テクノホライゾン株式会社 有価証券報告書 第11期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第11期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | テクノホライゾン株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【事業年度】 第11期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 テクノホライゾン株式会社
【英訳名】 TECHNO HORIZON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 村 拡 伸
【本店の所在の場所】 名古屋市南区千竈通二丁目13番地１
【電話番号】 (052)823－8551（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 水 上 康
【最寄りの連絡場所】 名古屋市南区千竈通二丁目13番地１
【電話番号】 (052)823－8551（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 水 上 康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第７期 第８期 第９期 第10期 第11期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(千円) 20,075,594 19,398,574 19,615,664 22,357,720 26,481,026
売上高
(千円) 372,395 1,110,401 1,110,393 1,384,702 2,533,320
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (千円) △ 148,256 764,445 646,236 1,319,582 2,147,062
る当期純損失（△）
(千円) △ 252,816 815,575 551,869 1,310,190 2,160,870
包括利益
(千円) 4,934,934 5,723,493 6,221,381 7,460,933 9,338,243
純資産額
(千円) 18,263,192 17,465,807 18,634,063 21,117,697 28,976,326
総資産額
(円) 366.16 424.67 461.62 553.60 692.89
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１
(円) △ 11.00 56.72 47.95 97.91 159.31
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － －
期純利益
(％) 27.0 32.8 33.4 35.3 32.2
自己資本比率
(％) △ 2.9 14.3 10.8 19.3 25.6
自己資本利益率
(倍) － 14.7 7.7 5.3 7.4
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 1,826,720 1,820,282 465,103 2,050,387 1,654,062
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 6,642 △ 307,670 △ 683,664 △ 334,174 △ 2,329,114
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 1,346,192 △ 1,599,119 546,157 1,164,037 4,014,648
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 1,825,799 1,793,291 2,068,294 4,953,260 8,284,249
高
901 865 896 879 1,069
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数） ( 145 ) ( 139 ) ( 133 ) ( 125 ) ( 119 )
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
３．第８期、第９期、第10期及び第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在し
ないため記載しておりません。
４．第７期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
５．従業員数は、就業人員数を表示しております。
６．第11期における従業員数が第10期と比べて190名増加しております。これは主に、光学事業において2020年７
月にESCO Pte. Ltd.の連結子会社化により111名増加したこと、及び電子事業において2020年７月に株式会社
ファインシステムの連結子会社化により30名増加したためです。
2/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第７期 第８期 第９期 第10期 第11期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(千円) 860,019 366,004 1,122,488 1,316,650 1,274,536
営業収益
経常利益又は経常損失（△） (千円) 495,944 △ 5,836 431,771 615,017 452,385
当期純利益又は当期純損失
(千円) △ 40,368 45,368 428,081 611,177 447,073
（△）
(千円) 2,500,000 2,500,000 2,500,000 2,500,000 2,500,000
資本金
(株) 21,063,240 21,063,240 21,063,240 21,063,240 21,063,240
発行済株式総数
(千円) 5,038,082 5,044,218 5,415,971 5,970,832 6,216,698
純資産額
(千円) 10,606,075 10,197,504 11,080,462 15,621,044 20,104,222
総資産額
(円) 373.81 374.27 401.86 443.03 461.28
１株当たり純資産額
2.00 4.00 4.00 15.00 20.00
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は１
(円) △ 3.00 3.37 31.76 45.35 33.17
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － －
期純利益
(％) 47.5 49.5 48.9 38.2 30.9
自己資本比率
(％) △ 0.8 0.9 8.2 10.7 7.3
自己資本利益率
(倍) － 247.2 11.7 11.5 35.5
株価収益率
(％) － 118.83 12.59 33.08 60.29
配当性向
9 12 56 55 58
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数） ( － ) ( － ) ( 3 ) ( 7 ) ( 7 )
(％) 75.9 266.0 121.0 174.0 388.6
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
(円) 338 1,027 943 968 1,230
最高株価
(円) 195 218 288 351 487
最低株価
(注) １．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
３．第８期、第９期、第10期及び第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在し
ないため記載しておりません。
４．第７期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
５．従業員数は、就業人員数を表示しております。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
3/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
２【沿革】
当社は、2010年４月１日に㈱エルモ社と㈱タイテックが経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社とし
て設立されました。
現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。
年月 事項
2009年10月 ㈱エルモ社及び㈱タイテックは、両社の株主総会の承認を前提として、株式移転による共同持株会社
の設立に合意。本株式移転に関する「株式移転計画書」を作成し、両社取締役会において経営統合に
関する「共同持株会社設立に関する契約書」を締結。
2009年12月 両社の株主総会において、両社が共同で株式移転の方法によりテクノホライゾン・ホールディングス
㈱を設立し、両社がその完全子会社になることについて決議。
2010年４月 両社が株式移転の方法により当社を設立。当社普通株式を㈱大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上
場。
2010年４月 光学機器の販売を目的として、フランスにELMO Europe SASを設立。
2010年12月 光学機器の販売を目的として、中国に北京艾路摩科技有限公司を設立。
2011年１月 電子機器の開発・製造・販売を目的として、中国に泰志達(蘇州)自控科技有限公司を設立。
2011年７月 ㈱タイテックの情報通信機器部門を新設分割し、㈱ファインフィットデザインを設立。
2013年７月 ㈱東京証券取引所と㈱大阪証券取引所の統合に伴い、㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダー
ド）市場に上場。
2016年４月 ㈱エルモ社が㈱ファインフィットデザインを吸収合併。
㈱ＳＵＷＡオプトロニクスが㈱中日諏訪オプト電子に商号変更。
2017年11月 ㈱タイテックが㈱ケーアイテクノロジーの株式を取得し子会社化。
2018年５月 ㈱タイテックが㈱アド・サイエンスの株式を取得し子会社化。
2018年８月 ㈱エルモ社が㈱ケイグランデ（現・㈱エルモケイグランデ）の株式を取得し子会社化。
2018年12月 ㈱エルモ社が㈱ブイキューブの電子黒板サービス事業を譲受。
2019年６月 ㈱タイテックが㈱エムディテクノスの株式を取得し子会社化。
2020年３月 ㈱タイテックが新光技研㈱の株式を取得し子会社化。
2020年３月 ㈱タイテックがアイ・ティ・エル㈱の株式を取得し子会社化。
2020年５月 ㈱タイテックが㈱ブルービジョンの株式を取得し子会社化。
2020年７月 ㈱エルモ社がESCO Pte. Ltd.の株式を取得し子会社化。
㈱タイテックが㈱ファインシステムの株式を取得し子会社化。
2020年９月 光学機器の製造を行うELMO Industry（Thailand）Co.,Ltd.の清算を決議。
2020年10月 テクノホライゾン・ホールディングス㈱からテクノホライゾン㈱へ社名変更。
2020年12月 北京艾路摩科技有限公司の清算及びESCO Audio Visual Pte. Ltd.（ESCO China）へ事業移管を決
議。
2021年１月 ㈱エムディテクノスが新光技研㈱を吸収合併。
泰志逹（蘇州）自控科技有限公司が泰志逹智能科技（蘇州）有限公司に社名変更。
㈱ブルービジョンが海外子会社BlueVision Europe Limitedを設立。
4/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、当社(純粋持株会社)と子会社21社及び関連会社３社（2021年３月31日現在）により構成されて
おり、光学機器の開発・製造・販売活動のほか、電子機器の開発・製造・販売活動を主な事業内容としておりま
す。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断するこ
ととなります。
当社グループの主な事業内容と主な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
なお、事業区分は報告セグメントと同一の区分であります。
事業区分 事業内容 主な関係会社
㈱エルモ社が国内で書画カメラ（ 実物投影機 ）、電子黒板、監視カメ ㈱エルモ社
ラなどの光学機器の開発・販売を行い、Elmo USA Corp.(米国)及び Elmo USA Corp.
ELMO Europe SAS(フランス)が国外で販売を行うほか、ESCO Pte. ELMO Europe SAS
Ltd.が国外でＡＶ機器およびシステムの販売・設置工事を行っていま ESCO Pte. Ltd.
光学事業
す。
㈱中日諏訪オプト電子
また、㈱中日諏訪オプト電子が光学ユニット、業務用車載機器、その
東莞旭進光電有限公司
他の精密光学部品の開発・製造・販売を行うほか、東莞旭進光電有限
公司が中国で樹脂成型部品等の製造を行っております。
㈱タイテックが国内でロボットコントローラや工作機械用ＣＮＣ(コ ㈱タイテック
ンピュータ数値制御)装置などのＦＡ関連機器の開発・製造・販売を 泰志逹智能科技（蘇州）有限
行うほか、泰志逹 智能科技（蘇州）有限公司が中国でＦＡ関連機器の 公司
電子事業
開発・製造・販売を行っております。 ㈱中日諏訪オプト電子
また、㈱中日諏訪オプト電子が医療機器等の開発・製造・販売を行っ
ております。
5/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）※１連結子会社
※２関連会社で持分法適用会社
連結子会社のELMO Industry (Thailand) Co.,Ltd.及び北京艾路摩科技有限公司は清算中であることから、事
業系統図には記載をしておりません。
6/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
資本金又 議決権の
名称 住所 は出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（千円） （％）
（連結子会社）
光学事業
㈱エルモ社
当社が経営管理をしております。
名古屋市南区 796,204 100.0
(光学機器等の開
役員の兼任等・・・有
（注）３、５
発・製造・販売)
光学事業
米国 609千 100.0
役員の兼任等・・・有
American Elmo Corp.
(米国販売子会社の
ニューヨーク州 米ドル （100.0）
経営管理)
Elmo USA Corp.
米国 2,000千 100.0
光学事業
役員の兼任等・・・有
ニューヨーク州 米ドル （100.0）
(光学機器の販売)
（注）３
ELMO Industry (Thailand)
タイ 18,000千 100.0
光学事業
Co.,Ltd.
役員の兼任等・・・有
バンコク都 タイバーツ （100.0）
(光学機器の製造)
（注）６
フランス 1,150千 100.0
光学事業
ELMO Europe SAS
パリ市 ユーロ （100.0）
(光学機器の販売)
北京艾路摩科技有限公司
5,000千 100.0
光学事業
中国北京市 役員の兼任等・・・有
人民元 （100.0）
(光学機器の販売)
（注）７
100.0
光学事業
㈱エルモケイグランデ 東京都文京区 12,500 役員の兼任等・・・有
（100.0）
(光学機器の販売)
光学事業
2,836千
100.0
ESCO Pte. Ltd. シンガポール
（AV機器・システ
シンガポール
（100.0） 役員の兼任等・・・有
ムの販売・設置）
ド ル
光学事業
(光学機器等の開
㈱中日諏訪オプト電子
当社が経営管理をしております。
発・製造・販売)
名古屋市南区 100,000 100.0
役員の兼任等・・・有
電子事業
（注）５
(医療機器等の開
発・製造・販売)
光学事業
東莞旭進光電有限公司
100.0
中国広東省 役員の兼任等・・・有
750,550
(樹脂成型部品等の
（100.0）
（注）３
製造)
当社が経営管理をしております。
電子事業
㈱タイテック
なお、当社は同社所有の建物の一部を賃借
名古屋市南区 2,250,844 100.0
(電子機器の開発・
しております。
（注）３、５
製造・販売)
役員の兼任等・・・有
泰志逹智能科技（蘇州）有限
電子事業
100.0
公司 中国江蘇省 310,000
(電子機器の開発・
（100.0）
製造・販売)
（注）３、８
電子事業
100.0
役員の兼任等・・・有
㈱ アド・サイエンス 千葉県船橋市
30,000
(電子機器の輸入販
（100.0）
売)
電子事業
100.0
役員の兼任等・・・有
㈱ ケーアイテクノロジー 横浜市港北区 10,000
(ソフトウエアの開
（100.0）
発)
電子事業
100.0
役員の兼任等・・・有
㈱ エムディテクノス 愛媛県西条市 10,000
(電子機器の設計、
（100.0）
製作)
電子事業
100.0
役員の兼任等・・・有
アイ・ティ・エル㈱ 東京都港区 100,000
(ソフトウエアの開
（100.0）
発)
電子事業
100.0
役員の兼任等・・・有
㈱ファインシステム 名古屋市南区 18,000
(ソフトウエア開
（100.0）
発、技術者派遣)
（持分法適用関連会社）
光学事業
49.0
役員の兼任等・・・有
南陽南方智能光電有限公司 中国河南省 25,000
(光学ユニットの製
（49.0）
造組立)
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合欄の（ ）は間接所有割合で、内数で記載しております。
３．上記子会社のうち、㈱エルモ社、 Elmo USA Corp.、 東莞旭進光電有限公司、㈱タイテック及び 泰志達智能科
技（蘇州）有限公司 は、特定子会社に該当いたします。
４．有価証券報告書提出会社及び有価証券届出書提出会社はありません。
7/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
５．㈱エルモ社、 ㈱中日諏訪オプト電子 及び㈱タイテックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を
除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な経営指標等
㈱エルモ社 ㈱中日諏訪オプト電子 ㈱タイテック
① 売上高 （千円）
10,715,840 7,158,640 6,022,732
② 経常利益 （千円）
2,328,484 371,025 407,189
③ 当期純利益 （千円）
2,284,339 339,889 292,242
④ 純資産額 （千円）
4,720,170 1,457,921 5,754,456
⑤ 総資産額 （千円）
8,797,514 4,163,536 9,553,273
６． ELMO Industry (Thailand) Co.,Ltd. は清算手続き中です。
７．連結子会社の北京艾路摩科技有限公司は2020年12月18日付で清算することを決議しました。
８． 泰志逹智能科技（蘇州）有限公司は、2021年１月１日付で泰志達（蘇州）自控科技有限公司から社名変更し
ました。
8/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
530 （ 41 ）
光学事業
481 （ 71 ）
電子事業
全社（共通） 58 （ 7 ）
1,069 （ 119 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外書で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社従業員数でありま
す。
３．前連結会計年度末と比べて190名増加しております。これは主に、光学事業において2020年７月にESCO Pte.
Ltd.の連結子会社化により111名増加したこと、及び電子事業において2020年７月に株式会社ファインシス
テムの連結子会社化により30名増加したためです。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
58 （ 7 ） 47.6 3.0 5,339
従業員数(名)
セグメントの名称
全社（共通） 58 （ 7 ）
58 （ 7 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員数(当社からグループ会社を含む社外への出向者を除き、グループ会社を含む社外から
当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外書で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できないものであります。
４．平均勤続年数は、当社での勤続年数であり、グループ会社からの受入出向者については、出向元での勤続年
数を除外して計算しております。
(3) 労働組合の状況
㈱中日諏訪オプト電子については、労働組合が結成されており、2021年３月31日現在の組合員数は65名でありま
す。
なお、労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。
9/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループの経営方針は以下のとおりであります。
当社は2010年４月１日に、㈱エルモ社と㈱タイテックの時代状況に対する共通認識のもと、企業集団としての力
の結集とグループ各社の成長・発展をはかることを目的に、両社の共同持株会社として発足いたしました。指針を
「健全な企業成長と企業価値の着実な向上」と定め、当社グループがこれまでに蓄積してまいりましたオプト・エ
レクトロニクス技術とマーケティング力の更なる強化をベースに、企業価値の向上をはかってまいります。
(2) 経営戦略等
これまで当社グループは、「オプト・エレクトロニクス技術を核にグローバルな『人と社会』に貢献する」、
「知恵とアイデアと積極果敢さに溢れた事業展開を追求する」、そして「『技術を活かすこと』『皆さまのお役に
立つこと』という姿勢を貫き、着実に前進する」というグループ経営理念のもと、コア技術と強いマーケティング
力をもってグローバルな事業展開を推進してきました。
他の事業グループとの差別化要因は、当社グループはオプトロニクス（光学）とエレクトロニクス（電子）の両
面に強みを持っている事業グループであるという点だと考えております。この強みを最大限活かす、つまり、オプ
ト・エレクトロニクス事業でのシナジーを発揮するために、グループ会社間共同での研究開発活動を積極的に進め
てまいりました。
翌連結会計年度からは、 ４社統合を契機として 従業員のベクトルを合わせ、組織の一体化を加速するとともに、
「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」を活用して企業や人々に役立つ商品・サービスを積極的に展開し 、 「ベン
チャー企業の機動力」と「大手企業の力強さ」を兼ね備えた他社にはできないことに取り組む企業体とし、今後と
もグローバルな「人と社会」に貢献していきます。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
企業成長及び企業価値を測る指標として当社が重視している経営指標は、会社の本業の収益力を示す代表的な指
標である売上高営業利益率と株主資本の効率化を測る代表的な指標である自己資本当期純利益率とし、その向上に
努めております。
(4) 経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、ますます厳しくなっていくものと予想されます。このような状況に適切に
対応するため、当社は積極的な社内組織再編などにより、経営体質の改善・強化を実践してきました。また、更な
る事業強化を通じて経営体質を強化するために積極的なＭ＆Ａを実施しています。
2021年４月１日付の４社統合を総仕上げとした構造改革と積極的なＭ＆Ａにより当社グループ経営の基盤を更に
強化していきます。また、 「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」を活用して 「教育」「安全・生活」「医療」「Ｆ
Ａ」の重点４市場に 商品・サービスを展開しつつ、新たな市場価値創造をすることで事業を発展させ、 グローバル
な「人と社会」に貢献していきます。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症（COVID-19） の混乱から社会活動の正常化に向けた取り組みがなされ、米中を中心に
景気が回復する一方で、COVID-19の影響が世界経済に影を落とし、オンライン授業や企業の遠隔ミーティングなど
の急拡大に伴うＩＴ機器の需要増や第５世代通信技術普及に向けた取り組み等により世界的な半導体の供給不足な
どの影響が懸念されます。
当社グループは、お客様、お取引先、社員およびその家族の新型コロナウイルスへの感染予防・感染拡大の防止
を最優先としつつ、お客様への商品の提供とサービス活動の継続を図ってまいります。
また、前出のとおり、当社は３社の子会社を吸収合併して純粋持株会社から事業会社へと移行しました。これに
伴い、社内カンパニー制を導入し、エルモカンパニー、ファインフィットデザインカンパニー、タイテックカンパ
ニーが「教育」「安全・生活」「医療」「ＦＡ」の分野をカバーして既存事業のシェアを高めることに注力しつ
つ、技術連携、共同商品開発強化による高付加価値事業や商品・サービスの展開を推し進め、成長を目指してまい
ります。
10/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
具体的には、以下に掲げる経営課題に取り組んでまいります。
① 次の100年もみなさまに信頼され、更なる成長企業を目指す（旧エルモ社100周年を迎えて）
1） 企業文化の異なるグループ企業集団が2021年４月１日付で合併し、コンパクトなホールディングス会社から
大規模な事業会社になりました。従業員のベクトルを合わせ、組織の一体化を加速させるとともに、早期の
シナジー創出を実現していきます。
「ベンチャー企業の機動力」と「大手企業の力強さ」を兼ね備えた他社にはできないことに取り組む企業体
とし、今後ともグローバルな「人と社会」に貢献していきます。
2） 当社は積極的な社内組織再編などにより、経営体質の改善・強化を実践してきました。また、更なる事業強
化のためより一層の経営体質の強化を行い、積極的なＭ＆Ａを実施しており、借入も大きくなっています。
今後も営業キャッシュ・フローを生み出す経営により財務体質を改善して、適正な借入と事業の拡大をバラ
ンスよく実行してまいります。
3） われわれもＳＤＧｓへの取り組みは必須です。商品・サービスを通じた社会への価値提供により、人と環境
に優しい企業体として活動していきます。
② 事業の強化
1） 「教育」「安全・生活」「医療」「ＦＡ」の重点４市場に対し、これまでは「オプト（Opt：光学）、エレ
クトロニクス（Electronics：電子）技術」で価値提供してきましたが、今後は「映像＆ＩＴ」及び「ロボ
ティクス」を活用して企業や人々に役立つ商品・サービスを積極的に展開してまいります。
2） 映像＆ＩＴ事業は、ＩＣＴ（Information and Communication Technology）教育機器への世界的な関心と、
企業におけるＤＸ化需要の高まりに適切かつ速やかに対応できるグローバルなマーケティング力強化と商品
開発に力を入れてまいります。
ロボティクス事業は、ロボット制御機器等の性能向上、更には工場改善ソリューション商品を強化し、より
現場に密接したサービスを、日本のみならず中国・アジアを中心にグローバルに展開していきます。
3） 当社が持続的な成長を遂げるためには、「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」を活用した商品・サービスを
グローバルに展開するとともに、事業を発展させ、社会貢献を実現するために更なるＭ＆Ａが必要と考えて
います。これにより短期間で新しい商圏に参入でき、もしくはサービス・商品が提供可能となり、より良い
お客様目線の活動ができる様になります。
③ 社内体制の整備
1） 社会の信頼に応えつつ、企業価値を継続的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスへの積極的な
取り組みと、有効に機能発揮させることが重要であると認識しています。経営の効率化や透明性・健全性の
確保、監督体制の構築、遵法対応・リスク管理の強化など、経営上の組織や仕組みを整備して、コーポレー
ト・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。
2） 当社は企業におけるＤＸ化需要の高まりに対応するソリューションを提供していく一方で、当社も社内イン
フラを強化してＤＸ化（経費精算、ＥＲＰ、タレントマネジメント、予実管理等）を推進し、生産性向上を
図ることで、従業員がステークホルダーに多くの価値を提供できる企業体を目指していきます。
3） ＣＳＲに積極的に取り組み、未来を創造する企業として、従業員・お客様、社会の求める満足感に充分応え
られるよう、コンプライアンスの徹底、ステークホルダーへの積極的な情報開示、環境への配慮など、具体
的に実践してまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場環境の変化
当社グループはオプト・エレクトロニクス技術を核に事業の拡大をはかっておりますが、新規並びに拡大化の戦
略におきましては、市場の需要動向、競合他社の戦略・施策が大きく影響いたします。さらに他社が異質の技術原
理、差別化技術等によって、より優れた商品を投入してくる可能性も否定することは出来ません。こうした場合、
当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
11/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
(2) 特定事業・製品並びに受託先企業の業績への依存
光学事業においては、特に市場占有率の高い書画カメラや光学ユニットにおいて、当該市場全体の需要動向並び
に競合他社の戦略・施策が当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
また、電子事業では開発受託先企業が多岐に亘っております。当社グループの業績は、顧客企業の業績不振、予
期しない契約打ち切り、方針の変化、値下げ要請など、顧客企業の業績や当社グループにおいて管理できない要因
により大きな影響を受けます。
(3) 業績変動要因
光学事業の主要製品のうち書画カメラの売上は、主たる販売先である文教市場の予算執行時期にあたる夏休みや
年度末に偏る傾向があります。
電子事業では、主に工作機械業界及びエレクトロニクス業界の企業を顧客とし、事業を展開しております。工作
機械業界及びエレクトロニクス業界の需要縮小は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(4) 研究開発活動及び人材育成
当社グループの業績を維持し、また成長をはかるためには常に新しい差別化技術を開発し、それを製品化・市場
投入して行かねばなりませんが、研究開発の成果は不確実なものであります。また、技術スキルの高い人材の確保
と育成ができなかった場合には、当社グループの業績並びに成長に対し大きな影響を及ぼす可能性があります。
(5) 新製品の開発
新製品の開発が予定どおりに進捗しない場合や現行製品から新製品への移行が適切に行えない場合には、競争力
の低下により当社グループの業績並びに成長に対し大きな影響を及ぼす可能性があります。
(6) 原材料の調達
当社グループは、半導体含め多数の外部取引先から原材料、部品等を調達しておりますが、重要部品が何らかの
理由により当社グループが計画していた数量や価格で入手できず、予定していた数量の生産が出来ない場合等に
は、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(7) 競争の激化
国内外のメーカーとの価格競争の激化により、販売価格が著しく下落する可能性があります。また、高シェア商
品でも将来も優位に立てる保証はありません。他社新製品の開発により販売数量が減少するなど、当社グループの
業績に大きな影響を及ぼすおそれがあります。
(8) 製品の品質
当社グループは、㈱エルモ社・㈱中日諏訪オプト電子・㈱タイテックが品質マネジメントシステム（ＩＳＯ９０
０１）並びに環境マネジメントシステム（ＩＳＯ１４００１）を、㈱中日諏訪オプト電子はさらに医療機器におけ
る品質マネジメントシステム（ＩＳＯ１３４８５）も取得して、品質面で万全を期すよう体制を整えております
が、欠陥が発生しない保証はありません。製造物責任賠償保険に加入しておりますが、製造物責任賠償につながる
ような製品の欠陥は、そのコストや当社グループに対する評価を著しく低下させ、売上高の減少などにより業績に
大きな影響を及ぼす可能性があります。
(9) 第三者所有の知的財産権への抵触
当社グループは、新製品開発や生産・販売活動において当社グループ所有もしくは適法に使用許諾を受けた知的
財産権を使用しております。しかしながら、認識の範囲外で第三者より知的財産権の侵害を主張される可能性は否
定できません。その場合に、当社グループの業績に大きな影響を及ぼすおそれがあります。
(10)海外での事業展開
当社グループは、海外現地法人並びに販社を通じて海外で販売活動を行っており、生産に関しましても主力製品
の製造を中国の現地法人で行っているほか、多くの部品の仕入調達を主にアジア諸国に依存しております。こうし
た海外での事業展開においては、予期しない法律・規制の変更、政治体制・経済環境の変動、テロ・戦争・感染症
等による社会の混乱、水・電力や通信網等インフラストラクチャーの障害、人材の採用・確保の難しさ等のリスク
により事業活動に障害が生じる可能性があります。
(11)為替相場の変動
前項に示したとおり、当社グループは海外においても事業展開を実施しており、このため外国為替レートの大き
な変動は、当社グループの外貨建てで取引されている売上高並びに仕入高に影響し、結果として当社の業績に大き
な影響を与えます。
12/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
(12)環境規制
当社グループは、廃棄物削減、地球温暖化や大気汚染防止、有害物質の処理等に関して様々な環境規制の適用を
受けております。当社グループは、環境整備活動を重要な方針の一つとして掲げ、工場の環境整備を進めておりま
す。しかしながら、事故や自然災害により不測の環境汚染が生じる場合、当社グループが現在稼働させている工場
用地等において汚染物質が発見された場合、新たな環境規制の施行によって多額の費用が発生した場合、環境規制
を遵守できない場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(13)のれん及び無形固定資産に関する事項
当社グループは新たな成長戦略の一つとして、企業買収を行っております。その結果のれん及び無形固定資産が
増加いたしました。のれん及び無形固定資産につきましては、将来の収益力が低下した等により、のれん及び無形
固定資産についての減損が必要になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(14)自然災害、および感染症蔓延のリスク
大規模地震の発生や、気候変動などに起因する自然災害の発生、また感染症の蔓延により、当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、新型コロナウイルス感染症につきましては、従業員の
感染による健康被害に加え、それに伴う工場の閉鎖、及び事業場内での流行による事業活動の制限や生産性の低
下、また部品供給の停滞による生産活動の停止など、現在対策を徹底しておりますが、大きな影響を受ける可能性
があります。
当社グループでは次のような対策により感染予防に取り組んでおります。今後も動向を注視しながら適宜対策を
講じてまいります。
・安全衛生の徹底（マスク着用、検温、手指のアルコール消毒等）
・在宅勤務、時差出勤の推進
・Web会議等の活用
・国内外出張、県外移動の原則禁止
13/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
1) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は28,976百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,858百万円増加いたし
ました。
流動資産は21,378百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,870百万円増加いたしました。これは主に、連
結範囲の変更及びシンジケートローンの実行を行ったことから現金及び預金が3,330百万円、受取手形及び売
掛金が3,224百万円、原材料及び貯蔵品が231百万円増加した一方、電子記録債権が173百万円、商品及び製品
が399百万円、仕掛品が224百万円減少したことによるものであります。固定資産は7,598百万円となり、前連
結会計年度末に比べ988百万円増加いたしました。これは無形固定資産が613百万円、投資その他の資産が390
百万円増加した一方、有形固定資産が15百万円減少したことによるものであります。
流動負債は15,117百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,000百万円増加いたしました。これは主に支払
手形及び買掛金が934百万円、短期借入金が2,388百万円増加したことによるものであります。固定負債は
4,521百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,980百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が2,062
百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は9,338百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,877百万円増加いたしました。これは主に利
益剰余金が1,863百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は32.2％（前連結会計年度末は35.3％）となりました。
2) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、COVID-19の影響で４－６月期は緊急事態宣言が発出され、企業
収益や個人消費が急速に縮小し、雇用環境が悪化しました。その後もCOVID-19制圧と社会・経済活動の両立
により、足元の経済は持ち直しの動きがあるものの不透明な状況が続いています。世界経済もCOVID-19によ
る社会・経済活動の停滞後、欧米中などでCOVID-19に対するワクチン接種が始まり、米中を中心に経済が持
ち直しつつあるものの、先行き不透明な状況が続いています。
このような経済状況のもと、当社グループは「教育」「安全・生活」「医療」「ＦＡ（Factory
Automation：工場自動化）」分野を重点市場とし、光学事業と電子事業を融合したユニークな製品を提供す
る企業グループとして事業拡大を図っております。また、引き続き注力分野においてＭ＆Ａや、事業の選択
と集中を推進し、企業価値の最大化を目指しております。
その結果、当社グループの業績は、売上高は26,481百万円（前年同期比18.4％増）、営業利益は2,420百万
円（前年同期比67.7％増）、経常利益は2,533百万円（前年同期比83.0％増）、親会社株主に帰属する当期純
利益は2,147百万円（前年同期比62.7％増）となりました。また、経営上の目標の指標である売上高営業利益
率は9.1％、自己資本当期純利益率は25.6％となりました。
なお、当社グループは市場環境が著しく変化する中で、現在のグループ経営体制をよりシンプルにして経
営スピードを加速し、経営資源の一元管理による生産性の向上や経営効率化の推進、収益基盤を強化する必
要があると判断し、本年４月１日付で完全子会社である株式会社エルモ社、株式会社中日諏訪オプト電子及
び株式会社タイテックを吸収合併しております。
14/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（光学事業）
光学事業の売上高は18,617百万円となり、前年同期に比べ24.0％増加いたしました。同事業の営業利益
は2,058百万円となり、前年同期に比べ126.2％増 加 いたしました。
（電子事業）
電子事業の売上高は7,863百万円となり、前年同期に比べ7.1％増加いたしました。同事業の営業利益は
471 百万円となり、前年同期に比べて 20.6 ％減少いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、非連結子会社との合併に伴う
資金の増加を含め、前連結会計年度末に比べ3,330百万円増加し、8,284百万円となりました。当連結会計年度末
における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は1,654百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,674百万
円、減価償却費464百万円、のれん償却額309百万円、退職給付に係る負債の減少額88百万円、売上債権の増加
額2,267百万円、たな卸資産の減少額707百万円、仕入債務の増加額616百万円、法人税等の支払額450百万円等
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は2,329百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出296
百万円、有形固定資産の売却による収入270百万円、無形固定資産の取得による支出174百万円、連結の範囲の
変更を伴う子会社株式の取得による支出1,368百万円、関係会社株式の取得による支出208百万円等によるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は4,014百万円となりました。これは主に、新型コロナウイルスの影響を加味
して借入を行ったことによる短期借入金の純増加額1,828百万円、シンジケートローン実行等による長期借入
れによる収入3,400百万円、長期借入金の返済による支出936百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前年同期比（％）
光学事業 6,943,979 57.1
電子事業 6,686,012 8.3
合計 13,629,991 28.6
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2) 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
光学事業 5,786,139 △20.4 1,564,745 30.5
電子事業 6,284,204 △2.3 1,727,323 29.8
合計 12,070,343 △11.9 3,292,069 30.1
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．光学事業のうち、光学ユニット等の精密光学部品については受注生産を行っております。
15/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
光学事業 18,617,165 24.0
電子事業 7,863,861 7.1
合計 26,481,026 18.4
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３． 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が
10％未満であるため記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。連結財務諸表の作成にあたっては、主として連結会計年度末現在の判断に基づく見積りによるもの
があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成において行われる重要な判断と見積りに大き
な影響を及ぼすと考えております。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響は現時点において軽微と見込んでおります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌期に影響を及ぼす可能性が
あります。
1) たな卸資産
当社グループは、たな卸資産の評価基準について原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用し
ており、個別に簿価の切下げを行うほか、入庫から一定期間を経過した在庫について、期間の経過に応じ規則
的に簿価の切下げを行うなど、状況に応じ適時にたな卸資産の評価減を実施しております。ただし、他社新製
品の開発により当社グループの販売数量が減少した場合や、当社グループにおいて管理できない要因など、見
積り及びその基礎となる仮定とは異なる結果が生じた場合には、追加の評価減が必要となる可能性がありま
す。
2) のれん
当社グループは、新たな成長戦略の一つとして、企業買収を行っています。企業買収により発生したのれん
は、投資効果の発現する期間を個別に見積り均等償却しておりますが、投資先の将来の収益力の低下などが発
生した場合には、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。
3) 繰延税金資産
当社グループは、事業計画に基づき将来の課税所得を見積ったうえで、繰延税金資産の回収可能性を判断し
ております。
16/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
1) 経営成績の状況
当社グループは、「教育」「安全・生活」「医療」「ＦＡ」分野を重点市場とし、光学事業と電子事業をグ
ローバルに展開しております。
当連結会計年度は 、COVID-19の拡大に伴う緊急事態宣言の発出により、社会活動全体が制約を受けたことに
よりが急速に縮小し上期を中心にその後もCOVID-19制圧と社会・経済活動の両立により、足元の経済は持ち直
しの動きがあるものの不透明な状況が続いています。世界経済もCOVID-19による社会・経済活動の停滞後、欧
米中などでCOVID-19に対するワクチン接種が始まり、米中を中心に経済が持ち直しつつあるものの、先行き不
透明な状況が続いています。
教育市場では、主力である書画カメラで製品のラインアップを強化し、グローバルに販売しました 。また国
内市場を中心に電子黒板とのシナジーの向上に努めました。
安全・生活市場では、業務用車載器等に加え、監視カメラや決済端末の開発を行いました。
医療市場では、介護者の業務負担の軽減を目指す睡眠見守りシステムのデータ管理をクラウド化するなど機
能強化を進めました。
ＦＡ市場では、コロナ禍で活動が制約される中、国内では新たな顧客を開拓すべく積極的に展示会に出展す
るとともに、マシンビジョンによる新たなコンセプトの商品開発を進めています。中国現地法人は、現地企業
の取引拡大に注力しました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は26,481百万円、営業利益は2,420百万円、経常利益は
2,533百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,147百万円となりました。また、経営上の目標の指標であ
る売上高営業利益率は9.1％、自己資本当期純利益率は25.6％となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（光学事業）
光学事業においては、COVID-19拡大の影響により、上期は当社商品群の需要が先延ばしとなる影響はあ
りましたが、下期に入り国内外ともオンライン教育や企業の遠隔ミーティングの急拡大により、電子黒板
や書画カメラの需要が高まりました。また、当社のグローバル展開を促進・強化するため、2020年７月に
シンガポールに拠点を置くESCO Pte. Ltd.の株式を取得してグループ化しております。
なお、引き続き積極的な製造原価の低減活動を実施しており、利益率の改善に貢献しております。
これらの結果、光学事業における当連結会計年度の売上高は18,617百万円（前年同期比24.0％増）、営
業利益は2,058百万円（前年同期比126.2％増）となりました。
（電子事業）
電子事業においては、COVID-19拡大の影響により、上期を中心に国内外とも需要が低迷したことや価格
競争激化の影響で主力のＦＡ市場を中心に売上が低調に推移したものの、グループ化した２社の増収効果
により増収となりました。
製造原価の低減活動を継続しておりますが、価格競争の激化やCOVID-19拡大による工場稼働率の低下、
事業強化に伴う販管費の増加により利益率は低下しました。
これらの結果、電子事業における当連結会計年度の売上高は7,863百万円（前年同期比7.1％増）、営業
利益は471百万円（前年同期比20.6％減）となりました。
※ 当社はこれまで「光学事業」と「電子事業」の２つの事業セグメントを有しておりましたが、翌連結会計年
度か らは、新たなテクノロジー区分に主眼を置いた「映像＆ＩＴ事業」と「ロボティクス事業」の２つの事
業セグメントに区分を見直します。
17/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
2) 資本の財源及び資金の流動性
（キャッシュ・フローの状況）
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載しております。
（財務政策）
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なもの
は、電子機器や部品の購入費用、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とし
た資金需要は、新製品生産に伴うライン設備及び金型やソフトウエア等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備資金、長期運転資金の
調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております 。なお、当連結会計年度末における有
利子負債の残高は13,562百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の
残高は8,284百万円となっております。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設
備投資資金を調達していく考えであります。
3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
当社グループは株式会社ブルービジョンの株式取得のため、2020年５月28日付で株式譲渡契約を締結し、同日に
株式を取得いたしました。
当社 グループ はESCO Pte. Ltd.の株式取得のため、2020年６月19日付で株式譲渡契約を締結し、2020年７月３日
に株式を取得いたしました。
当社グループは株式会社ファインシステムの株式取得のため、2020年７月15日付で株式譲渡契約を締結し、同日
に株式を取得いたしました。
なお、 ESCO Pte. Ltd.及び株式会社ファインシステムの 詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 （１）連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」に記載しております。
５【研究開発活動】
当社グループは、『オプト・エレクトロニクス技術を核に様々な製品とサービスを提供し、グローバルな「人と
社会」に貢献する』という事業目的を実現するため、研究開発活動もこの方針に基づき長期的観点をもって行い、
社会に役立つ製品づくりを目指した活動に注力しております。
当社グループの研究開発活動は、光学事業におきましては、㈱エルモ社及び㈱中日諏訪オプト電子の開発設計部
門において、電子事業におきましては、主に、㈱タイテックの開発設計部門において、グループ各社のマーケティ
ング活動に基づき、顧客ニーズを先取りした独自性のある高品質なサービスや製品の開発を目指し、研究活動を
行っております。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、 685 百万円となりました。
セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。
光学事業におきましては、教育市場向け書画カメラや電子黒板、 業務用車載機器等 の開発を行いました。これら
の研究開発費の総額は 527 百万円となりました。
電子事業におきましては、 ＦＡ関連機器 等の開発を行いました。これらの研究開発費の総額は 157 百万円となりま
した。
18/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は 539 百万円で、その主なものは次の
とおりであります。
光学事業におきましては、新製品生産に伴うライン設備及び金型 やソフトウエア など、総額 114 百万円の設備投資
を行いました。
電子事業におきましては、 顧客対応生産設備投資の他、ソフトウエアの取得 など、総額 236 百万円の設備投資を行
いました。
また、全社では、社内利用ソフトウエア等の取得があり、188百万円の設備投資を行いました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 土地 (名)
建物 機械装置 リース
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
本社 全社
－ 57
管理設備 20,812 － － 8,618 29,430
(名古屋市南区) （共通） (－) (7)
（注) １．帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。また、金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記中の「その他」の内訳は、工具、器具及び備品であります。
３．従業員数の( )は臨時雇用者数で、外数で記載しております。
(2) 国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
トの名称
(所在地) 建物 機械装置 土地 リース (名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 資産
(面積㎡)
本社・倉庫等
株式会社エル 光学機器開発、 70,788 70
(名古屋市南区、
光学事業 43,202 5,307 1,002 41,433 161,732
モ社 製造・販売設備 (580.99) (13)
名古屋市瑞穂区)
光学機器販売
本社 光学事業 － 81
設備、電子機器
224 － － 8,718 8,943
株式会社中日
(名古屋市南区) 電子事業 (－) (－)
製造・販売設備
諏訪オプト電
子
工場 光学機器開発、 195,592 86
光学事業 117,896 20,002 15,262 9,103 357,857
(長野県茅野市) 製造設備
(26,813.43) (25)
電子機器開発、
株式会社タイ 本社・工場 1,192,733 216
電子事業
378,076 8,960 43,792 23,277 1,646,839
テック (名古屋市南区) (6,727.89) (71)
製造・販売設備
（注) １．帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。また、金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記中の「その他」の内訳は、工具、器具及び備品であります。
３．従業員数の( )は臨時雇用者数で、外数で記載しております。
19/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
(3) 在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメン
会社名 設備の内容
(所在地) トの名称 土地 (名)
建物 機械装置 リース
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
本社
Elmo USA
(米国 ニューヨーク 光学機器 － 16
光学事業
－ － － 4,336 4,336
州) 販売設備
(－) (－)
Corp.
(注)３
本社
ELMO Europe
光学機器 － 13
(フランス パリ市)
光学事業
－ － － 1,405 1,405
販売設備 (－) (－)
SAS
(注)３
本社
ESCO Pte.
光学機器 － 93
(シンガポール) 光学事業
4,931 3,185 42,219 16,550 66,886
販売設備
(－) (－)
Ltd.
(注)３
本社・工場
東莞旭進光電 光学機器 － 64
(中国広東省) 光学事業 － 10,322 － 1,915 12,238
有限公司 製造設備
(－) (2)
(注)３
泰志達智能科 本社・工場
電子機器 － 100
技（蘇州）有 (中国江蘇省) 電子事業 － 130,245 － 19,359 149,605
製造設備 (－) (－)
限公司
(注)３
（注) １．帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。
２．上記中の「その他」の内訳は、工具、器具及び備品であります。
３．建物の一部を賃借しております。なお、年間賃借料は以下のとおりであります。
Elmo USA Corp. 7,915千円
ELMO Europe SAS 19,665千円
ESCO Pte. Ltd. 5,168千円
東莞旭進光電有限公司 25,051千円
泰志達智能科技（蘇州）有限公司 26,952 千円
４．従業員数の( )は臨時雇用者数で、外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等は、金型、製造設備等の取得を中心に投資を予定してお
り、その所要資金については、自己資金とリースにより充当する予定であります。
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
(所在地) の名称 方法 年月 増加能力
(千円) (千円)
光学事業
本社工場 老朽化のための更新 2021年 2021年
電子事業 143,300 － 自己資金
11月 11月
（名古屋市南区） （建物附属設備等）
全社
提出会社 －
本社工場 機械装置等の取得
自己資金 2021年 2022年
電子事業 88,403 －
（名古屋市南区） （製造設備等） リース ４月 ３月
茅野工場 機械装置等の取得
自己資金 2021年 2022年
光学事業 130,354 －
（長野県茅野市） （製造設備等） リース ４月 ２月
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力につきましては、その算定が困難であるため、記載しておりません。
３． 当社 は、2021年４月１日付で株式会社エルモ社、株式会社中日諏訪オプト電子及び株式会社タイテックを吸
収合併しております。当該被合併法人の計画については、当社に含めて記載しております 。
４．当社は翌連結会計年度からは、 新たなテクノロジー区分に 主眼を置いた「映像＆ＩＴ事業」と「ロボティク
ス事業」の２つの事業セグメントに区分を見直します。
なお、変更後の報告セグメントの区分による情報は現在算定中であることから、変更前の事業セグメントに
て記載しております。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
20/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年６月29日）
（2021年３月31日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
21,063,240 21,063,240
普通株式
100株
（スタンダード）
21,063,240 21,063,240 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
2010年４月１日 (注)
21,063,240 21,063,240 2,500,000 2,500,000 1,000,000 1,000,000
(注) 会社設立によるものです。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 8 31 59 23 15 6,681 6,817 －
所有株式数
－ 6,977 20,752 23,711 4,073 138 154,625 210,276 35,640
(単元)
所有株式数
－ 3.32 9.87 11.28 1.94 0.06 73.53 100.00 －
の割合(％)
（注）１．自己株式7,586,081 株は、「個人その他」に75,860単元及び「単元未満株式の状況」に81株含めておりま
す。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11単元含まれております。
21/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
有限会社野村トラスト 名古屋市瑞穂区下山町２－19－１ 1,480 10.98
有限会社野村興産 名古屋市瑞穂区村上町４－８－１ 585 4.34
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１－６－１ 516 3.83
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２－６－21 387 2.88
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２－７－ 343 2.55
３ 東京ビルディング
テクノホライゾン従業員持株会 名古屋市南区千竈通２－13－１ 315 2.34
榊 泰彦 神奈川県平塚市 295 2.20
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１－13－１ 290 2.15
（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）
（東京都中央区晴海１－８－12）
株式会社大垣共立銀行 岐阜県大垣市郭町３－98 264 1.96
（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）
（東京都中央区晴海１－８－12）
榊 雅信 名古屋市昭和区 250 1.86
― 4,728 35.08
計
（注） 上記のほか、自己株式が7,586千株あります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 7,586,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 13,441,600 134,416 －
普通株式
35,640 － －
単元未満株式 普通株式
21,063,240 － －
発行済株式総数
－ 134,416 －
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式（その他） 株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。ま
た、「完全議決権株式（その他） 議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個
が含まれております。
22/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
名古屋市南区
テクノホライゾン株式
7,586,000 － 7,586,000 36.02
千竈通２－13－１
会社
－ 7,586,000 － 7,586,000 36.02
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 7,586,081 － 7,586,081 －
(注) １．当期間における処理自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
23/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営における最重要政策のひとつであると認識しています。 企業体質
の強化などを勘案のうえ、当該事業年度の収益状況に応じつつ長期的な視野に立って安定した配当を継続すること
を基本方針としております。
内部留保金につきましては、研究開発費や設備投資に加え、 事業強化のためのＭ＆Ａ資金や負債の圧縮（財務体
質の改善）に充当し、当社グループの持続的成長に活用していきます。
当期（2021年３月期）の期末配当につきましては、このような基本方針に基づく普通配当15円に加え、 本年４月
１日付の当社による完全子会社３社（株式会社エルモ社、株式会社中日諏訪オプト電子、株式会社タイテック）の
吸収合併及び旧株式会社エルモ社の創業100周年を記念した 記念配当５円を増額した、１株につき20円とすることを
決定しました。
当社の剰余金の配当は年１回の期末配当を基本的な方針としており、期末配当に対する決定は株主総会で行って
おります。また、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の
配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円）
決議年月日
2021年６月29日
269,543 20
定時株主総会決議
今後は、事業強化のためのＭ＆Ａと財務体質の改善の両輪を回して企業体質を強化しつつ、配当性向30％を目指し
てまいります。
24/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、持株会社である当社のもとに事業を展開する事業子会社を置く体制をとっております。
当社は社会から信頼され持続的に成長していく企業として、経営の透明性・健全性及びステークホルダーの利益
を重視し、かつ長期的・継続的に企業価値を高めることが極めて重要な課題であると認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、長期的・継続的な企業価値の向上を実現し、また、株主価値の観点から経営を監督する仕組みを確保す
る目的で監査役会設置会社制度を採用しております。
取締役会は、公正かつ透明性の高い経営を実現するために、２名の社外取締役を選任しており、監督機能の強化
と意思決定の質の向上をはかっております。取締役会規程に基づき、当社業務執行の最重要事項につき審議・決議
する取締役会を原則月１回開催しております。
監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名の計４名で構成され、非常勤監査役３名は社外監査役でありま
す。監査役会は監査役会規程に基づき、原則月１回開催しており、取締役会の監督、経営のモニタリングを行って
おります。
各機関がそれぞれの役割を果たし、連携しあうことで、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は有効に機能し
ているものと考えております。
取締役会及び監査役会の構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）
役職名 氏名 取締役会 監査役会
代表取締役社長 野村 拡伸 ◎
常務取締役 水上 康 ○
取締役 浅野 真司 ○
取締役 前田 憲二 ○
取締役 廣瀬 隆志 ○
取締役 口野 達也 ○
取締役 加藤 靖博 ○
社外取締役 寺澤 和哉 ○
社外取締役 越原 洋二郎 ○
常勤監査役 渡邉 哲也 ○ ◎
社外監査役 原田 彰好 ○ ○
社外監査役 飯田 浩之 ○ ○
社外監査役 井上 龍哉 ○ ○
③ 企業統治に関するその他の事項
1) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社グループの内部統制システムは、コーポレート・ガバナンスを経営の重要課題として認識し、コンプラ
イアンス及びリスクマネジメント推進活動をグループ全体において積極的に展開し、監視機能の強化をはかっ
ております。コンプライアンス及びリスクマネジメントの推進活動は、経営企画部門管掌役員が定期的にそれ
らの整備状況を取締役会に報告するとともに、モニタリング及び見直しを適宜行うことにより、より適正かつ
強固な体制の整備を行っております。
25/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
（整備状況）
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び当社グループはコーポレート・ガバナンスの充実をはかるため、長期的な視点でのグループ
経営を担う持株会社と、それに基づく短・中期的な事業執行を担う各事業会社との機能分担により、監
査役会設置会社による経営管理体制のもと、各々の権限に基づく責任体制を構築しております。当社で
は、コンプライアンス関係を含めた諸規則の整備・運用により、当社及び当社グループにおけるコンプ
ライアンス体制の構築と実践に努めております。また、取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発
見した場合には、直ちに監査役及び取締役会に報告するなど、ガバナンス体制を強化しております。
２．取締役の職務遂行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務遂行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」に基づき、当社及び当社グルー
プの経営管理及び業務執行に係る重要な文書・記録を、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の
高い状態で保存・管理することとし、取締役もしくは監査役から要請があった場合には、常時閲覧可能
な状態としております。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 当社及び当社グループは、経営理念の追求のために必要な業務から生じる様々なリスクを認識し、ま
た、新たな業務から生じると予測される様々なリスクを十分に検討したうえで、経営の安全性を確保
しつつ、株主の利益や社会信用の向上をはか ることを方針とし、適切なリスク管理システムを構築し
ております。
(2) この方針のもと、より広範なリスクへの対応力を強化する観点から、リスク管理全体を統括する経営の
諮問会議として「内部統制運営委員会」を設置し、「グループリスク管理規程」に則り、リスクの評
価・リスクへの対応等、リスクマネジメント体制の充実をはかっております。なお、万一不測の事態
が発生した場合には、代表取締役社長を委員長とした「危機対策本部」を速やかに設置し、さらに必
要に応じて社外アドバイザーも加えて迅速に対応することにより、緊急事態による発生被害を最小限
に止める体制を整えております。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 当社は、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、重要事項の決定並びに取
締役の業務執行状況の監督等を行っております。
(2) 取締役会の決定に基づく業務執行につきましては、「組織規程」並びに「職務権限規程」に定める職務
権限並びに業務分掌において、それぞれの責任、権限、執行手続きの詳細について定め、厳正かつ効
率的な職務執行が行われることを確保するための体制を整備しております。
５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社及び当社グループは、社内コンプライアンス体制の充実・強化を進めております。当社では、諮問
機関として、監査役全員の他、取締役会の決議による選任者からなる「コンプライアンス委員会」を
設け、当社及び当社グループにおける法令遵守の社内体制、規程類の作成状況、法令遵守状況を確認
し、審議を行い、法令遵守違反の未然防止をはかっております。また、コンプライアンス違反や、そ
のおそれのある場合の内部情報の通報・相談窓口として「ホットライン窓口」を設置する等、組織体
制を整備しております。
(2) 株主及び資本市場に対して法令に則った透明性の高い情報の適時開示をタイムリーに実施するために
「情報開示委員会」を設け、社内情報の収集、情報開示の適否、開示内容の審議を行う体制としてお
ります。
(3) 代表取締役社長直轄の独立した組織として内部監査室を設置し、遵法・リスクマネジメント・内部統制
システム等の監査を常勤監査役と連携して当社グループ全体に対して定期的に実施し、結果はその都
度代表取締役社長に報告するとともに、被監査部門に対し業務執行の適正性及び効率性について具体
的な評価と改善に向けた提言を行い、内部統制の確立をはかっております。
６．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正性を確保するための体制
(1) 当社のみならず、グループとしてコンプライアンスの推進をはかっていくことが重要であるとの考えに
基づき、グループ会社においても業務に関し当社と同等水準の適正な運営を確保するための体制整備
に努めております。
(2) 経営管理については、「関係会社管理規程」に基づいて子会社管理を行うものとし、経営企画部が中心
となり、グループ各社の数値目標の進捗状況やトピックス等について月次でレビューし、必要に応じ
て改善指導や支援を行っております。また、当社の内部監査室が子会社について法令・社内ルールに
沿った業務が行われていることを監査しております。
(3) 当社グループの経営に関する重要事項を適切に審議・報告するとともに、グループの企業価値の最大化
を追求するため、「テクノホライゾングループ戦略会議」を設置して、原則毎月１回開催し、必要時
には臨時開催いたします。
26/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
(4) 取締役は、グループ会社において、法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事項を発見した
場合は、監査役に報告することとしております。
(5) 子会社において、当社から受けた経営管理、経営指導内容が法令に違反したり、その他コンプライアン
ス上で問題があると判断した場合には、子会社から当社の常勤監査役及び内部監査室に報告すること
とし、内部監査室長は直ちに代表取締役社長に報告する体制としております。
また、監査役は当社の取締役に対し、改善策を求めることができることとしております。
７．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項 及び当
該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役の職務を補助すべき使用人として兼任者１名を選任しております。当該使用人の人事
は取締役からの独立性の確保に留意し、監査役との協議の上任命しております。
８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他監査役への報告に関する体制及び監査役の監
査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 当社において、取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合に
は、当該事実に関する事項、その他取締役会又は監査役会が定める業務・業績に影響を与える重要な
事項について、監査役にその都度報告することとしております。その他、監査役はいつでも必要に応
じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとする等、適正な報告体制の構築に
努めております。
(2) 「ホットライン規程」を定め、その適切な運用を維持することにより、法令違反やその他コンプライア
ンス上の問題について、「コンプライアンス委員会」を通じ、監査役に対し適切な報告体制を確保し
ております。また「公益通報者保護規程」を定めており、監査役への報告をした者が、当該報告をし
たことを理由に不利な取扱いを受けない体制としております。
(3) 監査が効率的かつ効果的に行われるために、内部監査室との連携及び会計監査人からの監査結果等の報
告及び説明を通じて、内部統制システムの状況を監視・検証する体制を確保しております。
９． 監査役の職務執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に関する事項
監査役がその職務を執行する上で、必要な前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行につい
て生ずる費用又は債務の処理の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が職務の執行に必要で
ないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理しております。
10．財務報告の信頼性を確保するための体制
(1) 当社は、当社及び当社グループの財務報告を適時・適切に行うものとし、その信頼性を確保することを
最重要視して対応しております。
(2) 当社は、当社及び当社グループの財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に規定する内部統制報告
制度に適切に対応するため、社内諸規程、会計基準その他関連法令を遵守しております。
(3) 当社は、当社及び当社グループの財務報告の信頼性を確保するための社内体制を整備するとともに、そ
の整備・運用状況を定期的に評価し、常に適正に維持しております。
11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
(1) 当社及び当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、社内専門部署への
相談を含め断固として対決することとし、当社及び当社グループの役員・使用人に対し、啓蒙活動を
実施しております。
(2) 当社は、反社会的勢力とは一切接触しないことを基本方針としており、反社会的勢力に対する対応は、
「反社会的勢力への対処要領」に基づき管理部が統括し、必要に応じて弁護士や警察等の外部専門機
関と連携して対処する体制を整えております。
27/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。
2) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役並びに社外
監査役ともに、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が
認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な
過失がないときに限られます。
3) 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
4) 取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
28/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
5) 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
１．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするため
であります。
２．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することがで
きる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とする
ため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
３．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する
取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度に
おいて免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあた
り、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであり
ます。
6) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは株主総会における特別決議に定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
29/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1995年１月 ㈱タイテック入社
2000年４月 同社東京支店長
2001年６月 同社取締役東京支店長
2002年４月 同社取締役営業本部長
2004年６月 同社執行役員営業本部長
2005年６月 同社常務取締役
2007年８月 同社代表取締役
2010年４月 当社設立 取締役
2011年１月 泰志達（蘇州）自控科技有限公司（現・泰志逹智能科
代表取締役社長 野村 拡伸 1969年７月15日 生
(注)３ 45
技（蘇州）有限公司）設立董事長
2012年４月 当社取締役副社長
㈱タイテック代表取締役会長
2013年１月 ㈱ＳＵＷＡオプトロニクス（㈱中日諏訪オプト電子）
代表取締役会長
2013年７月
当社代表取締役社長（現任）
2014年４月 ㈱エルモ社代表取締役会長
2016年４月 ㈱中日諏訪オプト電子代表取締役社長
2017年11月 ㈱中日諏訪オプト電子代表取締役会長
1970年４月 ㈱大垣共立銀行入行
2002年１月 同行菊井町支店支店長
2005年６月 ㈱タイテック常勤監査役
2007年６月 同社取締役管理本部長
2013年３月 ㈱タイテック常勤監査役
2014年６月 当社取締役
常務取締役 水上 康 1951年10月16日 生 (注)３ －
2015年１月 ㈱ＳＵＷＡオプトロニクス（㈱中日諏訪オプト電子）
監査役
2015年７月 当社常務取締役（現任）
2016年４月 ㈱エルモ社監査役
㈱タイテック取締役
2017年６月 ㈱中日諏訪オプト電子常務取締役
2017年10月 ㈱エルモ社常務取締役
1981年４月 シルバー精工㈱入社
1992年４月 カシオ計算機㈱入社
2001年８月 ㈱タイテック入社
2002年９月 ㈱エルモ社入社
2005年１月 ELMO USA CORP.取締役副社長
2008年３月 ㈱エルモ社マーケティング本部海外営業部長
2010年３月 Elmo Europe GmbH代表取締役社長
取締役
2010年４月 ELMO Europe S.A.S.代表取締役社長
エルモカンパ 浅野 真司 1958年５月26日 生 (注)３ －
ニー社長
2017年10月 ㈱ エルモ社取締役副社長
2018年５月 AMERICAN ELMO CORP.代表取締役社長（現任）
ELMO USA CORP取締役（現任）
2018年12月 北京艾路摩科技有限公司董事長
2020年３月 ㈱ エルモ社代表取締役社長
2021年４月 当社執行役員エルモカンパニー社長
2021年６月
当社取締役エルモカンパニー社長（現任）
30/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1984年４月 ㈱タイテック入社
1999年４月 同社第一システム部部長
2005年４月 同社技術本部本部長
2008年４月 同社取締役
取締役 2011年７月 ㈱ファインフィットデザイン代表取締役社長
ファインフィッ 2015年１月 ㈱エルモ社ファインフィットデザインカンパニー社長
前田 憲二 1961年５月３日 生 (注)３ 3
2017年11月 ㈱中日諏訪オプト電子代表取締役社長
トデザインカン
2019年６月
パニー社長 ㈱エルモケイグランデ代表取締役会長（現任）
2021年４月 当社執行役員ファインフィットデザインカンパニー社
長
2021年６月 当社取締役ファインフィットデザインカンパニー社長
（現任）
1991年４月 ㈱タイテック入社
2006年４月 同社営業1部長
2009年４月 同社第2マーケティング営業本部長
2011年７月 ㈱ファインフィットデザイン第2営業統括部長
取締役
2013年４月 ㈱タイテック代表取締役社長
タイテックカン 廣瀬 隆志 1967年９月11日 生
(注)３ 2
2014年４月 泰志達（蘇州）自控科技有限公司（現・泰志逹智能科
パニー社長
技（蘇州）有限公司）董事長
2020年７月 ㈱エムディテクノス代表取締役会長（現任）
2021年４月 当社執行役員タイテックカンパニー社長
2021年６月
当社取締役タイテックカンパニー社長（現任）
1992年４月 ㈱タイテック入社
2006年４月 同社管理本部総務部部長
2008年４月 同社製造本部購買部部長
取締役 口野 達也 1970年４月27日 生 2018年４月 当社管理部部長
(注)３ 5
㈱エルモ社製造部部長
2019年３月 同社生販管理部部長
2019年６月
当社取締役（現任）
1992年４月 ㈱東海銀行（現・㈱三菱UFJ銀行）入行
2006年９月 ㈱タイテック入社
2010年４月 当社総務部長
取締役
2017年４月 ㈱タイテック経営管理部長
加藤 靖博 1969年２月11日 生 (注)３ 3
経営企画部長
2017年12月 当社経営企画部長
2021年４月 当社執行役員経営企画部長
2021年６月 当社取締役経営企画部長（現任）
1998年10月 監査法人 伊東会計事務所入所
2007年８月 あずさ監査法人（現・有限責任 あずさ監査法人）入
所
取締役 寺澤 和哉 1974年11月７日 生 2010年７月 寺澤会計事務所所長（現任） (注)３ －
2011年６月 ㈱クロップス社外監査役
2015年６月
当社社外取締役（現任）
2016年６月
㈱クロップス取締役（監査等委員）（現任）
2004年４月 学校法人越原学園入職
2005年４月 同学園常務理事・評議員（現任）
2014年６月
㈱越原地所設立 代表取締役（現任）
2014年11月
取締役 越原 洋二郎 1973年４月21日 生 ㈱イズミ設立 代表取締役（現任） (注)３ －
2018年６月 社会医療法人名古屋記念財団 評議員（現任）
社会福祉法人新生会 評議員（現任）
2019年６月
当社社外取締役（現任）
31/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2010年２月 ㈱エルモ社入社
2010年４月 当社入社
2011年４月 当社経営企画部長
2013年７月 ㈱ＳＵＷＡオプトロニクス（㈱中日諏訪オプト電子）
取締役
常勤監査役 渡邉 哲也 1969年12月10日 生 (注)４ 2
2014年６月 当社取締役
2017年６月
当社監査役（現任）
㈱中日諏訪オプト電子監査役
㈱タイテック監査役
2017年10月
㈱エルモ社監査役
1987年４月 弁護士登録
1988年４月 大脇・鷲見合同法律事務所（現・しるべ総合法律事務
所）入所
監査役 原田 彰好 1950年６月29日 生 (注)４ －
2000年４月 同事務所パートナー（現任）
2008年６月 ㈱タイテック監査役
2014年６月
当社監査役（現任）
1998年３月 税理士登録
2001年12月
飯田会計事務所所長（現任）
監査役 飯田 浩之 1960年12月13日 生 (注)４ －
2006年５月 ㈱エルモ社監査役
2014年６月
当社監査役（現任）
1980年１月 井上秋夫税理士事務所入所
1982年10月 監査法人丸の内会計事務所（現・有限責任監査法人
トーマツ）入所
1989年７月
井上龍哉公認会計士事務所所長（現任）
監査役 井上 龍哉 1955年10月14日 生 (注)４ 4
2005年６月 ㈱中日電子監査役
2010年６月
㈱スズケン監査役（現任）
2014年６月 当社監査役（現任）
計 66
（注）１．取締役の寺澤和哉及び越原洋二郎は、社外取締役であります。
２．監査役の原田彰好、飯田浩之及び井上龍哉は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2020年６月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。なお、増員等により
選任された取締役の任期は、当社の定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までとなりま
す。
４．監査役の任期は、2018年６月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名の体制になっております。当社は、これら社外取締役及び社外監
査役に対し、適正な企業統治への寄与及び企業行動規範への有効な助言を期待しております。
社外取締役 寺澤和哉氏は寺澤会計事務所の所長でありますが、当該事務所と当社の間に人的関係、資本的関
係又は取引関係その他利害関係は有さず独立性があると判断しております。社外取締役 越原洋二郎氏は学校法
人越原学園の常務理事でありますが、当該学校法人と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害
関係は有さず独立性があると判断しております。
社外監査役 原田彰好氏はしるべ総合法律事務所のパートナーでありますが、当該事務所と当社の間に人的関
係、資本的関係又は特別な取引関係その他利害関係は有さず独立性があると判断しております。また、社外監査
役 飯田浩之氏は飯田会計事務所の所長でありますが、当該事務所と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引
関係その他利害関係は有さず独立性があると判断しております。社外監査役 井上龍哉氏は井上龍哉公認会計士
事務所の所長であります。「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当該
事務所と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係は有さず独立性があると判断しておりま
す 。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係及び株式会社東京証券取引所の独立役員に関する「独立
性基準」が当社の社外取締役及び社外監査役となる者の独立性をその実質面において担保すると判断されること
から、当該基準を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性
が確保できることを前提に判断しております。
32/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等においてコンプライアンスの状況や内部統制システムの構築、運用状況を含むリス
ク管理状況等について報告を受けており、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っており
ます。また、社外監査役は常勤監査役と常に連携をはかるとともに、内部監査室及び会計監査人から監査結果等
について報告を受け、これらの情報を踏まえ業務執行の監査を行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は４名で構成され、内３名が社外監査役であります。監査役は、取締役会など主要な会議に出
席し、取締役の職務執行の監査を実施しております。監査役会は、監査役会規程に基づき、原則月１回開催して
おります。
なお、 社外監査役の飯田浩之氏は税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。社外監査役の井上龍哉氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
当事業年度において当社は、監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
渡邊 哲也 11 11
原田 彰好 11 11
飯田 浩之 11 11
井上 龍哉 11 10
上記の監査役会の開催回数のほか、COVID-19対策により定例の監査役会から振替えた３回について、会社法第
395条の規定に基づき、常勤監査役が監査役会で報告すべき事項を監査役全員に対して通知しております。
監査役会における主な検討事項は、監査報告の作成、監査計画の策定、監査の方針、業務及び財産の状況の調
査方法、その他の監査役の職務に関する事項であります。
常勤監査役の活動としては、経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を表明するとともに、適
宜、当社及び子会社の取締役と従業員から必要な報告を受けています。また、会計監査及び内部統制監査につい
て会計監査人と、内部統制監査について内部監査室と積極的な意見交換及び情報交換を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、社長直轄の組織として内部監査室を設置し、５名の専任者を置いております。当社はシェアードサー
ビスを実施しており、事業会社についても当社で内部監査業務を行っております。当社の内部監査室は、年間の
監査計画に基づき連携及び役割分担を定め、当社及び事業会社の各部門の業務プロセスの適正化状況や法令遵守
状況等を監査し、改善指導及びフォロー等を継続的に実施しております。
内部監査室は監査役に対し、内部監査の方針と実施計画や内部監査の結果を報告するとともに、随時意見の交
換を行っております 。
また、会計監査人との連携では、会計監査人の監査計画、四半期レビュー報告及び監査報告の聴取、たな卸監
査への立会いを行っております。監査結果やその他の情報について、会計監査人と意見交換、打合せ等を適切に
行うことを通じて情報を共有化し、連携をはかり、監査の実効性の確保に努めております。
③ 会計監査の状況
1) 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
2) 継続監査期間
11年間
3) 業務を執行した公認会計士
楠元宏氏
大谷浩二氏
4) 監査業務に係る補助者の構成
33/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他８名であります。
5) 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は特に定めておりませんが、選定に際しては当社の広範な業務内容に対応して効率的
な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的ネットワークを持つこと、審査体制が整備されてい
ること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さら
に監査実績などにより総合的に判断し選定しました。
6) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、「会計監
査人の評価基準策定に関する実務指針」に則り以下の項目について実施しております 。
１．監査法人の品質管理
２．監査チーム
３．監査報酬等
４．監査役等のコミュニケーション
５．経営者等との関係
６．グループ監査
７．不正リスク
④ 監査報酬の内容等
1) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
37,141 11,000 39,195 －
提出会社
16,159 － 15,605 －
連結子会社
53,300 11,000 54,800 －
計
（注）前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、システム変更に伴う内部統制文書変更対応の助言サポート業
務及びグループ会社組織再編支援業務によるものであります。
2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（ 1) を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
－ 9,920 － 1,662
提出会社
7,884 1,267 6,400 －
連結子会社
7,884 11,187 6,400 1,662
計
（注）前連結会計年度の当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に財務・税務等に関するアドバイザリー業
務によるものであります。
当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、主に財務・税務等に関するアドバイザリー業務によるもので
あります。
3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4) 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提
案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案した上で決定しております。
34/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
5) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意
をした理由は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人から提示された監査計画の内容（監査手続項目
及び監査時間）、報酬の算定根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、さらに過去の報酬実
績等と比較検討し、会計監査人の報酬等について妥当と認め、同意の判断をいたしました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2011年６月29日であり、決議の内容は取締役年間報酬総
額の上限を150百万円（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は
10名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は９名。）、監査役年間報酬総額の上限を50百万円（定款で定
める監査役の員数は４名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は４名。）とするものです。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有す者は、取締役会により委
任された代表取締役社長 野村拡伸であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各
期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有して います。委任理由はグループ各社の代表取締役
などを務め、総合的に評価できるためです。決定内容は取締役会で審議・承認されます。 監査役の報酬等は、
株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の
協議により決定しております。
提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動状況は、2021年3月
31日開催の取締役会において、2021年4月からとする取締役の月額の固定金銭報酬額の配分について決定をし
ております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
左記のう
役員の員数
役員区分
業績連動報
（千円）
固定報酬 退職慰労金 ち、非金銭
（人）
酬
報酬等
取締役
51,600 51,600 － － － 3
(社外取締役を除く。)
監査役
13,200 13,200 － － － 1
(社外監査役を除く。)
15,000 15,000 － － － 5
社外役員
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分し
ております。
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、保有先企業との取引関係の強化を通じて
当社の企業価値向上につながる場合に限定して行っています。
当社は、年に一度、上場株式、非上場株式について個別銘柄毎にその保有目的の合理性と、保有することによ
る関連収益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、保有しない場合との比較において保有の有無を
決定しております。
35/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
② 提出会社における株式の保有状況
当社については以下のとおりであります。
1) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
－ －
非上場株式
3 16,300
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
36/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
2) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）同社は当社の主要取引金融
機関であり、良好な取引関係の維持・強
6,100 6,100
化のため、同社株式を保有しておりま
す。
㈱大垣共立銀行 有
当事業年度末における同行からの借入額
13,584 13,267
は5,158,081千円であります。
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）同社は当社の主要取引金融
機関であり、良好な取引関係の維持・強
500 500
化のため、同社株式を保有しておりま
す。
㈱名古屋銀行 有
当事業年度末における同行からの借入額
1,575 1,307
は1,057,795千円であります。
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）同社のグループ会社である
600 600
第一生命保険㈱との間で保険取引等を
第一生命ホールディ 行っており、良好な取引関係の維持・強 無
ングス㈱ 化のため、同社株式を保有しておりま （注２）
す。
1,141 777
（定量的な保有効果）（注１）
（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性につきましては個別銘柄ごとに
保有目的、経済的合理性、取引関係等により検証しており、現状保有する株式はいずれも保有の合
理性があると判断しております。
２．第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、グループ会社である第一生命保
険㈱が当社株式を保有しております。
3) 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
37/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
③ ㈱タイテックにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）である㈱タイテックについては以下のとおりであります。
1) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
4 20,880
非上場株式
2 69,440
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
1 1,689
非上場株式以外の株式 持株会
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
2) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）同社は当社グループの取引
先であり、電子事業におけるＦＡ関連機
28,342 27,492
器の取引関係の維持・強化のため、同社
株式を保有しております。
ＣＫＤ㈱
無
（定量的な保有効果）（注）
（株式数が増加した理由）同社の持株会
65,384 40,687
を通じた株式の取得により、株式数が増
加しております。
（保有目的）同社は当社グループの取引
2,000 2,000
先であり、電子事業におけるＦＡ関連機
日東工業㈱ 器の取引関係の維持・強化のため、同社
無
株式を保有しております。
4,056 3,458
（定量的な保有効果）（注）
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性につきましては個別銘柄ごとに保有
目的、経済的合理性、取引関係等により検証しており、現状保有する株式はいずれも保有の合理性があ
ると判断しております。
3) 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
38/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへ参加しております。
39/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
4,953,260 8,284,249
現金及び預金
※４ 4,249,241
7,473,487
受取手形及び売掛金
795,262 622,071
電子記録債権
1,598,224 1,198,951
商品及び製品
915,304 690,552
仕掛品
1,358,005 1,589,283
原材料及び貯蔵品
667,873 1,549,516
その他
△ 29,014 △ 29,864
貸倒引当金
14,508,158 21,378,248
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 2,978,828 ※２ 2,785,427
建物及び構築物
△ 2,025,879 △ 1,901,940
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 952,949 883,487
機械装置及び運搬具 531,760 603,674
△ 361,476 △ 405,853
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 170,283 197,820
※２ 2,495,163 ※２ 2,473,302
土地
161,967 248,166
リース資産
△ 73,904 △ 126,249
減価償却累計額
リース資産（純額） 88,063 121,917
24,015 95,492
建設仮勘定
1,543,489 1,613,936
その他
△ 1,273,823 △ 1,401,649
減価償却累計額
その他（純額） 269,665 212,287
4,000,141 3,984,306
有形固定資産合計
無形固定資産
970,357 1,526,686
のれん
367,720 350,014
ソフトウエア
14,695 71,366
ソフトウエア仮勘定
7,586 26,195
その他
1,360,359 1,974,261
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 234,002 ※１ 406,039
投資有価証券
7,500 －
長期貸付金
629,313 746,646
繰延税金資産
※１ 470,850 ※１ 525,157
その他
△ 92,628 △ 38,333
貸倒引当金
1,249,038 1,639,509
投資その他の資産合計
6,609,539 7,598,077
固定資産合計
21,117,697 28,976,326
資産合計
40/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 2,367,270
3,301,988
支払手形及び買掛金
※２ 7,048,532 ※２ ,※５ 9,436,922
短期借入金
30,070 63,715
リース債務
227,538 419,384
未払法人税等
321,264 246,044
賞与引当金
1,122,004 1,649,012
その他
11,116,679 15,117,068
流動負債合計
固定負債
50,000 50,000
社債
1,851,202 3,914,022
長期借入金
61,103 97,436
リース債務
22,855 21,632
繰延税金負債
380,197 279,545
退職給付に係る負債
174,726 158,376
その他
2,540,085 4,521,013
固定負債合計
13,656,764 19,638,082
負債合計
純資産の部
株主資本
2,500,000 2,500,000
資本金
3,486,269 3,486,269
資本剰余金
2,998,177 4,861,680
利益剰余金
△ 1,917,421 △ 1,917,421
自己株式
7,067,025 8,930,528
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,912 30,178
その他有価証券評価差額金
368,509 325,831
為替換算調整勘定
13,484 51,704
退職給付に係る調整累計額
393,907 407,715
その他の包括利益累計額合計
7,460,933 9,338,243
純資産合計
21,117,697 28,976,326
負債純資産合計
41/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
22,357,720 26,481,026
売上高
※２ ,※６ 16,075,626 ※２ ,※６ 18,384,372
売上原価
6,282,093 8,096,654
売上総利益
※１ ,※２ 4,838,302 ※１ ,※２ 5,675,865
販売費及び一般管理費
1,443,791 2,420,788
営業利益
営業外収益
3,249 4,217
受取利息
1,533 20,488
受取配当金
17,768 29,133
持分法による投資利益
－ 84,989
為替差益
12,948 14,027
不動産賃貸料
－ 33,243
助成金収入
12,160 61
保険解約返戻金
23,636 47,448
その他
71,297 233,610
営業外収益合計
営業外費用
40,777 50,250
支払利息
53,694 －
為替差損
24,649 －
関税費用
－ 13,427
解約違約金
－ 37,000
シンジケートローン手数料
11,264 20,401
その他
130,386 121,078
営業外費用合計
1,384,702 2,533,320
経常利益
特別利益
※３ 230,026 ※３ 59,189
固定資産売却益
50 26
投資有価証券売却益
－ 89,195
移転補償金
230,076 148,411
特別利益合計
特別損失
※４ 12,777
－
固定資産売却損
※５ 10,215 ※５ 6,810
固定資産除却損
3,715 164
その他
26,709 6,975
特別損失合計
1,588,069 2,674,756
税金等調整前当期純利益
424,982 632,509
法人税、住民税及び事業税
△ 156,495 △ 104,816
法人税等調整額
268,487 527,693
法人税等合計
1,319,582 2,147,062
当期純利益
1,319,582 2,147,062
親会社株主に帰属する当期純利益
42/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,319,582 2,147,062
当期純利益
その他の包括利益
5,371 18,265
その他有価証券評価差額金
△ 14,737 △ 44,434
為替換算調整勘定
2,549 38,219
退職給付に係る調整額
△ 2,575 1,757
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 9,392 ※ 13,808
その他の包括利益合計
1,310,190 2,160,870
包括利益
（内訳）
1,310,190 2,160,870
親会社株主に係る包括利益
43/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,500,000 3,486,269 1,749,124 △ 1,917,312 5,818,081
当期変動額
剰余金の配当
△ 53,909 △ 53,909
親会社株主に帰属する当期
1,319,582 1,319,582
純利益
連結範囲の変動 △ 16,620 △ 16,620
連結子会社と非連結子会社
－
との合併による増減
自己株式の取得
△ 108 △ 108
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,249,053 △ 108 1,248,944
当期末残高
2,500,000 3,486,269 2,998,177 △ 1,917,421 7,067,025
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
6,541 385,822 10,935 403,299 6,221,381
当期変動額
剰余金の配当 △ 53,909
親会社株主に帰属する当期
1,319,582
純利益
連結範囲の変動
△ 16,620
連結子会社と非連結子会社
－
との合併による増減
自己株式の取得 △ 108
株主資本以外の項目の当期
5,371 △ 17,313 2,549 △ 9,392 △ 9,392
変動額（純額）
当期変動額合計
5,371 △ 17,313 2,549 △ 9,392 1,239,552
当期末残高
11,912 368,509 13,484 393,907 7,460,933
44/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,500,000 3,486,269 2,998,177 △ 1,917,421 7,067,025
当期変動額
剰余金の配当 △ 202,157 △ 202,157
親会社株主に帰属する当期
2,147,062 2,147,062
純利益
連結範囲の変動 －
連結子会社と非連結子会社
△ 81,402 △ 81,402
との合併による増減
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,863,502 － 1,863,502
当期末残高 2,500,000 3,486,269 4,861,680 △ 1,917,421 8,930,528
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 11,912 368,509 13,484 393,907 7,460,933
当期変動額
剰余金の配当
△ 202,157
親会社株主に帰属する当期
2,147,062
純利益
連結範囲の変動 －
連結子会社と非連結子会社
△ 81,402
との合併による増減
自己株式の取得
－
株主資本以外の項目の当期
18,265 △ 42,677 38,219 13,808 13,808
変動額（純額）
当期変動額合計 18,265 △ 42,677 38,219 13,808 1,877,310
当期末残高 30,178 325,831 51,704 407,715 9,338,243
45/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,588,069 2,674,756
税金等調整前当期純利益
429,721 464,608
減価償却費
212,351 309,404
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 39,956 △ 81,305
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 105,508 △ 88,200
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9,696 △ 84,983
△ 4,783 △ 24,706
受取利息及び受取配当金
－ △ 33,243
助成金収入
－ △ 89,195
移転補償金
40,777 50,250
支払利息
－ 37,000
シンジケートローン手数料
投資有価証券売却損益（△は益） △ 50 △ 26
10,215 6,810
固定資産除却損
持分法による投資損益（△は益） △ 17,768 △ 29,133
固定資産売却損益（△は益） △ 217,248 △ 59,189
売上債権の増減額（△は増加） 853,122 △ 2,267,814
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 159,903 707,111
仕入債務の増減額（△は減少） △ 403,814 616,023
60,789 △ 287,730
その他
2,316,230 1,820,435
小計
4,783 24,568
利息及び配当金の受取額
－ 33,243
助成金の受取額
－ 89,195
移転補償金の受取額
△ 41,567 △ 50,834
利息の支払額
△ 373,139 △ 450,080
法人税等の支払額
144,081 187,533
法人税等の還付額
2,050,387 1,654,062
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 328,912 △ 296,624
有形固定資産の取得による支出
402,027 270,371
有形固定資産の売却による収入
△ 62,785 △ 174,450
無形固定資産の取得による支出
△ 1,491 △ 1,689
投資有価証券の取得による支出
1,050 6,691
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 210,880 ※２ △ 1,368,025
支出
△ 131,000 △ 208,544
関係会社株式の取得による支出
10,519 －
関係会社株式の売却による収入
－ △ 513,000
貸付けによる支出
△ 12,702 △ 43,842
その他
△ 334,174 △ 2,329,114
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 642,476 1,828,622
1,700,000 3,400,000
長期借入れによる収入
△ 1,093,136 △ 936,309
長期借入金の返済による支出
－ △ 37,000
シンジケートローン手数料の支払額
△ 31,284 △ 38,507
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 53,909 △ 202,157
配当金の支払額
△ 108 －
その他
1,164,037 4,014,648
財務活動によるキャッシュ・フロー
46/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
△ 5,250 △ 19,497
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,874,999 3,320,099
2,068,294 4,953,260
現金及び現金同等物の期首残高
9,966 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
－ 10,888
増加額
※１ 4,953,260 ※１ 8,284,249
現金及び現金同等物の期末残高
47/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 17 社
連結子会社の名称
株式会社エルモ社
American Elmo Corp.
Elmo USA Corp.
ELMO Industry (Thailand) Co., Ltd.
ELMO Europe SAS
北京艾路摩科技有限公司
株式会社中日諏訪オプト電子
東莞旭進光電有限公司
株式会社タイテック
泰志逹智能科技（蘇州）有限公司
株式会社アド・サイエンス
株式会社エルモケイグランデ
株式会社ケーアイテクノロジー
株式会社エムディテクノス
アイ・ティ・エル株式会社
ESCO Pte.Ltd.
株式会社ファインシステム
泰志逹智能科技（蘇州）有限公司は、2021年１月１日付で泰志達（蘇州）自控科技有限公司から社名変更し
ております。
ESCO Pte.Ltd.及び株式会社ファインシステムは当連結会計年度において株式を取得したことに伴い、連結
の範囲に含めております。
前連結会計年度まで非連結子会社であった新光技研株式会社は株式会社エムディテクノスと合併したため、
連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の数 4社
非連結子会社の名称
株式会社ブルービジョン
ESCO Audio Visual Sdn. Bhd.
ESCO Audio Visual Pte. Ltd.
BlueVision Europe Limited
非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益 及び利益剰余金 等に及ぼす影響 が 軽微であり、重要性がないた
め、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の状況
①持分法適用の関連会社数 1 社
②会社の名称 南陽南方智能光電有限公司
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
①持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数
非連結子会社 4社
関連会社 2社
②会社の名称
非連結子会社
株式会社ブルービジョン
ESCO Audio Visual Sdn. Bhd.
ESCO Audio Visual Pte. Ltd.
BlueVision Europe Limited
関連会社
Collaboration and Communication Technologies Private Limited
ESCO (Thailand) Ltd.
48/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
③持分法を適用しない理由
当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用から除外して
おります。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使
用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社エルモ社及び株式会社ファインシステム（２月末日）、American Elmo Corp.ほ
か海 外子会社８社（12月31日）であり、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております 。
連結財務諸表の作成に当たっては、 株式会社エルモ社は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく 財務諸表を
使用しております。その他各社は、連結財務諸表の作成に当たっては決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算
日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
株式会社エルモ社については、2021年４月１日付で当社と合併したため、当第４四半期より決算日現在の 財務
諸表を使用 する方法から連結決算日に仮決算を行う方法に変更し、当連結会計年度は同社の2020年３月１日から
2021年３月31日までの13ヶ月間を連結しており、連結損益計算書を通して調整しております。
株式会社エルモ社の2021年３月１日から2021年３月31日までの売上高は1,584,108千円、営業利益は371,717千
円、経常利益は785,696千円、税引前当期純利益は782,808千円であります。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品
主として移動平均法
一部の連結子会社については個別法を採用しております。
原材料
主として移動平均法
仕掛品
主として移動平均法
一部の連結子会社については個別法を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社は、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の
基準によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く) 並びに 2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物及び一部の連結子会社の金型及び在外連結子会社については
定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によって
おります。
また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づき償却(３年均等配分額を下限とす
る)しております。
49/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めておりま
す。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間で均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結
会計年度の費用として処理しております。
50/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度
に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．たな卸資産
セグメントごとのたな卸資産は下記のとおりであります。
光学事業（千円） 電子事業（千円）
1,054,843 144,108
商品及び製品
95,785 594,767
仕掛品
484,611 1,104,672
原材料 及び貯蔵品
1,635,239 1,843,548
合計
当社グループは、たな卸資産の評価基準について原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用し
ており、製品及び仕掛品については、過去の販売実績に基づく正味売却可能価額、原材料については、再調達
原価と比較しております。
また、たな卸資産については個別に簿価の切下げを行うほか、入庫から一定期間を経過したたな卸資産につ
いて、期間の経過に応じて規則的に簿価を切下げるため、各社の製品ライフサイクルの見積りに応じた評価基
準を設定しております。
製品ライフサイクルの見積りは、将来の経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、当社グ
ループの見積りが実績と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、たな卸資産の評価に重要な
影響を与える可能性があります。
なお、当社は2021年４月１日付で当社の連結子会社である株式会社タイテック、株式会社エルモ社、及び株
式会社中日諏訪オプト電子（以下、「連結子会社３社」という。）を吸収合併しております。上表に含まれる
連結子会社３社のたな卸資産は合計で 2,124,837 千円であり、その内訳は光学事 業 1,114,652 千円 、電子事業
1,010,184 千円であります。
２．のれん
セグメントごとののれんは下記のとおりであります。
光学事業（千円） 電子事業（千円）
633,752 336,605
2020年４月１日残高
650,557 62,571
企業結合による取得
連結子会社と非連結子会社
－ 146,797
との合併による増加
212,539 96,864
当期償却額
為替レートの変動による影
5,807 －
響
1,077,576 449,109
2021年３月31日残高
当社グループは、新たな成長戦略の一つとして、企業買収等による企業結合を行っています。企業結合によ
り発生したのれんは、投資効果の発現する期間を個別に見積り均等償却しております。
当社グループは企業結合にあたり、株式取得時に対象会社が作成した将来の事業計画に基づき、超過収益力
を検討し、取得価額及びのれんの評価を行っております。
事業計画 は、将来の経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、連結子会社の業績が事業計画
と比べ下方に乖離した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可
能性があります。
51/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3） 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響については、軽微と見込んでおりま
す 。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度
の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載してお
ります。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」に表示していた「廃棄物処分収入」は金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「廃棄物処分収入」に表示して
いた3,147千円は、「その他」として組み替えております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社グループは厳重な対策を実施した上で事業活動を継続して
おり、現時点において影響は軽微と見込んでおります。
52/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 131,000千円 282,438千円
その他（出資金） 61,964千円 89,547千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 122,224千円 117,896千円
土地 195,592千円 195,592千円
計 317,817千円 313,489千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 1,060,000千円 1,700,000千円
３ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
－
受取手形割引高 6,898 千円
※４ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、一部の連結子会
社の前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
受取手形 11,790千円 －
支払手形 4,395千円 －
53/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
※５ 財務制限条項
当連結会計年度（2021年３月31日）
株式会社大垣共立銀行、株式会社日本政策投資銀行をアレンジャーとして2021年３月26日に締結したシンジ
ケートローン契約（借入残高3,000,000千円）には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場
合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
・2021年３月期以降に終了する各年度の決算期において２期連続の連結経常損失を回避すること
・2021年３月期以降に終了する各年度の決算期の連結純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日ま
たは2020年３月期の末日の連結純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75％以上の金額にそれぞれ維
持すること
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
役員報酬 195,844 千円 300,826 千円
給料 1,625,681 千円 1,898,410 千円
従業員賞与 117,049 千円 148,599 千円
賞与引当金繰入額 113,582 千円 80,239 千円
退職給付費用 60,959 千円 53,367 千円
法定福利費 291,659 千円 321,462 千円
荷造運賃 193,983 千円 234,780 千円
旅費交通費 327,102 千円 144,681 千円
減価償却費 104,622 千円 120,542 千円
のれん償却額 212,351 千円 309,404 千円
研究開発費 107,319 千円 258,373 千円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
548,556 千円 685,417 千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物、土地 228,032千円 58,989千円
機械装置及び運搬具 855千円 －
有形固定資産その他の資産 1,139千円 200千円
計 230,026千円 59,189千円
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
有形固定資産その他の資産 12,777千円 －
計 12,777千円 －
54/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 － 11千円
機械装置及び運搬具 6,324千円 337千円
有形固定資産その他の資産 848千円 3,573千円
ソフトウエア 3,042千円 2,888千円
計 10,215千円 6,810千円
※６ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計
年度の評価損を相殺した結果、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
△ 503,634 千円 △ 123,919 千円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 9,884千円 25,786千円
組替調整額 － △26
税効果調整前
9,884 25,760
税効果額 △4,512 △7,495
その他有価証券評価差額金
5,371 18,265
為替換算調整勘定：
当期発生額 △14,737 △44,434
組替調整額 － －
税効果調整前
△14,737 △44,434
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△14,737 △44,434
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △3,856 56,467
組替調整額 6,406 4,550
税効果調整前
2,549 61,017
税効果額 － △22,797
退職給付に係る調整額
2,549 38,219
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △2,575 1,757
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
△2,575 1,757
その他の包括利益合計
△9,392 13,808
55/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 21,063 － － 21,063
自己株式
普通株式
7,585 0 － 7,586
（注）
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年６月27日
53,909 4
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年６月26日
202,157 15
普通株式 利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 21,063 － － 21,063
自己株式
普通株式 7,586 － － 7,586
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
56/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年６月26日
202,157 15
普通株式 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年６月29日
269,543 20
普通株式 利益剰余金 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 4,953,260 千円 8,284,249 千円
現金及び現金同等物 4,953,260 千円 8,284,249 千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株式の取得により新たに㈱エムディテクノスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱
エムディテクノス株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 278,030 千円
固定資産 169,185
のれん 52,469
流動負債 △104,602
固定負債 △123,084
株式の取得価額
272,000
現金及び現金同等物 △170,858
差引：取得のための支出
101,141
株式の取得により新たにアイ・ティ・エル㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにア
イ・ティ・エル㈱株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 360,213 千円
固定資産 31,849
のれん 193,561
流動負債 △103,514
固定負債 △82,111
株式の取得価額
400,000
現金及び現金同等物 △290,261
差引：取得のための支出
109,738
57/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株式の取得により新たにESCO Pte. Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにESCO
Pte. Ltd.株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,857,073 千円
固定資産 232,809
のれん 650,557
流動負債 △1,590,609
固定負債 △24,127
為替換算調整勘定 436
株式の取得価額
1,126,141
現金及び現金同等物 △382,530
支配獲得日からみなし取得日までの間
609,048
に実行された当該会社に対する貸付金
差引：取得のための支出
1,352,659
なお、当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づ
き、暫定的な会計処理を行っております。
株式の取得により新たに株式会社ファインシステムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式会社ファインシステム株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 61,092 千円
固定資産 8,623
のれん 62,571
流動負債 △40,279
固定負債 △38,007
株式の取得価額
54,000
現金及び現金同等物 △38,634
差引：取得のための支出
15,365
３ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債
務の額 38,712 千円 44,401 千円
58/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
（リース取引関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入による方
針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リス
クに関しては、当社グループの社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な
取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金のうち、
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作
成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金 4,953,260 4,953,260
－
(2) 受取手形及び売掛金 4,249,241 4,249,241
－
(3) 電子記録債権 795,262 795,262
－
(4) 投資有価証券
64,525 64,525
－
その他有価証券
10,062,290 10,062,290
資産計 －
(1) 支払手形及び買掛金
2,367,270 2,367,270 －
(2) 短期借入金 (※)
6,160,000 6,160,000 －
(3) 長期借入金 (※)
2,739,734 2,740,715 981
負債計 11,267,004 11,267,985 981
(※) １年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
59/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
8,284,249 8,284,249 －
(2) 受取手形及び売掛金
7,473,487 7,473,487 －
(3) 電子記録債権
622,071 622,071 －
(4) 投資有価証券
91,436 91,436 －
その他有価証券
資産計 16,471,244 16,471,244 －
(1) 支払手形及び買掛金
3,301,988 3,301,988 －
(2) 短期借入金 (※)
8,027,088 8,027,088 －
(3) 長期借入金 (※)
5,323,856 5,326,789 2,933
負債計 16,652,933 16,655,867 2,933
(※) １年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、注記事項「有価証券関係」に記
載しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利
率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 38,476 32,165
関係会社株式 131,000 282,438
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投
資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
10年超
１年以内
５年以内 10年以内
（千円）
（千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,953,260 － － －
受取手形及び売掛金 4,249,241 － － －
電子記録債権 795,262 － － －
合計 9,997,765 － － －
60/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
10年超
１年以内
５年以内 10年以内
（千円）
（千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 8,284,249 － － －
受取手形及び売掛金 7,473,487 － － －
電子記録債権 622,071 － － －
合計 16,379,808 － － －
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
6,160,000
短期借入金 － － － － －
50,000
社債 － － － － －
888,532 683,894 514,334 376,324 276,650
長期借入金 －
683,894 564,334 376,324 276,650
合計 7,048,532 －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
8,027,088
短期借入金 － － － － －
－ －
社債 50,000 － － －
1,409,834 1,081,864
長期借入金 1,240,634 944,658 646,866 －
1,081,864
合計 9,436,922 1,290,634 944,658 646,866 －
61/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
連結貸借対照表計上額
株 式 44,145 25,424 18,720
が取得原価を超えるも
小計 44,145 25,424 18,720
の
連結貸借対照表計上額
25,465
株 式 20,380 △5,085
が取得原価を超えない
25,465
小計 20,380 △5,085
もの
合計 64,525 50,890 13,635
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
連結貸借対照表計上額
株 式 76,276 33,163 43,112
が取得原価を超えるも
小計 76,276 33,163 43,112
の
連結貸借対照表計上額
18,876
株 式 15,159 △3,716
が取得原価を超えない
18,876
小計 15,159 △3,716
もの
合計 91,436 52,040 39,395
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株 式 1,050 50 －
合計 1,050 50 －
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株 式 6,691 26 －
合計 6,691 26 －
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
62/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けて
おります。その他の一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として企業型確定拠出年金制度及び中小企業退職金共
済制度を採用しております。なお、当社の採用している確定給付企業年金制度は、当社及び国内連結子会社１社の
共同委託によっております。
当社及び一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に
係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 689,046千円 635,147千円
勤務費用 40,615 41,724
数理計算上の差異の発生額 12,370 △3,884
退職給付の支払額 △106,884 △52,154
退職給付債務の期末残高 635,147 620,832
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 516,215千円 565,003千円
数理計算上の差異の発生額 8,513 52,582
事業主からの拠出額 144,976 1,873
退職給付の支払額 △104,701 △50,058
年金資産の期末残高 565,003 569,400
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 255,903千円 310,054千円
退職給付費用 76,721 △6,895
退職給付の支払額 △26,240 △35,857
制度への拠出額 △55,443 △64,728
59,113 25,540
新規連結に伴う増加額
退職給付に係る負債の期末残高 310,054 228,113
63/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,213,534千円 1,188,226千円
年金資産 △1,144,661 △1,236,418
68,872 △48,191
非積立型制度の退職給付債務 311,325 327,737
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 380,197 279,545
退職給付に係る負債 380,197 279,545
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 380,197 279,545
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 40,615千円 41,724千円
数理計算上の差異の費用処理額 7,282 5,028
過去勤務費用の費用処理額 △876 △477
簡便法で計算した退職給付費用 76,721 △6,895
確定給付制度に係る退職給付費用 123,743 39,379
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
過去勤務費用 876千円 477千円
数理計算上の差異 △3,425 △61,495
合計 △2,549 △61,017
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用 2,868千円 3,345千円
未認識数理計算上の差異 △16,352 △77,848
合計 △13,484 △74,502
64/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
(8）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
債券 32％ 42％
株式 33 37
保険資産（一般勘定） 24 16
現金及び預金 2 0
その他 9 5
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 0.0％ 0.0％
長期期待運用収益率 0.0％ 0.0％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14,886千円、当連結会計年度15,313千円であります。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
65/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 1,741,338千円 1,560,970千円
退職給付に係る負債 132,182 88,349
未払事業税 16,716 22,603
未払事業所税 4,049 4,025
賞与引当金 118,862 90,174
たな卸資産評価損 276,559 249,393
製品保証引当金 11,275 12,182
資産の未実現利益 46,916 69,197
投資有価証券評価損 20,600 20,600
貸倒引当金 49,241 21,780
減損損失 7,380 26,893
44,607 46,475
その他
繰延税金資産小計
2,469,730 2,212,649
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △1,584,286 △1,288,765
△205,076 △105,469
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △1,789,362 △1,394,234
繰延税金資産合計
680,367 818,414
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △5,791 △13,101
土地評価差額金 △17,190 △17,190
負債調整勘定 △9,947 △9,145
△40,980 △53,962
その他
繰延税金負債合計 △73,909 △93,400
繰延税金資産の純額 606,458 725,013
(注)１．前連結会計年度において評価性引当額が338,024千円減少しております。この減少の主な内容は、連
結子会社である㈱エルモ社及び㈱中日諏訪オプト電子の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の
減少によるものであります。
当連結会計年度において評価性引当額が395,128千円減少しております。この減少の主な内容は、連
結子会社である㈱エルモ社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものでありま
す。
(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
140,016
234,824 453,335 261,381 39,276 612,505 1,741,338
欠損金(※1)
△140,016 △39,276
評価性引当額 △234,824 △430,100 △231,140 △508,927 △1,584,286
繰延税金資産 － － 23,234 30,240 － 103,577 (※2)157,052
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,741,338千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産157,052千円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し
た部分については評価性引当額を認識しておりません。
66/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－
430,100 234,849 74,884 515,006 306,129 1,560,970
欠損金(※1)
－ △503,003
評価性引当額 △329,619 △121,234 △74,884 △260,023 △1,288,765
繰延税金資産 － 100,481 113,614 － 12,002 46,105 (※2)272,205
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,560,970千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産272,205千円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し
た部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 △0.0
住民税均等割 1.3 0.9
評価性引当額 △21.3 △14.3
海外子会社の留保利益 △2.5 0.2
連結子会社との税率差異 1.4 0.6
外国税額等 0.7 0.8
海外子会社の配当に伴う外国源泉所得税 2.9 1.2
のれんの償却額 4.1 2.3
未実現利益税効果未認識額 △0.2 △0.3
還付法人税等 △0.4 △0.2
試験研究費税額控除 － △1.0
その他 0.0 △1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
16.9 19.7
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１． ESCO Pte. Ltd.の取得
当社の連結子会社である株式会社エルモ社 は、 2020年７月３日付で ESCO Pte. Ltd.の 株式を取得いたしまし
た。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ESCO Pte. Ltd.
事業の内容 ＡＶ機器およびシステムの販売・設置工事
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、 ＩＴ 化が一層進む「教育」市場、自動化ニーズが高まる「ＦＡ」市場、高度化が求め
られる「医療」市場、セキュリティや自動車関連などのマーケットがさらに進化する「安全・生活」市場
の４つの市場を重点として活動しております。
ESCO Pte. Ltd.は シンガポールに留まらず、マレーシア、中国、香港、フィリピン、韓国、タイ、イン
ドとアジア広域に拠点を構えて独自のネットワークを築いております。
当社グループのグローバル展開を大きく促進し、強化することができるとともに、新たな国・事業領域
への参入が可能になるため、株式を取得いたしました。
67/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
③ 企業結合日
2020年７月３日（みなし取得日 2020年９月30日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
ESCO Pte. Ltd.
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社エルモ社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年10月１日から2020年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 1,126,141 千円
取得原価 1,126,141 千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 109,737千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
650,557千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定さ
れた金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,857,073千円
固定資産 232,809千円
資産合計 2,089,883千円
流動負債 1,590,609千円
24,127千円
固定負債
負債合計 1,614,736千円
(7) 取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了
であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計
処理を行っております。
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
68/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
２．株式会社 ファインシステムの取得
当社の連結子会社である株式会社 タイテックは、 2020年７月15日付で株式会社ファインシステムの 株式を取
得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社 ファインシステム
事業の内容 ソフトウエアの受託開発、ソフトウエア技術者の派遣、
システム構築・導入のコンサルティング、システム環境等の構築作業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、 ＩＴ 化が一層進む「教育」市場、自動化ニーズが高まる「ＦＡ」市場、高度化が求め
られる「医療」市場、セキュリティや自動車関連などのマーケットがさらに進化する「安全・生活」市場
の４つの市場を重点として活動しております。
株式会社 ファインシステムは 「コンピュータ」の開発「職人」の集団として「ソフトウ エ ア開発」「ソ
フトウエア技術者派遣」「システムインテグレーション」の分野で付加価値の高い製品およびサービスを
提供している企業です。
当社グループはソフトウ エ ア分野を成長分野としており、株式会社 ファインシステム の当該技術をグ
ループ内に取り込むことで、ＦＡ事業におけるシナジー効果を高めていけるため、株式を取得いたしまし
た。
③ 企業結合日
2020年７月15日（みなし取得日 2020年８月31日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社ファインシステム
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社タイテックが現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている 被取得企業の業績の期間
2020年９月１日から2021年２月28日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
54,000千円
取得の対価 現金及び預金
54,000千円
取得原価
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 30,000千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
62,571千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 61,092千円
固定資産 8,623千円
資産合計 69,715千円
流動負債 40,279千円
固定負債 38,007千円
負債合計 78,286千円
69/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
当連結会計年度におきましては、金額的重要性が低いため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当連結会計年度におきましては、金額的重要性が低いため、注記を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、「光学事業」「電子事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「光学事業」は、教育用映像機器、監視カメラ、光学部品等の開発・製造・販売を行っております。
「電子事業」は、ＦＡ用、情報通信用等、様々な分野の電子機器の開発・製造・販売を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
光学事業 電子事業 計
売上高
15,016,713 7,341,006 22,357,720 － 22,357,720
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
278,541 2,446,642 2,725,183 △ 2,725,183 －
又は振替高
15,295,254 9,787,649 25,082,904 △ 2,725,183 22,357,720
計
910,223 593,404 1,503,627 △ 59,836 1,443,791
セグメント利益
10,035,928 11,907,730 21,943,658 △ 825,960 21,117,697
セグメント資産
その他の項目
270,250 131,950 402,201 27,520 429,721
減価償却費
171,548 40,802 212,351 － 212,351
のれん償却額
有形固定資産及び無形固定
260,781 407,527 668,309 5,397 673,706
資産の増加額
70/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
光学事業 電子事業 計
売上高
18,617,165 7,863,861 26,481,026 － 26,481,026
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
248,614 1,177,788 1,426,403 △ 1,426,403 －
又は振替高
18,865,780 9,041,649 27,907,429 △ 1,426,403 26,481,026
計
2,058,632 471,029 2,529,661 △ 108,873 2,420,788
セグメント利益
14,192,739 11,325,663 25,518,403 3,457,922 28,976,326
セグメント資産
その他の項目
294,580 135,158 429,738 34,870 464,608
減価償却費
212,539 96,864 309,404 － 309,404
のれん償却額
有形固定資産及び無形固定
764,827 299,197 1,064,025 185,850 1,249,875
資産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 25,082,904 27,907,429
セグメント間取引消去 △2,725,183 △1,426,403
連結財務諸表の売上高 22,357,720 26,481,026
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,503,627 2,529,661
セグメント間取引消去 633,043 689,513
全社費用（注） △692,880 △798,386
連結財務諸表の営業利益 1,443,791 2,420,788
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 21,943,658 25,518,403
セグメント間取引消去 △2,518,952 △1,238,396
全社資産（注） 1,692,991 4,696,319
連結財務諸表の資産合計 21,117,697 28,976,326
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資金（現金及び預金等）であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 402,201 429,738 27,520 34,870 429,721 464,608
のれんの償却額 212,351 309,404 － － 212,351 309,404
有形固定資産及び
668,309 1,064,025 5,397 185,850 673,706 1,249,875
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない設備投資額で
あります。
71/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
アジア
日本 北米 中国 欧州 その他地域 合計
（中国以外）
17,580,139 1,551,214 1,554,479 261,000 1,058,824 352,060 22,357,720
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 北米 アジア 欧州 その他地域 合計
3,557,374 2,610 437,953 2,202 － 4,000,141
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占め
るものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
アジア
日本 北米 中国 欧州 その他地域 合計
（中国以外）
19,424,105 2,275,785 1,954,128 1,243,014 1,138,733 445,260 26,481,026
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 北米 アジア 欧州 その他地域 合計
3,779,649 4,336 198,915 1,405 － 3,984,306
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占め
るものがないため、記載を省略しております。
72/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
光学事業 電子事業 全社・消去 合計
171,548 40,802 － 212,351
当期償却額
633,752 336,605 － 970,357
当期末残高
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
光学事業 電子事業 全社・消去 合計
212,539 96,864 － 309,404
当期償却額
1,077,576 449,109 － 1,526,686
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
73/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません 。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者と
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
光学機器及
株式会社ブ び関連機器
（所有）
非連結子 横浜市港北 短期貸
ルービジョ の企画・設 資金の貸付 資金の貸付
90,000 340,000 340,000
会社 区 付金
間接 81.11
ン 計・製造・
販売
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
・資金の貸付については、市場金利を勘案した合理的な利率を設定しており、貸付期間や返済方法について
は両者協議の上、貸付条件を決定しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 553.60円 692.89円
１株当たり当期純利益 97.91円 159.31円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額 （千円） 7,460,933 9,338,243
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） － －
（うち新株予約権） （千円） （－） （－）
（うち非支配株主持分） （千円） （－） （－）
普通株式に係る期末の純資産額 （千円） 7,460,933 9,338,243
１株当たり純資産額の算定に用いられた
（千株） 13,477 13,477
期末の普通株式の数
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） 1,319,582 2,147,062
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（千円） 1,319,582 2,147,062
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 13,477 13,477
74/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は2021年４月26日開催の取締役会において、PACIFIC TECH PTE. LTD.、PACTECH MSP PTE. LTD.、
PACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN. BHD.、PACIFIC TECH (THAILAND) CO., LTD.（また、４社をあわせて
「PACIFIC TECHグループ」という。）の株式を取得し、子会社化することについて決議を行い、同日付で株式
譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 PACIFIC TECH PTE. LTD.、PACTECH MSP PTE. LTD.、PACIFIC INTECH DISTRIBUTION
SDN. BHD.、PACIFIC TECH (THAILAND) CO., LTD.
事業の内容 サイバーセキュリティ機器・ソフトウェアの販売、インストール、メンテナンス、サ
ポート事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社のグローバル展開を更に加速することができるとともに、昨年グループ化したESCO Pte. Ltd.の展
開する地域との重複も多く、ASEANでの事業強化にもつなげることを目的としております。
(3) 企業結合日
2021年５月12日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
PACIFIC TECH PTE. LTD.、PACTECH MSP PTE. LTD.、PACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN. BHD.、PACIFIC
TECH (THAILAND) CO., LTD.
(6) 取得した議決権比率 PACIFIC TECH PTE. LTD. 100％
PACTECH MSP PTE. LTD. 100％
PACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN. BHD. 100％
PACIFIC TECH (THAILAND) CO., LTD. 49％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
PACIFIC TECH PTE. LTD.
取得の対価 現金及び預金 1,902,682千円
PACTECH MSP PTE. LTD.
現金及び預金 56,058千円
PACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN. BHD.
現金及び預金 387,101千円
PACIFIC TECH (THAILAND) CO., LTD.
現金及び預金 5,671千円
取得原価 2,351,514千円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 167,064千円（概算）
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（報告セグメントの変更）
当社の報告セグメントの区分は、当連結会計年度において、「光学事業」と「電子事業」としておりました
が、翌連結会計年度より「映像＆ＩＴ事業」と「ロボティクス事業」に変更することにしました。
この変更は、時代とともに変化する製品や技術領域、さらにはこの度の４社統合に伴う事業戦略や将来の技
術発展をより的確に、現実に即した管理区分に事業セグメントを変更するものであります。
また、純粋持株会社から事業会社へ移行しており、当連結会計年度の「調整額」に含まれている全社費用
を、翌連結会計年度より各セグメントに按分いたします。
なお、変更後の報告セグメントの区分による当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損
失、資産、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中であります。
75/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
利率（％）
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円）
㈱エムディテ
50,000 50,000 0.35
第１回無担保社債 2018年３月16日 なし 2023年３月16日
クノス
－ － 50,000 50,000 － － －
合計
（注） 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
－ 50,000 － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 6,160,000 8,027,088 0.44 －
１年以内に返済予定の長期借入金 888,532 1,409,834 0.72 －
１年以内に返済予定のリース債務 30,070 63,715 － －
長期借入金(１年以内に返済予定 2022年４月
1,851,202 3,914,022 0.73
のものを除く。) ～2026年３月
リース債務（１年以内に返済予定 2022年４月
61,103 97,436 －
のものを除く。） ～2025年11月
合計 8,990,907 13,512,096 － －
(注) １．１年以内に返済予定の長期借入金については、連結貸借対照表では「短期借入金」に含めて流動負債
に計上しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,240,634 1,081,864 944,658 646,866
リース債務 55,033 25,076 12,377 4,949
３．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
４．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
76/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 4,373,223 9,754,415 15,876,922 26,481,026
税金等調整前 四半期（当期） 純利益又
（千円） △10,905 174,460 1,075,647 2,674,756
は税金等調整前四半期純損失 （△）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益又は親会社株主に帰属する四半
（千円） △111,698 34,659 836,642 2,147,062
期純損失（△）
１株当たり四半期 （当期） 純利益又は
（円） △8.29 2.57 62.08 159.31
１株当たり四半期純損失（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
59.51
（円） △8.29 10.86 97.23
１株当たり四半期純損失（△）
77/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
1,266,295 3,606,054
現金及び預金
20,110 49,352
前払費用
※１ 3,940,420 ※１ 5,396,775
短期貸付金
※１ 65,500 ※１ 85,931
未収入金
152,430 179,639
未収還付法人税等
5,444,756 9,317,752
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,607 67,953
建物
2,914 12,541
構築物
6,232 20,856
工具、器具及び備品
－ 31,600
建設仮勘定
17,754 132,950
有形固定資産合計
無形固定資産
98,430 76,713
ソフトウエア
－ 62,241
ソフトウエア仮勘定
98,430 138,954
無形固定資産合計
投資その他の資産
15,351 16,300
投資有価証券
8,612,019 8,612,019
関係会社株式
※１ 1,375,000 ※１ 1,734,091
長期貸付金
－ 9,157
長期前払費用
57,731 142,993
その他
10,060,102 10,514,563
投資その他の資産合計
10,176,287 10,786,469
固定資産合計
15,621,044 20,104,222
資産合計
78/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 6,884,275 ※１ ,※３ 8,550,000
短期借入金
845,176 1,341,327
１年内返済予定の長期借入金
※１ 76,215 ※１ 133,733
未払費用
2,234 3,089
預り金
28,526 17,619
賞与引当金
17,635 3,047
その他
7,854,062 10,048,815
流動負債合計
固定負債
1,793,993 3,822,660
長期借入金
2,155 764
退職給付引当金
－ 15,283
その他
1,796,148 3,838,708
固定負債合計
9,650,211 13,887,523
負債合計
純資産の部
株主資本
2,500,000 2,500,000
資本金
資本剰余金
1,000,000 1,000,000
資本準備金
3,791,839 3,791,839
その他資本剰余金
4,791,839 4,791,839
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
996,215 1,241,131
繰越利益剰余金
996,215 1,241,131
利益剰余金合計
△ 2,312,856 △ 2,312,856
自己株式
5,975,197 6,220,113
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 4,364 △ 3,415
その他有価証券評価差額金
△ 4,364 △ 3,415
評価・換算差額等合計
5,970,832 6,216,698
純資産合計
15,621,044 20,104,222
負債純資産合計
79/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 1,316,650 ※１ 1,274,536
営業収益
※１ ,※２ 686,023 ※１ ,※２ 786,203
営業費用
630,626 488,332
営業利益
営業外収益
※１ 15,814 ※１ 40,571
受取利息
496 499
受取配当金
－ 26,432
為替差益
123 299
その他
16,434 67,802
営業外収益合計
営業外費用
※１ 32,044 ※１ 53,208
支払利息
－ 50,542
その他
32,044 103,750
営業外費用合計
615,017 452,385
経常利益
615,017 452,385
税引前当期純利益
3,840 5,311
法人税、住民税及び事業税
3,840 5,311
法人税等合計
611,177 447,073
当期純利益
80/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,500,000 1,000,000 3,791,839 4,791,839 438,947 438,947 △ 2,312,748 5,418,038
当期変動額
剰余金の配当 △ 53,909 △ 53,909 △ 53,909
当期純利益 611,177 611,177 611,177
自己株式の取得
△ 108 △ 108
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 557,268 557,268 △ 108 557,159
当期末残高
2,500,000 1,000,000 3,791,839 4,791,839 996,215 996,215 △ 2,312,856 5,975,197
評価・換算差額
等
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高 △ 2,067 5,415,971
当期変動額
剰余金の配当 △ 53,909
当期純利益
611,177
自己株式の取得 △ 108
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 2,297 △ 2,297
額）
当期変動額合計
△ 2,297 554,861
当期末残高 △ 4,364 5,970,832
81/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,500,000 1,000,000 3,791,839 4,791,839 996,215 996,215 △ 2,312,856 5,975,197
当期変動額
剰余金の配当
△ 202,157 △ 202,157 △ 202,157
当期純利益 447,073 447,073 447,073
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 244,916 244,916 － 244,916
当期末残高 2,500,000 1,000,000 3,791,839 4,791,839 1,241,131 1,241,131 △ 2,312,856 6,220,113
評価・換算差額
等
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高 △ 4,364 5,970,832
当期変動額
剰余金の配当 △ 202,157
当期純利益 447,073
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
949 949
額）
当期変動額合計 949 245,865
当期末残高
△ 3,415 6,216,698
82/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
主として定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、
回収不能見込額を計上しております 。
賞与引当金
従業員に対して支出する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき計上して
おります。
４．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年
度の費用として処理しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 4,005,920千円 5,482,661千円
長期金銭債権 1,375,000千円 1,734,091千円
短期金銭債務 1,248,608千円 577,874千円
２ 以下の関係会社の仕入債務に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
㈱中日諏訪オプト電子 94,628千円 68,137千円
83/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
※３ 財務制限条項
当事業年度（2021年３月31日）
株式会社大垣共立銀行、株式会社日本政策投資銀行をアレンジャーとして2021年３月26日に締結したシンジケー
トローン契約（借入残高3,000,000千円）には財務制限条項が付されております。
なお、詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結貸借対照
表関係」に記載しております。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業収益 1,316,650千円 1,274,536千円
営業費用 185,583千円 68,233千円
営業取引以外の取引高 19,749千円 43,106千円
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
役員報酬 69,224 千円 79,800 千円
給料 245,535 千円 264,959 千円
従業員賞与 15,860 千円 19,713 千円
賞与引当金繰入額 28,526 千円 17,619 千円
法定福利費 51,347 千円 53,932 千円
退職給付費用 14,524 千円 13,767 千円
減価償却費 26,175 千円 32,929 千円
賃借料 40,014 千円 61,889 千円
支払報酬 47,948 千円 47,437 千円
支払手数料 59,876 千円 70,615 千円
84/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
（有価証券関係）
前事業年度（2020年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式8,612,019千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式8,612,019千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 570,196千円 595,925千円
未払事業税 795 755
賞与引当金 10,101 6,268
関係会社株式評価損 354,258 354,258
379,107 379,107
関係会社株式の税務上の簿価修正額
その他 2,609 3,584
繰延税金資産小計
1,317,068 1,339,899
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △570,196 △595,925
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △746,872 △743,974
評価性引当額小計
△1,317,068 △1,339,899
繰延税金資産合計
－ －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △37.1 △44.0
住民税均等割 0.6 1.0
評価性引当額 6.5 13.4
その他 0.0 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
0.6 1.2
85/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載しておりま
す。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、2021年４月１日付で当社の連結子会社である株式会社エル
モ社、株式会社中日諏訪オプト電子及び株式会社タイテックの３社を当社を存続会社として吸収合併することを
決議し、2021年４月１日付で合併いたしました。
１.合併の目的
グループ間の意思決定の迅速化や人的資源の有効活用などで経営効率の改善が必要と判断し、純粋持株会社
である当社が、100%子会社３社を吸収合併することによって、グループ経営体制をよりシンプルにし、経営ス
ピードの加速やガバナンスを含めた経営資源全般の一元管理による生産対応力の強化や経営効率の向上を進
め、収益基盤の強化をはかることといたしました。
２.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称およびその事業内容
吸収合併存続会社の名称 テクノホライゾン株式会社
事業の内容 光学事業及び電子事業
吸収合併消滅会社の名称 株式会社エルモ社
事業の内容 光学機器等の開発・製造・販売
吸収合併消滅会社の名称 株式会社中日諏訪オプト電子
事業の内容 光学機器等の開発・製造・販売
吸収合併消滅会社の名称 株式会社タイテック
事業の内容 電子機器等の開発・製造・販売
(2) 企業結合日
2021年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社エルモ社、株式会社中日諏訪オプト電子及び株式会社タイテックを消滅会社と
する吸収合併
(4) 企業結合後企業の名称
テクノホライゾン株式会社
３.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理しております。
86/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
8,607
建物 62,896 － 3,550 67,953 11,291
構築物 2,914 9,930 － 303 12,541 1,711
工具、器具及び備品 6,232 19,129 － 4,506 20,856 11,948
建設仮勘定 － 31,600 － － 31,600 －
有形固定資産計 17,754 123,556 － 8,360 132,950 24,951
無形固定資産
98,430
ソフトウエア 2,852 － 24,569 76,713 48,617
ソフトウエア仮勘定 － 62,241 － － 62,241 －
98,430
無形固定資産計 65,093 － 24,569 138,954 48,617
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 28,526 17,619 28,526 17,619
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
87/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 無料
電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により、電子公告による
ことができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとお
りです。
https://www.technohorizon.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得
を請求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求する
ことができる権利以外の権利を有しておりません。
88/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月26日
（第10期） 至 2020年３月31日 東海財務局長に提出。
その添付書類並びに確認書
(2) 内部統制報告書及びその他 2020年６月26日
添付書類
東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書 第11期 自 2020年４月１日 2020年８月11日
第１四半期 至 2020年６月30日 東海財務局長に提出。
第11期 自 2020年７月１日 2020年11月13日
第２四半期 至 2020年９月30日 東海財務局長に提出。
第11期 自 2020年10月１日 2021年２月12日
第３四半期 至 2020年12月31日 東海財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2020年６月29日
第２項第９号の２（株主総会における議決
東海財務局長に提出。
権行使の結果）の規定に基づくもの
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2020年７月２日
第２項第８号の２（子会社取得の決定）の 東海財務局長に提出。
規定に基づくもの
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2020年９月30日
第２項第３号（特定子会社の異動）の規定 東海財務局長に提出。
に基づくもの
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2021年４月30日
第２項第８号の２（子会社取得の決定）の 東海財務局長に提出。
規定に基づくもの
(5) 有価証券報告書の訂正報告 事業年度 自 2018年４月１日 2020年６月22日
書及び確認書 （第９期） 至 2019年３月31日 東海財務局長に提出。
89/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
90/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
テクノホライゾン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
楠元 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 浩二
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるテクノホライゾン株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った 。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テク
ノホライゾン株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
91/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
連結子会社３社が保有するたな卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
テクノホライゾン株式会社の2021年３月31日に終了する 当監査法人は、連結子会社３社が保有するたな卸資産の
連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているたな卸資 評価が、各社の設定した評価基準に照らして適切か否かを
産3,478,787千円には、株式会社タイテック、株式会社エ 検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
ルモ社、及び株式会社中日諏訪オプト電子（以下、「連結 （１）内部統制の評価
子会社３社」という。）が保有するたな卸資産が合計で たな卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況
2,124,837千円含まれており、総資産の7.3％に相当する。 の有効性を評価した。
このうち、光学事業セグメントに属するたな卸資産は
1,114,652千円、電子事業セグメントに属するたな卸資産
（２） たな卸資産の評価の適切性の検討
は1,010,184千円である。
連結子会社３社が設定したたな卸資産の評価基準につい
て、会計基準の要求事項を踏まえて、その適切性を評価
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．
し、連結子会社３社のたな卸資産にこれらの評価基準が適
会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価
切に適用されていることを検討するため、主に以下の手続
方法 に記載されているとおり、たな卸資産の評価基準は原
を実施した。
価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用して
① 製品及び仕掛品については正味売却可能価額、原材料
おり、個別に簿価の切下げを行うほか、入庫から一定期間
については再調達原価と帳簿価額を比較し、簿価切下
を経過した在庫について、期間の経過に応じ規則的に簿価
げの判定及びその結果として収益性の低下による簿価
を切下げる方法を採用している。
の切下げが正しく行われていることを確認した。
連結子会社３社は、収益性の低下による簿価の切下げの
② 期間の経過に応じた規則的な簿価の切下げが、評価基
ため、製品及び仕掛品については、過去の販売実績に基づ
準に則して適用されていることを検討するため、次の
く正味売却可能価額、原材料については、再調達原価と帳
手続を実施した。
簿価額を比較している。また、入庫から一定期間を経過し
・評価基準が連結子会社３社の製品ライフサイクルと
たたな卸資産について、期間の経過に応じて規則的に簿価
整合していることを、連結子会社３社の主力製品の販
を切下げるため、連結子会社３社の製品ライフサイクルに
売数量の推移を検証することにより確認した。
応じた評価基準を設定している。連結子会社３社のたな卸
資産にこれらの評価基準が適切に適用されていない場合、
・経過期間の計算が正しく行われていること、また評
たな卸資産の金額的な重要性からテクノホライゾン株式会
価基準に則した計算結果になっていることを確認し
社の連結貸借対照表に大きな影響を及ぼす可能性がある。
た。
③ ①、②の計算方法が全データに適用されていることを
以上から、当監査法人は、連結子会社３社が保有するたな
確認した上で、判定に使用されているデータの合計金
卸資産の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査にお
額と最終的な明細が一致していることを確認した 。
いて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当
すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される 。
92/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する 。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する 。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する 。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、テクノホライゾン株式会社の
2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、テクノホライゾン株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
93/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
94/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
テクノホライゾン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
楠元 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 浩二
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるテクノホライゾン株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テクノホ
ライゾン株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
95/96
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
96/96
