株式会社 大利根カントリー倶楽部 有価証券報告書 第63期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第63期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出者 | 株式会社 大利根カントリー倶楽部 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 大利根カントリー倶楽部(E04613)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月29日
【事業年度】 第63期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社 大利根カントリー倶楽部
【英訳名】 Ohtone Country Club Limited
【代表者の役職氏名】 取締役社長 田 邊 義 博
【本店の所在の場所】 茨城県坂東市下出島10番地
【電話番号】 0297(35)1344(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 西澤 尚
【最寄りの連絡場所】 茨城県坂東市下出島10番地
【電話番号】 0297(35)1344(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 西澤 尚
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (千円) 1,153,325 1,164,644 1,157,306 1,134,286 1,153,247
経常利益又は
(千円) 38,433 26,389 25,580 △ 25,056 43,482
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) 34,064 21,908 20,501 △ 41,916 23,102
当期純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 846,250 887,500 910,900 910,900 910,900
発行済株式総数 (株) 1,549 1,564 1,573 1,573 1,573
純資産額 (千円) 1,922,028 2,026,436 2,093,737 2,051,821 2,074,923
総資産額 (千円) 2,881,723 3,022,167 3,112,363 3,084,971 3,178,351
1株当たり純資産額 (円) 1,240,818 1,295,675 1,331,047 1,304,400 1,319,087
1株当たり配当額
― ― ― ― ―
(1株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益金額
(円) 22,095 14,088 13,086 △ 26,647 14,686
又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 66.70 67.05 67.27 66.51 65.28
自己資本利益率 (%) 1.83 1.11 1.00 △ 2.02 1.11
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (%) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 145,407 133,685 130,506 58,793 170,645
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 159,250 △ 44,716 △ 37,980 △ 84,563 △ 53,704
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 99,659 82,461 45,672 △ 1,127 △ 1,921
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 314,308 485,739 623,937 597,039 712,060
の期末残高
従業員数 (名)
72 74 68 74 73
〔ほか、平均臨時
〔 59 〕 〔 50 〕 〔 64 〕 〔 66 〕 〔 68 〕
雇用者数〕
株主総利回り (%) ― ― ― ― ―
(注) 1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 第59期、第60期、第61期及び第63期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
4 第62期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
5 株価収益率及び株主総利回りについては、当社は非上場のため、記載しておりません。
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2 【沿革】
1959年9月 資本金1,000万円をもって株式会社大利根カントリー倶楽部を東京都に設立
取締役会長安西浩、取締役社長高田寛就任
1959年12月 第1次募集終了 資本金1億5,000万円
1960年7月 第2次募集終了 資本金3億7,500万円
1960年8月 東・西両コース完成
1960年9月 クラブハウス及び附属建物完成
1960年10月 営業開始
1960年12月 第3次募集終了 資本金5億1,250万円
1961年3月 キャディ宿舎完成
1961年9月 第4次募集終了 資本金5億9,700万円
1962年5月 第5次募集終了 資本金6億8,100万円
1964年2月 第6次募集終了 資本金7億600万円
1979年6月 取締役社長村上武雄就任
1979年7月 第7次募集終了 資本金7億9,600万円
1980年6月 取締役社長安西浩就任
1986年8月 東コースベントグリーン、カルフォルニア方式サンドグリーンに改造
1987年8月 西コースベントグリーン、カルフォルニア方式サンドグリーンに改造
1990年4月 取締役社長大津正就任
1991年12月 西コース4・5・11番ホール改造
1995年4月 東コース高麗グリーン、カルフォルニア方式サンドグリーンに改造
1995年8月 東京都千代田区麹町4丁目5番地より茨城県坂東市下出島10番地に本店を移転
1997年3月 取締役社長安西邦夫就任
1997年4月 西コース高麗グリーン、カルフォルニア方式サンドグリーンに改造
1998年3月 東コースフェアウェイ自動散水設備設置
1999年3月 西コースフェアウェイ自動散水設備設置
1999年9月 クラブハウス改修工事完了
2006年3月 東コース高麗グリーン ベントグリーンに草種転換工事
2006年12月 西コース高麗グリーン ベントグリーンに草種転換工事
2007年6月 取締役社長市野紀生就任
2007年12月 東コースホワイトフラッグ・グリーン改修工事
2009年3月 西コースホワイトフラッグ・グリーン改修工事
2011年8月 東コース クリーク造成工事
2015年6月 クラブハウス改修工事完了
取締役社長磯野克己就任
2016年11月 第8次募集終了 資本金8億4,625万円
2017年6月 取締役社長田邊義博就任(現任)
2018年3月 第9次募集終了 資本金8億8,750万円
2019年3月 第10次募集終了 資本金9億1,090万円
2020年3月 東西スタートテラス建替工事完了
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3 【事業の内容】
(1) 事業の内容
当社の事業は茨城県坂東市に36ホールスのゴルフコースを建設して、これを大利根カントリークラブ(以下クラ
ブと称す)の会員に利用していただくことを目的としております。
クラブは、会員相互の親睦団体で、ゴルフ場の運営及びこれに関連する事項を審議決定する機関で実際の経営は
会社が当たることになっております。いいかえると、クラブがゴルフ場施設運営の決定権を会社に委任しているこ
とになります。(有価証券届出書より)
当社の株主は株主会員制のゴルフ場として1株1会員で運営しており、会員にならないとゴルフ場の利用に制限
をうけます。即ち、会員、会員の同伴者及び会員が紹介した方以外はゴルフ場の利用ができません。
なお、クラブハウス内にて当社が経営するレストランにおける商品の製造はすべて株式会社キャニーに委託して
おります。事業系統図は次の通りであります。
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4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
9年 0カ月
73 (68) 37.3 3,803,683
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成しておりませんが労使関係は良好であります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当期における日本経済は世界的な新型コロナウイルス感染症の流行により、世界各国の経済活動が停滞を余儀なく
される中、内外需要の後退により大幅に悪化しました。こうした状況を踏まえ、国は緊急経済対策・補正予算(一
次・二次)等の経済対策を実施し、一部に持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症に関しては
ワクチンの接種が始まったばかりであり、変異ウイルスの拡大の懸念もあり、事業活動や生活については未だ不安が
あり、日本経済の先行きは不透明な情勢が続くと思われます。
一方、ゴルフ業界におきましては、若者のゴルフ離れやプレーヤーの高齢化等、構造的問題を依然として抱えてお
ります。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、大型コンペや法人接待が減りゲストが激減したこと
から、上期において大幅な減収となりました。
このような状況の中、当期の事業計画を修正し、開場記念杯の中止、クラブバス減便、賞与削減による人件費削減
等可能な限りの支出削減策を行い、下期に収益増加策(平日会員新規募集、来場者からのコロナ対策費徴収)を実施
しました。また、継続的に行っている来場促進策の効果等により、当期の来場者数は修正予算の44,608名を上回る
50,499名となり、31,167千円の営業利益をあげることができました。今後も引き続き、健全経営体制を確立するよう
に努めてまいりますが、2021年度収支予算は赤字予算となっておりますので、今後の来場者数の推移により営業利益
の拡大が見込めない場合は、平日会員追加募集等の収益増加策を検討し、収支予算の修正を行い赤字ゼロを目指しま
す。
なお、2021年度来場者計画54,300名の主な来場者数確保の施策としては、1.「会員同伴ゲスト週日特別御優待
券」を年間6枚/人発行(上半期3枚、下半期3枚)、2.来場者の少ない金曜日の年間17日間ゲスト感謝デーとし
て特別割引料金(15,990円)の設定、3.ゲスト来場者の促進としてコンペ割引の設定(9~39名△1,100円、40名
以上△2,200円)、4.閑散期の7月中旬から9月上旬、1月、2月、3月上旬の土・日・祝祭日のゲスト特別料金
(25,890円)の適用、5.ゴールデンウィークにおける週日料金の適用(4月27日~30日、5月2日~5月6日
24,900円)、6.月曜休場日の特別営業の実施、7.閑散期である7月中旬~9月中旬、1月・2月に会員同伴食事
付優待の適用、そして今期は8.トップスタート時間の7:46の期間拡大(4月から11月)、9.多様なプレースタ
イルの要望に応えるための5人乗り乗用カート導入のテスト期間拡大(6月から12月)を実施いたします。
コース管理につきましては、年間を通してベストなコースコンディションを提供していくため、外部のコースアド
バイザー、コンサルタントと契約し、その情報力を活かした管理技術によるコースメンテナンスを実施してまいりま
す。
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2 【事業等のリスク】
(1)経営環境について
当社の事業であるゴルフ場経営は、景気の変動が来場者数に大きく影響を与えます。
景気の低迷は売上高を減少させるリスクがあり、また、ゴルフ場間の過当競争による低価格化により、当社の業績
が影響を受ける可能性があります。
(2)天候による影響について
当社の売上は、春及び秋にピークとなります。この期間の土・日祝は大きな売上を見込んでおり、天候が入場者
数の増減・売上高に大きな影響を及ぼします。また、大型台風や冬の積雪は、コースのクローズを余儀なくされ売
上の減少要因となり、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
(3)コース内樹木・芝草の病害虫被害について
当ゴルフ場は、約12,000本の松でセパレートされており、この松を松くい虫の被害から守るため、毎年殺虫剤を
散布する等の防除対策を行っております。また、コース全体が良質な芝草で覆われており、コースの管理には優先
的に経営資源を投入して万全を期しております。しかし、予期せぬ事態が発生してゴルフ場の命である樹木・芝草
が枯れるようなことになれば当社の業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(4)会員の高齢化と代替わりについて
当ゴルフ場でのプレーは会員の同伴か紹介に限定しているため、会員の高齢化による来場回数の減少はゲスト来
場者の減少に結びつきますので、代替わりによる活性化が必要になっています。
現在は安定した経営、コースコンディションから、年間60から70名の代替わりが順調に進んでいます。
しかし、会員権相場が崩れて株券の売買に不都合が生じた場合、会員の代替わりによる活性化が滞るほか、会員
登録料収入が減少し、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
(5)感染症の流行による影響について
当クラブは会員制のゴルフ場であり、その会員は主に東京・埼玉・千葉といった首都圏の方により構成されてお
り、ゲスト来場者も同様であります。2019年12月に発生した新型コロナウイルス感染症のような治療薬やワクチン
が開発されていない感染症が流行した場合、感染率の高い都市部では非常事態宣言が発令され、外出制限や営業自
粛等の要請が想定され、来場者数が減少し、さらには入会申込者も減少し、当社の業績に多大な影響を受ける可能
性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
第63期の事業概況につきましてご報告申し上げます。
当事業年度は、上半期は新型コロナウイルス感染拡大に伴う1都3県への緊急事態宣言の発令(4月7日~5月
25日)の影響により、大口コンペのキャンセルが相次ぐなどゲストを中心に来場者が激減しましたが、下半期は新
型コロナウイルス感染症拡大の懸念から緊急事態宣言が再発令され、ゲスト来場者は減少したものの、会員来場者
は増加し、通期で50,499名(前事業年度比7.4%減)となり、内訳では、会員が28,850名(前事業年度比10.4%
増)、ゲストは21,649名(前事業年度比23.8%減)となりました。なお、総来場者数に占める会員の比率は57.1%
でした。
売上高におきましては、ゲスト来場者数の減少によるグリーンフィ収入の減少や食堂売上収入の減少等があった
ものの、会員登録料の増加により1,153,247千円(前事業年度比1.7%増)となりました。
売上原価は、総来場者数の減少によるキャディ費の減少、また来場者減少とコンペ・接待の激減による食堂費の
減少、さらには賞与削減による人件費削減等により827,581千円(前事業年度比3.1%減)となりました。販売費及
び一般管理費は、来場者の減少に伴う営業促進費、電力燃料費及び消耗品費等の減少により294,498千円(前事業
年度比5.1%減)となりました。
この結果、営業利益は31,167千円(前事業年度は30,137千円の営業損失)となりました。
営業外収益は雇用調整助成金及び受取利息等12,314千円を計上し、経常利益は43,482千円(前事業年度は25,056
千円の経常損失)となりました。特別損失10,522千円を計上し、税引前当期純利益は32,959千円(前事業年度は
37,530千円の税引前当期純損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、712,060千円と前年同期と比べ115,020千
円(19.3%)増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動による資金の増加は170,645千円となりました。これは主に、税引前当期純利益
32,959千円、減価償却費81,196千円及び会員預り金の受入による収入54,000千円等の増加要因と、会員預り金の返
還による支出の減少額25,300千円等の減少要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金の減少は53,704千円となりました。これは主に、スタート付近道路改修工事やコース管理
用機械の更新等の有形固定資産の取得による支出53,687千円等の減少要因があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は1,921千円となりました。これは、ファイナンス・リース債務の返済による支出
1,921千円があったことによるものです。
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③営業の状況
a 売上実績
グリーン サービス 諸経費 キャディ料 売店売上 食堂売上 年会費
会員登録 年間ロッカー
その他 計
フィ収入
料収入
月別 フィ収入 収入 収入 収入 収入 収入 収入
(千円) (千円)
(千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年4月 11,454 613 9,103 13,896 1,843 5,337 4 1,000 8,100 399 51,752
5月
14,038 673 10,605 16,129 2,545 5,589 7 20,500 8,100 375 78,565
6月
16,632 709 10,749 15,491 2,443 6,867 7 6,000 8,100 375 67,375
7月
15,180 830 11,073 15,304 2,396 7,031 4 3,000 8,100 375 63,296
8月
18,414 1,084 13,416 18,382 2,423 8,139 8 1,000 8,100 377 71,347
9月
20,909 1,354 13,579 18,925 2,600 8,660 513 13,500 8,100 380 88,524
10月
26,330 1,209 13,717 19,156 3,373 10,506 4,013 28,500 8,100 375 115,283
11月
37,085 1,649 18,224 24,633 3,710 12,855 5,351 0 8,100 375 111,985
12月
29,720 1,454 16,802 22,646 3,124 12,028 4,947 138,500 8,100 375 237,698
2021年1月 13,705 1,414 10,978 15,628 1,940 6,029 3,228 14,000 8,100 375 75,400
2月
18,805 1,724 13,777 19,049 2,369 7,666 4,054 17,500 8,100 375 93,423
3月
20,346 1,522 14,265 19,775 3,128 9,836 4,210 17,000 8,213 296 98,595
合計 242,622 14,241 156,293 219,021 31,900 100,550 26,348 260,500 97,313 4,455 1,153,247
1ヵ月平均 20,218 1,186 13,024 18,251 2,658 8,379 2,195 21,708 8,109 371 96,103
前期比較増減
△64,267 △890 △12,659 △10,275 △3,151 △33,039 23,445 119,100 702 △2 18,960
(△は減少)
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b 利用実績
メンバー ゲスト 計
月別
(人) (人) (人)
2020年4月 1,921 1,024 2,945
5月
2,408 1,029 3,437
6月
2,076 1,402 3,478
7月
2,167 1,410 3,577
8月
2,262 2,069 4,331
9月
2,320 2,063 4,383
10月
2,434 1,997 4,431
11月
2,843 3,041 5,884
12月
2,814 2,613 5,427
2021年1月 2,327 1,222 3,549
2月
2,749 1,701 4,450
3月
2,529 2,078 4,607
合計 28,850 21,649 50,499
比率 57.1 42.9 100%
前期比較増減(△は減少) 2,706 △6,744 △4,038
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されておりま
す。この財務諸表の作成に当たりまして、重要な会計方針及び見積りにつきましては、十分検討して作成しており
ます。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高は1,153,247千円(前事業年度比18,960千円増加)となりました。これは主として、来場者数が減少(前
年比4,038名減)しグリーンフィ収入64,267千円減、キャディフィ収入10,275千円減及び食堂売上33,039千円減等
があったものの、平日会員新規募集も含めた名義書換による会員登録料収入が前期に比べ119,100千円増加したこ
と等によります。
売上原価、販売費及び一般管理費について1,122,080千円(前事業年度比42,344千円減少)となりました。これ
は主に、来場者減少に伴うキャディ費・食堂費の減少、賞与削減等による人件費削減、及び一般管理費の営業促進
費や電力燃料費等の減少によるものです。この結果、営業利益は31,167千円(前事業年度は30,137千円の営業損
失)となりました。
営業外収益は12,314千円(前事業年度比7,006千円増加)となりました。この結果、経常利益は43,482千円とな
り(前事業年度は25,056千円の経常損失)、住民対策費等による特別損失10,522千円をそれぞれ計上し、当期純利
益は23,102千円(前事業年度は41,916千円の当期純損失)となりました。
また、当社の事業年度末の財務状態は、前事業年度末と比べ、流動資産は1,241,218千円(前事業年度比131,510
千円増加)となりました。これは主として、現金及び預金が115,020千円増加したこと等によります。次に、固定
資産は1,937,133千円(前事業年度比38,129千円減少)となりました。これは主として、有形固定資産の取得によ
り41,220千円増加したものの、減価償却により81,195千円減少したこと等によるものです。
流動負債は183,764千円(前事業年度比42,170千円増加)となりました。これは主として、未払消費税が20,434
千円増加、未払法人税等が5,783千円増加したこと等によります。次に、固定負債は919,663千円(前事業年度比
28,108千円増加)となりました。これは主として、退職給付引当金が2,737千円減少したものの、会員預り金が
28,700千円増加したこと等によります。以上の結果、純資産は2,074,923千円(前事業年度比23,102千円増加)と
なりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、景気の変動、若者のゴルフ離れやプレーヤーの高年齢化等
の構造的な問題、また、台風や異常気象といった天候問題が挙げられます。加えて、2020年1月からの新型コロナ
ウイルス感染症拡大問題により外出自粛の影響を大きく受けております。このような状況の中、継続的に行ってい
る来場促進策や良好なコースコンディションを提供することで来場者を確保し、健全経営体制を確立するように努
めております。
③資本の財源及び資本の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、設備の更新や一般管理費等の営業費用であります。当社は、事業上必要
な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は現状、自己資金を基本としてい
ます。
4 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
5 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社の設備投資は、サービスの向上に資することを目的としており、当事業年度の設備投資額は41,220千円でその
主なものは、以下の通りであります。
①東スタートテラス周辺造形芝張り工事 3,180 千円
②コース維持管理用設備 18,761 千円
(トラクター、乗用ブロワー、TORO目砂散布機等)
③来場者対応設備更新(スタート付近道路補修補修工事等) 10,136 千円
④その他 9,142 千円
(クラブハウス周辺管理道路舗装工事、男子脱衣室洗面給水管更新工事等)
なお、資金はすべて内部資金により行いました。
2 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2021年3月31日 現在
土地 建物
機械及び 投下資本 従業
事業所・ その他
設備の内容 装置 合計 員数
所在地 (千円)
(千円) (千円) (人)
面積(㎡) 金額(千円) 面積(㎡) 金額(千円)
本社及びコース・ ゴルフ場の経営
1,170,737
527,442 7,399 404,536 38,189 894,036 1,864,205 73
(130,219)
茨城県坂東市 及び会員業務
1,170,737
合計 ― 527,442 7,399 404,536 38,189 894,036 1,864,205 73
(130,219)
(注) 1 本社及びコースは同一の場所にて業務を行っているため、事業所別の区分は行っていません。
2 投下資本の額は有形固定資産の帳簿価額であります。
3 その他の欄は構築物、車両運搬具、工具器具及び備品、立木、リース資産であります。
4 ( )内は外数で借用分を示しております。
5 借地はクラブハウス、東コース2番・3番・9番・11番、西コース1番・3番・10番他の一部に使用してお
ります。
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コース配置・距離
西コース 東コース
(単位:ヤード) (単位:ヤード)
White Flag Green Red Flag Green White Flag Green Red Flag Green
No. Par. No. Par.
Champ. Reg. Champ. Reg. Champ. Reg. ChamP. Reg.
1 4 399 361 380 343 1 4 426 374 403 350
2 4 386 349 350 312 2 4 367 317 367 317
3 4 414 375 385 346 3 3 167 132 145 121
4 3 164 132 143 111 4 5 516 468 513 464
5 5 506 483 493 471 5 4 442 387 418 362
6 3 225 177 204 156 6 4 412 365 392 345
7 4 421 382 395 356 7 3 185 147 169 127
8 4 474 413 408 375 8 4 454 402 425 372
9 5 573 494 539 460 9 5 547 470 537 460
Out 36 3,562 3,166 3,297 2,930 Out 36 3,516 3,062 3,369 2,918
10 4 401 365 373 338 10 4 432 381 418 367
11 5 506 483 496 470 11 4 411 355 386 330
12 3 179 125 171 126 12 5 600 529 563 492
13 5 570 488 559 477 13 3 241 187 208 158
14 4 448 402 410 364 14 4 407 370 383 346
15 4 376 344 368 336 15 3 184 137 179 131
16 3 234 193 191 150 16 5 524 475 505 455
17 4 435 393 402 378 17 4 363 325 360 322
18 4 410 360 410 360 18 4 451 390 437 376
In 36 3,559 3,153 3,380 2,999 In 36 3,613 3,149 3,439 2,977
Tot 72 7,121 6,319 6,677 5,929 Tot 72 7,129 6,211 6,808 5,895
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3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,600
計 1,600
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年3月31日 ) (2021年6月29日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 1,573 1,573 非上場 おける標準となる株式であ
る。当社は単元株制度を採用
しておりません。
計 1,573 1,573 ― ―
(注) 株式の譲渡制限に関する規定は次の通りです。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容(いわゆる
譲渡制限)を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を
定款第9条において定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年8月25日~
2016年11月30日 15 1,549 50,250 846,250 50,250 50,250
(注)1
2017年7月1日~
2018年3月31日 15 1,564 41,250 887,500 41,250 91,500
(注)2
2018年7月1日~
2019年3月29日 9 1,573 23,400 910,900 23,400 114,900
(注)3
(注)1 有償、一般募集 発行価格 1株6,700千円、資本組入額1株3,350千円及び資本準備金組入額1株3,350千円
(注)2 有償、一般募集 発行価格 1株5,500千円、資本組入額1株2,750千円及び資本準備金組入額1株2,750千円
(注)3 有償、一般募集 発行価格 1株5,200千円、資本組入額1株2,600千円及び資本準備金組入額1株2,600千円
(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況
単元未満
外国法人等
区分
政府及び
金融商品 その他の 個人
株式の状況
地方公共 金融機関 計
個人
取引業者 法人 その他
団体
個人
以外
株主数
― 4 2 408 1 15 1,019 1,449 ―
(人)
所有株式数
― 5 3 530 1 15 1,019 1,573 ―
(株)
所有株式数
― 0.32 0.19 33.69 0.06 0.95 64.78 100.00 ―
の割合(%)
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(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
東京瓦斯株式会社 東京都港区海岸 1-5-20 20 1.27
株式会社アドヴァン 東京都渋谷区神宮前 4-32-14 12 0.76
東京都港区東新橋 1-8-1
株式会社電通 11 0.70
東京都千代田区内幸町 2-1-1飯野ビル
飯野海運株式会社 10 0.64
ディング
東武鉄道株式会社 東京都墨田区押上 1-1-2 7 0.45
ENEOS株式会社 東京都千代田区大手町 1-1-2 4 0.25
東京都千代田区霞が関3-2-6東京倶楽部
中国塗料株式会社 4 0.25
ビルディング
日通商事株式会社 東京都港区海岸 1-14-22 4 0.25
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内 2-3-1 4 0.25
計 ― 76 4.83
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 1,573
完全議決権株式(その他) 1,573
ける標準となる株式
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,573 ― ―
総株主の議決権 ― 1,573 ―
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3 【配当政策】
当社は、利益の追求を専ら行うものではなく、株主である会員が快適なゴルフプレーを楽しむことができ、また
会員相互の親睦を通じてクラブライフを深められるような環境の醸成を目標に経営するものであります。
このような基本方針に基づき配当は行わず、より良いコースの維持管理に注力するとともに、会員が同伴・紹介
するゲストの週日プレー費を割安に設定する等で利益還元を実施しており、広く株主である会員の理解を得ており
ます。
なお、内部保留資金は経営体質の一層の充実並びに将来に備えるため蓄積することとしております。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主を主な会員とする株主会員制ゴルフ場であり、会員並びに会員が同伴又は紹介したゲストにプレー
を楽しんでいただくことを基本とし、コンプライアンス(法令及び社会的規範の遵守)を前提に経営の効率性、透明
性を確保しながら、役員・従業員が結束して経営・運営にあたっております。
②企業統治に関するその他の事項
a 会社の機関の内容
当社取締役会は社内取締役2名、社外取締役5名で構成されており、年間6回開催し、法令または定款の定
める事項のほか、経営上の意思決定を行っております。また、取締役副社長にも代表権を与え、現場での迅速
な意思決定と責任を明確化する体制を整えました。当社の監査役3名は全員社外監査役であり、社内の独立し
た機関として取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容をも聴取し、取締役の職務執行につい
て厳正な監視を行っております。
なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士からアドバイスを受け、その対処をしております。
b 内部統制システムの整備の状況
1) 取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1.取締役会は「業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)の整備に関する基本方針」を決定す
る。
2.業務執行にあたる取締役は、取締役会が決定した基本方針に基づき、内部統制システムを整備する役割と責
任を負う。
3.取締役は、他の取締役の法令・定款に違反する行為、もしくは経営に重大な影響を及ぼす事項を発見した
場合には、直ちに取締役会及び監査役に報告するものとする。
なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士からアドバイスを受け、その対処をしておりま
す。
4.監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧等により、取締役会の意思決定と
取締役の職務執行の状況について監査するものとする。
5.反社会的勢力との関係を遮断し、断固とした姿勢で臨み、反社会的勢力の排除に組織全体として取り組み、
警察や弁護士等の外部専門機関と緊密に連携する。
2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、取締役が決裁した文書(取締役会議事録、計
算書類、取締役決裁伺書等)は10年間保存するとともに、取締役及び監査役が必要に応じて閲覧可能な状態を
維持するものとする。
3) 損失の危険の管理に関する規定その他の体制
1.リスク統括責任者を任命し、各部門のリスクを網羅的・総括的に管理する担当者を決めるものとする。
2.監査役はリスク管理の状況を監査する。取締役はその結果を監査役より受け、リスク統括責任者及び取締
役会に報告し、必要な場合は取締役会において改善策等を審議決定するものとする。
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4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1.取締役会は、法令・定款等が定める取締役会付議事項を決議する。また取締役会を原則として2ヶ月に1回
開催するほか、必要に応じて適宜開催する。
2.環境変化に対応した将来ビジョンと目標を定めるため、重要経営目標を単年度経営計画として策定するも
のとする。
3.この単年度経営計画に基づく重要案件は、取締役会での審議を経た後に執行決定を行うものとする。
4.取締役会は定期的に単年度計画の進捗状況をレビューし、必要に応じて改善を指示するものとする。
5) 使用人の職務執行が法令・定款・その他のルールに適合することを確保するための体制
1.コンプライアンス体制の整備・運用状況については、監査役がこれを監査し、問題があると認めるときは、
取締役に対してその改善を求めることができる体制とする。
2.法令・定款違反その他コンプライアンスに関する疑義のある行為等についての通報窓口を社内に設置する。
6) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
1.取締役は、当社の業務又は業績に影響を及ぼす重要な事項等について監査役に報告するものとする。
2.上記に係らず、監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、随時、必要に応じ取締役及び使用人か
ら職務遂行についての報告を求めることができるものとする。
3.リスク統括責任者は定期的にその業務状況について監査役に報告するものとする。
7) 監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制
1.監査役は会計監査人と連携し監査の実効性を確保するものとする。
2.監査役は会計監査人を監督し取締役からの独立性を確保するため、会計監査人の監査計画について事前に
報告を受けるものとする。
c リスク管理体制の整備の状況
当社は内部管理体制の整備・充実を図ることがリスク管理のためにも必要と考えております。今後、業務分掌
規定や職務権限規定等を整備し、責任と権限の明確化をより一層すすめていくことが重要課題の一つであると認
識しております。
d 役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
社内取締役に支払った報酬 6,791 千円
社外取締役に支払った報酬 ― 千円
3,000 千円
監査役に支払った報酬
合 計 9,791 千円
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e 取締役の定数
当社の取締役は9名以内とする旨を定款に定めております。
f 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨を定款に定めております。
g 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権
の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円
滑な運営を目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性10名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年4月 東京瓦斯株式会社入社
2004年4月 同社エネルギー企画部長
2007年4月 同社ソリューション技術部
2007年4月 株式会社エネルギーアドバンス出向
専務取締役
2010年4月 東京瓦斯株式会社執行役員エネル
ギーソリューション本部副本部長兼
エネルギー企画部長
代表取締役
田 邊 義 博 1954年6月18日生 (注)3 ―
社長
2012年4月 同社執行役員総務部担当役員付
2012年4月 一般社団法人日本ガス協会出向常務
理事
2014年4月 東京瓦斯株式会社執行役員財務部長
2015年4月 東京ガス都市開発株式会社代表取締
役社長
2017年4月 東京瓦斯株式会社専門嘱託(現)
2017年6月 当社代表取締役社長(現)
1974年11月 前山倉庫株式会社設立、代表取締役
社長就任
1991年9月 有限会社戸塚運輸代表取締役社長就
任
2003年3月 前山倉庫株式会社代表取締役会長就
任(現)
代表取締役
前 山 健 一 1941年1月27日生 2004年8月 戸塚運輸株式会社設立、代表取締役 (注)3 ―
副社長
社長就任
2008年10月 前山運送株式会社設立、代表取締役
会長就任(現)
2014年2月 戸塚運輸株式会社代表取締役会長就
任(現)
2017年6月 当社代表取締役副社長(現)
1978年6月 吉野電化工業株式会社入社
1979年8月 同社取締役
1983年7月 同社常務取締役
1987年5月 同社専務取締役
取締役 吉野 寛治 1950年9月13日生 1989年4月 同社代表取締役(現) (注)3 ―
株式会社吉野ハード代表取締役
2017年12月 株式会社吉野ハードを事業統合
2018年8月 吉田メッキ株式会社取締役(現)
2019年6月 当社取締役(現)
1990年11月 株式会社電通入社 東京本社 マー
ケティング統括局マーケ企画室勤務
2003年4月 同社第1アカウント・プランニング
本部 営業局 部長職
2003年11月 同社第1アカウント・プランニング
本部 営業局部長
2006年7月 同社第1アカウント・プランニング
取締役 坂田 憲彦 1961年11月25日生 (注)3
―
本部 営業局次長
2010年4月 同社営業局 エグゼクティブ・アカ
ウント・ディレクター
2013年1月 同社営業局長
2017年4月 同社執行役員(現)
2019年6月 当社取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年4月 三菱商事株式会社入社 石油製品第
二部配属
2001年4月 同社広報部報道室長兼経営企画部
2009年4月 同社天然ガス事業第二本部新規プロ
ジェクト開発部長
2011年4月 同社天然ガス事業第二本部グローバ
ルガス部長
2014年4月 同社天然ガス事業本部米州天然ガス
取締役 西澤 淳 1961年9月27日生 (注)3 ―
事業部長
2016年4月 同社執行役員、天然ガス事業本部副
本部長
2017年4月 同社執行役員、エネルギー資源第二
本部長
2019年4月 同社常務執行役員、天然ガスグルー
プCEO(現)
2020年6月 当社取締役(現)
1985年4月 東京瓦斯株式会社入社
2010年1月 同社プロジェクト推進統括部長
2012年4月 同社燃料電池事業推進部長
2015年4月 同社執行役員、営業イノベーション
プロジェクト部長
2016年4月 同社常務執行役員、資源・海外本部
長
2017年6月 同社取締役 常務執行役員、海外本
取締役 穴水 孝 1959年5月18日生 (注)3
―
部長
2018年4月 同社代表取締役 副社長執行役員、
エネルギーソリューション本部長兼
電力本部長
2020年4月 同社取締役
東京ガス不動産株式会社代表取締役
社長(現)
2020年6月 東京瓦斯株式会社参与(現)
2021年6月 当社取締役(現)
1981年4月 飯野海運株式会社入社
1998年3月 同社油槽船グループ傭船チームリー
ダー
2000年6月 同社オイルタンカーグループ オイ
ルタンカーチームリーダー
2001年4月 同社ロンドン駐在員
2004年6月 同社ケミカルタンカーグループリー
ダー
2006年6月 同社海運営業第1グループリーダー
取締役 當舍 裕己 1958年7月20日生 (注)3
―
2008年6月 同社企画グループリーダー
2009年12月 同社総務企画グループリーダー
2010年6月 同社取締役 執行役員総務企画グ
ループリーダー
2012年6月 同社取締役 執行役員
2013年6月 同社取締役 常務執行役員
2016年6月 同社代表取締役社長 社長執行役員
(現)
2021年6月 当社取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1970年4月 東京瓦斯株式会社入社
1994年7月 同社文書部法務グループマネー
ジャー
1999年6月 同社総務部法務室長
常勤監査役 綿 引 達 郎 1946年10月17日生 2004年4月 同社エグゼクティブ・スペシャリス (注)4 ―
ト コーポレート・コミュニケー
ション本部総務部法務室長
2008年4月 同社特別嘱託
2008年6月 当社常勤監査役(現)
1972年4月 大森歯科医院副院長(現)
監査役 大 森 靖 1944年4月24日生 (注)4 1
2012年6月 当社監査役(現)
1970年4月 株式会社長保楼入社(現 株式会社
赤澤事務所)
監査役 赤 澤 正 輝 1948年1月20日生 1986年12月 同社代表取締役社長就任 (注)5 1
2016年1月 同社代表取締役会長に就任(現)
2017年6月 当社監査役(現)
計 2
(注)1 取締役吉野寛治、坂田憲彦、西澤淳、穴水孝及び當舍裕己は、社外取締役であります。
2 監査役綿引達郎、大森靖及び赤澤正輝は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
4 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
5 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
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② 社外取締役
当社の社外取締役及び当社株式の保有状況は以下のとおりであります。
吉野 寛治 ―株
坂田 憲彦 ―株
西澤 淳 ―株
穴水 孝 ―株
當舍 裕己 ―株
以上のほか、各氏と当社の間には、人的関係またはその他の利害関係はありません。
③ 社外監査役
当社の社外監査役及び当社株式の保有状況は以下のとおりであります。
綿引 達郎 ―株
大森 靖 1株
赤澤 正輝 1株
以上のほか、各氏と当社の間には、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査及び内部監査の状況
当社には内部監査の組織はありませんが、常勤監査役1名、監査役2名は予め定めた監査の方針等に従い、取
締役会に出席するほか、取締役の業務執行状況等について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を
監査しております。
当事業年度においては監査役連絡会を6回開催し、監査方針、監査計画を協議決定し、各監査役が取締役会や
理事会等重要な社内会議へ出席すること等により、業務及び財産の状況の監査、取締役の職務執行の監査、法
令・定款等の遵守状況の監査を実施しました。
② 会計監査の状況
当社の会計監査は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。当事業年度において業務を執
行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、継続監査年数及び業務に係る補助者の構成は以下のとおりであ
ります。
a 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b 継続監査期間
4年間
c 業務を執行した公認会計士名
指定有限責任社員 業務執行社員 上原 義弘、田村 俊之
d 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 3名
その他 1名
(注)その他は、公認会計士試験合格者等であります。
e 監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定方針として、会計監査人に求められている専門性、独立性及び適正性を有し、当社の
会計監査が適切かつ妥当に行われることとしております。有限責任 あずさ監査法人は、会計監査人としての
専門性、品質管理体制、独立性及び監査体制等も含めて総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任
と判断いたしました。
e 監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、会計監査人に対して評価を行っており、会計監査人の独立性及び監査活動並びに監査体制
の監視・検証を行うとともに監査役間で協議をしております。
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③ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
5,500 ― 5,500 ―
b その他重要な報酬の内容
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
c 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の事業規模の観点から、往査内容及び監査日程等を勘案した上で報酬金額を決
定しております。なお、本決定においては、監査役からの同意を得ております。
d 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役は、会計監査人の監査活動状況、監査品質、監査報酬水準等を確認した結果、会計監査人の報酬
等は妥当であると判断し、同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
当社は非上場会社であるため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
当社は非上場会社であるため、記載しておりません。
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第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,047,039 1,162,060
売掛金 32,849 45,347
商品 3,974 3,407
貯蔵品 13,412 16,805
前払費用 11,831 12,105
600 1,493
その他
流動資産合計 1,109,708 1,241,218
固定資産
有形固定資産
建物 1,363,475 1,364,465
△ 929,843 △ 959,928
減価償却累計額
建物(純額) 433,631 404,536
構築物
1,662,490 1,680,197
△ 815,491 △ 829,505
減価償却累計額
構築物(純額) 846,998 850,692
※1 322,668 ※1 306,087
機械及び装置
△ 282,812 △ 267,897
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 39,855 38,189
車両運搬具
80,088 76,432
△ 76,429 △ 74,109
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 3,659 2,322
工具、器具及び備品
329,871 309,575
△ 299,689 △ 288,078
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 30,182 21,496
土地
527,442 527,442
立木 16,054 16,054
リース資産 4,176 7,254
△ 2,175 △ 3,783
減価償却累計額
リース資産(純額)
2,001 3,470
1,899,826 1,864,205
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権 737 737
水道施設利用権 186 109
1,964 511
ソフトウエア
無形固定資産合計 2,888 1,358
投資その他の資産
投資有価証券 70,394 70,324
2,153 1,245
その他
投資その他の資産合計 72,547 71,569
固定資産合計 1,975,262 1,937,133
資産合計 3,084,971 3,178,351
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 63,395 66,660
未払金 19,802 22,987
リース債務 1,127 1,804
未払費用 19,853 20,396
未払法人税等 5,939 11,723
未払消費税等 7,826 28,260
前受金 1,353 6,600
預り金 11,243 13,355
前受収益 132 49
10,919 11,927
賞与引当金
流動負債合計 141,593 183,764
固定負債
リース債務 1,127 1,915
退職給付引当金 85,492 82,755
役員退職慰労引当金 4,998 6,406
資産除去債務 4,287 4,287
長期前受収益 49 ―
795,600 824,300
会員預り金
固定負債合計 891,555 919,663
負債合計 1,033,149 1,103,427
純資産の部
株主資本
資本金 910,900 910,900
資本剰余金
114,900 114,900
資本準備金
資本剰余金合計 114,900 114,900
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 804,000 804,000
222,021 245,123
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,026,021 1,049,123
株主資本合計 2,051,821 2,074,923
純資産合計 2,051,821 2,074,923
負債純資産合計 3,084,971 3,178,351
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高
グリーンフィ収入 306,890 242,622
サービス料収入 15,131 14,241
諸経費収入 168,953 156,293
キャディ料収入 229,297 219,021
売店売上収入 35,052 31,900
食堂売上収入 133,589 100,550
その他の営業収入 2,903 26,348
会員登録料収入 141,400 260,500
年会費収入 96,611 97,313
4,457 4,455
年間ロッカーフィ収入
売上高合計 1,134,286 1,153,247
売上原価
業務費 713,003 716,973
商品原価 132,057 102,340
9,017 8,267
売店費
売上原価合計 854,079 827,581
売上総利益 280,207 325,666
販売費及び一般管理費
役員報酬 10,000 9,791
給料及び手当 53,463 50,854
賞与引当金繰入額 1,303 1,344
退職給付費用 665 569
役員退職慰労引当金繰入額 1,408 1,408
電力燃料費 28,202 23,751
修繕費 8,186 13,280
租税公課 40,072 39,305
借地借家料 14,791 14,791
減価償却費 38,754 38,678
113,497 100,724
その他
販売費及び一般管理費合計 310,345 294,498
営業利益又は営業損失(△) △ 30,137 31,167
営業外収益
受取利息 254 365
雇用調整助成金 ― 7,706
会員預り金戻入益 2,143 ―
2,910 4,243
雑収入
営業外収益合計 5,308 12,314
営業外費用
226 ―
株式交付費
営業外費用合計 226 ―
経常利益又は経常損失(△) △ 25,056 43,482
特別利益
※1 1,638
―
受取保険金
特別利益合計 1,638 ―
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
特別損失
※2 3,679 ※2 253
固定資産廃棄損
※3 10,433
災害損失 ―
※4 10,269
―
住民対策費
特別損失合計 14,113 10,522
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 37,530 32,959
法人税、住民税及び事業税 4,385 9,857
法人税等合計 4,385 9,857
当期純利益又は当期純損失(△) △ 41,916 23,102
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 業務費
1 コース維持費
(1) 給料及び手当 106,685 108,594
(2) 賞与引当金繰入額 4,550 4,817
(3) 退職給付費用 2,277 2,908
(4) 肥料薬品費 65,601 72,635
(5) コース消耗品費 12,583 20,221
(6) 修繕費 6,708 3,949
(7) 減価償却費 36,737 36,723
92,473 91,904
(8) その他 327,618 38.4 341,754 41.3
2 業務管理費
(1) 給料及び手当 51,117 45,881
(2) 賞与引当金繰入額 2,876 2,540
(3) 退職給付費用 1,729 1,952
(4) 競技会費 4,575 2,742
(5) 減価償却費 4,070 3,642
46,323 51,563
(6) その他 110,692 13.0 108,323 13.1
3 キャディ費
(1) 給料及び手当 204,692 201,429
(2) 賞与引当金繰入額 3,469 3,302
(3) 退職給付費用 961 1,011
62,836 58,421
(4) その他 271,960 31.8 264,164 31.9
2,732 2,730
4 食堂費 0.3 0.3
業務費合計 83.5
713,003 716,973
Ⅱ 商品原価
1 ショップ商品代 6,672 5,268
2 売店商品代 18,418 16,559
106,967 80,512
3 食堂請負費
商品原価合計 15.5 12.4
132,057 102,340
Ⅲ 売店費
1 給料及び手当 5,609 5,694
2 減価償却費 947 543
2,460 2,029
3 その他
売店費合計 9,017 1.0 8,267 1.0
売上原価合計 854,079 100.0 827,581 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 910,900 114,900 114,900 804,000 263,937 1,067,937 2,093,737 2,093,737
当期変動額
当期純損失(△) △ 41,916 △ 41,916 △ 41,916 △ 41,916
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 41,916 △ 41,916 △ 41,916 △ 41,916
当期末残高 910,900 114,900 114,900 804,000 222,021 1,026,021 2,051,821 2,051,821
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 910,900 114,900 114,900 804,000 222,021 1,026,021 2,051,821 2,051,821
当期変動額
当期純利益 23,102 23,102 23,102 23,102
当期変動額合計 ― ― ― ― 23,102 23,102 23,102 23,102
当期末残高 910,900 114,900 114,900 804,000 245,123 1,049,123 2,074,923 2,074,923
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 37,530 32,959
減価償却費 81,553 81,196
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 9,606 △ 2,737
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 501 1,007
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 1,408 1,408
受取利息 △ 254 △ 365
雇用調整助成金 ― △ 7,706
会員預り金戻入益 △ 2,143 ―
受取保険金 △ 1,638 ―
固定資産廃棄損 911 253
災害による損失 10,433 ―
住民対策費 ― 10,269
売上債権の増減額(△は増加) 15,405 △ 12,497
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,228 △ 2,825
仕入債務の増減額(△は減少) 4,507 3,264
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 6,528 20,434
前受金の増減額(△は減少) △ 1,887 5,247
前受収益の増減額(△は減少) △ 49 △ 82
△ 1,959 7,268
その他
小計 50,892 137,093
利息の受取額
325 435
雇用調整助成金の受取額 ― 7,706
保険金の受取額 1,638 ―
会員預り金の受入による収入 47,300 54,000
会員預り金の返還による支出 △ 25,156 △ 25,300
法人税等の支払額 △ 5,772 △ 3,289
△ 10,433 ―
災害による損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 58,793 170,645
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 50,000 △ 450,000
定期預金の払戻による収入 50,000 450,000
差入保証金の差入による支出 △ 13 △ 16
有形固定資産の取得による支出 △ 84,059 △ 53,687
△ 491 ―
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 84,563 △ 53,704
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,127 △ 1,921
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,127 △ 1,921
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 26,897 115,020
現金及び現金同等物の期首残高 623,937 597,039
※1 597,039 ※1 712,060
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、構築物及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10年~65年
機械及び装置・車両運搬具
2年~17年
工具、器具及び備品
3年~20年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき3年間で均等償却を行ってお
ります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
4 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に
換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。
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6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
13,592千円 13,592千円
機械及び装置
(損益計算書関係)
※1 受取保険金
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
2019年9月11日の落雷による被害に対する受取保険金1,638千円を特別利益に計上しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません
※2 固定資産廃棄損
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物 894千円 ―千円
構築物 0 ―
機械及び装置 2 253
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 14 0
撤去費用 2,768 ―
合計 3,679 253
※3 災害損失
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
2019年9月8日及び10月12日の台風による被害に対する損失として災害損失10,433千円を特別損失に計上しており
ます。その内訳は、倒木・飛散樹木の撤去費用であります。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません
※4 住民対策費
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
近隣住民から敷地境界の樹木に対して日照や落葉に関する苦情が発生し、それに対応した損失として住民対策費
10,269千円を特別損失に計上しております。その内訳は、該当箇所の樹木の伐採・剪定及び撤去費用であります。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,573 ― ― 1,573
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,573 ― ― 1,573
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金及び預金勘定 1,047,039千円 1,162,060千円
預金期間が3ヶ月を超える
△450,000 △450,000
定期預金
現金及び現金同等物 597,039 712,060
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は債券であり、信用リスクに晒されていますが、格付けが高く信用性の高い銘柄のみを対象として
いるため、信用リスクは僅少です。
また、デリバティブ取引は全く利用しておりません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク
当社は、営業債権(売掛金)について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及
び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク
該当事項はありません。
③資金調達に係る流動性リスク
当社は、財務の状況を随時チェックしており、一定の手許流動性を維持すること等によりリスクを管理していま
す。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度( 2020年3月31日 )
区 分 貸借対照表計上額(千円) 時 価(千円) 差 額(千円)
(1)現金及び預金 1,047,039 1,047,039 ―
(2)投資有価証券
満期保有目的の債券 70,394 72,072 1,677
資産計 1,117,434 1,119,111 1,677
当事業年度( 2021年3月31日 )
区 分 貸借対照表計上額(千円) 時 価(千円) 差 額(千円)
(1)現金及び預金 1,162,060 1,162,060 ―
(2)投資有価証券
満期保有目的の債券 70,324 71,603 1,278
資産計 1,232,384 1,233,663 1,278
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(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)投資有価証券
これらの時価について、債券は取引所の価格又は金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2020年3月31日 2021年3月31日
会員預り金 795,600 824,300
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に含めておりませ
ん。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2020年3月31日 )
1年超5年以内 5年超10年以内
区 分 1年以内(千円) 10年超(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,047,039 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等 ― ― 70,000 ―
合計 1,047,039 ― 70,000 ―
なお、現金及び預金には、現金 2,823千円を含めております。
当事業年度( 2021年3月31日 )
1年超5年以内 5年超10年以内
区 分 1年以内(千円) 10年超(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,162,060 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等 ― 70,000 ― ―
合計 1,162,060 70,000 ― ―
なお、現金及び預金には、現金 3,888千円を含めております。
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前事業年度( 2020年3月31日 )
貸借対照表計上額
区 分 種類 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
時価が貸借対照表計上額を
国債・地方債等 70,394 72,072 1,677
超えるもの
合計 70,394 72,072 1,677
当事業年度( 2021年3月31日 )
貸借対照表計上額
区 分 種類 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
時価が貸借対照表計上額を
国債・地方債等 70,324 71,603 1,278
超えるもの
合計 70,324 71,603 1,278
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付引当金の期首残高 95,099千円 85,492千円
退職給付費用 5,634千円 6,441千円
退職給付の支払額 △15,240千円 △9,179千円
退職給付引当金の期末残高 85,492千円 82,755千円
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 85,492千円 82,755千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 85,492千円 82,755千円
退職給付引当金 85,492千円 82,755千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 85,492千円 82,755千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 5,634千円 当事業年度 6,441千円
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 26,041千円 25,207千円
役員退職慰労引当金 1,522 1,951
賞与引当金 3,326 3,633
資産除去債務 1,305 1,305
減価償却費 8,707 10,254
事業税 1,398 1,160
繰越欠損金 33,149 27,538
773 761
その他
繰延税金資産小計
76,225 71,810
△76,225 △71,810
評価性引当額
― ―
繰延税金資産合計
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
一部の建物のアスベスト除去に係る費用であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から30年と見積って資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
期首残高 4,778千円 4,287千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 ― ―
資産除去債務の履行による減少額
△491 ―
(△)
時の経過による調整額 ― ―
期末残高 4,287千円 4,287千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当社の事業は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメン
トがないため、セグメント情報は記載しておりません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社の事業は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメン
トがないため、セグメント情報は記載しておりません。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載
を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有
形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載
を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有
形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1株当たり純資産額 1,304,400円 1,319,087円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失
△26,647円 14,686円
金額(△)
(注1)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注2)1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
(算定上の基礎)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) △41,916 23,102
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)
△41,916 23,102
(千円)
期中平均株式数(株) 1,573 1,573
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
該当事項はありません。
【債券】
銘柄 券面総額(千円) 貸借対照表計上額(千円)
利付国債第340回 70,000 70,324
満期保有目的
投資有価証券
の債券
小計 70,000 70,324
計 70,000 70,324
【その他】
該当事項はありません。
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 1,363,475 990 ― 1,364,465 959,928 30,085 404,536
構築物 1,662,490 17,706 ― 1,680,197 829,505 14,013 850,692
機械及び装置 322,668 17,256 33,837 306,087 267,897 18,668 38,189
車両運搬具 80,088 4,046 7,702 76,432 74,109 5,382 2,322
工具、器具及び備品 329,871 1,221 21,517 309,575 288,078 9,906 21,496
土地 527,442 ― ― 527,442 ― ― 527,442
立木 16,054 ― ― 16,054 ― ― 16,054
リース資産 4,176 3,078 ― 7,254 3,783 1,608 3,470
建設仮勘定 ― 10,930 10,930 ― ― ― ―
有形固定資産計 4,306,267 55,228 73,987 4,287,508 2,423,303 79,665 1,864,205
無形固定資産
電話加入権 ― ― ― 737 ― ― 737
水道施設利用権 ― ― ― 1,159 972 77 109
ソフトウエア ― ― ― 7,906 5,942 1,453 511
無形固定資産計 ― ― ― 9,803 6,914 1,530 1,358
(注) 1.当期増加額のうち、主なものは下記のとおりであります。
構築物 東スタート付近道路補修工事 9,916千円
クラブハウス周辺管理道路舗装工事 3,700千円
〃
トラクター 5,510千円
機械及び装置
乗用ブロワー 4,260千円
〃
2.当期減少額のうち、主なものは下記のとおりであります。
機械及び装置 サイクロンターボ ハツタ 7,200千円
〃 7連リールモア 6,880千円
3.無形固定資産の金額は資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載は省略しております。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
リース債務の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の規
定により記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 10,919 11,927 10,919 ― 11,927
役員退職慰労引当金 4,998 1,408 ― ― 6,406
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末におけ
る負債及び純資産の合計金額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を
省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 3,888
預金
普通預金 588,322
定期預金 450,000
郵便振替口座 119,849
計 1,158,171
合計 1,162,060
② 売掛金
(a)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社常陽クレジット(DC・デビット) 23,098
株式会社常陽クレジット(JCB・ダイナース) 19,870
その他 2,377
合計 45,347
(b)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(%)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(A)+(D)
(千円) (千円) (千円) (千円)
2
(C)
×100
(B)
(A)+(B)
(A) (B) (C) (D)
365
32,849 820,748 808,250 45,347 94.7 17.39
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
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③ 棚卸資産
商品
品名 金額(千円)
土産品他 2,836
菓子・飲食物 482
煙草他 88
合計 3,407
貯蔵品
品名 金額(千円)
印刷文具類 993
肥料薬品 8,284
消耗品 2,517
競技杯 1,544
砂他 2,336
その他 1,129
合計 16,805
④ 買掛金
相手先 金額(千円)
㈱キャニー 8,666
㈱兼井林業 7,555
㈱東京アグリビジネス 5,280
㈱ロイヤルグリーンメンテナンス 4,950
マエヤマ・エコワークス㈱ 2,931
その他 37,277
合計 66,660
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⑤ 会員預り金
区分 金額(千円)
個人・法人正会員 812,000
平日会員 11,300
週日会員 1,000
合計 824,300
⑥ 退職給付引当金
区分 金額(千円)
退職給付債務 82,755
合計 82,755
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(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 壱株券
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 ―
株式の名義書換え
取扱場所 本社総務部(茨城県坂東市下出島10番地)
株主名簿管理人 該当事項なし
取次所 該当事項なし
名義書換手数料 0円
新券交付手数料 0円
単元未満株式の買取り
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
買取手数料 ―
公告掲載方法 官報
個人株主につき1株、法人株主については1株以上(各株につき1名)を有する者には
株主に対する特典
別人格である大利根カントリークラブに入会の申込みをする権利が与えられます。
株式譲渡の制限 株式を譲渡するには取締役会の承認を要します。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第62期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )2020年6月29日関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書
事業年度 第63期 中(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )2020年12月25日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月29日
株式会社大利根カントリー倶楽部
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 上 原 義 弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 村 俊 之 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大利根カントリー倶楽部の2020年4月1日から2021年3月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及
び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社大利根カントリー倶楽部の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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会員登録料収入の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社大利根カントリー倶楽部の損益計算書の売上 当監査法人は、会員登録料収入の期間帰属が適切であ
高1,153,247千円のうち、会員登録料収入が260,500千円 るか否かを検討するため、主に以下の監査手続きを実施
計上されている。 した。
会員登録料収入は、返還義務のない会員登録料であ (1)内部統制の評価
り、取締役会による入会の承認、入会予定者からの入 会員登録料収入の期間帰属に関する内部統制の整備状
金、及び入会に必要な書類の入手の三つの要件が全て満 況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に取締役
たされ、会員資格が付与されたことをもって売上高が計 会の承認日、入金日、及び入会に必要な書類の入手日の
上される。 整合性がない売上高の計上を防止又は発見するための統
制に焦点を当てた。
会員登録料収入は上記の三つの要件を全て満たしたと
きに売上高が計上されるが、予算の達成が困難な状況や (2)会員登録料収入の期間帰属の妥当性の評価
赤字が見込まれる場合には、当該状況を回避することを 会員登録料収入が適切な会計期間に認識されているか
目的として売上高の計上要件を満たさない会員登録料収 否かを検討するため、以下を含む手続きを実施した。
入が計上される潜在的なリスクが存在する。特に、通期
の業績見通しが判明する年度末付近において、会員登録 ●年度末に近い3月に計上された会員登録料収入に
料収入の前倒し計上の潜在的なリスクが存在する。 ついて、取締役会の承認日、入会予定者からの入
金日、及び入会に必要な書類の入手日と売上高計
以上から、当監査法人は、会員登録料収入の期間帰属 上日付との整合を確認した。
の適切性の評価が当事業年度の財務諸表監査において特
に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当する
と判断した。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券報告書
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の
主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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