお、主として連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算している。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 45,389 44,939
勤務費用 2,129 2,087
利息費用 272 270
数理計算上の差異の発生額 △653 △395
退職給付の支払額 △2,198 △2,046
過去勤務費用の発生額 ― 148
退職給付債務の期末残高 44,939 45,003
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 33,932 35,906
期待運用収益 678 718
数理計算上の差異の発生額 △1,283 2,737
事業主からの拠出額 4,397 4,667
退職給付の支払額 △1,873 △1,931
その他 55 56
年金資産の期末残高 35,906 42,155
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 35,540 42,162
年金資産 △35,906 △42,155
△365 7
非積立型制度の退職給付債務 9,398 2,841
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,032 2,848
退職給付に係る負債 9,398 2,848
退職給付に係る資産 △365 ─
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,032 2,848
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 2,073 2,031
利息費用 272 270
期待運用収益 △678 △718
数理計算上の差異の費用処理額 459 696
過去勤務費用の費用処理額 175 529
その他 60 90
確定給付制度に係る退職給付費用 2,362 2,900
（注）勤務費用から確定給付企業年金制度に対する従業員拠出額を前連結会計年度55百万円、当連結会計年度56百
万円控除している。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
過去勤務費用 175 △380
数理計算上の差異 △170 △3,830
合計 4 △4,211
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識過去勤務費用 7,778 7,397
未認識数理計算上の差異 3,705 △125
合計 11,483 7,272
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
債券 50% 46%
株式 23% 22%
生保一般勘定 7% 6%
オルタナティブ 18% 17%
その他 2% 9%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.6% 0.6%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
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３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 833 834
退職給付費用 566 337
退職給付の支払額 △120 △119
制度への拠出額 △444 △431
その他 0 27
退職給付に係る負債の期末残高 834 647
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 4,455 4,528
年金資産 △3,866 △4,107
588 421
非積立型制度の退職給付債務 245 226
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 834 647
退職給付に係る負債 1,316 1,202
退職給付に係る資産 △481 △554
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 834 647
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度566百万円 当連結会計年度337百万円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度453百万円、当連結会計年度476百万円であ
る。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 4,568 百万円 2,924 百万円
未払賞与金 2,350 百万円 2,427 百万円
固定資産未実現利益 782 百万円 1,249 百万円
未払事業税 431 百万円 457 百万円
資産除去債務 402 百万円 408 百万円
未払賞与に係る社会保険料 362 百万円 374 百万円
繰越欠損金 368 百万円 276 百万円
土地減損損失 246 百万円 245 百万円
従業員共済会拠出金 217 百万円 234 百万円
施設利用権評価損 213 百万円 211 百万円
貸倒引当金 149 百万円 156 百万円
投資有価証券評価損 146 百万円 125 百万円
固定資産減価償却 119 百万円 105 百万円
役員退職慰労金 118 百万円 105 百万円
1,016 百万円 593 百万円
その他
繰延税金資産小計
11,494 百万円 9,898 百万円
△913 百万円 △849 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
10,581 百万円 9,049 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △390 百万円 △1,823 百万円
前払年金費用 △1,363 百万円 △1,603 百万円
固定資産圧縮積立金 △1,216 百万円 △1,199 百万円
資産除去債務に対応する
△179 百万円 △157 百万円
除去費用
特別償却準備金 △207 百万円 △67 百万円
△923 百万円 △871 百万円
その他
繰延税金負債合計 △4,281 百万円 △5,722 百万円
繰延税金資産の純額 6,300 百万円 3,326 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度はともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異
が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。
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(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
再生可能エネルギー発電事業における発電所用地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等である。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から17年と見積り、割引率は0.604％～1.994％を使用して資産除去債務の金額を計算してい
る。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 1,316百万円 1,336百万円
時の経過による調整額 19百万円 20百万円
期末残高 1,336百万円 1,356百万円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、本社において中長期的な事業戦略を立案し、地域に根ざした事業所を中心に、連結グループ各
社と協力しながら、設備工事全般の事業活動を展開している。
また、異業種では工事に関連する材料及び機器の販売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業等、
それぞれ連結グループ各社が独立した経営単位として、事業活動を展開している。
従って、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、事業活動の内容等、適切な情報を提供する
ため、経済的特徴やサービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「設備工事業」を報告セグ
メントとしている。
「設備工事業」は、主に配電線工事・屋内配線工事・電気通信工事等の電気工事並びに空気調和・冷暖房・給排
水衛生設備・水処理工事等の空調管工事の設計・施工を行っている。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格
に基づいている。
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３. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
合計 合計
（注１） （注３）
設備工事業
売上高
外部顧客への売上高 407,506 21,432 428,939 ― 428,939
セグメント間の内部
731 3,803 4,534 △ 4,534 ―
売上高又は振替高
計 408,238 25,235 433,473 △ 4,534 428,939
セグメント利益 33,770 2,077 35,847 174 36,022
その他の項目
減価償却費
3,532 2,556 6,088 △ 127 5,961
のれんの償却額 115 41 156 ― 156
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関連する材料及び機器の販
売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定事
業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでいる。
２ 事業セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行って
いない。
３ セグメント利益の調整額174百万円は、セグメント間取引消去である。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
合計 合計
（注１） （注３）
設備工事業
売上高
外部顧客への売上高 377,331 14,570 391,901 ― 391,901
セグメント間の内部
804 4,977 5,782 △ 5,782 ―
売上高又は振替高
計 378,136 19,548 397,684 △ 5,782 391,901
セグメント利益 30,485 2,371 32,856 142 32,998
その他の項目
減価償却費
3,559 2,294 5,853 △ 114 5,739
のれんの償却額 64 41 106 ― 106
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関連する材料及び機器の販
売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定事
業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでいる。
２ 事業セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行って
いない。
３ セグメント利益の調整額142百万円は、セグメント間取引消去である。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してい
る。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略して
いる。
３. 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
九州電力㈱ 51,749 設備工事業、その他
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してい
る。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略して
いる。
３. 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
九州電力送配電㈱ 45,688 設備工事業、その他
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
(注)２
設備工事業
当期末残高 64 118 ― 182
(注) １ のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 「その他」の金額は、ソフト開発事業に係るものである。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
完成工事
10,674
未収入金
直接
建設工事の請負施工
その他の 福岡市 22.58
九州電力㈱ 237,304 電気事業 工事請負施工 49,446
関係会社 中央区 間接
役員の兼任２名
0.17
未成工事
21
受入金
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２ 議決権等の被所有割合の間接所有は、㈱電気ビル（0.08％）、光洋電器工業㈱（0.07％）、及び西日本プラ
ント工業㈱（0.02％）である。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
工事の受注については、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定している。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
直接
建設工事の請負施工
その他の 福岡市 22.58 完成工事
九州電力㈱ 237,304 電気事業 工事請負施工 3,504 490
関係会社 中央区 間接 未収入金
役員の兼任２名
0.17
その他の
九州電力 福岡市 完成工事
関係会社 20,000 電気事業 なし 建設工事の請負施工 工事請負施工 43,944 9,012
送配電㈱ 中央区 未収入金
の子会社
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２ 議決権等の被所有割合の間接所有は、㈱電気ビル（0.08％）、光洋電器工業㈱（0.07％）、及び西日本プラ
ント工業㈱（0.02％）である。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
工事の受注については、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定している。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,761.07円 3,102.61円
１株当たり当期純利益 370.00円 353.48円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
26,245 25,042
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
26,245 25,042
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
70,933 70,846
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 197,442 221,741
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,831 1,933
(うち新株予約権(百万円)) （―） （―）
(うち非支配株主持分(百万円)) （1,831） （1,933）
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 195,611 219,807
普通株式の発行済株式数（千株） 70,864 70,864
普通株式の自己株式数（千株） 18 19
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
70,846 70,845
の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項なし。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項なし。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 30 25 1.00 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,769 1,749 0.49 ―
１年以内に返済予定のリース債務 1,147 1,145 8.27 ―
2022年度～
長期借入金(１年以内に返済予定
11,890 10,140 0.51
のものを除く。) 2033年度
2022年度～
リース債務(１年以内に返済予定
3,016 2,711 8.25
のものを除く。) 2030年度
その他有利子負債 ― ─ ― ―
合計 17,854 15,772 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する期末の利率による加重平均利率を記載している。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 6,749 991 325 325
リース債務 944 710 525 313
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載
を省略している。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円)
79,439 180,101 266,597 391,901
税金等調整前四半期
(百万円)
4,614 12,311 20,599 36,784
（当期）純利益
親会社株主に帰属
する四半期（当期） (百万円)
3,119 8,286 13,845 25,042
純利益
１株当たり四半期
(円)
44.03 116.97 195.43 353.48
（当期）純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円)
44.03 72.94 78.47 158.05
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 44,526 39,344
受取手形 6,610 5,705
電子記録債権 17,699 15,171
※１ 94,664 ※１ 91,225
完成工事未収入金
有価証券 998 ―
ファクタリング債権 4,468 3,683
未成工事支出金 4,491 4,019
材料貯蔵品 994 14,355
前払費用 167 139
※３ 606 ※３ 547
短期貸付金
9,583 8,635
その他
流動資産合計 184,812 182,828
固定資産
有形固定資産
建物 54,377 55,571
△ 28,300 △ 29,279
減価償却累計額
建物（純額） 26,077 26,291
※６ 5,724 ※６ 5,861
構築物
△ 4,023 △ 4,195
減価償却累計額
構築物（純額） 1,700 1,665
※６ 28,296 ※６ 28,191
機械及び装置
△ 15,207 △ 16,722
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 13,088 11,468
車両運搬具
104 103
△ 103 △ 100
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1 2
工具器具・備品
5,694 5,681
△ 4,805 △ 4,850
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 888 830
土地
23,927 23,922
リース資産 5,359 5,410
△ 2,869 △ 3,202
減価償却累計額
リース資産（純額） 2,490 2,207
建設仮勘定 757 1,036
有形固定資産合計 68,931 67,425
無形固定資産
ソフトウエア 706 616
電話加入権 93 93
344 820
その他
無形固定資産合計 1,145 1,530
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
※３ 39,735 ※３ 44,904
投資有価証券
※３ 17,455 ※３ 18,560
関係会社株式
関係会社有価証券 3,341 4,241
出資金 16 16
関係会社出資金 218 194
長期貸付金 118 89
※３ 5,342 ※３ 4,954
関係会社長期貸付金
破産更生債権等 239 248
長期前払費用 270 283
前払年金費用 4,476 5,263
繰延税金資産 709 ―
その他 3,324 3,336
△ 1,229 △ 1,420
貸倒引当金
投資その他の資産 74,019 80,673
固定資産合計 144,096 149,629
資産合計 328,909 332,457
負債の部
流動負債
支払手形 2,955 1,925
※１ 30,943 ※１ 24,145
電子記録債務
※１ 59,799 ※１ 50,215
工事未払金
短期借入金 1,411 1,411
※２ 16,679 ※２ 25,575
キャッシュ・マネジメント・サービス借入金
リース債務 866 857
未払金 2,329 5,922
未払費用 1,835 2,003
未払法人税等 4,380 5,861
未成工事受入金 20,182 12,197
預り金 2,040 2,383
前受収益 2 2
工事損失引当金 8 ―
営業外支払手形 82 74
8 8
その他
流動負債合計 143,524 132,584
固定負債
長期借入金 8,483 7,072
リース債務 2,150 1,867
繰延税金負債 ― 947
長期未払金 159 146
退職給付引当金 2,090 894
資産除去債務 1,129 1,148
130 119
その他
固定負債合計 14,144 12,195
負債合計 157,669 144,779
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 12,561 12,561
資本剰余金
12,543 12,543
資本準備金
資本剰余金合計 12,543 12,543
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 2,600 2,563
特別償却準備金 473 153
別途積立金 58,519 58,519
83,821 97,486
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 145,415 158,723
自己株式 △ 0 △ 1
株主資本合計 170,520 183,827
評価・換算差額等
719 3,850
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 719 3,850
純資産合計 171,239 187,678
負債純資産合計 328,909 332,457
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
※１ ,※２ 360,540 ※１ ,※２ 332,880
完成工事高
※２ 4,588 ※２ 4,552
兼業事業売上高
売上高合計 365,128 337,432
売上原価
※２ 315,416 ※２ 291,264
完成工事原価
※２ 3,194 ※２ 3,045
兼業事業売上原価
売上原価合計 318,610 294,310
売上総利益
完成工事総利益 45,124 41,615
1,393 1,507
兼業事業総利益
売上総利益合計 46,518 43,122
販売費及び一般管理費
役員報酬 351 350
執行役員報酬 640 645
従業員給料手当 7,228 7,443
退職給付費用 423 577
法定福利費 1,096 1,126
福利厚生費 397 395
修繕維持費 109 148
事務用品費 281 214
通信交通費 615 392
動力用水光熱費 167 173
調査研究費 579 474
広告宣伝費 180 271
貸倒引当金繰入額 59 29
交際費 450 334
寄付金 86 90
地代家賃 948 1,050
減価償却費 793 835
租税公課 1,387 1,445
保険料 13 14
1,161 1,068
雑費
販売費及び一般管理費合計 16,974 17,082
営業利益 29,543 26,040
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業外収益
※２ 88 ※２ 65
受取利息
有価証券利息 40 40
※２ 1,136 ※２ 1,096
受取配当金
為替差益 ― 62
投資事業組合運用益 1,133 1,074
※２ 356 ※２ 331
受取賃貸料
408 349
その他
営業外収益合計 3,164 3,020
営業外費用
※２ 367
支払利息 330
為替差損 53 ―
割増退職金 60 90
関係会社貸倒引当金繰入額 70 187
支払補償費 129 ―
83 107
その他
営業外費用合計 727 752
経常利益 31,980 28,308
特別利益
※３ 0 ※３ 67
固定資産売却益
投資有価証券売却益 10 1,268
関係会社有価証券売却益 230 ―
― 249
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 241 1,585
特別損失
※４ 126 ※４ 159
固定資産処分損
投資有価証券売却損 ― 66
投資有価証券評価損 37 24
関係会社株式評価損 2,919 25
抱合せ株式消滅差損 462 ―
― 89
違約金
特別損失合計 3,544 364
税引前当期純利益 28,677 29,528
法人税、住民税及び事業税
9,253 8,836
198 298
法人税等調整額
法人税等合計 9,451 9,134
当期純利益 19,225 20,393
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
区分 注記番号 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
材料費 94,943 30.1 79,359 27.2
労務費 13,364 4.2 12,983 4.5
(うち労務外注費) (―) (―) (―) (―)
外注費 134,247 42.6 134,268 46.1
経費 72,860 23.1 64,654 22.2
(うち人件費) (34,220) (10.8) (34,983) (12.0)
315,416 291,264
計 100 100
(注)原価計算の方法
当社の原価計算は、個別原価計算の方法により工事ごとに原価を材料費・労務費・外注費及び経費の要素別に分
類集計している。経費のうち工事別に把握の困難なものは、工事共通経費として一括集計し、期末において完成工
事原価と未成工事支出金とに配賦している。材料費・労務費・経費の全部又は一部について、各工事に予定配賦を
行い、実際原価との間に生ずる原価差額は期末において完成工事原価と未成工事支出金とに一括配賦している。
【兼業事業売上原価報告書】
(イ) 器具販売原価
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
区分 注記番号 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
材料費 201 100 138 100
201 138
計 100 100
(ロ) インターネット原価
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
区分 注記番号 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
経費 35 100 39 100
35 39
計 100 100
(ハ) エコ事業原価
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
区分 注記番号 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
商品原価 42 100 40 100
42 40
計 100 100
(ニ) 施設運営事業原価
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
区分 注記番号 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
経費 148 100 145 100
148 145
計 100 100
(ホ) 発電事業原価
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
区分 注記番号 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
経費 2,766 100 2,681 100
2,766 2,681
計 100 100
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他
資本準備金
資本剰余金
圧縮記帳積立金 特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 12,561 12,543 68 2,636 901 58,519 72,162
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 7,101
圧縮記帳積立金の取崩 △ 36 36
特別償却準備金の取崩 △ 427 427
当期純利益 19,225
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 997
利益剰余金から資本剰
929 △ 929
余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 68 △ 36 △ 427 ― 11,658
当期末残高 12,561 12,543 ― 2,600 473 58,519 83,821
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 △ 3 159,391 3,507 25 162,924
当期変動額
新株の発行 ― ―
剰余金の配当 △ 7,101 △ 7,101
圧縮記帳積立金の取崩 ― ―
特別償却準備金の取崩 ― ―
当期純利益 19,225 19,225
自己株式の取得 △ 995 △ 995 △ 995
自己株式の消却 997 ― ―
利益剰余金から資本剰
― ―
余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 2,788 △ 25 △ 2,814
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2 11,128 △ 2,788 △ 25 8,314
当期末残高 △ 0 170,520 719 ― 171,239
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他
資本準備金
資本剰余金
圧縮記帳積立金 特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 12,561 12,543 ― 2,600 473 58,519 83,821
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 7,086
圧縮記帳積立金の取崩 △ 37 37
特別償却準備金の取崩 △ 320 320
当期純利益 20,393
自己株式の取得
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰
余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― △ 37 △ 320 ― 13,664
当期末残高 12,561 12,543 ― 2,563 153 58,519 97,486
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 △ 0 170,520 719 ― 171,239
当期変動額
新株の発行 ― ―
剰余金の配当 △ 7,086 △ 7,086
圧縮記帳積立金の取崩 ― ―
特別償却準備金の取崩 ― ―
当期純利益 20,393 20,393
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の消却 ― ―
利益剰余金から資本剰
― ―
余金への振替
株主資本以外の項目の
3,131 3,131
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 13,306 3,131 ― 16,438
当期末残高 △ 1 183,827 3,850 ― 187,678
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社有価証券及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金
個別法による原価法
(2)材料貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
建物(建物附属設備を含む)については定額法、建物以外については定率法によっている。
ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(4)長期前払費用
定額法によっている。
４ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2)工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に
見積もることのできる工事について、その損失見込額を計上している。
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(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
る。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により按分した
額を発生時から費用処理している。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法に
より按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過
する場合には、前払年金資産として投資その他の資産に計上している。
５ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行
基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用している。
６ ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理による。なお、金利通貨スワップについては一体処理（特例処理、振当処理）を採用している。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建借入金及び外貨建借入金利息
(3)ヘッジ方針
当社は、金融機関からの外貨建借入金のすべてについて、為替及び金利変動によるリスクを回避するため、金利
通貨スワップを利用している。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針である。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
当社は、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が一致している場合は、ヘッジ有効性の判定を省略してい
る。また、金利通貨スワップについては一体処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略している。
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７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれら
の会計処理の方法と異なっている。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方
消費税は当事業年度の費用として処理している。
(重要な会計上の見積り)
工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
工事進行基準による完成工事高 200,468百万円
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①計上した金額の算出方法
工事進行基準による収益は、工事進捗度に基づき測定され、進捗度は工事原価総額に対する当事業年度末ま
での発生原価の割合に基づき算定される。工事原価総額の見積りは、社内で構築された内部統制のもと最新の
施工状況を踏まえて策定される実行予算書に基づいている。この実行予算書は施主の指図に従った仕様や作業
内容を考慮の上で必要な資材の内容や数量、工程に基づく必要作業量等を識別して施工担当者により作成さ
れ、施工担当者以外の適切な権限者による承認を経て策定される。
②主要な仮定
工事進行基準の適用における工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する施工
担当者による一定の仮定と判断を伴うものである。また、工事は一般に長期にわたり、工事の進行途上におけ
る工事契約の変更や工期の変更、自然災害の発生や疫病のまん延による工事の中断や大幅な遅延等を原因とす
る、資材単価や労務単価等の変動などが生じる場合がある。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
②主要な仮定に記載した資材単価や労務単価等の見積りは、工事の進捗に伴い見直しが行われることによ
り、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性がある。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載していない。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響については、当社は、厳重な対策を実施したうえで事業活動を継続しており、現
時点においては、平常時と同水準の稼働率を維持している。今後の見通しについては、2022年３月期においても、ま
ん延防止をはじめとしたさまざまな防疫措置が実施され、経済活動の抑制は続くと考えている。受注活動や価格競争
あるいは施工遅延など一定の影響が想定されるものの、重要性はないものと判断している。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対するものは、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
完成工事未収入金 11,868百万円 17,026百万円
電子記録債務 20,825百万円 18,987百万円
工事未払金 26,292百万円 23,916百万円
※２ 連結子会社を対象にしたキャッシュ・マネジメント・サービスによる借入金である。
※３ 当社が出資しているＰＦＩ事業及び再生可能エネルギー発電事業に関する事業会社の借入債務に対して、担保を
提供しており、担保に供している資産は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期貸付金 6百万円 4百万円
投資有価証券 4,965百万円 9,927百万円
関係会社株式 4,982百万円 4,976百万円
関係会社長期貸付金 64百万円 59百万円
計 10,019百万円 14,967百万円
４ 偶発債務
次のとおり、債務の保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(1)㈱みずほ銀行
渥美グリーンパワー㈱
借入契約保証 205百万円 118百万円
(2)㈱みずほ銀行
九連環境開發股份有限公司
ボンド発行保証 15百万円 22百万円
(3)㈱日本政策投資銀行
長島ウインドヒル㈱
借入契約保証 131百万円 93百万円
(4)㈱北陸銀行 他３行
松島風力㈱
借入契約連帯保証 2,127百万円 1,982百万円
(5)㈱三井住友銀行
KYUDENKO MALAYSIA SDN.BHD.
ボンド発行保証 40百万円 8百万円
(6)㈱三井住友銀行
KYUDENKO (THAILAND) CO.,LTD.
ボンド発行保証 0百万円 ─百万円
(7)㈱みずほ銀行 他１行
ASIA PROJECTS ENGINEERING
PTE.LTD.
ボンド発行保証 849百万円 572百万円
(8)㈱三菱UFJ銀行
KYUDENKO VIETNAM CO.,LTD.
ボンド発行保証 93百万円 101百万円
計 3,463百万円 2,899百万円
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５ 貸出コミットメント（当社貸手側）
当社は、グループ全体の効率的資金運用・調達を行うため、キャッシュ・マネジメント・サービスを導入してお
り、前事業年度はグループ会社40社、当事業年度はグループ会社39社と資金の集中・配分等のサービスに関する基
本契約書を締結し、キャッシュ・マネジメント・サービスによる貸出限度額を設定している。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 23,650百万円 23,530百万円
貸出実行残高 2,591百万円 327百万円
差引額 21,058百万円 23,202百万円
当社は、ＰＦＩ事業会社への協調融資における劣後貸出人として劣後貸付契約を締結している。
前事業年度における対象会社数は９社であり、当事業年度における対象会社数は８社である。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 153百万円 145百万円
貸出実行残高 ―百万円 ─百万円
差引額 153百万円 145百万円
※６ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであ
る。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
圧縮記帳額 3,092百万円 3,046百万円
（うち、構築物） 283百万円 283百万円
（うち、機械及び装置） 2,809百万円 2,762百万円
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(損益計算書関係)
※１ 工事進行基準による完成工事高は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
225,965百万円 200,468百万円
※２ 関係会社との取引にかかるものが、次のとおり含まれている。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
完成工事高及び兼業事業売上高 65,259百万円 65,944百万円
完成工事原価及び兼業事業売上原価 125,499百万円 110,158百万円
受取利息 82百万円 58百万円
受取配当金 524百万円 423百万円
受取賃貸料 247百万円 243百万円
支払利息 ―百万円 35百万円
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物 ―百万円 52百万円
機械及び装置 0百万円 ―百万円
土地 ―百万円 14百万円
計 0百万円 67百万円
※４ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物 105百万円 124百万円
構築物 8百万円 1百万円
機械及び装置 0百万円 0百万円
車両運搬具 ―百万円 0百万円
工具器具・備品 3百万円 0百万円
土地 0百万円 26百万円
リース資産 1百万円 ―百万円
ソフトウエア 2百万円 ―百万円
無形固定資産その他 1百万円 0百万円
投資その他の資産その他 0百万円 5百万円
計 126百万円 159百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
子会社株式 9,416百万円 10,101百万円
関連会社株式 7,208百万円 7,415百万円
計 16,624百万円 17,516百万円
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものである。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
1,713 百万円 1,755 百万円
未払賞与金
1,276 百万円 1,263 百万円
投資有価証券評価損
287 百万円
未払事業税 356 百万円
348 百万円 354 百万円
資産除去債務
266 百万円 273 百万円
未払賞与に係る社会保険料
636 百万円
退職給付引当金 272 百万円
217 百万円 234 百万円
従業員共済会拠出金
191 百万円
土地減損損失 190 百万円
180 百万円 179 百万円
施設利用権評価損
117 百万円 103 百万円
減価償却費
438 百万円 523 百万円
その他
5,674 百万円 5,509 百万円
繰延税金資産小計
△1,788 百万円 △1,834 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 3,885 百万円 3,674 百万円
繰延税金負債
△325 百万円 △1,705 百万円
その他有価証券評価差額金
△1,363 百万円 △1,603 百万円
前払年金費用
△1,139 百万円
固定資産圧縮積立金 △1,122 百万円
△207 百万円 △67 百万円
特別償却準備金
△140 百万円 △123 百万円
その他
△3,175 百万円 △4,621 百万円
繰延税金負債合計
709 百万円 △947 百万円
繰延税金資産（負債）の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.46 ％ ―
（調整）
永久に損金に算入されない項目
0.88 ％ ―
永久に益金に算入されない項目
△0.56 ％ ―
住民税均等割等
0.61 ％ ―
税額控除
△0.62 ％ ―
評価性引当額
3.07 ％ ―
その他 △0.88 ％ ―
税効果会計適用後の法人税等の
32.96 ％ ―
負担率
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略している。
(企業結合関係)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表
銘柄 株式数(株)
計上額(百万円)
九州旅客鉄道㈱ 1,516,500 3,903
㈱正興電機製作所 1,619,368 3,203
東京センチュリー㈱ 275,000 2,046
住友不動産㈱ 381,000 1,488
㈱ふくおかフィナンシャルグループ 656,306 1,377
西日本鉄道㈱ 400,000 1,182
㈱西日本フィナンシャルホールディングス 1,334,076 1,060
福岡エアポートホールディングス㈱ 181,800 1,025
大和ハウス工業㈱ 300,000 972
松竹㈱ 64,000 878
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ 1,059,710 627
前田建設工業㈱ 616,000 588
日本空港ビルデング㈱ 100,000 544
西部瓦斯㈱ 166,800 528
ひびきウインドエナジー㈱ 9,600 480
戸田建設㈱ 339,518 275
投資 その他
有価証券 有価証券
㈱筑邦銀行 134,713 248
松井建設㈱ 330,000 247
㈱にしけい 271,000 224
鹿児島メガソーラー発電㈱ 2,225 222
㈱ＲＫＢ毎日ホールディングス 35,168 219
イオン㈱ 66,047 217
博多港開発㈱ 416,000 208
福岡地下街開発㈱ 403,000 201
㈱西武ホールディングス 163,500 199
沖縄うるまニューエナジー㈱ 16,800 168
ハウステンボス㈱ 3,000 150
㈱福岡ソフトリサーチパーク 2,900 145
㈱三井住友フィナンシャルグループ 36,183 144
九州重粒子線施設管理㈱ 1,300 130
その他(118銘柄) 2,542,284 1,728
小計 13,443,798 24,636
計 13,443,798 24,636
【債券】
券面総額 貸借対照表
銘柄
(百万円) 計上額(百万円)
ユーロ円建クレジットリンク債 1,000 1,001
クレディアグリコルエスエー
623 601
第５回期限前償還条項付円貨社債(劣後)
投資 その他
ソシエテジェネラル
207 200
有価証券 有価証券
第５回期限前償還条項付円貨社債(劣後)
その他(４銘柄) 293 254
小計 2,124 2,058
計 2,124 2,058
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【その他】
投資口数等 貸借対照表
種類及び銘柄
(百万口) 計上額(百万円)
(投資事業有限責任組合及び
それに類する組合への出資)
合同会社レナトス相馬ソーラーパーク匿名組合 ― 3,385
合同会社宮リバー度会ソーラーパーク匿名組合 ― 2,153
株式会社九電工福王山太陽光発電所匿名組合 ― 1,318
合同会社ソーラーファーム南さつま匿名組合 ― 1,145
英田光メガソーラー発電合同会社匿名組合 ― 935
七尾メガソーラー合同会社匿名組合 ― 846
㈱武雄メガソーラーパーク匿名組合 ― 720
Ｋクリーンエナジー㈱匿名組合 ― 657
ナイン・ステーツ・４投資事業有限責任組合 ― 657
Ｍ＆Ｈ長崎ホテル合同会社（長崎ＭＩＣＥ）匿名組合 ― 642
スマートエネルギー投資合同会社匿名組合 ― 550
合同会社セントパインメガソーラーパーク匿名組合 ― 539
㈱九州エターナルエナジー匿名組合 ― 509
合同会社ガルザ・ソーラー匿名組合 ― 348
投資 その他
Ｋクリーンエナジー・スリー㈱匿名組合 ― 324
有価証券 有価証券
合同会社ソーラーファーム松橋匿名組合 ― 320
㈱水俣エターナルエナジー匿名組合 ― 228
Ｋクリーンエナジー奈良㈱匿名組合 ― 226
㈱生駒エターナルエナジー匿名組合 ― 174
合同会社コールマイン飯塚ソーラーパーク匿名組合 ― 172
合同会社ソーラーパーク高岡匿名組合 ― 132
㈱鹿児島エターナルエナジー匿名組合 ― 127
その他(９銘柄) ― 447
小計 ― 16,563
七ツ島バイオマスパワー合同会社 ― 595
豊前ニューエナジー合同会社 ― 553
ＳＦＫパワー合同会社 ― 184
エイブルエナジー合同会社 ― 158
鹿屋大崎ソーラーヒルズ合同会社 ― 150
その他(２銘柄) ― 4
小計 ― 1,646
計 ― 18,210
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 54,377 1,588 395 55,571 29,279 1,279 26,291
構築物 5,724 153 16 5,861 4,195 186 1,665
機械及び装置 28,296 29 134 28,191 16,722 1,625 11,468
車両運搬具 104 3 5 103 100 2 2
工具器具・備品 5,694 316 329 5,681 4,850 368 830
土地 23,927 ― 5 23,922 ― ― 23,922
リース資産 5,359 560 509 5,410 3,202 835 2,207
建設仮勘定 757 1,862 1,583 1,036 ― ― 1,036
有形固定資産計 124,242 4,514 2,979 125,777 58,351 4,299 67,425
無形固定資産
ソフトウエア 1,155 160 1 1,314 697 248 616
電話加入権 93 ― 0 93 ― ― 93
その他 346 617 141 821 1 0 820
無形固定資産計 1,594 777 142 2,229 699 248 1,530
長期前払費用 341 16 1 356 143 31 212
繰延資産 ― ― ― ― ― ― ―
― ― ― ― ― ― ― ―
繰延資産計 ― ― ― ― ― ― ―
(注) １ 当期増加額のうち、主なものは次のとおりである。
建物他 長崎・配工営業所 507百万円
建物他 花津留寮 497百万円
２ 無形固定資産及び長期前払費用の当期首残高については、前期末迄償却済の残高を205百万円及び４百万円
それぞれ除いている。
３ 長期前払費用については、法人税法の償却対象分のみを記載しているため、保険料等の期間配分にかかるも
のは除いている。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分
(目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 1,229 257 53 12 1,420
工事損失引当金 8 69 78 ― ―
(注) １ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収額等及び必要額の減少による戻入額である。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項なし。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料
「買取価格の決定」に定める買取価格によって、次に定める料率により１単元当たり
の株式数の売買の委託に係る手数料相当額を算定し、これを買取った単元未満株式の
数で按分した額とする。
(手数料率)
・100万円以下の金額につき1.150％
ただし、その金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
・100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％
(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
である。
https://www.kyudenko.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第92期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )2020年６月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第93期 第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ) 2020年８月11日関東財務局長に提出。
第93期 第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ) 2020年11月10日関東財務局長に提出。
第93期 第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年２月９日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2020年６月29日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記(4)臨時報告書の訂正報告書）2020年10月６日関東財務局長に提出。
(6) 発行登録書(株券、社債券等)及びその添付書類 2020年７月20日関東財務局長に提出。
(7) 訂正発行登録書(株券、社債券等) 2020年10月６日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
株式会社九電工
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 博 信 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 村 祐 二 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社九電工の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社九電工及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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工事原価総額の見積りの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社九電工グループは、設備工事業として、主に 当監査法人は、工事進行基準における工事原価総額の
配電線工事・屋内配線工事・電気通信工事等の電気工事 見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監
及び空気調和・冷暖房・給排水衛生設備・水処理工事等 査手続を実施した。
の空調管工事の設計・施工を行っている。 連結財務諸表
（１）内部統制の評価
作成のための基本となる重要な事項４会計方針に関する
工事原価総額の見積りに関する株式会社九電工の以下の
事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとお
内部統制の整備・運用状況を評価した。
り 、株式会社九電工グループは、完成工事高及び完成工
・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書が専門
事原価の計上基準として、当連結会計年度末までの進捗
知識を有する施工担当者により作成され、必要な承認に
部分について成果の確実性が認められる工事については
より信頼性を確保するための統制
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を
・工事原価総額の各要素について、社内で承認された予
適用し、その他の工事については、工事完成基準を適用
定単価や外部から入手した見積書など客観的な価格によ
している。当連結会計年度の売上高391,901百万円のう
り詳細に積み上げて計算していることを確認するための
ち、工事進行基準により計上した完成工事高は、
統制
221,286百万円と56.5％を占めている。
・工事の施工状況や実際の発生原価、あるいは施主から
工事進行基準による収益は、工事進捗度に基づき測定
の施工内容変更指示に応じて、適時に工事原価総額の見
され、進捗度は工事原価総額に対する連結会計年度末ま
積りの改定が行われる統制
での実際の発生原価の割合に基づき算定される。工事原
・工事の損益管理、進捗度について、工事原価総額の信
価総額の見積りは、個別の工事ごとに作成される実行予
頼性に責任を持つ工事原価管理部署が適時・適切にモニ
算書（工事の原価管理のために作成され承認された予算
タリングを行う統制
書）を基礎としている。
・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が施主
額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロ
の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見
セスの評価を行う統制
積りに当たっては画一的な判断尺度を得られにくい。こ
（２）工事原価総額の見積りの妥当性の評価
のため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的
工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等の
な知識と施工経験を有する施工担当者による一定の仮定
内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相
と判断を伴い不確実性を伴うものとなる。
対的に高い工事を識別し、主として以下の手続を実施し
また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進
た。
行途上における工事契約の変更、自然災害の発生や疫病
・工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎とな
のまん延による工事の中断や大幅な遅延などを起因とし
る実行予算書と照合し、工事原価総額が工事請負契約の
て、資材単価や労務単価等の変動などが生じる場合があ
工事件名に照らして整合しているか、また、実行予算書
り、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴
の中に、将来の不確実性に対応することを理由として異
う。
常な金額の調整項目が入っていないかどうか検討した。
以上から、当監査法人は、工事収益及び工事進捗度の
・受注時からの実行予算書の各原価項目の変動内容を把
計算に当たり、工事原価総額の見積りが、当連結会計年
握し、一定金額以上の実行予算の変動については、工事
度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に
原価管理部署への質問、工程表・見積書との照合によ
該当するものと判断した。
り、その変動内容が工事の実態が反映されたものである
かどうか検討した。
・工事原価管理部署に、工事の進捗状況及び工事原価総
額の変動の要否の判断について質問を行い、工程表や費
用の発生状況に照らして回答の合理性を検討した。
・監査人の判断により選定した件名について、工事現場
の視察を行い、工事の施工状況が工事原価総額の見積り
及び進捗度と整合しているか検討した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社九電工の2021年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社九電工が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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EDINET提出書類
株式会社九電工(E00146)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
株式会社九電工
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 博 信 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 村 祐 二 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社九電工の2020年４月１日から2021年３月31日までの第93期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社九電工の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事原価総額の見積りの評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事原価総額の見積りの評価）と同一内容で
あるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社九電工(E00146)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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