ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社 有価証券報告書 第3期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第3期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(E34065)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年6月28日
【事業年度】 第3期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社
【英訳名】 DIAMOND ELECTRIC HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO兼グループCEO 小野 有理
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区塚本1丁目15番27号
【電話番号】 06(6302)8211(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 CFO 徳原 英真
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区塚本1丁目15番27号
【電話番号】 06(6302)8211(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 CFO 徳原 英真
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第1期 第2期 第3期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 ( 百万円 ) 55,610 71,012 70,639
経常利益 ( 百万円 ) 391 143 2,470
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 ( 百万円 ) 143 △ 1,776 95
属する当期純損失(△)
包括利益 ( 百万円 ) △ 99 △ 2,549 921
純資産額 ( 百万円 ) 8,745 6,111 7,185
総資産額 ( 百万円 ) 53,761 51,183 64,085
1株当たり純資産額 ( 円 ) 1,972.26 877.13 1,020.95
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失 ( 円 ) 39.78 △ 340.43 13.90
(△)
潜在株式調整後1株当たり
( 円 ) 39.11 - -
当期純利益
自己資本比率 ( % ) 13.3 11.7 11.0
自己資本利益率 ( % ) 2.00 △ 27.07 1.46
株価収益率 ( 倍 ) 23.13 - 201.51
営業活動による
( 百万円 ) 39 △ 1,818 3,716
キャッシュ・フロー
投資活動による
( 百万円 ) △ 525 △ 3,333 △ 1,865
キャッシュ・フロー
財務活動による
( 百万円 ) 5,540 1,855 5,515
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
( 百万円 ) 11,303 7,792 15,412
期末残高
4,681 4,257 4,499
従業員数
( 人 )
(外、平均臨時雇用者数) ( 878 ) ( 736 ) ( 747 )
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第1期の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったダイヤモンド電機株式会社の連結財務諸
表を引き継いで作成しております。
3.第2期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
4.第3期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
5.第2期の株価収益率は親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第1期 第2期 第3期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
営業収益 ( 百万円 ) 1,109 1,250 2,128
経常利益 ( 百万円 ) 473 335 1,300
当期純利益 ( 百万円 ) 469 253 538
資本金 ( 百万円 ) 100 137 200
発行済株式総数 ( 株 ) 3,659,760 7,733,401 7,805,701
純資産額 ( 百万円 ) 2,716 7,340 7,048
総資産額 ( 百万円 ) 11,899 19,159 24,271
1株当たり純資産額 ( 円 ) 733.63 949.68 1,018.32
1株当たり配当額 12.50 17.50 15.00
(内、1株当たり中間
( 円 )
( -) ( 12.50 ) ( 2.50 )
配当額)
1株当たり当期純利益 ( 円 ) 128.95 44.74 76.24
潜在株式調整後1株当たり
( 円 ) 126.87 - -
当期純利益
自己資本比率 ( % ) 22.3 38.3 29.0
自己資本利益率 ( % ) 19.20 5.07 7.49
株価収益率 ( 倍 ) 7.13 10.33 36.73
配当性向 ( % ) 9.7 39.1 19.7
従業員数 - - -
( 人 )
(外、平均臨時雇用者数) ( -) ( - ) ( -)
株主総利回り ( % ) 74.8 40.0 231.3
(比較指標:TOPIX) ( % ) ( 87.6 ) ( 77.2 ) ( 107.5 )
最高株価 ( 円 ) 2,080 1,372 4,850
最低株価 ( 円 ) 816 388 408
(注) 1.営業収益には消費税等は含まれておりません。
2.第1期は、2018年10月1日から2019年3月31日までの6ヶ月間となっております。
3.第2期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4.第3期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については 、 希薄化 効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
5.従業員数については、当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。
6.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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2 【沿革】
2018年10月 ダイヤモンド電機株式会社が単独株式移転により当社を設立し、東京証券取引所市場第二部に
株式を上場(ダイヤモンド電機株式会社は2018年9月に上場廃止)
2018年12月 Diamond Electric Vietnam Co., Ltd.をベトナム社会主義共和国のハノイ市に設立
2019年1月 当社の完全子会社であるダイヤモンド電機株式会社は田淵電機株式会社の第三者割当増資を引
受け、株式66.90%の取得により、同社及び同社の子会社7社は当社の連結子会社となる。
2019年3月 PT. Diamond Electric Indonesiaがインドネシア共和国ジャワ州で稼働開始。
2019年10月 当社の完全子会社であるダイヤモンド電機株式会社保有の田淵電機株式会社(当社の孫会社)
の株式を当社が取得。同時に、株式交換を行うことにより田淵電機株式会社が完全子会社とな
る。なお、それにより当社は東京証券取引所の市場第二部銘柄から市場第一部銘柄に指定され
る。
また、当社の完全子会社となったダイヤモンド電機株式会社と田淵電機株式会社の沿革は以下の通り。
(参考:2019年9月までのダイヤモンド電機株式会社の沿革)
1937年4月 冨田伊之助が大阪市西淀川区において、自動車用点火コイルメーカーとして創業
1940年6月 特殊変圧器株式会社を大阪市西淀川区(現淀川区)に設立
1962年5月 100%出資の子会社ダイヤモンド電機株式会社を大阪市東淀川区に設立
1967年5月 製造子会社として鳥取ダイヤモンド電機株式会社(現ダイヤモンド電機株式会社 鳥取工場)
設立
1968年11月 子会社ダイヤモンド電機株式会社を吸収合併、同時に商号をダイヤモンド電機株式会社に変更
1984年9月 株式会社内田製作所(現 株式会社コロナ)と合弁で新潟ダイヤモンド電子株式会社を設立
(現・連結子会社)
1987年12月 100%出資の子会社Diamond Electric Mfg. Corporationを米国ミシガン州に設立(現・連結子
会社)
1989年11月 鳥取ダイヤモンド電機株式会社を吸収合併
1996年7月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場
1996年12月 Diamond Electric Mfg. Corporationの第2工場を米国ウエストバージニア州に建設
2000年9月 Diamond Electric Hungary Kft.をハンガリー共和国のエステルゴム市に設立(現・連結子会
社)
2004年5月 金剛石電機(蘇州)有限公司を中華人民共和国の江蘇省に設立(現・連結子会社)
2007年6月 DE Diamond Electric India Private Limitedをインドのハリアナ州バワールに設立(現・連
結子会社)
2010年11月 金剛石電機国際貿易(蘇州)有限公司を中華人民共和国の江蘇省に設立(現・連結子会社)
2011年3月 Diamond Electric (Thailand) Co.,Ltd.をタイ王国のバンコクに設立(現・連結子会社)
2012年2月 Diamond Electric Korea Co.,Ltd.を韓国のソウルに設立(現・連結子会社)
2013年5月 PT.Diamond Electric Indonesiaをインドネシアのジャカルタに設立(現・連結子会社)
2013年9月 PT.Diamond Electric Mfg Indonesiaをインドネシアのジャカルタに設立(現・連結子会社)
2014年12月 Diamond Electric Asia Pacific Co., Ltdをタイ王国のバンコクに設立(現・連結子会社)
2018年7月 Diamond Electric Luxembourg S.a r.l.をルクセンブルク大公国のルクセンブルク市に設立
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(参考:2019年9月までの田淵電機株式会社の沿革)
1925年5月 田淵繁が大阪市福島区において珪素鋼板の販売およびラジオ用鉄芯の製作会社として美登里商
会を創業
1940年9月 株式会社美登里製作所を田淵電機株式会社と商号変更
1960年1月 大阪市西淀川区に本社移転
1967年12月 100%出資の子会社として田淵電子工業株式会社を栃木県大田原市に設立( 現・連結子会社)
1972年11月 韓国田淵電機株式会社(現 韓国トランス株式会社)を大韓民国のソウル市に設立 (現・持分法
適用関連会社)
1979年1月 米国田淵電機株式会社を米国のテネシー州に設立 (現・連結子会社)
1985年11月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1987年12月 タイ国田淵電機株式会社をタイ王国のチャチャンサオ県に設立 (現・連結子会社)
1989年1月 大阪市西淀川区に本社を移転
1994年6月 兵庫県三田市に本社を移転
1995年4月 上海田淵変圧器有限公司を中華人民共和国の上海市に設立 (現・連結子会社)
2000年4月 香港田淵電機有限公司を香港の九龍に設立 (現・連結子会社)
2002年6月 大阪市西淀川区に本社を移転
2006年8月 大阪市淀川区に本社を移転
2007年9月 ベトナム田淵電機株式会社をベトナムのバクニン省に設立 (現・連結子会社)
2012年2月 江西碧彩田淵変圧器有限公司を中華人民共和国の江西省に設立 (現・持分法適用関連会社)
2012年9月 東莞田淵電機有限公司を中華人民共和国の広東省に設立 (現・連結子会社)
2012年10月 東京都千代田区に東京支社を設置
2013年8月 米国田淵電機株式会社を米国のカリフォルニア州に移転
2014年5月 大阪市淀川区宮原三丁目4番30号に本社移転
2015年1月 東京証券取引所市場第一部銘柄として上場
2019年1月 ダイヤモンド電機株式会社の連結子会社となる
2019年9月 ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社との株式交換に伴い、同社の完全子会
社となり、東京証券取引所市場第一部銘柄としての上場を廃止
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3 【事業の内容】
当社は、持株会社体制の下、自動車機器事業、エネルギーソリューション事業、電子機器事業の各セグメントに
おいて事業会社(注)を置き、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立
案し、事業活動を展開しております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連
結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
(注) 事業会社:
ダイヤモンド電機株式会社
田淵電機株式会社
新潟ダイヤモンド電子株式会社
当社グループは、当社、連結子会社20社(国内4社、海外16社)、持分法適用会社3社(関連会社3社)および
持分法非適用会社3社(非連結子会社3社)により構成(2021年3月31日現在)され、自動車用点火コイル・電装
品、太陽光発電用パワーコンディショナ・蓄電ハイブリッドシステム等のエネルギーソリューション機器、家庭向
け冷暖房・給湯用着火装置等の電子制御機器の製造・販売を主な事業内容とし、さらにそれらに関連する研究・開
発およびサービス等を主たる業務としております。
オペレーティング・セグメントごとの主要な事業内容は、次のとおりであります。
①「自動車機器事業」は、自動車用点火コイルおよび電装品の開発、製造、販売および保守サービスを行ってお
ります。
②「エネルギーソリューション事業」 は、太陽光発電用パワーコンディショナおよび蓄電ハイブリッドシステム
などの開発、製造、販売および保守サービスを行っております。
③「電子機器事業」は、家庭向け 冷暖房用および給湯用着火装置、電子制御機器等の開発、製造、販売および保
守サービスを行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断するこ
ととなります。
当社および主要な関係会社の位置付けは概ね次の事業系統図とおりであります。
なお、事業系統図内の矢印は、製品およびサービスの流れを示しております。
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[事業系統図]
[2021年3月31日現在]
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
又は出資金
(%)
(連結子会社)
自動車機器事業
ダイヤモンド電機 百万円 エネルギーソ 1.経営指導
直接
株式会社(注)1、3、 大阪市淀川区 333 リューション事 2.役員の兼任あり。
100.0
4 業 3.資金支援あり。
電子機器事業
新潟ダイヤモンド電子 百万円 直接 1.経営指導
新潟県燕市 電子機器事業
株式会社(注)1、3 80 86.3 2.役員の兼任あり。
Diamond Electric 米国
千米ドル
1.経営指導
Mfg. Corporation ウエストバージ 直接
30,450
自動車機器事業 2.役員の兼任あり。
ニア州 100.0
(米国)(注)1、3、
3.資金支援あり。
4
Diamond Electric
ハンガリー共和 千ユーロ
Hungary Kft. 自動車機器事業 直接 1.経営指導
国 2,300
電子機器事業 100.0 2.役員の兼任あり。
(ハンガリー)(注)
エステルゴム市
1、3
金剛石電機(蘇州) 千米ドル
直接 1.経営指導
有限公司 中華人民共和国
9,524 自動車機器事業 - 2.役員の兼任あり。
(中華人民共和国) 江蘇省
(100.0) 3.資金支援あり。
(注)1、2、3
DE Diamond Electric
百万ルピー 直接 1.経営指導
India Private Limited インド 自動車機器事業
611 - 2.役員の兼任あり。
ハリアナ州 電子機器事業
(インド)(注)1、
(100.0) 3.資金支援あり。
2、3
金剛石電機国際貿易 千米ドル
直接 1.経営指導
(蘇州)有限公司 中華人民共和国 自動車機器事業
600 - 2.役員の兼任あり。
(中華人民共和国) 江蘇省 電子機器事業
(100.0) 3.資金支援あり。
(注)1、2、3
Diamond Electric
百万タイバーツ
タイ王国 直接 1.経営指導
(Thailand) Co.,Ltd. 85 自動車機器事業
アユタヤ県 99.9 2.役員の兼任あり。
(タイ)(注)1、3
Diamond Electric Korea
百万ウォン 直接
大韓民国 1.経営指導
700 自動車機器事業 -
Co.,Ltd.(韓国)
ソウル市 2.役員の兼任あり。
(100.0)
(注)1、2、3
PT.Diamond Electric
千米ドル 直接
インドネシア 1.経営指導
1,200 自動車機器事業 -
Indonesia(インドネシ
ジャカルタ 2.役員の兼任あり。
(98.3)
ア)(注)1、2、3
PT.Diamond Electric
千米ドル 直接
Mfg Indonesia(インド インドネシア 1.経営指導
3,500 自動車機器事業 -
ジャカルタ 2.役員の兼任あり。
ネシア)(注)1、2、
(98.6)
3
Diamond Electric
百万タイバーツ
タイ王国
自動車機器事業 直接 1.経営指導
222
Asia Pacific Co., Ltd. チャチューンサ
電子機器事業 99.9 2.役員の兼任あり。
オ県
(タイ)(注)1、3
エネルギーソ
田淵電機株式会社 百万円 リューション事 直接 1.経営指導
大阪市淀川区
(注)1、3、4 333 業 100.0 2.役員の兼任あり。
電子機器事業
百万円 エネルギーソ 直接
田淵電子工業株式会社
栃木県大田原市 100 リューション事 - 1.経営指導
(注)1、2
業 (100.0)
エネルギーソ
百万タイバーツ
タイ王国 直接
タイ国田淵電機 リューション事
100
チャチューンサ - 1.経営指導
(タイ)(注)1、2 業
オ県 (100.0)
電子機器事業
香港田淵電機有限公司 百万香港ドル 直接
中華人民共和国
(中華人民共和国) 72 電子機器事業 - 1.経営指導
香港
(注)1、2 (100.0)
東莞田淵電機有限公司 千米ドル 直接
中華人民共和国
(中華人民共和国) 6,500 電子機器事業 - 1.経営指導
広東省
(注)1、2 (100.0)
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議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
又は出資金
(%)
上海田淵変圧器有限公司 千米ドル 直接
中華人民共和国
(中華人民共和国) 6,500 電子機器事業 - 1.経営指導
上海
(注)1、2 (100.0)
ベトナム田淵電機 千米ドル 直接
ベトナム
(ベトナム) 12,449 電子機器事業 - 1.経営指導
バクニン省
(注)1、2 (100.0)
米国 千米ドル 直接
米国田淵電機
カリフォルニア 3,000 電子機器事業 - 1.経営指導
(米国)(注)1、2
州 (100.0)
(持分法適用関連会社)
百万ウォン 直接
韓国トランス株式会社 大韓民国
3,760 電子機器事業 -
(韓国)(注)2 ソウル市
(44.2)
江西碧彩田淵変圧器有限 千元
直接
公司 中華人民共和国
25,000 電子機器事業 -
(中華人民共和国) 江西省
(50.0)
(注)2
千元
烟台東山電機有限公司 直接
中華人民共和国
電子機器事業
中華人民共和国) 57,941 -
山東省
(注)2 (100.0)
(注)1.特定子会社に該当しますが、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を外数で記載しております。
3. 「関係内容」の「役員の兼任」は、連結子会社取締役への当社執行役員の兼任であります。
4.ダイヤモンド電機株式会社(日本)、Diamond Electric Mfg. Corporation(米国)及び田淵電機株式会社
(日本)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超
えております。
Diamond Electric
ダイヤモンド電機
田淵電機株式会社
株式会社 Mfg. Corporation
主要な損益情報等
(日本)
(日本)
(米国 )
(1) 売上高
14,750百万円 7,369百万円 25,358百万円
(2) 経常利益又は経常損失(△)
△970百万円 △1,120百万円 3,265百万円
(3) 当期純利益又は当期純損失(△)
△1,088百万円 △1,568百万円 2,039百万円
(4) 純資産額
△1,639百万円 1,204百万円 3,012百万円
(5) 総資産額
17,567百万円 6,225百万円 18,328百万円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人 )
自動車機器事業 1,252 ( 383 )
エネルギーソリューション事業 295 ( 122 )
電子機器事業 2,789 ( 241 )
全社(共通) 163 ( 1 )
合計 4,499 ( 747 )
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2) 提出会社の状況
当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が組織されております。
なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、2016年11月、2017年度~2021年度の5年間の中長期経営計画「DSA2021」を策定し、目標達成に
向けた取り組みを行なっています。「DSA2021」では、同年10月に制定した経営理念をより具体的に推進すべく、お
客様からの信頼を第一に考え、お客様要求品質第一に徹し、事業活動を展開してまいります。
なお、中長期経営計画「DSA2021」については、2020年9月8日付けで 中長期経営計画「DSA2021再点火反転攻勢
版」として見直しを行いました。
(2) 経営戦略等
中長期経営計画「DSA2021再点火反転攻勢版」の概要
2017年度を起点として進めてまいりました中長期経営計画「DSA2021」について、昨年からのコロナ惨禍を斬り抜
け、「ニューノーマル=新常態」時代にも「サステナブル=持続可能」な成長を描くため、新たなビジョンとして
再点火し、反転攻勢に連戦猛進してまいります。
各事業については、自動車機器、エネルギーソリューション及び電子機器の3事業にポートフォリオを再構築
し、バランスの取れた事業構造を目指しております。
◆新ビジョン「車と家をものづくりでつなぐ」
EV/PHVや再生可能エネルギーの更なる拡大には、車・家・電力系統を「ものづくりでつなげる」ことが重要とな
ります。
田淵電機・ダイヤモンド電機がそれぞれ得意とする定置型製品・車載用製品とその先端技術を組み合わせ、V2X
(Vehicle-to-everything)製品群の開発を進めております。V2X、つまり、災害時に車に家電をつなぐV2L (Vehicle-
to-Load)、 家の電力を丸ごとバックアップするV2H (Vehicle-to-Home)、 そして車の電池で系統を支えるV2G
(Vehicle-to-Grid)により「つなげる」ことで 、持続可能な社会の実現に貢献します。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
売上高 1,000億円 達成
◆点火コイルシェア世界一
・お客様要求仕様対応、マルチ点火、エネルギー変換効率追求
・点火コイル技術の深化に依るCO 削減プロジェクト推進
2
◆ 電子・車載電装事業 売上高比率5割達成
・住宅用蓄電システム国内シェアNo.1
・超小型絶縁双方向電力変換技術の進化及び省エネ電源技術追求
◆ IoTを軸とした新規事業創出
・当社独自のモビリティ開発及び連携推進
・電動化及び「ものづくり」改善の為の半導体事業構築及び連携推進
「DSA2021再点火反転攻勢版」において、目標とすべき経営指標として、以下を掲げております。
・ 2023年度 売上高1,000億円
・2024年度 営業利益率6%、 ROE15%以上達成
なお、当年度における進捗状況は、連結売上高 706億円、営業利益率 3.2%であります。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルスの世界的蔓延によってもたらされた新常態及び脱炭素社会への対応が求められるなかで、
「車と家をものづくりでつなぐ」を掲げている当社が、如何に人々と地球環境に資する「ものづくり」を持続的成
長のなかで行っていけるかを課題として捉えております 。
なお、新常態及び脱炭素社会への対応、電動化を含むモータリゼーション並びにエアコンのインバータ化の世界
的展開等を主とした既存ビジネスのさらなる発展、並びにエネルギーミックスの推進を軸とした対応を、当社の中
長期的な改善の機会と捉え、下記事項を重点方針として取り組んでおります 。
① 新型コロナウイルスへの対応
感染防止及び感染拡大防止のためのリモートワークの拡充、通勤ラッシュ等三密を避けるための柔軟な勤務制
度の運用等でサプライチェーンを死守しております 。
② エネルギーの効率的な利活用に焦点を当てた技術開発
「車と家をものづくりでつなぐ」を具現化すべく、新常態及び脱炭素社会で求められる再生可能エネルギー拡
大の中心となるパワーコンディショナ並びに蓄電システム、電動化を含むモータリゼーション並びにエアコンの
インバータ化の世界的展開等への電力変換技術を核とした技術、それらの深化及び発展に注力してまいります 。
③ 収益構造の更なる強化
変転する市場環境において、継続的に利益が確保できる体制を構築するため、経費節減の徹底及び浸透、在庫
削減等による生産活動全体の最適化及び業務の効率化を挙社一致しグローバルで進めてまいります 。
④ ESG 経営の強化
現社長により刷新された経営理念の下策定された経営計画書を憲法に、監査等委員会設置会社としての企業統
治、加えて、 ESG 即ち、環境整備・地域共生・多面体に耀き働く仲間達を大切にする経営を通じて、持続的成長を
目指してまいります 。
なお、今期においては新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が経済に与える影響は大きく、当社にお
いても、消費活動低迷による需要の落込み、サプライチェーン分断による供給の制約等を原因として、業績にも
一定の影響が生じるものと思われます。当社がこの危機的状況を乗越え、事業活動を維持し、中長期の方針を堅
持するためにも、経費節減及び売上確保に向けたあらゆる施策を行ってまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の変動要因
当社グループは、 自動車用点火コイル・電装品の自動車機器、太陽光発電用パワーコンディショナ・蓄電ハイブ
リッドシステム等のエネルギーソリューション機器、家庭向け冷暖房・給湯用着火装置等の電子制御機器の製造・
販売を主な事業内容としております。
自動車機器事業 は、世界的な自動車業界のグローバル化の進展に伴う価格競争の激化、自動車の電子化の進展に
伴う新製品開発コスト増等により、製品競争力の格差に大きな変動の可能性を内包しております。より有力なメー
カーの主力商品に採用されることが、当社グループの業績に直接影響いたします。また、 エネルギーソリューショ
ン事業は、 再生可能エネルギーの固定価格買取制度を始めとする政府のエネルギー政策全般及び当社グループが生
産する太陽光発電関連製品の販売先や電気事業者の動向等によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。 電子機器事業は 、成熟製品分野を多く占める家庭向け電子制御機器で、円安時における
海外拠点から国内拠点への生産回帰、付加価値の高い新分野における新製品の開発が鍵となります。
当社グループ製品の主要原材料である金属・樹脂・部品等に関して、安定的かつ安価に調達できるよう努めてお
りますが、市況変動による価格の高騰・品不足、いくつかの原材料等については特定仕入先の生産能力の不足によ
る納入遅延、取引先が製造した製品の欠陥、経営状態の悪化、不慮の事故、自然災害等により、当社グループの原
価の上昇、生産遅延・停止がおこり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、収益力確保に向け、部品・生産設備の内製化等による合理化努力・生産性向上、高付加価値
新製品の開発に全力で取り組んでおり、最大限の努力を傾注いたします。それにもかかわらず、想定外の事由によ
り達成できなかった場合は、業績に影響が出る可能性があります。
(2) 特定の取引先への集中等
当社グループにおいて、売上高に占める上位10社グループの比率は58.3%となっております。特定顧客への依存
度を引き下げるべく顧客基盤の拡充に努めておりますが、主要顧客の業績、顧客の海外生産シフト等生産政策の変
更等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(3) 海外での事業拡大に伴うリスク
当社グループは、顧客のグローバル化に対応するため海外事業を積極的に展開しており、政治・経済情勢の変
動、社会環境、法制・税制の変更、人材確保の困難等、海外拠点特有のリスク要因があります。
また、当連結会計年度の海外売上高比率は45.1%であり、為替変動リスクに対応するため、短期的には為替先物
予約の活用、中長期的には現地調達体制の整備を進めておりますが、現時点でこのリスクを完全に回避することは
困難であり、為替相場の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) 災害等による影響
当社グループは生産設備の定期的点検等を通して生産力の低下を最小限に抑制するよう努力しておりますが、自
然災害による火災・電力供給等の中断による影響を完全に防止又は軽減することができるという保証はありませ
ん。予期せぬ自然災害の発生により生産活動が中断し、結果として当社グループの業績に影響を与える可能性があ
ります。
また、2020年初めからの新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界各国で外出や移動の規制、事業活動の自
粛等の措置がとられ、当社グループではアメリカ、インド、中国等での生産拠点の操業やサプライチェーンに影響
を及ぼしました。
当社グループでは感染リスクの高い国や地域への渡航制限、サプライチェーンの維持、事業所における三蜜の回
避、在宅勤務への移行といった感染拡大防止策の徹底等の対策を講じておりますが、本感染症がさらに拡大し長期
化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に更なる影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法的規制
当社グループ各社は、知的財産権の保護に関する規制、環境規制、商取引、投資又は輸出入、公正競争、労働、
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租税等にかかる所在国・地域の各種法令諸規制の適用を受けております。これらの法令諸規則又はその運用にかか
る変更は、当社グループの事業活動への制約、法令遵守対応にかかる費用又は法令諸規則違反による当社グループ
へ の過料賦課等によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、2013年7月に当社顧客への一部自動車部品(点火コイル)の販売に関して米国独占禁止法に違
反したとして米国司法省との間で司法取引契約を締結しております。当該違反行為に関連して、一部顧客と協議を
すすめた結果、和解が成立し、2017年3月期において計上した訴訟損失引当金796百万円の支払いが完了しておりま
す。なお、当社及び当社の米国子会社に対して複数の集団訴訟が提起されているほか、一部顧客と損害賠償に関す
る交渉を行っております。当該訴訟の結果として、当社の経営成績等へ影響を及ぼす可能性があります。
(6) 知財競争
当社は、独自の技術開発と生産工程の創出に最重点をおいておりますが、海外進出に伴い、知的財産権の侵害を
受けるおそれは益々増大しています。また、顧客と市場ニーズに応えてシステム技術を開発するに当たり、全ての
技術を当社でカバーしえない場合は、他社との協業等によりそのリスクを回避する所存であります。
(7) 製品品質の不具合
当社グループは「お客様要求品質第一に徹することで、世界に冠たる製造業のお客様を通じて世の中に安全・安
心・感動を届け続ける。」という品質方針に基づいて、顧客に喜ばれる品質・価格・納期の実現に徹底して努力し
ております。しかし、全ての製品について不具合がなく、将来にリコールが発生しないという保証はありません。
予期せぬ品質の不具合の発生が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8) 財務制限条項による影響
当社グループが締結している借入金契約には、財務制限条項が付されているものがあり、この条項に抵触し、一
括返済を求められた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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主要なリスクの分類とその対応策
リスク区分 内容 リスクへの対応策
【自動車機器事業】 「主要製品である点火コイルの需要は、電動化
・急速な自動車の電動化の進展 が進む中でもグローバルには2030年まで拡大」
・グローバル化の進展に伴う価格競争激化 ・お客様要求仕様に対応し、マルチ点火、エネ
・各国の環境規制の強化 ルギー変換効率の追求など技術の深化に拠る
CO2削減を実現
・ハンガリー・インドネシア等、海外拠点の生
産拡大
【エネルギーソリューション事業】 「ポストFIT、災害等危機対応を背景に蓄電シ
市場動向
・エネルギー政策、規制の見直し ステムへのニーズの高まり」
・非化石由来のエネルギー需要の進展 ・再生可能エネルギーの拡大を目指し、増産体
・市場ニーズの高まりに伴う競争激化 制の確保、当社のハイブリッド蓄電機能により
低価格・高付加価値なシステムの提供
「車と家をつなぐ技術開発」
【電子機器事業】
・小型かつコスト競争力のある価格帯の追求
・お客様ニーズとのミスマッチ
・ダイヤモンド電機・田淵電機の独自技術の統
合・プラットフォーム化
・原油・金属(鉄・銅)等の国際価格の高騰 ・原価構造の見直しと最終製品への価格転嫁
・特定仕入先の生産能力の低下 ・グローバル調達による物流費の低減
原材料の調達
・部品の欠陥 ・セカンドソースの確保
・為替リスク ・グループで「為替リスク管理」を徹底
・海外拠点の脆弱な経営基盤によるトラブル ・海外拠点のコンプライアンス教育の推進
海外展開
・労働安全に関する現地法違反
・災害・疫病による社会混乱 ・BCP策定
・施設への被害 ・リモートワークの推進等感染症対策の徹底
自然災害
・サプライチェーン停滞 ・定期的生産能力の点検
・仕入先様との強固な信頼関係構築
[法的規制] ・契約時の徹底的な検証
・知財・各種商取引・輸出入・公正競争等の ・コンプライアンスの意識を社員全員で共有
規制 2020年12月1日にRE100に加盟し、2050年ま
・環境課題への取組み要請 でにグローバルでCO 排出ゼロの「ものづく
2
り」を目指すべく、再生可能エネルギーの導入
や新工法等による省エネルギーの取り組みを行
うと共に、当社のサプライチェーンについても
CO 排出削減に向けた活動を推進
2
コンプライアンス
[ガバナンス]
・継続的な採用、教育の充実、労働環境の最適
・人材流出
化
・ハラスメント
「仕事と家庭生活の両立できる雇用環境の整
備、労働時間の適正化や法令に基づく適正な労
務管理、ハラスメント予防に関する社員教育の
徹底、内部通報制度の設置などの施策を実行」
・リコールの発生 品質基本方針
・顧客からの品質不具合に関する請求
「お客様要求品質第一に徹することで、世界に
冠たる製造業のお客様を通じて世の中に安全・
安心・感動を届け続ける。」 の徹底。
製造物責任
トップマネジメントによる異常発生時の即時
対応、並びに継続的な品質改善活動を通したリ
スク源への徹底した取組み
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経
営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度(2020年4月1日~2021年3月31日)における世界経済は、前第4四半期に発生した新型コロナ
ウイルス感染症の拡大により急減速し、未だ流行前の水準への回復には至っておりません。感染力の強いウイル
ス変異株の度重なる出現及び世界各国へのワクチン供給量のばらつきによる混乱も生じておりますが、主要国の
厳しいロックダウンに由るパンデミックの沈静化や大規模な財政・金融政策の効果、加えてワクチン接種の進捗
もあり、国境を跨いだ往来の回復等徐々に持ち直しが見られる国ひいては経済圏が増えてきました。他方、国内
経済におきましては、アウトブレイク以降出口の見えぬエピデミックのなか度重なる緊急事態宣言及び所謂まん
防により疲弊した地域経済、ワクチン接種開始の遅れが主要国の中で際立っており、景気の先行きは更に不透明
感を増しつつも、外需環境の好転や巣ごもり需要による消費者行動の変化等が引き続き見られ、ごく一部の企業
業績が好転し、日本経済の光明になりつつあります。
このような状況の下、当社グループは、昨年9月8日にリリースした中長期経営計画「DSA2021再点火反転
攻勢版」にて新たなビジョンとして策定した「車と家をものづくりでつなぐ」を具現化すべく、新常態及び脱炭
素社会で求められる再生可能エネルギー拡大の中心となるパワーコンディショナ並びに蓄電システム、電動化を
含むモータリゼーション並びにエアコンのインバータ化の世界的展開等への電力変換技術を核とした技術、それ
らの深化及び発展、加えて収益構造の更なる強化、ESG経営の強化に連戦猛進して参りました。
その結果、当連結会計年度の売上高は706億39百万円(前年同期比0.5%減)、営業利益は22億47百万円(前年
同期比339.2%増)、経常利益は24億70百万円(前年同期は経常利益1億43百万円)、親会社株主に帰属する当期
純利益は95百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失17億76百万円)となりました。これは、主に、
エネルギーソリューション事業の業績が貢献し、さらに経費節減対策を継続したことにより営業利益を計上した
ものの、希望退職者に対する「特別退職一時金」、「感染症関連損失」並びに拠点集約による工場資産の「減損
損失」を特別損失に計上し、また米国内子会社の業績悪化による繰延税金資産の取崩及び国内連結納税適用によ
り「法人税等」が生じたことによるものであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、先ず、引き続き自動車機器事業における新型コロ
ナウイルスの販売への影響、半導体を筆頭としたサプライチェーンに及ぼす供給リスクが考えられます。一方、
当該事業における米国を中心とした受注復活への設備投資に見合う売上及び利益を見込んでおりますが、上記リ
スクと共に生産が何らかの理由で計画通りに立ち上がらない場合にも、業績に影響を与える可能性があります。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因の詳細は、「2 事業等のリスク」に記載しております。
・連結 売上高 706億39百万円 (前年同期比0.5%減)
営業利益 22億47百万円 (前年同期比339.2%増)
経常利益 24億70百万円 (前年同期は経常利益1億43百万円)
親会社株主に帰属する当期純利益 95百万円 (前年同期は親会社株主に帰属する
当期純損失17億76百万円)
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、2020年4月1日付の組織変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直
し、報告セグメントを従来の「自動車機器事業」「電子機器事業」から、「自動車機器事業」「エネルギーソ
リューション事業」「電子機器事業」の3区分に変更しております。さらに、第3四半期連結会計期間より、顧客
の市場の観点を重視した見直しを行い「電子機器事業」のうち「電装品の製造、販売」部分を「自動車機器事業」
に含め、「電装技術」部分については「電子機器事業」に含めることに変更しております。なお、前連結会計年度
のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
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[自動車機器事業]
自動車機器事業は、日系及び中国メーカー様からの新規取引獲得もありましたが、新型コロナウイルス感染症
拡大による日本国内及び米国、アジアにおける販売が減少した影響により、売上高244億10百万円(前年同期比
26.1%減)となりました。利益面でも上記売上高の減少の影響を受け、セグメント損失は14億31百万円(前年同期
はセグメント利益3億23百万円)となりました。 以降も「点火コイルシェア世界一」を目指し、CO₂削減を伴う点
火コイル技術の更なる革新、また、パワーエレクトロニクス技術の次世代電動車への採用及びグローバル展開
等、Tier1メーカーとして自動車機器事業の強化を目指してまいります。
[エネルギーソリューション事業]
エネルギーソリューション事業は、昨年度末に新製品として販売開始しました全負荷タイプの蓄電ハイブリッ
ドシステム(EIBS7)並びに派生OEM品の販売好調により、売上高238億31百万円(前年同期比81.6%増)とな
りました。利益面でも上記売上高増加の影響を受け、セグメント利益は45億20百万円(前年同期比198.4%増)とな
りました。 先ずは、住宅用蓄電システムの国内シェアNo1を堅持すると共に、そのシェアの更なる拡大に加え、産
業用パワコンの強化によるグローバルで取り組まれている脱炭素への寄与により、エネルギーソリューション事
業の拡大を目指してまいります。
[電子機器事業]
電子機器事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大で特に海外におけるエアコン用部品の販売が減少した影響
により、売上高223億96百万円(前年同期比9.9%減)となりました。利益面では上記売上高は減少したものの、 苦
渋の決断であった希望退職による 固定費の削減及びセールスミックスの変化により、セグメント利益は8億26百
万円(前年同期比2.5%減)とほぼ横ばいとなりました。 今後は、インバータエアコン用リアクタ市場において国内
シェアNo.1及び主要なお客様内での当社製品占有率トップ3獲得を目指してまいります。また、脱炭素の流れか
ら拡大が見込まれるインバータエアコンのグローバル市場での拡大に寄与し、既に投入しつつも未だ微小な電動
車及び再エネ製品市場での電力変換器の存在感拡大を企図しつつ、電子機器事業の復活を目指してまいります。
生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
自動車機器事業 24,979 74.9
エネルギーソリューション事業 23,578 174.9
電子機器事業 22,867 91.6
合計 71,426 99.5
(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.当連結会計年度において、エネルギーソリューション事業における生産実績に著しい変動がありましたが、
これは昨年度末に新製品として販売開始しました全負荷タイプの蓄電ハイブリッドシステム(EIBS7)及
び派生OEM品の販売が好調だったことによるものであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)の製品は、自動車機器事業においては、得意先から1~3ヶ月前より
指定部品の生産計画内示を受け生産の予測をたてますが、実際の納入は、得意先の生産に合わせた提示により
ラインに納入している状況であります。従って、内示と実際とは異なる場合もあり、受注高及び受注残高を算
出することは困難であるため、受注実績の記載は省略しております。
また、エネルギーソリューション事業及び電子機器事業においては、得意先からの生産計画の提示を受け、
過去の実績及び将来の予測と生産能力を勘案して見込み生産を行っているため、受注実績の記載は省略してお
ります。
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③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
自動車機器事業 24,410 73.9
エネルギーソリューション事業 23,831 181.6
電子機器事業 22,396 90.1
合計 70,639 99.5
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
相手先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
ダイキン工業株式会社
8,615 12.1 8,156 11.5
スズキ株式会社
7,774 10.9 5,748 8.1
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は640億85百万円となり、前連結会計年度末に比べて129億2百万円増加しました。
主な増加は、現金及び預金76億19百万円、受取手形及び売掛金38億75百万円であり、主な減少は、その他流動資
産9億23百万円、機械装置及び運搬具6億27百万円であります。
負債は568億99百万円となり、前連結会計年度末に比べて118億27百万円増加しました。主な増加は、短期借入
金56億24百万円、電子記録債務28億48百万円であり、主な減少は、長期借入金7億3百万円であります。
純資産は71億85百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億74百万円増加しました。主な増加は、為替換算
調整勘定5億29百万円、退職給付に係る調整累計額1億82百万円であります。この結果、自己資本比率は前連結
会計年度末の11.7%から11.0%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ76億19百
万円増加し、154億12百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、37億16百万円(前年同期は18億18百万円の使用)となりました。主な要因
は、売上債権の増加額が36億97百万円、たな卸資産の増加額が12億29百万円あったものの、仕入債務の増加額
が36億3百万円、減価償却費が21億98百万円、税金等調整前当期純利益が10億78百万円あったことによるもの
であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、18億65百万円(前年同期は33億33百万円の使用)となりました。主な要因
は、有形固定資産の取得による支出が18億61百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、55億15百万円(前年同期は18億55百万円の獲得)となりました。主な要因
は、長期借入金の返済による支出22億64百万円があった一方、短期借入金の純増加55億16百万円、長期借入れ
による収入17億72百万円あったことによるものであります。
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当社グループの財政状態に関する指標のトレンドは下記のとおりであります。
2019年3月 期 2020年3月 期 2021年3月 期
自己資本比率(%) 13.3 11.7 11.0
時価ベースの自己資本比率
6.2 6.2 30.2
(%)
キャッシュ・フロー対有利子
578.7 △13.9 8.3
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
0.3 △11.1 21.6
レシオ(倍)
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
Ⅰ. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
Ⅱ. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
Ⅲ. 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負
債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使
用しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における
収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。主なものは貸倒引当金、繰延税金
資産、賞与引当金、退職給付に係る資産及び負債、製品保証引当金、減損損失、棚卸資産の評価、のれんであ
り、その見積り及び判断については継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っ
ておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載の
とおりであります。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループは「車と家をものづくりでつなぐ」をビジョンと定め、燃費向上・省エネ・省資源・環境負荷物質の
低減等地球環境問題に対応する新技術の開発に努めてまいりました。
自動車機器事業におきましては、自動車部品専門メーカーとしてのノウハウを活かし、燃費向上を目的とした「高
出力・小型・軽量化」の点火コイル開発並びに自動車の電動化に対応する車載充電器の開発を実施しており、当期の
研究開発費は、 1,072 百万円 となっております。
エネルギーソリューション事業におきましては、 本年度市場に投入しました蓄電ハイブリッドシステムの次期型モ
デル開発着手、及び、OEM各社に向けた開発を進めております。また、「車と家をものづくりでつなぐ」をコンセプト
とした次世代新製品の研究開発を開始し、当期の研究開発費は 、1,124百万円となっております。
電子機器事業におきましては、 ホームエレクトロニクス市場(特にエアコン市場)の拡大に向け、更なる省電力
化、高付加価値化に取り組んでおります。また、電動車に対応したトランス、リアクタの量産化と開発を進め、当期
の研究開発費は 、 399 百万円となっております。
基礎研究の分野では、電動車の蓄電池を電力需給調整力として利用する未来に着目した、世界最高クラスの電力密
度を持つV2X対応車載充電器を開発し、更に最新の米国規格であるSAE J 3072に適応した次世代モデルの研究開発を進
めております。
新規事業の分野では、エネルギーのロスである排熱に着目し、熱電発電モジュールを開発するベンチャー企業と共
同で、熱電発電システムを開発を進めております。基礎研究、新規事業に係る当期の研究開発費は116百万円となって
おります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、新製品の受注に伴い、新機種・新加工法対応への設備投資を行っております。
当連結会計年度のセグメントの設備投資の内訳は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除売却等はありません。
設備投資額合計
設備投資目的
(百万円)
自動車機器事業 1,482
エネルギー
347 原価低減・合理化・研究開発設備の拡充
ソリューション事業
電子機器事業 290
共通設備 18 経営の効率化
合計 2,139
(注) 1.自動車機器事業においては、主に日本国内及びDiamond Electric Mfg. Corporation(米国)における増
産対応及び合理化のための設備投資であります。エネルギーソリューション事業においては、主に日本国内
における増産対応及び合理化のための設備投資であります。電子機器事業においては、主に日本国内におけ
る増産対応及び合理化のための設備投資であります。なお、所要資金は自己資金及び借入金により賄ってお
ります。
2.設備投資額には、無形固定資産、長期前払費用への投資も含めております。
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2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
該当事項はありません。
(2) 国内子会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
(所在地) 名称
建物及び 機械装置 土地
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
自動車機器・電
鳥取工場 自動車機器 972
子機器に関する 374 936 114 2,398 432
(鳥取県鳥取市) 電子機器 (53,426)
生産設備
本社試験・研究 自動車機器に関
99
棟 自動車機器 する技術・開発 55 0 5 161 52
(391)
(大阪市淀川区) 施設
本社テクニカル 自動車機器・電
自動車機器 -
センター 子機器に関する 23 0 0 23 34
電子機器 (672)
(大阪市淀川区) 生産設備
ダイヤモンド電機
株式会社
自動車機器・電
DZ-Lab. 自動車機器 -
子機器に関する 44 - 21 66 57
(大阪市淀川区) 電子機器 (2,787)
技術・開発施設
鳥取テクニカル 自動車機器に関
-
センター 自動車機器 する技術・開発 32 0 38 71 26
(264)
(鳥取県鳥取市) 施設
全社統轄業
統轄業務施設
本社 204
務 105 0 36 345 58
(大阪市淀川区) (2,237)
技術・開発施設
その他
自動車機器・電
新潟ダイヤモンド 新潟工場 自動車機器 723
子機器に関する 250 344 20 1,388 262
電子株式会社 (新潟県燕市) 電子機器 (14,894)
生産設備
エネルギー エネルギーソ
田淵電子工業 栃木県 ソリュー リューション・ 463
162 270 3 899 137
株式会社 大田原市 ション 電子機器に関す (49,837)
電子機器 る生産設備
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(3) 在外子会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
(所在地) 名称
建物及び 機械装置 土地
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
ウエストバージ
Diamond Electric
ニア本社 自動車機器に関 19
Mfg. Corporation 自動車機器 477 1,217 24 1,739 220
(米国ウエスト する生産設備 (44,702)
(米国)
バージニア州)
ハンガリー工場
Diamond Electric
自動車機器・電
(ハンガリー共 自動車機器 39
Hungary Kft. 子機器に関する 70 43 47 200 130
和国エステルゴ 電子機器 (22,802)
生産設備
(ハンガリー)
ム市)
金剛石電機(蘇
中華人民共和国 自動車機器に関 -
州)有限公司(中 自動車機器 140 533 116 790 159
江蘇省 する生産設備 (22,506)
華人民共和国)
DE Diamond
Electric India
インド 自動車機器に関 51
自動車機器 155 370 6 584 125
ハリアナ州 する生産設備 (12,211)
Private Limited
(インド)
Diamond Electric
タイ王国 自動車機器に関 -
(Thailand) 自動車機器 - 45 46 91 85
アユタヤ県 する生産設備 (2,840)
Co.,Ltd.(タイ)
PT.Diamond
Electric Mfg インドネシア 自動車機器に関 -
自動車機器 124 191 29 345 86
ジャカルタ する生産設備 (2,016)
Indonesia
(インドネシア)
Diamond Electric
タイ王国 自動車機器・電
自動車機器 189
Asia Pacific チャチューン 子機器に関する 108 152 93 543 158
電子機器 (29,700)
サオ県 生産設備
Co.,Ltd.(タイ)
エネルギー エネルギーソ
タイ王国
タイ国田淵電機 ソリュー リューション・ 475
チャチューン 407 218 24 1,125 677
(タイ) ション 電子機器に関す (33,048)
サオ県
電子機器 る生産設備
ベトナム田淵電機 ベトナム 電子機器に関す -
電子機器 647 291 17 956 1,456
(ベトナム) バクニン省 る生産設備 (-)
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、金型、リース資産、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりま
せん。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.国内子会社及び在外子会社の賃借中の土地については面積のみ表示しております。
3.ダイヤモンド電機株式会社の本社テクニカルセンターの土地の帳簿価額については、本社と同一敷地内にあ
り算出が困難なため、本社の土地の帳簿価額に含めて表示しております。また、ダイヤモンド電機株式会社
の鳥取テクニカルセンターの土地の帳簿価額については、鳥取工場と同一の敷地内にあり、算出が困難なた
め、鳥取工場の土地の帳簿価額に含めて表示しております。
4.在外子会社の状況は、各連結子会社の決算日末現在で記載しております。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 完了予定
会社名 設備の内容 着手年月
(所在地) の名称 年月
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
新潟工場
新潟ダイヤモンド 電子機器事 新規工場立上に 2021年 2022年
(新潟県燕 800 -
電子株式会社 業 関する設備 4月 1月
市)
Diamond Electric
米国
自動車機器 自動車機器に関 2021年 2021年
Mfg. Corporation ウエストバー 1,026 -
事業 する生産設備 4月 10月
ジニア州
(米国)
Diamond Electric
ハンガリー共和
自動車機器 自動車機器に関 2021年 2021年
Hungary Kft. 国エステルゴム 525 81
事業 する生産設備 1月 12月
市
(ハンガリー)
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,600,000
計 14,600,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在 提出日現在
種類 発行数(株 ) 発行数(株 ) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年3月31日 ) (2021年6月28日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 7,805,701 7,805,701
市場第一部 100株
計 7,805,701 7,805,701 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
2021年3月2日開催の取締役会決議に基づき2021年3月18日に発行した新株予約権は、以下のとおりでありま
す。
第2回新株予約権(第三者割当) 第3回新株予約権(第三者割当)
決議年月日 2021年3月2日 2021年3月2日
新株予約権の数(個)※ 3,477個 3,500
新株予約権のうち自己新株予約権の
- -
数(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 347,700 普通株式 350,000
類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
当初行使価額 3,120(注3) 当初行使価額 3,744(注3)
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2021年3月19日~2023年3月20日 2021年3月19日~2023年3月20日
新株予約権の行使により株式を発行
する場合の発行価格及び資本組入額
(注5) (注5)
(円) ※
各本新株予約権の一部行使はできな 各本新株予約権の一部行使はできな
新株予約権の行使の条件 ※
い。 い。
第三者割当契約の規定により、本新 第三者割当契約の規定により、本新
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 株予約権を第三者に譲渡する場合に 株予約権を第三者に譲渡する場合に
は、当社取締役会の承認を要する。 は、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
- -
交付に関する事項 ※
※当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2021年5月31
日)において、これらの事項に変更はありません。
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(注)1.本新株予約権は行使価額修正条項及び行使許可条項付新株予約権であります。
2.当該行使価額修正条項及び行使許可条項付新株予約権の特質は以下のとおりであります。
(1)本新株予約権の目的となる株式の総数は、第2回新株予約権 420,000 株及び第3回新株予約権350,000株、割
当株式数は 100 株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額(「(注)3.新株予約権の行使時
の払込金額(2)」に定義する。)が修正されても変化しない(ただし、割当株式数は調整されることがあ
る。)。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額
は増加又は減少する。
(2)行使価額の修正基準
本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の株式会社東京証券
取引所(以下「東京証券取引所」という。)における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」とい
う。)(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の91%に相当する金額(1円未満の端数は切り捨
てる。)が、当該効力発生日の直前に有効な行使価額を1円以上上回る場合又は下回る場合には、当該効
力発生日以降、当該金額に修正される。
(3)行使価額の修正頻度
行使の際に本欄(2)に記載の条件に該当する都度、修正される。
(4)行使価額の下限
「下限行使価額」は、当初、第2回新株予約権2,496円及び第3回新株予約権3,744円とする。ただし、
「(注)3.新株予約権の行使時の払込金額(4)」の規定を準用して調整される。
(5)割当株式数の上限
第2回新株予約権 420,000株
第3回新株予約権 350,000株
(6)本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額の下限
第2回新株予約権 1,068,060,000円
第3回新株予約権 1,311,485,000円
(本欄(4)に記載の行使価額の下限にて本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額。ただし、本
新株予約権の一部は行使されない可能性がある。)
(7)本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられてお
り、また、当社が2023年3月20日に本新株予約権の全部を取得する条項が設けられている。
3.新株予約権の行使時の払込金額
(1)本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じ
た額とする。
(2)本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式1株当たりの金銭の額(以下、「行使価額」とい
う。)は、当初、第2回新株予約権3,120円及び第3回新株予約権3,744円とする。
(3)行使価額の修正
「(注)6.新株予約権の行使請求の方法(3)」に定める本新株予約権の各行使請求の効力発生日(以
下、「修正日」という。)の直前取引日の終値の91%に相当する金額の1円未満の端数を切り捨てた金額
(以下、「修正日価額」という。)が、当該修正日の直前に有効な行使価額を1円以上上回る場合又は下
回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。ただし、修正日にかかる修
正後の行使価額が第2回新株予約権2,496円及び第3回新株予約権3,744円(以下、「下限行使価額」とい
い、本欄(4)の規定を準用して調整される。)を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とす
る。
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(4)行使価額の調整
①当社は、当社が本新株予約権の発行後、本欄(4)②に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生
じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下、「行使価額調整式」とい
う。)をもって行使価額を調整する。
1株当たりの
新発行・
既 発 行 株 式 数
払込金額
処分株式数 ×
+
時価
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
既発行株式数+新発行・処分株式数
②行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定
めるところによる。
a.本欄(4)④b.に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保
有する当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を含む。)(ただし、譲渡制限付株式
報酬制度に基づき株式を交付する場合、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)
の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権
利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通
株式を交付する場合を除く。)
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当
ての場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受
ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
b.株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
c.本欄(4)④b.に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求
権付株式又は本欄(4)④b.に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求でき
る新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合(無償割当て
による場合を含む。ただし、ストックオプション制度に基づき新株予約権を交付する場合を除
く。)
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条
件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約
権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の場合は割当日)以降又は(無償割当ての場合
は)効力発生日以降これを適用する。ただし、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が
ある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
d.当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。)の取得と引換えに本欄(4)④b.に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する
場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付され
たものを含む。)に関して、当該調整前に上記c.による行使価額の調整が行われている場合には、
調整後行使価額は、当該調整を考慮して算出するものとする。
e.上記a.乃至c.の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総
会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記a.乃至c.にかかわらず、
調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。
この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求を
した本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
調整前行使価額により当該期間内
(調整前行使価額 - 調整後行使価額) ×
に交付された株式数
株式数 =
調整後行使価額
この場合、1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
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③行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が1円未満にとどまる場
合は、行使価額の調整は行わない。ただし、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使
価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額
を差し引いた額を使用する。
④行使価額調整式の計算方法
a.行使価額調整式の計算については、円位未満小数第1位まで算出し、小数第1位を四捨五入する。
b.行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日(ただし、本欄(4)②e.
の場合は基準日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日(終値のない日数を除く。)の終値の平均
値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第1位まで算出し、小数第1位を四捨五入す
る。
c.行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日があ
る場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の1ヶ月
前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を
控除した数とする。また、本欄(4)②b.の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式
数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないも
のとする。
⑤本欄(4)②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権
者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
a.株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とすると
き。
b.その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調
整を必要とするとき。
c.行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出に
あたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥本欄(4)②の規定にかかわらず、本欄(4)②に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が本欄(3)に基
づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行
う。
⑦行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者
に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日
その他必要な事項を書面で通知する。ただし、本欄(4)②e.に定める場合その他適用開始日の前日ま
でに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
4.自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
(1)当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以
降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株
予約権1個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部又
は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、合理的な方法により行うものとする。
(2)当社は、2023年3月20日に、本新株予約権1個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)
の保有する本新株予約権の全部を取得する。
(3)当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転(以下「組織再
編行為」という。)につき公表を行った場合又は当社株主総会で承認決議した場合、会社法第273条の規定
に従って取得日の2週間前までに通知をした上で、当該組織再編行為の効力発生日より前のいずれかの日
に、本新株予約権1個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約
権の全部を取得する。
(4)当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定
された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から2週
間後の日(休業日である場合には、その翌営業日とする。)に、本新株予約権1個当たり払込金額と同額
で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得する。
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5.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定める
ところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じ
る場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する
資本金の額を減じた額とする。
6.本新株予約権の行使請求の方法
(1)本新株予約権を行使する場合、本新株予約権を行使することができる期間(2021年3月19日~2023年3月20
日)中に行使請求の受付場所(三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部)に対して、行使請求に必
要な事項を通知するものとする。
(2)本新株予約権を行使する場合、本欄(1)の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資され
る財産の価額の全額を現金にて行使請求の払込取扱場所(株式会社三菱UFJ銀行 十三支店)の当社が
指定する口座に振り込むものとする。
(3)本新株予約権の行使請求の効力は、行使請求の受付場所に対する行使請求に必要な全部の事項の通知が行わ
れ、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が本欄(2)に定める口座に入金され
た日に発生する。
7.本新株予約権の譲渡
本新株予約権の譲渡については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
<第2回新株予約権>
第4四半期会計期間 第3期
(2021年1月1日から (2020年4月1日から
2021年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予
723 723
約権付社債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) 72,300 72,300
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 2,745 2,745
当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) 198 198
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正
- 723
条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
- 72,300
権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
- 2,745
権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
- 198
権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)
<第3回新株予約権>
第4四半期会計期間 第3期
(2021年1月1日から (2020年4月1日から
2021年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予
- -
約権付社債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) - -
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) - -
当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) - -
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正
- -
条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
- -
権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
- -
権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
- -
権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年10月1日
3,659 3,659 100 100 - -
(注)1
2019年10月1日
4,005 7,665 - 100 4,406 4,406
(注)2
2019年4月1日~
2020年3月31日 68 7,733 37 137 37 4,443
(注)3
2020年7月31日
- 7,733 △37 100 - 4,443
(注)4
2021年3月19日~
2021年3月31日 72 7,805 100 200 100 4,544
(注)3
(注)1.2018年10月1日に単独株式移転により当社が設立されたことによるものであります。
2.2019年10月1日付で当社を株式交換完全親会社、田淵電機株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換
を実施したことにより、発行済株式総数が4,005千株、資本準備金が4,406百万円増加しております。
3.新株予約権の行使による増加であります。
4.会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振替えたものでありま
す。
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(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株 )
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人 ) 0 20 30 52 33 11 4,969 5,115 -
所有株式数
0 11,386 3,666 11,567 5,952 28 44,473 77,072 98,501
(単元)
所有株式数
0 14.773 4.756 15.008 7.722 0.036 57.703 100.0 -
の割合(% )
(注) 自己株式900,780株は、「個人その他」に9,007単元及び「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載しており
ます。なお、自己株式数900,780株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実保有株式数と同一であり
ます。
(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(株) に対する所有株式数
の割合(% )
大阪市福島区福島1丁目1-48-
ダイヤモンドエンジニアリング株式会社 552,516 8.00
4106
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 373,000 5.40
池永 重彦 大阪市福島区 360,450 5.22
ダイヤモンド電機取引先持株会 大阪市淀川区塚本1丁目15-27 335,900 4.86
池永 辰朗 兵庫県西宮市 213,790 3.09
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS- 1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3
202,850 2.93
MARGIN (CASHPB) AB,UNITED KINGDOM
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11-3 201,100 2.91
(信託口)
豊栄産業株式会社 大阪市西淀川区花川1丁目7-8 186,000 2.69
PETERBOROUGH COURT 133
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG
FLEET STREET LONDON EC4A 2BB
183,424 2.65
(FE-AC)
UNITED KINGDOM
東京都千代田区丸の内1丁目1番
株式会社三井住友銀行 140,240 2.03
2号
計 - 2,749,270 39.81
(注)上記のほか、当社所有の自己株式900,780株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 900,700 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,806,500 68,065 -
単元未満株式 普通株式 98,501 - -
発行済株式総数 7,805,701 - -
総株主の議決権 - 68,065 -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(% )
(自己保有株式)
ダイヤモンドエレク 大阪市淀川区塚本
900,700 - 900,700 13.04
トリックホールディ 1丁目15番27号
ングス株式会社
計 - 900,700 - 900,700 13.04
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号及び13号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
① 会社法第155条第7号による取得
区分 株式数(株 ) 価額の総額(円 )
当事業年度における取得自己株式 6,292 14,077,411
当期間における取得自己株式 70 194,077
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
② 会社法第155条第13号による取得
区分 株式数(株 ) 価額の総額(円 )
当事業年度における取得自己株式 890,951 980,046,100
当期間における取得自己株式 - -
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株 ) 株式数(株 )
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求による
50 171,137 - -
売渡)
保有自己株式数 900,780 - 900,850 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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3 【配当政策】
株主の皆様への還元については、長期的視点に立って企業体質の一層の強化及び将来の成長分野への投資のために
必要な内部留保を確保し、安定配当の維持と向上を図ることを基本方針としております。内部留保金につきまして
は、技術革新に対応した設備投資や研究開発投資及び海外展開等に活用し、会社の競争力強化、収益性向上に努める
所存であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、今後の経営環境の見通し等から、引き続き内部留保の確保が経営の最優先課題
と位置づけ取り組んでおりますが、将来に向けた一定の利益を確保できる体制が整ったこと、さらに今後の業績及び
事業展開等を総合的に検討した結果、株主の皆様への還元を図るべく、当期の期末配当につきましては、1株につき
12.5円の配当を実施することを決定しました。
当社は、「取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めて
おります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1 株当たりの配当額
決議年月日 株式の種類
(百万円) (円)
2020年11月13日
普通株式 17 2.5
臨時取締役会
2021年6月25日
普通株式 86 12.5
定時株主総会
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、お客様第一を標榜する「経営理念」のもと、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むこ
とにより、品質・コスト・納期において、お客様の発展に寄与し、信頼を獲得することを通じて、株主をはじめ
とする仕入先、地域社会、社員等、すべてのステークホルダーとの良好な関係を構築することにあります。
当社グループでは、これを実現するためにはコーポレート・ガバナンスの実効性の確保が不可欠との認識を共
有しており、グループ各社が展開する事業や社員のあるべき姿の指針となる経営計画に則して、グループ会社の
管理方針や管理体制などを明示したグループ経営要綱及びグループのすべての役員、社員が遵守すべきグループ
規定類を定め、グループ内のガバナンスを強化しております。
当社は、2018年10月1日付にて「ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社」を設立し、当社を
持株会社として、事業会社のダイヤモンド電機株式会社、田淵電機株式会社(2019年10月1日付けで完全子会社
となり当グループの仲間化)、新潟ダイヤモンド電子株式会社(2019年5月1日付けで子会社から事業会社に格
付け)および当該事業会社が管理する子会社の構成で事業活動を展開しております。今後、当社グループを大き
く発展させるためには、事業会社の競争力をさらに活性化させる経営体制が必要と判断し、持株会社体制に移行
したもので、中長期経営計画「DSA2021」に即して当社グループ全体の企業価値の最大化を図ります。なお、
「DSA2021」については、2020年9月8日に「DSA2021再点火反転攻勢版」として見直しを行いました。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
Ⅰ 企業統治の体制の概要
当社は、会社法に規定されている取締役会及び監査等委員会による統制を基本として、経営管理機能の強
化、効率性の確保に向け、以下の仕組みを構築しております。
1)取締役会
当社は取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名及び監査等委員である取締役4名(うち、社外取
締役3名)で構成される定例取締役会を原則として毎月1回、必要に応じて臨時取締役会をそれぞれ開催
し、経営戦略等重要事項等に関する討議、決定を行うとともに、業務執行状況の監督、年間計画進捗状況の
確認等を通して、企業統治の適切な運営に努めております。
なお、取締役会の活性化と経営の意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図るため、委任型執行役員制
度を導入しております。
■構成員の氏名:小野有理(代表取締役社長)、長谷川純、吉田夛佳志(社外取締役)、岡本岳(社外取
締役)、入江正孝、古川雅和(社外取締役)、宮本和俊(社外取締役)、笠間士郎(社外取締役)
2)執行役員会
取締役会が担う経営の意思決定と業務執行の役割を分離し、執行役員は取締役会にて決定される経営戦略
に基づく業務執行を担っております。
■構成員の氏名:藤木一郎(常務執行役員COO)、徳原英真(常務執行役員CFO)、西川勇介(常務執行役
員CMO)、森信太郎(常務執行役員CTO)、空本豊(常務執行役員CAO)、阿部賢一郎(執行役員CQO)、植嶋
寛一(執行役員)、遠藤伸(執行役員)、森下浩二(執行役員)、岩野功史(執行役員)、宮城康夫(執行
役員)
3)監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役4名(うち、社外取締役3名)で構成され、監査等委員である
取締役は監査等委員会で定めた監査方針、業務の分担等に従い、取締役会・重要な会議等に出席し、経営の
適法性・透明性について意思決定の適法性確保の観点から発言を行うとともに、取締役の業務執行状況を監
査しております。
■構成員の氏名:入江正孝(取締役監査等委員)、古川雅和(社外取締役)、宮本和俊(社外取締役)、
笠間士郎(社外取締役)
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Ⅱ 会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表(2021年6月28日現在)
Ⅲ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会の活性化と迅速な意思決定、執行責任の明確化を目的として、委任型執行役員制度を導入
しております。月1回の定例取締役会、必要に応じて臨時取締役会を開催するほか、業務の執行状況をタイム
リーに把握するため執行役員会を毎月開催しております。当社企業集団全体のガバナンス機能を高めるため、
当社取締役及び執行役員が子会社社長を含む取締役を兼務する体制としております。
なお、経営の意思決定及び執行役員の業務執行を管理監督する取締役会に対して、外部からの経営チェック
機能の観点から社外取締役を含む監査等委員による監査が実施されることから、監査等委員会設置会社を選択
しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
1.取締役および使用人の職務が法令および定款に適合することを確保するための体制
1)取締役は、取締役会において経営の基本方針、法令で定められた事項および経営に関する重要事項を決定
するとともに、職務の執行状況が法令および定款に適合しているかを監督する。また、監査等委員会は、取
締役および執行役員の職務執行を監督するとともに、内部監査部門を通じてグループ会社の業務内容や財政
状態を監査する。
2)当社および当社子会社の社是並びに経営理念および経営計画書を制定し、適切な職務執行に際して守るべ
き規範とし、社内および各拠点で周知を図り、グループ横断的に企業倫理規範の実践に取り組む。
3)コンプライアンス経営の強化に資することを目的として、グループコンプライアンス規定を作成し、常に
法令遵守を意識した職務執行に努める。また、内部通報規定を作成し、当社および当社子会社の従業員等か
らの組織的または個人的な法令違反等に関する相談または通報の適正な処理の仕組みを定めるところによ
り、不正行為等の早期発見と是正を図る。
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4)財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制に関して基本方針を策定し、これに基づく
業務の仕組みの構築、改善を進めるとともに、その運用状況を定期的に評価する仕組みの維持改善を行う。
5)内部監査部門が、品質・環境関係を含む業務全般を対象として、法令・定款・社内規定の遵守状況を監査
する。
6)当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力とは一切関係を遮断し、これらの反社会勢力に
対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携して毅然とした態度で対応する。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
1)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理(電磁的記録を含む)につき、グループ責任権限規定お
よび文書管理規定に従い、適切に処理する。
2)グループ秘密情報管理規定に基づき、情報セキュリティの管理体制を明確化するとともに、電子情報セ
キュリティに関する規定を作成し、情報を適切に管理および保管することで、取締役の職務の執行に係る情
報の保存および管理に関する情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する。
3)取締役、監査等委員会および内部監査部門は、いつでも当該情報を閲覧できる。
3.損失の危険の管理に関する規定その他の体制
グローバル化の進展に伴い、当社の経営成績等に影響を及ぼす事業上のリスクが多様化・複雑化している点
を踏まえて、リスクマネジメントを展開する。それに基づき、リスクに関する把握・分析・対応方法について
文書化し、定期的な見直しを行う。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1)定例取締役会を毎月開催する。また、中期計画および年度方針について進捗管理するために、子会社およ
び各拠点から月次報告書や週次報告書で状況を報告する。
2)委任型執行役員制度を導入し、取締役会は、経営の基本方針の決定と業務執行を監督する機関として機能
させる。
3)取締役会規則の改定により、経営と業務執行を分離するとともに、グループ責任権限規定の見直しによ
り、職位に応じた権限と責任の明確化を図る。
4)グループ責任権限規定に基づき、当社子会社においても職位に応じて権限と責任に見合う職務の執行を行
う。
5.当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1)経営理念および経営計画書に沿って子会社関連の基準類の見直しを行う。
2)当社事業に関して、年度計画を定め、海外子会社を含めて定期的な検討会を開催する。また、全拠点に対
して業務監査を実施する。
3)当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を強化する。グループ責任権
限規定に基づき、当社子会社の責任者は、営業成績、財務状況その他の経営の重要事項に関する報告を当社
に対して行う。
6.監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、およびその使用人の業務執行取締役か
らの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、社内規定に基づき、監査等委員
会付スタッフを置くこととし、当該スタッフの人事および評価については、監査等委員会の意見を尊重するな
ど、取締役会からの独立性の確保および当該使用人に対する指示の実効性を確保する。
7.監査等委員会への報告に関する体制および報告をした者が報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを
受けないことを確保するための体制
1)監査等委員会は、定期的に、また必要に応じて取締役から報告を求めることができる。
2)当社および当社子会社の取締役および使用人は、上記の求めに応じ報告を行うとともに、必要な情報提供
を行う。
3)取締役会の他重要会議に出席する機会を確保するとともに、必要に応じて各種議事録、決裁書類をいつで
も閲覧できるものとする。
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4)当社は、監査等委員会に報告を行った当社および当社子会社の取締役および使用人に対し、当該報告を
行ったことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。
8.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、内部監査部門等から監査結果についての報告を受け、必要に応じて調査を求め、具体的な
指示を出すなど日常的かつ機動的な連携を図ることで、内部監査部門等と緊密な連携が保持される体制を整備
する。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外役員5名(吉田夛佳志、岡本岳、古川雅和、宮本和俊、笠間士郎)は、会社法第427条第1項に基づ
き、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、
法令の定める最低責任限度額としております。
⑤ 取締役の員数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は5名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする
旨、定款に定めております。
⑥ 取締役選任決議の要件
取締役を選任する株主総会の決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行
使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を
定款に定めております。また、累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
Ⅰ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定に従い、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであ
ります。
Ⅱ 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを可能にする
ためであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 - 名 (役員のうち女性の比率 - %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2005年5月 ユーリズムコンサルティング代表
2015年4月 NST株式会社代表取締役社長
2016年6月 ダイヤモンド電機株式会社
代表取締役社長
2016年10月 同社代表取締役社長CEO
代表取締役
2017年6月 同社代表取締役社長CEO
社長
小野 有理 1974年11月3日 生 (注)2 32,400
CEO兼 兼 グループCEO
グループCEO
2018年10月 当社代表取締役社長CEO
兼 グループCEO(現任)
ダイヤモンド電機株式会社
代表取締役社長CEO(現任)
2019年1月 田淵電機株式会社代表取締役社長 CEO(現任)
1966年4月
大東プレス工業株式会社入社
1966年12月 同社専務取締役
1974年7月 同社代表取締役社長
2014年5月 同社代表取締役会長
2016年6月 ダイヤモンド電機株式会社取締役
取締役 吉田 夛佳志 1943年11月13日 生 (注)2
-
2017年6月 同社取締役(監査等委員)
2018年10月 当社取締役(監査等委員)
2019年5月 大東プレス工業株式会社取締役相談役
2020年6月 当社取締役(現任)
2021年5月 大東プレス工業株式会社相談役(現任)
1996年4月 弁護士名簿登録
1996年4月 大阪市内の法律事務所勤務
2004年3月 岡本岳法律事務所所長
2010年4月 岡本・豊永法律事務所
共同パートナー(現任)
取締役 岡本 岳 1968年4月2日 生 (注)2
-
2016年6月 ダイヤモンド電機株式会社取締役
2017年6月 同社取締役(監査等委員)
2018年10月 当社取締役(監査等委員)
2020年6月 当社取締役(現任)
1989年4月 日本生命保険相互会社入社
1993年9月 産興運輸株式会社入社
1999年6月 ミドリ電化株式会社入社
2001年3月 ダイヤモンド電機株式会社入社
2008年4月 同社総務部長
2014年4月 同社管理本部副本部長
兼 総務労安部長
2014年10月 同社監査室長
2016年6月 同社常務取締役
取締役
2017年6月 同社取締役常務執行役員
CCO
長谷川 純 1960年4月6日 生 (注)2 7,500
国内関係会社及び内部統制担当
内部統制担当
2018年4月 同社取締役常務執行役員CCO及び 内部統制担当
安全担当
2018年6月 同社取締役常務執行役員CCO及び内部統制担
当、安全担当
2018年10月 当社取締役常務執行役員
グループCCO及び 内部統制担当、安全担当
2019年1月 田淵電機株式会社取締役
2020年4月 ダイヤモンド電機株式会社取締役
当社取締役CCO内部統制担当、安全担当(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1996年6月 株式会社さくら銀行
(現株式会社三井住友銀行) 灘支店長
1998年11月 同行寝屋川支店長
1999年4月 同行寝屋川支店長 兼 香里支店長
2001年4月 同行法人審査第3部上席審査役
2001年7月 同行洲本支店長 兼 法人営業部長
2003年7月 銀泉株式会社出向、
取締役
古川 雅和 1954年9月25日 生 (注)3
損害保険神戸営業第2部長
-
(監査等委員)
2012年4月 同社常務執行役員神戸支店長
兼 神戸法人営業第1部長
2014年6月 同社常勤監査役
2017年6月 ダイヤモンド電機株式会社取締役(監査等委
員)
2018年10月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2019年2月 ダイヤモンド電機株式会社監査役
1975年4月 三菱電機株式会社入社
1998年4月 同社品質保証部長
2003年3月 株式会社ルネサステクノロジ入社
品質保証統括部長
取締役
2009年9月 学術博士
宮本 和俊 1949年8月27日 生 (注)4 -
(監査等委員)
2010年3月 株式会社ルネサスデザイン入社
2019年1月 田淵電機株式会社監査役
2019年3月 同社取締役(監査等委員)
2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1977年4月 株式会社兵庫相互銀行
(現株式会社みなと銀行)入行
1999年4月 第一稀元素化学工業株式会社入社
2003年3月 同社財務部長
取締役
2003年5月
同社取締役就任 財務部長
笠間 士郎 1955年3月15日 生 (注)4 1,000
(監査等委員)
2004年3月 同社取締役 総務部長兼財務部担当
2011年6月 同社常勤監査役
2019年3月 田淵電機株式会社 取締役(監査等委員)
2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1979年4月 和光証券株式会社
(現みずほ証券株式会社)入社
1999年8月 株式会社和光経済研究所
(現株式会社日本投資環境研究所)出向
2012年4月 ダイヤモンド電機株式会社入社
2014年11月 新潟ダイヤモンド電子株式会社 出向
2016年9月 ダイヤモンド電機株式会社 社長室長
2017年6月 同社取締役(監査等委員)
取締役
2018年10月 当社取締役(監査等委員)(現任)
入江 正孝 1955年10月26日 生 (注)3 9,600
(監査等委員)
ダイヤモンド電機株式会社監査役
2019年1月 田淵電機株式会社監査役
2019年3月 同社取締役(監査等委員)(現任)
2020年6月 新潟ダイヤモンド電子株式会社監査役(現
任)
ダイヤモンド電機株式会社監査役(現任)
田淵電機株式会社監査役(現任)
計 50,500
(注) 1.取締役吉田夛佳志、岡本岳、古川雅和、宮本和俊、笠間士郎は、社外取締役であります。
2.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
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5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、委任型執行役員制度を導入してお
ります。執行役員は11名、技監は4名で、常務執行役員COO 藤木 一郎、常務執行役員CFO 徳原 英真、
常務執行役員CTO 森 信太郎、常務執行役員CAO 空本 豊、常務執行役員CMO 西川 勇介、執行役員CQO
品質保証本部長 阿部 賢一郎、執行役員 グループ工場長、ものづくり本部長 植嶋 寛一、執行役員 調
達本部長 遠藤 伸、執行役員 自動車機器本部長 森下 浩二、執行役員 電子機器本部長 岩野 功史、
執行役員 エネルギーソリューション本部長 宮城 康夫、技監 技術・品質全般担当 山口 桂一、技監
技術本部長 東谷 恵市、技監 技術本部長補佐 藤井 孝治、技監 品質保証本部長補佐 吉川 雅一で構
成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、取締役2名、監査等委員3名の合計5名であり、当社は社外取締役について、当社外で
の経験と見識及び専門家としての知見を総合的に勘案して候補者を選定し、取締役会承認を経て、株主総会に
諮っております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、
選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしておりま
す。
社外取締役吉田夛佳志は、企業経営者としてのこれまでの豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映させる
ことを目的として選任しており、当社との間で重要な利害関係はありません。
社外取締役岡本岳は、弁護士としてのこれまでの豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映させることを目
的として選任しており、当社との間で重要な利害関係はありません。
社外取締役古川雅和は、金融機関における長年の経験に基づき、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ており、その専門知識から、経営に関する高い見識と監督能力を有しており、社外取締役として適切に遂行して
いただけると判断して選任しております。同氏は2003年6月まで当社の取引金融機関である株式会社三井住友銀
行の業務執行者でありました。しかしながら、当社は複数の金融機関と取引を行っており、株式会社三井住友銀
行への借入依存度及び当社株式の保有比率は他社に比べ突出していないため、当社の意思決定に対し、株式会社
三井住友銀行の意向により著しい影響を及ぼす可能性はないと判断しております。
社外取締役宮本和俊は、長年に亘り電子機器業界で活躍され、豊富な経験・実績・知見、特に品質保証につい
て高い専門性を有しており、その専門的見地から助言・指導をいただき、当社グループのガバナンス強化および
内部監査等に活かすことを目的として選任しており、当社との間で重要な利害関係はありません。
社外取締役笠間士郎は、金融及び会計の幅広い見識を有し、企業経営者として豊富な経験を有しており、その
専門的見地から助言・指導をいただき、当社グループのガバナンス強化および内部監査等に活かすことを目的と
して選任しており、当社との間で重要な利害関係はありません。
なお、社外取締役は、平素よりコンプライアンス重視の観点から積極的に発言を行っております。
当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。当該契約に基づく損額賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該
責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がな
いときに限られます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の社外取締役5名の内3名は監査等委員であり、各監査等委員は、取締役会・重要な会議等に出席し、ま
た、重要な決裁書類等を閲覧するとともに取締役の業務執行状況を監査しております。
監査等委員会と内部監査部門は、内部監査の状況や関連する監査等委員会による監査の情報等について定期的
に情報交換を実施しており、必要に応じて監査等委員会は内部監査部門に調査を求め、具体的な指示を出すなど
日常的かつ機動的な連携が図られております。
また、内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人との相互連携に関しては、内部統制や監査上の問題の有無
並びに今後の課題等について情報交換を実施しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、監査等委員会は、監査等委員である取締役4名(うち、
社外取締役3名)で構成されており、体制は次のとおりであります。
入江 正孝氏(委員長)、古川 雅和氏(社外取締役)、宮本 和俊氏(社外取締役)、笠間 士郎氏(社外取締
役)。
なお、古川 雅和氏は、銀行において長年金融業務を経験しており、財務および会計に関する相当程度の知見を
有しております。宮本 和俊氏は、TQC(Total Quality Control)の専門的知見を有しており、品質管理に関する
豊富な経験を有しております。笠間 士郎氏は、経営管理業務の経験しており、財務および会計に関する相当程度
の知見を有しております。
監査等委員である取締役は監査等委員会規則に基づき監査等委員会で定めた監査方針、業務の分担等に従い監
査を行っております。内部統制システムの構築・運用状況については、監査等委員会直轄の内部監査部門である
監査室の監査結果及び改善状況についての報告を確認し、必要に応じて調査の指示を行っております。また、取
締役会・重要な会議等に出席し、経営の適法性・透明性について意思決定の適法性確保の観点から発言を行い、
重要な決裁書類等を閲覧するとともに取締役の業務執行状況を監査しております。なお、監査等委員会の職務を
補助する使用人を配置しております。
当連結会計年度における監査等委員会並びに取締役会は月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は
次のとおりであります。
監査等委員会 取締役会
区分 氏名
出席率 出席率
出席回数 出席回数
※1 ※1
監査等委員 入江 正孝 15回/15回 100.0% 18回/18回 100.0%
監査等委員(社外取締役) 古川 雅和 14回/15回 93.3% 17回/18回 94.4%
宮本 和俊
監査等委員(社外取締役) 10回/11回 90.9% 12回/13回 92.3%
※2
笠間 士郎
監査等委員(社外取締役) 11回/11回 100.0% 13回/13回 100.0%
※2
※1
:出席率は、小数第2位切捨で記載しております。
※2
:宮本和俊氏、笠間士郎氏は2020年6月26日開催の第2期定時株主総会において新たに監査等委員である取
締役に選任されており、上記の出席状況は就任日以後のものを記載しております。
監査等委員会の主な検討項目は、執行役員会、方針検討会(年度計画)、中長期経営計画策定会議、その他社
長直下で開催される重要会議に各委員が分担して出席し、業務執行の適法性、妥当性を監視しております。
なお、今期の監査等委員会での重要な検討項目は、ダイヤモンド電機と田淵電機の一体的な経営の中で責任権
限規定が機能しているか、並びに、政府の働き方改革を受けての時間外労働の監視でした。
② 内部監査の状況
当社グループにおける内部監査の体制は、監査等委員会直轄の機関として監査室(人員3名)が設置されてお
り、内部監査規定に基づき当社及びグループ会社について、年間監査計画に従って業務の遂行状況や内部統制の
状況について監査し、改善の勧告、改善案の提示や実施状況の確認等随時必要な内部監査を実施しており、監査
結果を監査等委員会に報告しております。
また、監査室と監査等委員会は、内部監査の状況や関連する監査等委員会による監査の情報等について定期的
に情報交換を行い、情報の共有化を図っており、必要な場合、監査室は、監査等委員会の指示に基づく監査を実
施しております。会計監査人と監査等委員会及び監査室との間では会合を持って内部統制や監査上の問題の有無
及び今後の課題等について情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
仰星監査法人
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b.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 洪 誠悟
指定社員 業務執行社員 西田 直樹
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、会計士試験合格者等4名、その他2名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
当社が定める会計監査人の評価基準及び選定基準に照らし、検討した結果、会計監査人の規模、経験等の職
務遂行能力及び独立性、品質管理体制等を総合的に勘案し、仰星監査法人を選定いたしました。なお、当監査
法人の継続監査期間は、当社がホールディングス体制として設立された2019年3月期から当連結会計年度の監
査で3年となります。
e .監査等委員会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、
会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監
査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 49 - 78 -
連結子会社 67 - - -
計 116 - 78 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 - - - -
連結子会社 14 - 14 -
計 14 - 14 -
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、事業規模及び業務の特性を
勘案した監査計画に基づき算定した報酬金額について、監査等委員会の同意を得て決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画にお
ける監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性などを確認し、会社法第399条第1項
の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の報酬額の決定に関する方針
本決定方針の決定に際しては、監査等委員会へ諮問し、妥当である旨の答申を得た上で取締役会(2021年5月
24日付)で決議しております。
1)基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう業績および中長
期的な企業価値・株主価値向上との連動や優秀な人材の確保にも配慮した体系とし、個々の取締役の報酬の決定に
際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
2)取締役の報酬体系
ア.取締役報酬は、固定報酬(「金銭報酬」)およびインセンティブ報酬(「株式報酬」:譲渡制限付株式
報酬・業績連動型株式報酬)で構成する。
イ.固定報酬としての「金銭報酬」は毎月支給する。インセンティブ報酬としての「株式報酬」たる「譲渡
制限付株式報酬」は、定時株主総会終結後一定の時期に付与し、その報酬額や付与する株式の数は、役
位、職責等に応じて、他社水準、従業員給与水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定し、「業績連
動型株式報酬」は、役位、職責、当社の経営戦略・事業環境等を踏まえ、また、同業種、同規模企業の
動向等を参考として当社が定める株式給付規定に従い、毎事業年度の業績等に応じて各取締役に付与す
るポイント数に相当する株式等を、毎年一定の時期に信託を通じて付与する。
ウ. 当社の報酬構成の割合については、次の通りとする。
「金銭報酬」:「譲渡制限付株式報酬」:「業績連動型株式報酬」
=1: 0.8~1:0~2
3)取締役報酬(監査等委員である者を除く)の報酬決定プロセス
ア. 取締役会は、取締役報酬(監査等委員である者を除く。)について、監査等委員会に報酬体系及び役位
別報酬基準の見直し、個人別の報酬の妥当性の検討等を委嘱する。
イ. 代表取締役は、取締役(監査等委員である者を除く。)の個人別の固定報酬額(案)を取締役会に上程
し、取締役会は、監査等委員会に当該案の妥当性を諮問し、答申を得た後に、代表取締役に個人別の固
定報酬額の決定を委任する。代表取締役は、当該答申内容を踏まえ、役位、職責、在任年数等を総合的
に考慮して、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個人別の固定報酬額を決定する。
ウ. 代表取締役は、上記(2)により決定された個人別の固定報酬額を踏まえて、取締役(監査等委員、社
外取締役を含む。)に対する「譲渡制限付株式」の個人別の割当数(案)を取締役会に上程し、取締役
会は、監査等委員会に当該案を諮問し、答申を得るものとする。取締役会は、当該答申内容を踏まえ、
個人別の割当数を決定する。
エ.取締役会は、取締役(監査等委員、社外取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬の評価指標や付
与ポイント等を定める株式給付規定(案)について、その妥当性を監査等委員会に諮問し、答申を得た
上で、制定、改定を行う。
オ.重大な不正・違反行為等が発覚あるいは発生した場合、会社は監査等委員会への諮問を経て、当該取締
役に対し、報酬受益権の没収、または支給済みの報酬の一部の返納や付与済み株式の一部を無償取得す
るため、報酬の返還を請求する場合がある。
(取締役の個人別の報酬等の内容に決定の委任に関する事項)
ア.委任を受けた者の氏名、地位および担当
代表取締役社長 小野 有理
イ.委任された権限の内容・理由等
当社の経営環境や業績、従業員給与水準等を総合的に俯瞰した上で、取締役の管掌業務の職責、経歴等
から判断する必要があることから、この権限の付与対象として適任であります。
(取締役の個人別の報酬等の内容が本方針に沿うと判断した理由)
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たり、監査等委員会が原案について本方針との整合性を含め多角
的な検討を行っており、取締役会はその答申を尊重しこれに沿うものであると判断しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円 )
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
(百万円) の員数(人 )
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役(監査等委員及び
41 41 - - 3
社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
14 14 - - 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 24 24 - - 5
当社取締役(監査等委員である取締役を除く)の金銭報酬等の額は、2019年6月25日開催の第1期定時株主総
会において年額500百万円以内(当該株主総会終結時点の取締役の員数は3名(うち社外取締役なし))とし、ま
た、2020年6月26日開催の第2期定時株主総会において、当該金銭による報酬等の額の範囲内で取締役(社外取
締役を含み、監査等委員である取締役を除く。)に対して株式報酬型ストックオプションとして付与する新株予
約権に関する報酬額を年額86百万円以内(当該株主総会終結時点の取締役の員数は4名(うち社外取締役2
名))とすることを各々決議しております。
当社監査等委員である取締役の金銭報酬等の額は、2019年6月25日開催の第1期定時株主総会において年額70
百万円以内(当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は4名(うち社外取締役3名))とし、ま
た、2020年6月26日開催の第2期定時株主総会において、当該金銭による報酬等の額の範囲内で監査等委員であ
る取締役(社外取締役を除く。)に対して株式報酬型ストックオプションとして付与する新株予約権に関する報
酬額を年額14百万円以内(当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)の員数は1
名)とすることを各々決議しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、株式の価値
の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である株式とし、株式の
価値の変動または配当によって利益を受けることを目的としつつ、当該企業等との提携の強化などを通じた中長
期的な当社グループの企業価値の向上を目的とする株式を純投資目的以外の目的である投資株式としておりま
す。
② ダイヤモンド電機株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会
社)であるダイヤモンド電機株式会社については以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
Ⅰ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社が持続的に発展していくためには、多様な企業と幅広い協力関係が必要となりますが、当社の中長期
的な企業価値の向上の観点から、経営戦略上必要と考えられる株式については、政策的に保有していく方針
です。主要な政策保有株式につきましては、毎年、取締役会において、経済合理性や当社の企業価値向上へ
の貢献などを総合的かつ中長期的に勘案しながら、保有状況の確認を行ってまいります。
Ⅱ 銘柄数及び貸借対照表上計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 9 589
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 4 13 取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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Ⅲ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 株式数(株 ) 株式数(株 ) の
及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(保有目的)企業活動において連携を密に
273,123 269,500
して共存共栄の関係を築く一助とする。
株式会社コロナ (定量的な保有効果) (注) 有
(株式数が増加した理由)取引先持株会を
260 258
通じた株式の取得
(保有目的)企業活動において連携を密に
153,660 149,286
して共存共栄の関係を築く一助とする。
株式会社ノーリツ (定量的な保有効果) (注) 有
(株式数が増加した理由)取引先持株会を
271 175
通じた株式の取得
(保有目的)企業活動において連携を密にし
57,376 47,878
て共存共栄の関係を築く一助とする。
三菱自動車工業株式
(定量的な保有効果) (注) 無
会社
(株式数が増加した理由)取引先持株会を
18 14
通じた株式の取得
(保有目的)株式の相互保有をベースとし
15,900 15,900
株式会社三菱UFJ
た長期的な信頼関係を構築する一助とす
フィナンシャル・グ 無
る。
ループ
9 6
(定量的な保有効果) (注)
(保有目的)株式の相互保有をベースとし
11,250 11,250
た長期的な信頼関係を構築する一助とす
株式会社りそなホー
無
ルディングス
る。
5 3
(定量的な保有効果) (注)
(保有目的)企業活動において連携を密に
2,863 2,259
して共存共栄の関係を築く一助とする。
株式会社SUBAR
(定量的な保有効果) (注) 無
U
(株式数が増加した理由)取引先持株会を
6 4
通じた株式の取得
(保有目的)株式の相互保有をベースとし
2,200 2,200
株式会社三井住友
た長期的な信頼関係を構築する一助とす
フィナンシャルグ 無
る。
ループ
8 5
(定量的な保有効果) (注)
(保有目的)株式の相互保有をベースとし
2,000 2,000
た長期的な信頼関係を構築する一助とす
株式会社鳥取銀行 有
る。
2 2
(定量的な保有効果) (注)
(保有目的)企業活動において連携を密に
988 988
トヨタ自動車株式会
して共存共栄の関係を築く一助とする。
無
社
8 6
(定量的な保有効果) (注)
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。
当社は、毎年、取締役会において、主要な政策保有株式につきまして保有状況の確認を行っており、2021年3
月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有している
ことを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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b.保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 2 1 2 1
非上場株式以外の株式 1 3 1 2
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 0 - 2
③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
Ⅰ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社が持続的に発展していくためには、多様な企業と幅広い協力関係が必要となりますが、当社の中長期
的な企業価値の向上の観点から、経営戦略上必要と考えられる株式については、政策的に保有していく方針
です。主要な政策保有株式につきましては、毎年、取締役会において、経済合理性や当社の企業価値向上へ
の貢献などを総合的かつ中長期的に勘案しながら、保有状況の確認を行ってまいります。
Ⅱ 銘柄数及び貸借対照表上計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 1 60
非上場株式以外の株式 - -
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
Ⅲ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人に
よる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、また、同機構や他の外部団体が主催する研修に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,798 15,418
※1 9,974 ※1 13,849
受取手形及び売掛金
電子記録債権 309 348
有価証券 87 88
商品及び製品 4,650 5,353
仕掛品 839 824
原材料及び貯蔵品 5,913 6,730
その他 3,274 2,350
△ 8 △ 8
貸倒引当金
流動資産合計 32,838 44,956
固定資産
有形固定資産
※1 ,※2 ,※3 3,468 ※1 ,※2 ,※3 3,199
建物及び構築物(純額)
※1 ,※2 ,※3 5,244 ※1 ,※2 ,※3 4,617
機械装置及び運搬具(純額)
※1 3,267 ※1 3,286
土地
建設仮勘定 695 1,567
※2 789 ※2 732
その他(純額)
有形固定資産合計 13,465 13,402
無形固定資産
のれん 54 47
314 371
その他
無形固定資産合計 368 418
投資その他の資産
※4 2,456 ※4 2,668
投資有価証券
長期貸付金 3 2
繰延税金資産 703 239
退職給付に係る資産 288 534
その他 1,278 2,083
△ 220 △ 220
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,510 5,307
固定資産合計 18,344 19,129
資産合計 51,183 64,085
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,939 8,784
電子記録債務 2,746 5,594
※1 ,※5 8,171 ※1 ,※5 13,796
短期借入金
1年内償還予定の社債 30 30
※1 ,※5 1,980 ※1 ,※5 2,226
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 134 178
未払金 1,592 2,386
未払法人税等 149 704
賞与引当金 102 561
製品保証引当金 230 608
1,821 2,173
その他
流動負債合計 24,897 37,045
固定負債
社債 30 -
※1 ,※5 14,581 ※1 ,※5 13,878
長期借入金
リース債務 358 579
長期未払金 147 77
退職給付に係る負債 864 860
資産除去債務 211 214
繰延税金負債 837 560
長期前受収益 3,121 3,658
22 24
その他
固定負債合計 20,174 19,854
負債合計 45,071 56,899
純資産の部
株主資本
資本金 137 200
資本剰余金 8,201 8,339
利益剰余金 △ 243 △ 199
△ 983 △ 997
自己株式
株主資本合計 7,111 7,343
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 120 △ 12
為替換算調整勘定 △ 914 △ 385
△ 77 104
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,112 △ 293
新株予約権
- 17
112 118
非支配株主持分
純資産合計 6,111 7,185
負債純資産合計 51,183 64,085
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 71,012 70,639
※2 60,196 ※2 58,716
売上原価
売上総利益 10,816 11,922
※1 ,※2 10,304 ※1 ,※2 9,675
販売費及び一般管理費
営業利益 511 2,247
営業外収益
受取利息 19 12
受取配当金 20 19
為替差益 - 350
補助金収入 24 16
持分法による投資利益 43 -
雇用調整助成金 - 41
受取賃借料 36 4
89 198
その他
営業外収益合計 233 642
営業外費用
支払利息 161 171
為替差損 264 -
支払手数料 55 80
減価償却費 19 49
持分法による投資損失 - 12
101 105
その他
営業外費用合計 601 419
経常利益 143 2,470
特別利益
※3 3 ※3 21
固定資産売却益
- 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 3 21
特別損失
※4 0 ※4 0
固定資産売却損
※5 8 ※5 124
固定資産除却損
投資有価証券評価損 42 -
※6 251 ※6 242
減損損失
貸倒引当金繰入額 219 -
製品補償損失 518 12
事業構造改革費用 422 -
※7 131
感染症関連損失 -
※8 871
特別退職一時金 -
91 30
その他
特別損失合計 1,554 1,414
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 1,407 1,078
失(△)
法人税、住民税及び事業税
436 843
△ 179 132
法人税等調整額
法人税等合計 257 976
当期純利益又は当期純損失(△) △ 1,664 102
非支配株主に帰属する当期純利益 112 7
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 1,776 95
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) △ 1,664 102
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 98 107
為替換算調整勘定 △ 570 401
退職給付に係る調整額 △ 118 182
△ 97 128
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 885 ※ 819
その他の包括利益合計
包括利益 △ 2,549 921
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 2,612 914
非支配株主に係る包括利益 62 7
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100 5,737 1,623 △ 56 7,405
当期変動額
新株の発行 37 37 74
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
△ 1,776 △ 1,776
株主に帰属する当期純
損失(△)
剰余金の配当 △ 90 △ 90
自己株式の取得 △ 982 △ 982
株式交換による増減 2,426 54 2,481
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 37 2,464 △ 1,867 △ 927 △ 294
当期末残高 137 8,201 △ 243 △ 983 7,111
その他の包括利益累計額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
持分
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △ 22 △ 298 44 △ 277 64 1,552 8,745
当期変動額
新株の発行 74
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
△ 1,776
株主に帰属する当期純
損失(△)
剰余金の配当 △ 90
自己株式の取得 △ 982
株式交換による増減 2,481
株主資本以外の項目の
△ 97 △ 616 △ 121 △ 835 △ 64 △ 1,440 △ 2,340
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 97 △ 616 △ 121 △ 835 △ 64 △ 1,440 △ 2,634
当期末残高 △ 120 △ 914 △ 77 △ 1,112 - 112 6,111
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 137 8,201 △ 243 △ 983 7,111
当期変動額
新株の発行 100 100 201
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
95 95
株主に帰属する当期純
損失(△)
剰余金の配当 △ 51 △ 51
自己株式の取得 △ 14 △ 14
自己株式の処分 0 0
減資 △ 37 37 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 63 138 43 △ 13 231
当期末残高 200 8,339 △ 199 △ 997 7,343
その他の包括利益累計額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
持分
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △ 120 △ 914 △ 77 △ 1,112 - 112 6,111
当期変動額
新株の発行 201
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
95
株主に帰属する当期純
損失(△)
剰余金の配当 △ 51
自己株式の取得 △ 14
自己株式の処分 0
減資 -
株主資本以外の項目の
107 529 182 819 17 5 842
当期変動額(純額)
当期変動額合計 107 529 182 819 17 5 1,074
当期末残高 △ 12 △ 385 104 △ 293 17 118 7,185
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 1,407 1,078
純損失(△)
減価償却費 2,219 2,198
減損損失 251 242
特別退職一時金 - 871
貸倒引当金の増減額(△は減少) 224 0
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 635 456
製品保証引当金の増減額(△は減少) 5 378
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 13 2
受取利息及び受取配当金 △ 39 △ 31
支払利息 161 171
為替差損益(△は益) 121 △ 197
投資有価証券評価損益(△は益) 42 -
持分法による投資損益(△は益) △ 43 12
売上債権の増減額(△は増加) 466 △ 3,697
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,529 △ 1,229
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,416 3,603
未払金の増減額(△は減少) 332 316
長期前受収益の増減額(△は減少) △ 44 532
101 △ 135
その他
小計 △ 1,173 4,574
利息及び配当金の受取額
39 31
利息の支払額 △ 164 △ 172
特別退職一時金の支払額 - △ 366
△ 519 △ 350
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,818 3,716
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,679 △ 1,861
有形固定資産の売却による収入 4 30
無形固定資産の取得による支出 △ 157 △ 126
投資有価証券の取得による支出 △ 523 △ 14
投資有価証券の償還による収入 44 89
貸付金の回収による収入 6 105
貸付けによる支出 △ 11 △ 5
関係会社株式の取得による支出 △ 88 △ 69
70 △ 12
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,333 △ 1,865
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 861 5,516
長期借入れによる収入 4,066 1,772
長期借入金の返済による支出 △ 2,833 △ 2,264
社債の償還による支出 △ 30 △ 30
セール・アンド・リースバックによる収入 - 628
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 103 △ 191
配当金の支払額 △ 90 △ 51
新株予約権の発行による収入 - 20
新株予約権の行使による株式の発行による収入 - 198
△ 14 △ 83
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,855 5,515
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 213 252
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 3,510 7,619
現金及び現金同等物の期首残高 11,303 7,792
※1 7,792 ※1 15,412
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 20 社
連結子会社の名称
ダイヤモンド電機株式会社
新潟ダイヤモンド電子株式会社
Diamond Electric Mfg. Corporation(米国)
Diamond Electric Hungary Kft.(ハンガリー)
金剛石電機(蘇州)有限公司(中華人民共和国)
金剛石電機国際貿易(蘇州)有限公司(中華人民共和国)
DE Diamond Electric India Private Limited(インド)
Diamond Electric (Thailand) Co.,Ltd.(タイ)
Diamond Electric Asia Pacific Co.,Ltd.(タイ)
Diamond Electric Korea Co.,Ltd.(韓国)
PT.Diamond Electric Indonesia(インドネシア)
PT.Diamond Electric Mfg Indonesia(インドネシア)
田淵電機株式会社
田淵電子工業株式会社
タイ国田淵電機(タイ)
香港田淵電機有限公司(中華人民共和国)
東莞田淵電機有限公司(中華人民共和国)
上海田淵変圧器有限公司(中華人民共和国)
ベトナム田淵電機(ベトナム)
米国田淵電機(米国)
(2) 非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
Diamond Electric Luxembourg S.a r.l.(ルクセンブルク)
Diamond Electric Vietnam Co., Ltd.(ベトナム)
他1社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外してお
ります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数 3 社
韓国トランス株式会社
煙台東山電機有限公司
江西碧彩田淵変圧器有限公司
韓国トランス株式会社、煙台東山電機有限公司及び江西碧彩田淵変圧器有限公司の決算日は12月31日でありま
すが、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
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(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
主要な会社等の名称
Diamond Electric Luxembourg S.a r.l.(ルクセンブルク)
Diamond Electric Vietnam Co., Ltd.(ベトナム)
他1社
(持分法を適用しない理由)
各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除い
ても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
Diamond Electric Hungary Kft.(ハンガリー) 12月31日 ※1
金剛石電機(蘇州)有限公司(中華人民共和国) 12月31日 ※1
金剛石電機国際貿易(蘇州)有限公司(中華人民共和国) 12月31日 ※1
上海田淵変圧器有限公司(中華人民共和国) 12月31日 ※2
東莞田淵電機有限公司(中華人民共和国) 12月31日 ※2
※1:連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
※2:連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
原価法
その他有価証券
Ⅰ.時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
Ⅱ.時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定)、また在外連結子会社は主として移動平均法による低価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得し
た建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法によっております。
建物及び構築物 5年~50年
機械装置及び運搬具 2年~13年
その他 2年~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用ソフトウェア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産 定額法によっております。
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③ リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づいて今後必要と見込まれる額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付
債務から年金資産を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用には、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8~10年)による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8~10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
在外子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処
理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・デリバティブ取引(為替予約取引)
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
「為替リスク管理規定」に基づき、為替相場の変動リスクを回避するため、実需の範囲内で為替予約取引を
行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ期間を通じて相場変動を相殺するも
のと想定できるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
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(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しておりま
す。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の
額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 13,402百万円
無形固定資産 418百万円
投資その他の資産(長期前払費用) 1,728百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、事業用資産については管理会計において、資産と対応して継続的に収支把握のなされている単位をグ
ルーピングの基礎としております。
連結子会社については、原則として会計単位を基礎としてグルーピングを行っております。
当社グループは、当連結会計年度末日現在で、固定資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価
した上で、保有する資産グ ル ープに減損の兆候がある場合に減損損失を認識するかどうかの判定を実施し、資産
グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、当該資産グループの
帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額を比較し、いずれか高
い方の金額を採用しています。
減損損失を認識するかどうかの判定に際して見積られる将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算定において
見積られる将来キャッシュ・フローは、中期事業計画等を基礎として算定しています。当該中期事業計画等の策
定において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は翌連結会計年度中に概ね収束するものと仮定し
ております。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけに広がった車載用を中心とした半導体供給ひっ
迫問題など、自動車機器事業を中心に翌連結会計年度においても不透明感は残ることから、中期事業計画等に当
該影響を織り込み、各資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
当連結会計年度は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社において、継続して営業損失を計上したた
め、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行っております。ダイヤモンド電機株式会社は会社分
割を行う計画であるため、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りに当たっては、当
該会社分割による影響を考慮しています。判定の結果、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローが、ダイヤモンド電機株式会社の有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額3,222百万円を上回るため、減損
損失の認識は不要と判断しております。
これらの将来キャッシュ・フローの算定に利用した中期事業計画等の見直しが必要となった場合には、翌連結
会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「減価償却費」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた120百万円
は、「減価償却費」19百万円、「その他」101百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「製品保証
引当金の増減額」及び「長期前受収益の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記し
ております。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた62百万円は、「製品保証引当金の増減額」5百万円、「長期前受収益の増減額」△44
百万円、「その他」101百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「貸付金の
回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変
更を反映させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた76百万円は、「貸付金の回収による収入」6百万円、「その他」70百万円として組み
替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保に対応する債務
担保に提供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
建物及び構築物 862百万円 743百万円
機械装置及び運搬具 1,155 926
土地 1,720 1,720
受取手形及び売掛金 802 1,061
計 4,540 4,451
上記資産のうち工場財団抵当に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
建物及び構築物 340百万円 313百万円
機械装置及び運搬具 1,155 926
土地 427 427
計 1,923 1,667
担保資産に対応する債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
短期借入金 874百万円 700百万円
長期借入金
784 604
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
計 1,658 1,304
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額
33,144 百万円 35,388 百万円
※3 補助金収入による圧縮記帳
国庫補助金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
建物及び構築物 21百万円 21百万円
機械装置及び運搬具 81 78
※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
投資有価証券(株式) 1,504百万円 1,673百万円
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※5 財務制限条項
① 取引銀行5行とコミット型シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項
が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ. 2017年3月期第2四半期連結会計期間末日及び2017年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資
産の部の合計金額を、4,818百万円以上に維持すること。
Ⅱ. 2018年3月期第2四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第2四半期連結会計期間末日に
おける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度の第2四半
期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅲ. 2018年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合
計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅳ. 各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
借入実行残高 1,875百万円 1,375百万円
② 取引銀行2行とシンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されて
おり、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ. 2018年3月期第2四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第2四半期連結会計期間末日に
おける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度の第2四半
期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ. 2018年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合
計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅲ. 2018年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失
としないこと。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1,000百万円
借入実行残高 928百万円
③ 株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されて
おり、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ. 2018年3月期第2四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第2四半期連結会計期間末日に
おける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度の第2四半
期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ. 2018年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合
計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅲ. 2018年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失
としないこと。
Ⅳ. 2018年3月期末日から2020年3月期末日までにおける連結損益計算書に記載される売上高の金額を、債務者
が提出した2017年3月20日付「事業計画書」に示される売上高の、それぞれ90%(2018年3月期)、80%
(2019年3月期)、70%(2020年3月期)を維持すること。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
500百万円
借入実行残高 464百万円
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④ 株式会社三菱UFJ銀行と実行可能期間付タームローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務
制限条項が付されており、これに抵触した場合、新規に実行する借入の利率が変更になることがあります。
Ⅰ. 2018年3月決算期を初回とする各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額を、2017年3月期末日における純資産の部の合計金額又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照
表に記載される純資産の部の合計金額のいずれか高いほうの75%以上に維持すること。
Ⅱ. 2018年3月期末日を初回とする各連結会計年度末日における連結損益計算書の経常損益及び税引後当期純損
益をいずれも損失としないこと。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
借入実行残高 522百万円 412百万円
⑤ 取引銀行5行とコミット型シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項
が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ. 2019年3月期第2四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第2四半期連結会計期間末日に
おける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度の第2四半
期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ. 2019年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合
計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅲ. 2019年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失
としないこと。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
借入実行残高 1,041百万円 867百万円
⑥ 取引銀行7行とコミット型シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項
が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ. 2019年3月期末日及び2020年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、
4,770百万円以上に維持すること。
Ⅱ. 2021年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合
計金額を、2020年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金
額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当す
る金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅲ. 2019年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失
としないこと。
Ⅳ. 借入人及びその子会社等(田淵電機株式会社及びその子会社等を除く。)は、エージェント及び多数貸付人
の事前承諾なく、本契約締結日以降各連結会計年度における各四半期連結会計期間末日時点において、田淵電
機株式会社及びその子会社等宛貸付金の合計金額を5億円超としないこと。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
借入実行残高 2,812百万円 2,662百万円
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⑦ 取引銀行2行と実行可能期間付タームローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が
付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ. 2020年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の
金額を、2019年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金
額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当す
る金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ. 2019年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失
としないこと。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
借入実行残高 1,400百万円 1,400百万円
⑧ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社を保証人とし、取引銀行6行とシンジケートローン契約
を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求
に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ.2020年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の
合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2019年3月期末日における連結貸借対照表に記載さ
れる純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75%に相当する金額、又は直近の連
結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控
除した金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅰ.2021年3月期第2四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第2四半期連結会計期間末日に
おける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直
近の連結会計年度の第2四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75%以上に維持すること。
Ⅱ.2021年3月期第2四半期連結会計期間末日、2021年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における
連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
借入実行残高 2,611百万円 3,046百万円
⑨ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社を保証人とし、取引銀行7行とシンジケーション方式に
よる短期コミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、
これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ. 2020年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額
を控除した金額を、2019年3月末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算
調整勘定の金額を控除した金額の75%以上に維持すること。
Ⅱ. 2021年3月期第2四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から
為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2020年3月期第2四半期連結会計期間末日における連結貸借対照
表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75%以上に維持するこ
と。
Ⅲ. 2021年3月期第2四半期連結会計期間末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこ
と。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
コミットメントラインの総額 6,500百万円 -百万円
借入実行残高 5,655 -
差引額 845 -
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⑩ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社を保証人とし、取引銀行7行とシンジケーション方式に
よる短期コミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、
これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ. 2021年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額
を控除した金額を、2020年3月末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算
調整勘定の金額を控除した金額の75%以上に維持すること。
Ⅱ. 2022年3月期第2四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から
為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2021年3月期第2四半期連結会計期間末日における連結貸借対照
表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75%以上に維持するこ
と。
Ⅲ. 2021年3月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
コミットメントラインの総額 -百万円 6,500百万円
借入実行残高 - 6,500
差引額 - -
⑪ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社を保証人とし、取引銀行6行とシンジケートローン契約
を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求
に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ.2021年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の
合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2020年3月期末日における連結貸借対照表に記載さ
れる純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75%に相当する金額、又は直近の連
結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控
除した金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ.2022年3月期第2四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第2四半期連結会計期間末日に
おける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直
近の連結会計年度の第2四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75%以上に維持すること。
Ⅲ.2022年3月期第2四半期連結会計期間末日、2022年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における
連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
シンジケートローンの総額 -百万円 1,500百万円
借入実行残高 - 697
差引額 - 802
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⑫ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及び田淵電機株式会社を保証人とし、株式会社三菱UF
J銀行とタームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しておりますが、当該契約には以
下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、新規に実行する借入の利率が変更又は借入先の要求に
基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ.2022年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の
合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2021年3月期末日における連結貸借対照表に記載さ
れる純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75%に相当する金額、又は直近の連
結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控
除した金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ.2022年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失
としないこと。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
タームアウト型リボルビング・
-百万円 1,500百万円
クレジット・ファシリティローンの総額
借入実行残高 - -
差引額 - 1,500
6 債権流動化による譲渡残高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
受取手形及び売掛金 453百万円 286百万円
電子記録債権 93 70
7 訴訟事項等
(前連結会計年度)( 2020年3月31日 )
2013年7月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、当社の子会社のダイヤモンド電機株式会社及び米
国子会社に対して複数の集団訴訟が提起されているほか、一部顧客と損害賠償に関する交渉を行っております。当
該訴訟の結果として、当社の経営成績等へ影響を及ぼす可能性があります。
(当連結会計年度)(2021年3月31日)
2013年7月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、当社の子会社のダイヤモンド電機株式会社及び米
国子会社に対して複数の集団訴訟が提起されているほか、一部顧客と損害賠償に関する交渉を行っております。当
該訴訟の結果として、当社の経営成績等へ影響を及ぼす可能性があります。
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
輸出諸掛・販売手数料・輸送費 1,288 百万円 1,213 百万円
給与及び手当 2,609 2,476
貸倒引当金繰入額 9 5
賞与及び賞与引当金繰入額 206 345
退職給付費用 89 109
研究開発費 1,982 1,809
製品保証引当金繰入額 191 571
※2 販売費及び一般管理費又は当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
研究開発費 3,094 百万円 2,712 百万円
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
機械装置及び運搬具 3 百万円 21 百万円
その他 - 0
計 3 21
※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
機械装置及び運搬具 0 百万円 0 百万円
※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物及び構築物 2 百万円 21 百万円
機械装置及び運搬具 3 92
建設仮勘定 2 0
その他 0 9
計 8 124
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※6 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 場所 種類 金額
工具、器具及び備品 19百万円
点火機器生産設備 ダイヤモンド電機株式会社 本社
ソフトウェア 4
合計 23
用途 場所 種類 金額
ダイヤモンド電機株式会社 鳥取工場 機械装置及び運搬具 102百万円
電子機器生産設備 ダイヤモンド電機株式会社 本社 工具、器具及び備品 11
東莞田淵電機有限公司 建物および構築物 46
合計 160
用途 場所 種類 金額
ダイヤモンド電機株式会社 鳥取工場 工具、器具及び備品 58百万円
共用資産
ダイヤモンド電機株式会社 本社 工具、器具及び備品 9
合計 67
(資産のグルーピングの方法)
当社は、事業用資産については管理会計において資産と対応し、継続的に収支把握のなされている単位をグ
ルーピングの基礎として、遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
点火機器生産設備は、将来使用見込みがなくなったものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額してお
ります。なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、使用価値は当該資産の将来キャッシュ・
フローがマイナスの見込みであるため、零として評価しております。
電子機器生産設備は、営業損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており
ます。なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、使用価値は営業活動から生じる将来キャッ
シュ・フローがマイナスの見込みであるため、零として評価しております。
共用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、正味売却価額は、不動産鑑定評価等を
基に算定した金額により評価しております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 場所 種類 金額
ダイヤモンド電機株式会社 鳥取工場 機械装置及び運搬具 6百万円
金剛石電機(蘇州)有限公司 機械装置及び運搬具 12
Diamond Electric (Thailand) Co.,
点火機器生産設備
建物および構築物 35
Ltd.
Diamond Electric Asia Pacific Co.,
建物および構築物 188
Ltd.
合計 242
(資産のグルーピングの方法)
当社は、事業用資産については管理会計において資産と対応し、継続的に収支把握のなされている単位をグ
ルーピングの基礎として、遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングを行っております。なお、連結子
会社については、原則として会計単位を基礎としてグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
点火機器生産設備は、将来使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しておりま
す。なお、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額としております。
※7 感染症関連損失
新型コロナウイルス感染症の拡大により、海外連結子会社の一時的な操業停止に伴い発生した異常原価等であり
ます。
※8 特別退職一時金
当社の連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社における希望退職者への割増退職金および再就職支援等に係
る費用であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △141百万円 112百万円
42 △0
組替調整額
税効果調整前
△99 111
0 △3
税効果額
その他有価証券評価差額金 △98 107
為替換算調整勘定:
△570 401
当期発生額
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △191 244
△7 21
組替調整額
税効果調整前
△198 266
80 △83
税効果額
退職給付に係る調整額 △118 182
持分適用会社に対する持分相当額
△97 128
当期発生額
その他の包括利益合計 △885 819
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1 3,659,760 4,073,641 - 7,733,401
合計 3,659,760 4,073,641 - 7,733,401
自己株式
普通株式(注)2、3 45,543 893,618 44,623 894,538
合計 45,543 893,618 44,623 894,538
(注) 1.普通株式の発行済株式数の増加4,073,641株のうち、4,005,641株は2019年10月1日付の田淵電機株式会社と
の株式交換に伴う新株発行によるもの、68,000株は新株予約権の行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加893,618株のうち、890,951株は2019年10月1日付の田淵電機株式会社と
の株式交換に伴う田淵電機株式会社への親会社株式の割り当てによるもの、2,667株は単元未満株式の買取
によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少44,623株は、2019年10月1日付の田淵電機株式会社との株式交換に伴う
自己株式の交付によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(百万円)
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
- - - - - -
(親会社) の新株予約権
合計 - - - - - -
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1 株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 45 12.5 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
2019年11月14日
普通株式 45 12.5 2019年9月30日 2019年12月20日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 38 利益剰余金 5.0 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1 7,733,401 72,300 - 7,805,701
合計 7,733,401 72,300 - 7,805,701
自己株式
普通株式(注)2、3 894,538 6,292 50 900,780
合計 894,538 6,292 50 900,780
(注) 1.普通株式の発行済株式数の増加72,300株は、新株予約権の行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加6,292株は、単元未満株式の買取によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少50株は、 単元未満株式の売渡しによるものであります 。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(百万円)
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
- - - - - -
(親会社) の新株予約権
第三者割当による第2回新株
提出会社
予約権(行使価額修正条項及 普通株式 - 420,000 72,300 347,700 16
(親会社)
び行使許可条項付)(注)
第三者割当による第3回新株
提出会社
予約権(行使価額修正条項及 普通株式 - 350,000 - 350,000 1
(親会社)
び行使許可条項付)(注)
合計 - - 770,000 72,300 697,700 17
(注)第三者割当による第2、3回新株予約権(行使価額修正条項及び行使許可条項付)の発行による増加と行使によ
る減少であります。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1 株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 38 5.0 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 17 2.5 2020年9月30日 2020年12月7日
臨時取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 86 利益剰余金 12.5 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金及び預金勘定 7,798百万円 15,418百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △6 △6
現金及び現金同等物 7,792 15,412
2. 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 65百万円 433百万円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、自動車機器事業及び電子機器事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年内 30 18
1年超 21 10
合計 52 28
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い
金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリス
クを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外
で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買
掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であ
ります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛
金の残高の範囲内にあります。
借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり
ます。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
長期未払金は、独禁法関連損失に係るものであり、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法
等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッ
ジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規定等に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相
手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており
ます。連結子会社についても、当社の与信管理規定等に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。
② 市場リスク(為替の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として
先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案し
て保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、経理部が決
裁担当者の承認を得て行なっております。月次の取引実績は、執行役員会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確保
及び緊急の資金需要に対応するために、取引金融機関とのコミットメントライン契約の締結等により流動性リス
クを管理しております。
④ 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち50%が特定の大口顧客に対するものであります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
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なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
7,798 7,798 -
(2) 受取手形及び売掛金
9,974 9,974 -
(3) 電子記録債権
309 309 -
(4) 有価証券及び投資有価証券
391 391 -
①満期保有目的の債券
507 507 -
②その他有価証券
資産計 18,981 18,981 -
(1) 支払手形及び買掛金
7,939 7,939 -
(2) 電子記録債務
2,746 2,746 -
(3) 短期借入金
8,171 8,171 -
(4) 未払金
1,592 1,592 -
(1年内期限到来の長期未払金を除く)
(5) 社債
60 59 △0
(1年内償還予定の社債を含む)
(6) 長期借入金
16,562 16,563 1
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
(7) リース債務
493 498 5
(1年内返済予定のリース債務を含む)
(8) 長期未払金
147 147 -
(1年内期限到来の長期未払金を含む)
負債計 37,712 37,718 6
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当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
15,418 15,418 -
(2) 受取手形及び売掛金
13,849 13,849 -
(3) 電子記録債権
348 348 -
(4) 有価証券及び投資有価証券
309 309 -
①満期保有目的の債券
633 633 -
②その他有価証券
資産計 30,559 30,559 -
(1) 支払手形及び買掛金
8,784 8,784 -
(2) 電子記録債務
5,594 5,594 -
(3) 短期借入金
13,796 13,796 -
(4) 未払金
2,386 2,386 -
(1年内期限到来の長期未払金を除く)
(5) 社債
30 30 0
(1年内償還予定の社債を含む)
(6) 長期借入金
16,105 16,080 △24
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
(7) リース債務
757 840 83
(1年内返済予定のリース債務を含む)
(8) 長期未払金
77 77 -
(1年内期限到来の長期未払金を含む)
負債計 47,533 47,591 58
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。なお、有価証券はその
他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さ
い。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、並びに(4)未払金(1年内期限到来の長期
未払金を除く)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5)社債(1年内償還予定の社債を含む)、(6)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)、(7)
リース債務(1年内返済予定のリース債務を含む)、並びに(8)長期未払金(1年内期限到来の長期未払金
を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
2.非上場株式等(連結貸借対照表計上額 前連結会計年度1,644百万円 当連結会計年度1,813百万円)は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 有価証券及び投資有価証券」
には含めておりません。
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3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 7,798 - - -
受取手形及び売掛金 9,974 - - -
電子記録債権 309 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 87 304 - -
合計 18,168 304 - -
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 15,418 - - -
受取手形及び売掛金 13,849 - - -
電子記録債権 348 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 88 221 - -
合計 29,704 221 - -
4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日以後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 8,171 - - - - -
社債 30 30 - - - -
長期借入金 1,980 2,086 5,039 2,709 1,063 3,682
リース債務 134 130 100 68 59 -
合計 10,316 2,246 5,139 2,778 1,123 3,682
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 13,796 - - - - -
社債 30 - - - - -
長期借入金 2,226 5,052 3,026 1,184 1,132 3,482
リース債務 178 155 145 159 118 -
合計 16,231 5,208 3,172 1,344 1,250 3,482
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超え
- - -
るもの
時価が連結貸借対照表計上額を超え
391 391 -
ないもの
合計 391 391 -
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超え
- - -
るもの
時価が連結貸借対照表計上額を超え
309 309 -
ないもの
合計 309 309 -
2.その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 株式
33 21 12
(2) 債券
① 国債・地方債
- - -
等
貸借対照表計上額が取
② 社債 - - -
得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 33 21 12
(1) 株式
473 609 △135
(2) 債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 - - -
もの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 473 609 △135
合計 507 630 △123
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額139百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「(1)株式」には含めておりません。
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当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 株式
57 36 21
(2) 債券
- - -
① 国債・地方債
- - -
等
貸借対照表計上額が取
② 社債 - - -
得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 57 36 21
(1) 株式
575 605 △30
(2) 債券
- - -
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 - - -
もの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 575 605 △30
合計 633 641 △8
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額139百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「(1)株式」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
- - -
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
合計 - - -
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
0 0
(2) 債券
- - -
① 国債・地方債等 - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
合計 0 0 -
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について42百万円(その他有価証券の株式42百万円)減損処理を行っておりま
す。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度およ
び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度、または確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に
係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
上記のほかに、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出
に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理してお
ります。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,773百万円 2,933百万円
勤務費用 205 212
利息費用 12 3
数理計算上の差異の発生額 37 △39
退職給付の支払額 △95 △347
退職給付債務の期末残高 2,933 2,762
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
年金資産の期首残高 2,958百万円 2,940百万円
期待運用収益 55 55
数理計算上の差異の発生額 △153 212
事業主からの拠出額 168 171
退職給付の支払額 △86 △336
年金資産の期末残高 2,940 3,043
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,759百万円 2,613百万円
年金資産 △2,940 △3,043
△180 △429
非積立型制度の退職給付債務 173 148
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △6 △280
退職給付に係る負債 281 254
退職給付に係る資産 △288 △534
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △6 △280
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
勤務費用 205百万円 212百万円
利息費用 12 3
期待運用収益 △55 △55
数理計算上の差異の費用処理額 △10 19
過去勤務費用の費用処理額 2 2
確定給付制度に係る退職給付費用 155 182
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
過去勤務費用 2百万円 2百万円
数理計算上の差異 △201 264
合 計 △198 266
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
△4百万円
未認識過去勤務費用 △2百万円
未認識数理計算上の差異 137 △133
合 計 135 △138
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
債券 66.3% 36.1%
株式 14.3 42.9
一般勘定 12.9 13.7
短期資金 4.3 3.4
その他 2.2 3.9
合 計 100.0 100.0
(注) その他には、主としてオルタナティブ投資(J-REIT、グローバルREIT等)が含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
割引率 0.12% 0.13%
長期期待運用収益率 1.87 1.86
予想昇給率 5.70 5.70
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 535百万円 583百万円
退職給付費用 71 31
退職給付の支払額 △9 △21
その他 △13 13
退職給付に係る負債の期末残高 583 606
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(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 -百万円 -百万円
年金資産 - -
- -
非積立型制度の退職給付債務 583 606
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 583 606
退職給付に係る負債 583 606
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 583 606
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度71百万円 当連結会計年度31百万円
4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度33百万円 当連結会計年度30百万円であります。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、
前連結会計年度19百万円、当連結会計年度19百万円であります。
なお、当基金の年度決算が確定していないことから、(1)複数事業主制度の直近の積立状況、(2)複数事業主制度の
掛金に占める当社グループの割合、(3)補足説明の年金財政計算上の過去勤務債務残高については記載しておりませ
ん。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
年金資産の額 12百万円 -百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備
23 -
金の額との合計額
差引額 △10 -
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.7% (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当連結会計年度 - (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度2,025百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当
該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度7百万円、当連結会計年度7百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
販売費及び一般管理費 9 -
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
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該当事項はありません
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2 8,008百万円 8,264百万円
賞与引当金 8 162
たな卸資産 138 88
固定資産減損損失 133 16
退職給付に係る負債 257 254
貸倒引当金 - 12
製品保証引当金 70 186
前受収益 1,054 1,201
関係会社株式評価損 337 -
234 204
その他
繰延税金資産小計
10,243 10,390
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △7,543 △8,115
△1,996 △1,817
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △9,540 △9,933
繰延税金資産合計 703 457
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △70 △163
有形固定資産 △131 △113
在外子会社留保利益 △613 △489
△21 △10
その他
繰延税金負債合計 △837 △778
繰延税金資産(負債)の純額 △133 △321
(注)1.評価性引当額の主な変動の内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増
加したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1) 38 64 27 120 1,042 6,716 8,008
評価性引当額 △21 △45 △7 △108 △1,042 △6,318 △7,543
繰延税金資産 16 19 19 11 - 397 465
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金8,008百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産465百万円を計
上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みによ
り、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1) 222 29 83 490 192 7,245 8,264
評価性引当額 △74 △29 △83 △490 △192 △7,245 △8,115
繰延税金資産 148 - - - - - 148
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金8,264百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産148百万円を計
上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みによ
り、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率
- 30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 8.93
外国源泉税 - 7.86
住民税均等割 - 1.12
連結子会社との税率差異 - 4.81
在外子会社留保利益 - △11.44
過年度法人税等 - 6.86
評価性引当額の増減 - 39.40
- 2.41
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 90.53
(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分
の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「自動車機器事業」、「エネルギーソリューション事業」、「電子機器事業」の3つの事業を基本に組織
が構成されており、各事業本部は、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、「自動車機器事業」、「エネルギーソリューション事業」、「電子機器事業」の3つを報告
セグメントとしております。
「自動車機器事業」は、ガソリンエンジン用点火コイル、ミッションスイッチ、回転センサー、車載用制御基板等
を製造・販売しております。
「エネルギーソリューション事業」は、 太陽光発電用パワーコンディショナおよび蓄電ハイブリッドシステム等 を
製造・販売しております。
「電子機器事業」は、ファンヒーター用、エアコン用、給湯器用等の電子制御機器、電子着火装置及びパワーコン
ディショナ等を製造・販売しております。
(報告セグメントの区分方法の変更)
第1四半期連結会計期間より、2020年4月1日付の組織変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セ
グメントを従来の「自動車機器事業」「電子機器事業」から、「自動車機器事業」「エネルギーソリューション事
業」「電子機器事業」の3区分に変更しております。さらに、第3四半期連結会計期間より、顧客の市場の観点を重
視した見直しを行い「電子機器事業」のうち「電装品の製造、販売」部分を「自動車機器事業」に含め、「電装技
術」部分については「電子機器事業」に含めることに変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
合計 (注1、
エネルギー
計上額
自動車機器
2、3)
ソリューション
電子機器事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 33,039 13,122 24,850 71,012 - 71,012
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高及び振替高
計 33,039 13,122 24,850 71,012 - 71,012
セグメント利益 323 1,514 847 2,685 △ 2,173 511
セグメント資産 20,334 7,348 14,157 41,840 9,342 51,183
その他の項目
減価償却費 1,562 104 504 2,171 48 2,219
のれん償却額 - 5 1 6 - 6
有形固定資産及び
1,621 683 533 2,839 131 2,970
無形固定資産の増加額
(注) 1.セグメント利益調整額△2,173百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,173百万円であり
ます。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産調整額9,342百万円の主なものは、当社での余資運用資産(現金及び有価証券)及び管理部
門に係る資産等であります。
3.減価償却費調整額48百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額調整額131百万円の主なものは、いず
れも管理部門に係る資産等であります。
4.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含ま
れております。
5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
合計 (注1、
エネルギー
計上額
自動車機器
2、3)
ソリューション
電子機器事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 24,410 23,831 22,396 70,639 - 70,639
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高及び振替高
計 24,410 23,831 22,396 70,639 - 70,639
セグメント利益又は
△ 1,431 4,520 826 3,914 △ 1,666 2,247
セグメント損失(△)
セグメント資産 22,038 11,888 16,408 50,335 13,749 64,085
その他の項目
減価償却費 1,436 245 495 2,177 21 2,198
のれん償却額 - 5 1 6 - 6
有形固定資産及び
1,482 347 290 2,120 18 2,139
無形固定資産の増加額
(注) 1.セグメント利益調整額△1,666百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,666百万円であり
ます。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産調整額13,749百万円の主なものは、当社での余資運用資産(現金及び有価証券)及び管理部
門に係る資産等であります。
3.減価償却費調整額21百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額調整額18百万円の主なものは、いずれ
も管理部門に係る資産等であります。
4.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含ま
れております。
5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
アジア
日本 米国 欧州 合計
中華人民共和国 その他
31,286 9,609 5,368 6,739 18,008 71,012
(注) 地域は、地理的近接度により区分しております。
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(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
アジア
日本 米国 欧州 合計
中華人民共和国 タイ その他
6,007 1,890 206 1,106 2,172 2,082 13,465
(注) 地域は、地理的近接度により区分しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント
ダイキン工業株式会社 8,615 電子機器事業
スズキ株式会社 7,774 自動車機器事業
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
アジア
日本 米国 欧州 合計
中華人民共和国 その他
38,808 7,482 4,193 6,023 14,131 70,639
(注) 地域は、地理的近接度により区分しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
アジア
日本 米国 欧州 合計
中華人民共和国 タイ その他
5,561 2,492 312 896 1,887 2,252 13,402
(注) 地域は、地理的近接度により区分しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント
ダイキン工業株式会社 8,156 電子機器事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
エネルギー
自動車機器事業 ソリューション 電子機器事業 合計
事業
減損損失 6 - 177 183 67 251
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
エネルギー
自動車機器事業 ソリューション 電子機器事業 合計
事業
減損損失 242 - - 242 - 242
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円 )
報告セグメント
全社・消去 合計
エネルギー
自動車機器事業 ソリューション 電子機器事業 合計
事業
当期償却額 - 5 1 6 - 6
当期末残高 - 45 9 54 - 54
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円 )
報告セグメント
全社・消去 合計
エネルギー
自動車機器事業 ソリューション 電子機器事業 合計
事業
当期償却額 - 5 1 6 - 6
当期末残高 - 39 7 47 - 47
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり純資産額 877円13銭 1,020円95銭
1株当たり当期純利益又は1株当たり
△340円43銭 13円90銭
当期純損失(△)
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、ま
た潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 )
至 2021年3月31日 )
1株当たり当期純利益又は1株当たり
当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又
は親会社株主に帰属する当期純損失 △1,776 95
(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万
- -
円)
普通株式に係る親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属 △1,776 95
する当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,219 6,839
第2回新株予約権(新株予約権の数
希薄化効果を有しないため、潜在株
3,477個)
式調整後1株当たり当期純利益の算
-
定に含めなかった潜在株式の概要
第3回新株予約権(新株予約権の数
3,500個)
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(重要な後発事象)
1.第2回新株予約権(行使価額修正条項及び行使許可条項付)の行使許可
当社は、2021年3月18日に発行いたしました第2回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)につ
きまして、割当先であるモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社との間で締結した第三者割当契約に基づき、
同社に対し、以下のとおり本新株予約権の行使許可を行うことを決定いたしました。なお、2021年6月10日以
降、行使許可を行った本新株予約権については順次行使されております。
(1) 行使許可書到達日 2021年6月8日
今回の行使許可に基づく
(2) 2021年6月9日から2021年9月3日までの60取引日の期間
行使許可期間
行使許可を行った
(3) 3,477個
本新株予約権の数
本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とします。本新株予約
本新株予約権の目的である
(4) 権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、本新株予約権1個当た
株式の種類及び数
り100株とします。
本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前
取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値(以下「終
値」といいます。)(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の91%
(5) 本新株予約権の行使価額
に相当する金額に修正されます。但し、修正後の金額が下限行使価額(2,496
円)を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額としま
す。
(注)本新株予約権の詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記
載しております。
2.連結子会社間の吸収分割
当社は、当社の連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社(以下、ダイヤモンド電機)の自動車機器事業
の製造事業(付帯事業含む)以外の事業を、当社の連結子会社である田淵電機株式会社(以下、田淵電機)へ
承継する会社分割を実施することを、2021年6月25日開催の取締役会で決議いたしました。
(1)本吸収分割の目的
当社グループは、2020年9月8日にリリースした中長期経営計画「DSA2021再点火反転攻勢版」にて新
たなビジョンとして策定した「車と家をものづくりでつなぐ」を具現化すべく、新常態及び脱炭素社会で求
められる再生可能エネルギー拡大の中心となるパワーコンディショナ並びに蓄電システム、電動化を含む
モータリゼーション並びにエアコンのインバータ化の世界的展開等への電力変換技術を核とした技術、それ
らの深化及び発展、加えて収益構造の更なる強化、ESG経営の強化に連戦猛進して参りました。
ダイヤモンド電機と田淵電機は、主にパワーエレクトロニクス技術に共通性を有し、共通する技術基盤を
展開する事で、クロスセル、チャネルミックスにより、収益基盤の拡大を目指しております。この、両社の
シナジー効果をさらに加速させ、また、更なる経営効率を高めることを目的として、自動車機器の製造機能
として必要な機能をダイヤモンド電機に残し、これ以外の機能を田淵電機に吸収分割するものです。
また、ダイヤモンド電機を自動車機器事業のグローバルな事業展開を行う中核のマザー工場に位置付け、
各海外拠点での生産技術、生産ノウハウ等の製造プロセスを集約し、最適なものづくりプロセスの構築を担
うことができる体制構築を目指すと共に、その遂行責任を明確化し、組織としての自立性、独立性を高めま
す。
本吸収分割は傘下においた主要事業会社2社の体制を見直すことで、更なる企業価値向上と競争力強化を
目指して参ります。
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(2)本吸収分割の要旨
①対象となった事業の名称及び当該事業の内容
自動車機器事業のうち、製造及び付帯事業以外の事業
②本吸収分割の日程(予定)
吸収分割承認取締役会(当 社)
2021年6月25日
吸収分割承認株主総会(ダイヤモンド電機及び田淵電機) 2021年8月2日
吸収分割契約締結(同 上)
2021年8月2日
吸収分割の効力発生日 2021年10月1日
③会社分割の法的形式
ダイヤモンド電機を分割会社とし、田淵電機を承継会社とする吸収分割。
(3)当事会社の概要
分 割 会 社 承 継 会 社
①名称 ダイヤモンド電機株式会社 田淵電機株式会社
②本店所在地 大阪府大阪市淀川区塚本1丁目15番27号 大阪府大阪市淀川区塚本1丁目15番27号
③事業内容 自動車機器、電子機器・部品の開発、製 エネルギーソリューション、電子機器の
造、 販売 開発、販売
(4)分割後の企業の名称と事業内容
分 割 会 社 承 継 会 社
①名称 ダイヤモンド電機株式会社 未定
②本店所在地 鳥取県鳥取市南栄町18番地 大阪府大阪市淀川区塚本1丁目15番27号
③事業内容 自動車機器の製造及び付帯事業 自動車機器、エネルギーソリューショ
ン、電子機器の開発、販売及びその他付
帯事業
(5)会計処理の概要
本吸収分割は、「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する
適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。
(6)今後の見通し
本吸収分割は、当社完全子会社間の吸収分割であるため、当社連結業績に与える影響はありません。
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3.取締役に対する譲渡制限付株式報酬の導入
当社は、2021年5月24日開催の取締役会において、役員報酬体系の見直しの一環として、新たに「譲渡制限
付株式報酬」制度を導入することを決議し、当該議案を2021年6月25日開催予定の第3期定時株主総会(以下
「本株主総会」という。)に付議し、承認決議されました。
(1)譲渡制限付株式報酬制度の導入目的等
譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本株式報酬制度」という。)は、当社の企業価値の持続的な向上を図
るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めること、あるいは、経営方針や経
営改善についての助言や経営の監督を通じて会社の持続的成長や中長期的企業価値の向上に貢献する意識を
一層高めることを目的として導入するものです。
なお、本株式報酬制度は、2019年6月25日開催の第1期定時株主総会においてご承認いただいている取締
役の報酬の枠内で、付与対象者に対する譲渡制限付株式に関する報酬枠を設定するものです。
(2)本株式報酬制度の対象者
当社の取締役(監査等委員、社外取締役を含む。)
(2)本株式報酬制度の概要等
取締役は、本株式報酬制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込
むことによって発行又は処分された当社の普通株式を引き受けることとなります。本株式報酬制度により発
行又は処分される当社の普通株式の総数は年50,400 株以内(ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力
発生日とする当社普通株式の株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。)又は株式併合が行われた場
合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を必要に応じて合理的な範囲で調整す
る。)とし、報酬として支給する金額は年額126百万円以内とします。取締役の報酬額は、1株につき各取締
役会決議の日の前営業日の東京証券取引所第一部における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していな
い場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株式を引き受ける取締役に特に有利な金
額とならない範囲において、取締役会において決定します。
本株式報酬制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間
は譲渡制限付株式の交付日から、当社の監査等委員でない取締役、監査等委員である取締役のいずれの地位
からも退任・退職又は死亡により退任・退職するまでの期間としております。各取締役に対する具体的な支
給時期及び配分については、前年度の業績における貢献度等諸般の事項を総合的に勘案した上で、取締役会
ならびに監査等委員による協議において決定することとします。
なお、本株式報酬制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と取締役との間で以下の
事項を含む譲渡制限付株式割当契約(以下、「本割当契約」という。)を締結することとします。
①取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、
担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならないこと
②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
また、法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、本株式の全部又
は一部を、当然に無償で取得するクローバック条項を設定しております。
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4.取締役等に対する業績連動型株式報酬の導入
当社は、2021年5月24日開催の取締役会において、役員報酬体系の見直しの一環として、新たに「業績連動
型株式報酬」制度を導入することを決議し、当該議案を2021年6月25日開催予定の第3期定時株主総会(以下
「本株主総会」という。)に付議し、承認決議されました。
(1)取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の導入の目的等
業績連動型株式報酬制度(以下、「本業績連動報酬制度」という。)は、取締役等(下記(2) において定義
する。以下同じ。)の報酬と当社の業績および株主価値の連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によ
るメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な企業価値向上に資
する指標も取り入れながら、短期業績目標に対するコミットメントを高めることで、株主価値および企業価
値向上につなげることを目的として導入するものです。
なお、本業績連動報酬制度は、2019年6月25日開催の第1期定時株主総会においてご承認いただいている
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の額とは別枠として、本業績連動報酬制度に係る報酬枠
を新たに設定するものです。
(2)本業績連動報酬制度の対象者
当社の取締役(社外取締役、監査等委員である取締役を除く。)、委任型執行役員および技監(以下、あ
わせて「取締役等」という。)。
(3)本業績連動報酬制度の概要等
①本業績連動報酬制度の概要
本業績連動報酬制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規定に基づき、当社が金銭を拠出することに
より設定する信託(以下、「本役員向け信託」という。)が当社株式を取得し、取締役等に対して付与す
るポイントの数に相当する数の当社株式および当社株式の時価相当額(以下、「当社株式等」という。)
を、本役員向け信託を通じて各取締役等に対して、毎年一定の時期に交付および給付する制度です。
(本業績連動報酬制度の仕組み)
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・ 当社は、本業績連動報酬制度の導入に関して協議をし、本株主総会において、本業績連動報酬制度による取締役等
の報酬の承認決議を得ます。
・ 当社は、本業績連動報酬制度の導入に際し株式給付規定を制定し、取締役等へのポイント付与・株式等交付および
給付の基準等を定めます。
・ 当社は、本業績連動報酬制度を実施するため、本株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を拠出し本役員向け信託を
設定します。なお、上記範囲内で金銭を追加して信託することができるものとします。
・ 受託者は、信託された金銭により、当社株式を当社(自己株式の処分による。)または取引所市場(立会外取引を含
む。)を通じ取得します。取得する株式数は、本株主総会で承認を受けた範囲内とします。
・ 本役員向け信託内の当社株式にかかる議決権については、信託期間を通じて一律に行使しないものとします。
・ 当社は、株式給付規定に基づき取締役等にポイントを付与します。
・ 株式給付規定及び本役員向け信託にかかる信託契約に定める要件を満たした取締役等は、当社株式および金銭の受
給権を取得し、受益者となります。
・ 受託者は、受益者に当社株式および金銭を交付および給付します。
・ 信託期間の満了時に残余株式が生じた場合、取締役会決議等により信託契約の変更および本役員向け信託へ追加拠
出を行うことにより、本業績連動報酬制度もしくはこれと同種の株式報酬制度として本役員向け信託を継続利用する
か、または、本役員向け信託は当社に当該残余株式を無償譲渡し、当社はこれを取締役会決議により消却する予定で
す。
・ 本役員向け信託の清算時に、当社が拠出する金銭から株式取得資金を控除した信託費用準備金は当社に帰属しま
す。その他の残余財産は、受益者に交付するか、または公益法人等に寄附する予定です。
②信託の設定
当社は、下記③の対象期間に、本業績連動報酬制度に基づく取締役等への交付および給付を行うため
に、合理的に見込まれる数の当社株式を本役員向け信託が一定期間分先行して取得するために必要となる
資金(信託費用および信託報酬等を含む。)を、取締役等に対する報酬として本役員向け信託に拠出し、
一定の要件を満たす取締役等を受益者として、本役員向け信託を設定します。
なお、本業績連動報酬制度において受託者となる株式会社りそな銀行は、株式会社日本カストディ銀行
に信託財産を再信託します。
③対象期間
2022年3月末日で終了する事業年度から2026年3月末日で終了する事業年度までの5事業年度を当初の
対象期間(以下、「当初対象期間」という。)とします。なお、当社は、当初対象期間の終了後も、当初
対象期間の直後の事業年度から5事業年度を新たな対象期間として、本業績連動報酬制度を継続すること
が出来るものとし、その後も同様に、本業績連動報酬制度を継続することが出来るものとします(以下、
それぞれの5事業年度を「対象期間」という。)。
④信託期間
2021年8月(予定)から本役員向け信託が終了するまでとします(特定の終了期日は定めず、本業績連
動報酬制度が継続する限り本役員向け信託は継続する。)。
なお、本役員向け信託は、当社株式の上場廃止、株式給付規定の廃止等により終了するものとします。
⑤当社が拠出する金銭の上限
当社は、当初対象期間中に本業績連動報酬制度により当社株式等を取締役等に交付および給付するのに
必要な当社株式の取得資金、信託費用および信託報酬等に充てるため、合計 2,000百万円を上限とする金
銭を、当初対象期間中に在任する取締役等に対する報酬として拠出します。また、1事業年度あたり450百
万円を上限とします。
また、当初対象期間の経過後も、本業績連動報酬制度が終了するまでの間、当社は原則として対象期間
ごとに、2,000百万円(ただし、1事業年度あたり450百万円を上限とします。)を上限として追加拠出を
行うこととします。ただし、ある対象期間につき追加拠出を行う場合において、当該対象期間の開始直前
日に本役員向け信託財産内に残存する当社株式(当該対象期間の直前までの各対象期間に関して取締役等
に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役に対する株式の交付が未了のものを除く。)およ
び金銭(以下、あわせて「残存株式等」という。)があるときは、当該残存株式等の金額と追加拠出され
る信託金の合計額は2,000百万円の範囲内とします。
⑥本役員向け信託による当社株式の取得方法等
本役員向け信託による当社株式の取得は、上記⑤の株式取得資金の上限の範囲内で、当社株式を当社
(自己株式の処分による。)または取引所市場(立会外取引を含む。)を通じて取得する方法を予定して
おります。
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なお、信託期間中、取締役等の増員等により、本役員向け信託内の当社株式の株式数が信託期間中に取
締役等に付与されるポイント数に対応した株式数に不足する可能性が生じた場合、上記⑤の信託金の上限
の 範囲内で、本役員向け信託に追加で金銭を信託し、当社株式を追加取得することがあります。
⑦取締役等に対する交付に充てられる当社株式数の算定方法および上限
上記③の対象期間中の毎年3月31日(以下、「基準日」といいます。)の取締役等に対して、基準日
を末日とする事業年度の業績確定後遅滞なく、前年度の基準日における対象者に対して、年間付与ポイン
トが付与されます。
取締役等の年間付与ポイント=役職別基本ポイント×業績連動係数
【役職別基本ポイント】
役職別基本ポイントは、2021年度~2025年度に一定の割合で増加します(2025年度は、2021年度比
10%~50%増となる)。
【業績連動係数】
業績連動係数は、目標とする業績指標の達成率に応じて0%~225%で変動するものとします。
目標とする業績指標は、2021年度~2023年度は営業利益、2024年度は営業利益とROE、2025年度は営業
利益、ROE、TSRとROCとします。
*ROE(自己資本利益率「Return On Equity」)
有価証券報告書の連結経営指標等に記載の「自己資本利益率」とする。
*TSR(株主総利回り「Total Shareholders Return」)
有価証券報告書の経営指標等に記載の「株主総利回り」とする。
*ROC(炭素利益率「Return on Carbon」)
営業利益額÷CO2 排出量(年間)×100
当社が取締役等に対して付与するポイントの総数は、1事業年度あたり150,000ポイント(相当する株式
数は150,000株)を上限とします。
また、当初対象期間中の5事業年度に付与するポイント数の合計は670,000ポイント(相当する株式数は
670,000株)を上限とします。
当初対象期間の経過後も、業績連動報酬制度が終了するまでの間、当社は原則として対象期間中の5事
業年度に付与するポイント数の合計は670,000ポイント(相当する株式数は670,000株)を上限(ただし、
1事業年度あたり150,000ポイント(相当する株式数は150,000株)を上限)とします。
下記⑧の当社株式等の交付に際し、1ポイント当たり当社株式1株と換算し、1株未満の端数が生じた
場合はこれを切り捨てるものとし、当社株式の交付は100株未満を切り捨て100株単位で行います。
ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等が行われた場合には、分割比率・併合比率等に応じ
て、合理的な調整を行います。
⑧取締役等に対する当社株式等の交付および給付の時期
取締役等に対する上記⑦の当社株式等の交付および給付は、取締役等が信託期間中の毎年一定時期に、
所定の受益者確定手続を行うことにより、本役員向け信託から行われます。
ただし、株式給付規定に定める要件を満たす場合には、納税資金確保のために一定割合について当社株
式の交付に代えて時価で換算した金額相当の金銭の給付をします。
なお、金銭給付を行うために、一定割合に相当する数の当社株式については本役員向け信託内で金銭に
換価するものとします。
また、信託期間中に取締役等が死亡した場合、原則として取締役等がその時点で付与されている累計ポ
イントに相当する当社株式について、当社株式の全部を時価で換算した金額相当の金銭の給付を、取締役
等の相続人が受けるものとします。
⑨信託内の当社株式の議決権行使
本役員向け信託内の信託財産である当社株式に係る議決権は、信託の経営からの独立性を確保するため
に一律不行使とします。
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⑩信託内の当社株式の配当の取扱い
本役員向け信託内の当社株式に係る配当金は本役員向け信託が受領し、当社株式の取得・信託報酬等の
信託費用に充当されることになります。
なお、本役員向け信託が終了する場合において、本役員向け信託内に残存する配当金は、その時点で在
任する本業績連動報酬制度の対象者に対し、各々の累積ポイントの数に応じて、按分して給付する、また
は公益法人等に寄附することを予定しております。
⑪信託終了時の取扱い
本役員向け信託は、株式給付規定の廃止等の事由が発生した場合に終了します。
本役員向け信託終了時における本役員向け信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無
償で取得した上で、取締役会決議により消却する予定としております。
本役員向け信託終了時における本役員向け信託の残余財産のうち、金銭については、その時点で在任す
る取締役等に対し、各々の累積ポイントに応じて、按分して給付する、または、公益法人等に寄附する予
定としております。
⑫その他の本業績連動報酬制度の内容
本業績連動報酬制度に関するその他の内容については、本役員向け信託の設定、信託契約の変更および
本役員向け信託への追加拠出の都度、取締役会において定めます。
【本役員向け信託の概要】
・ 名称:役員向け株式給付信託
・ 委託者:当社
・ 受託者:株式会社りそな銀行
株式会社りそな銀行は、株式会社日本カストディ銀行と特定包括信託契約を締結し、株
式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。
・ 受益者:取締役等のうち、受益者要件を満たす者
・ 信託管理人:当社と利害関係を有しない第三者
・ 本役員向け信託契約の締結日:2021年8月(予定)
・ 金銭を信託する日:2021年8月(予定)
・ 信託の期間:2021年8月(予定)から本役員向け信託が終了するまで
・ 議決権行使:行使しない
・ 取得株式の種類:当社普通株式
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(% ) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
年月日 年月日
新潟ダイヤモンド 第1回無担保社債 60 30
2017.3.10 0.3 無担保社債 2022.2.28
電子株式会社 (注)1、2 (30) (30)
60 30
合計 - - - - -
(30) (30)
(注) 1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
30 - - - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 8,171 13,796 0.7 -
1年内返済予定の長期借入金 1,980 2,226 0.5 -
1年内返済予定のリース債務 134 178 4.4 -
2022年4月~
長期借入金(1年内返済予定のものを除く。) 14,581 13,878 0.5
2035年7月
2022年4月~
リース債務(1年内返済予定のものを除く。) 358 579 4.4
2026年3月
- -
その他有利子負債 - -
-
合計 25,227 30,659 -
(注) 1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 5,052 3,026 1,184 1,132
リース債務 155 145 159 118
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定によ
り記載を省略しております。
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 13,244 30,260 50,153 70,639
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前
△347 △1,388 △405 1,078
四半期純損失(△)(百万円)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失(△)(百 △410 △1,553 △665 95
万円)
1株当たり当期純利益又は1株当たり四半
△59.97 △227.11 △97.30 13.90
期純損失(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四
△59.97 △167.14 129.83 111.13
半期純損失(△)(円)
② 訴訟
連結貸借対照表関係の注記7に記載のとおりであります。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 623 598
有価証券 87 88
前渡金 1 0
前払費用 49 55
※1 229 ※1 2,472
未収入金
関係会社短期貸付金 3,685 6,679
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 117 363
※1 10 ※1 18
その他
流動資産合計 4,804 10,276
固定資産
投資その他の資産
投資有価証券 364 281
関係会社株式 13,422 11,688
出資金 0 0
関係会社長期貸付金 547 2,004
20 20
敷金
投資その他の資産合計 14,355 13,994
固定資産合計 14,355 13,994
資産合計 19,159 24,271
負債の部
流動負債
※2 5,780 ※2 9,425
短期借入金
関係会社短期借入金 442 -
※2 238 ※2 456
1年内返済予定の長期借入金
※1 115 ※1 946
未払金
未払費用 15 21
未払法人税等 41 411
- 11
未払消費税等
流動負債合計 6,633 11,272
固定負債
※2 5,185 ※2 5,949
長期借入金
固定負債合計 5,185 5,949
負債合計 11,819 17,222
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 137 200
資本剰余金
資本準備金 4,443 4,544
2,132 2,169
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,575 6,713
利益剰余金
利益準備金 4 4
その他利益剰余金
627 1,110
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 632 1,114
自己株式 △ 3 △ 997
株主資本合計 7,340 7,031
新株予約権 - 17
純資産合計 7,340 7,048
負債純資産合計 19,159 24,271
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※2 1,250 ※2 2,128
営業収益
※1 ,※2 812 ※1 ,※2 803
営業費用
営業利益 437 1,325
営業外収益
※2 24 ※2 71
受取利息
為替差益 - 43
0 0
その他
営業外収益合計 24 114
営業外費用
※2 42 ※2 63
支払利息
為替差損 34 -
支払手数料 49 75
0 0
その他
営業外費用合計 126 139
経常利益 335 1,300
特別損失
- 754
関係会社株式評価損
特別損失合計 - 754
税引前当期純利益 335 546
法人税、住民税及び事業税
74 8
7 -
法人税等調整額
法人税等合計 82 8
当期純利益 253 538
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③ 【株主資本等変動計算書】
前 事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100 - 2,138 2,138 - 469 469 △ 56 2,651
当期変動額
剰余金の配当 4 △ 95 △ 90 △ 90
当期純利益 253 253 253
自己株式の取得 △ 2 △ 2
株式交換による増減 4,406 △ 5 4,400 54 4,455
新株の発行(新株予約
37 37 37 74
権の行使)
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 37 4,443 △ 5 4,437 4 158 162 52 4,689
当期末残高 137 4,443 2,132 6,575 4 627 632 △ 3 7,340
新株予約権 純資産合計
当期首残高 64 2,716
当期変動額
剰余金の配当 △ 90
当期純利益 253
自己株式の取得 △ 2
株式交換による増減 4,455
新株の発行(新株予約
74
権の行使)
株主資本以外の項目の
△ 64 △ 64
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 64 4,624
当期末残高 - 7,340
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 137 4,443 2,132 6,575 4 627 632 △ 3 7,340
当期変動額
剰余金の配当 - △ 55 △ 55 △ 55
当期純利益 538 538 538
自己株式の取得 △ 993 △ 993
新株の発行(新株予約
100 100 100 201
権の行使)
減資 △ 37 37 37 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 63 100 37 138 - 482 482 △ 993 △ 309
当期末残高 200 4,544 2,169 6,713 4 1,110 1,114 △ 997 7,031
新株予約権 純資産合計
当期首残高 - 7,340
当期変動額
剰余金の配当 △ 55
当期純利益 538
自己株式の取得 △ 993
新株の発行(新株予約
201
権の行使)
減資 -
株主資本以外の項目の
17 17
当期変動額(純額)
当期変動額合計 17 △ 292
当期末残高 17 7,048
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
①満期保有目的債権 原価法
②子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
③その他有価証券
・時価のないもの 移動平均法による原価法
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
当事業年度から連結納税制度を適用しております。
③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移
行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度か
らグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第
3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)
第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいておりま
す。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 11,688百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式について、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと
きには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を損失と
して処理(減損処理)します。
当社の子会社には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による販売減少等により財政状態が悪化し実質価
額が著しく低下している会社が存在しております。これらの子会社のうち、中期事業計画等を基礎として回復
可能性を検討し、概ね5年以内に取得価額まで回復することが見込まれるものについては、減損処理は不要であ
ると判断しております。当該中期事業計画等の策定において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影
響は翌事業年度中に概ね収束するものと仮定しております。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大をきっか
けに広がった車載用を中心とした半導体供給ひっ迫問題など、自動車機器事業を中心に翌事業年度においても
不透明感は残ることから、中期事業計画等に当該影響を織り込み、回復可能性を検討しております。
なお、回復可能性は毎期見直すことが必要であり、その後の実績が事業計画等を下回った場合など、中期事
業計画等に基づく業績回復が予定どおり進まないことが判明した場合には、その判明した事業年度において減
損処理をする可能性があります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
短期金銭債権 220百万円 2,465百万円
短期金銭債務 105 919
※2 財務制限条項
① 取引銀行7行とコミット型シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が
付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ. 2019年3月期末日及び2020年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,770
百万円以上に維持すること。
Ⅱ. 2021年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額を、2020年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、
又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額
のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅲ. 2019年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失と
しないこと。
Ⅳ. 借入人及びその子会社等(田淵電機株式会社及びその子会社等を除く。)は、エージェント及び多数貸付人の
事前承諾なく、本契約締結日以降各連結会計年度における各四半期連結会計期間末日時点において、田淵電機株
式会社及びその子会社等宛貸付金の合計金額を5億円超としないこと。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
借入実行残高 2,812百万円 2,662百万円
② 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社を保証人とし、取引銀行6行とシンジケートローン契約を
締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基
づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ.2020年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合
計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2019年3月期末日における連結貸借対照表に記載される
純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計
年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金
額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ.2021年3月期第2四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第2四半期連結会計期間末日にお
ける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直近の
連結会計年度の第2四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為
替換算調整勘定の金額を控除した金額の75%以上に維持すること。
Ⅲ.2021年3月期第2四半期連結会計期間末日、2021年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連
結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
借入実行残高 2,611百万円 3,046百万円
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③ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社を保証人とし、取引銀行7行とシンジケーション方式によ
る短期コミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これ
に抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ. 2020年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を
控除した金額を、2019年3月末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整
勘定の金額を控除した金額の75%以上に維持すること。
Ⅱ. 2021年3月期第2四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為
替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2020年3月期第2四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に
記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75%以上に維持すること。
Ⅲ. 2021年3月期第2四半期連結会計期間末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこ
と。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
コミットメントラインの総額 6,500百万円 -百万円
借入実行残高 5,655 -
差引額 845 -
④ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社を保証人とし、取引銀行7行とシンジケーション方式によ
る短期コミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これ
に抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ. 2021年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を
控除した金額を、2020年3月末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整
勘定の金額を控除した金額の75%以上に維持すること。
Ⅱ. 2022年3月期第2四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為
替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2021年3月期第2四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に
記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75%以上に維持すること。
Ⅲ. 2021年3月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
コミットメントラインの総額 -百万円 6,500百万円
借入実行残高 - 6,500
差引額 - -
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⑤ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社を保証人とし、取引銀行6行とシンジケートローン契約
を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求
に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ.2021年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の
合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2020年3月期末日における連結貸借対照表に記載さ
れる純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75%に相当する金額、又は直近の連
結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控
除した金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ.2022年3月期第2四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第2四半期連結会計期間末日に
おける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直
近の連結会計年度の第2四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75%以上に維持すること。
Ⅲ.2022年3月期第2四半期連結会計期間末日、2022年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における
連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
シンジケートローンの総額 -百万円 1,500百万円
借入実行残高 - 697
差引額 - 802
⑥ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及び田淵電機株式会社を保証人とし、株式会社三菱UF
J銀行とタームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しておりますが、当該契約には以
下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、新規に実行する借入の利率が変更又は借入先の要求に
基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ.2022年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の
合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2021年3月期末日における連結貸借対照表に記載さ
れる純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75%に相当する金額、又は直近の連
結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控
除した金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ.2022年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失
としないこと。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
タームアウト型リボルビング・クレジット・
-百万円 1,500百万円
ファシリティローンの総額
借入実行残高 - -
差引額 - 1,500
3.保証債務
次の関係会社について、金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
Diamond Electric Mfg.Corporation(米国)
174百万円 1,151百万円
の金融機関からの借入に対する保証
Diamond Electric Mfg.Corporation(米国)
- 103
のリース債務に対する保証
金剛石電機(蘇州)有限公司(中華人民共和
- 8
国)のリース債務に対する保証
PT. Diamond Electric Mfg.Indonesia(イン
- 262
ドネシア)のリース債務に対する保証
タイ国田淵電機(タイ)のリース取引に対する
137 87
保証
田淵電子工業株式会社のリース取引に対する保
107 67
証
計 419 1,680
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(損益計算書関係)
※1 営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
役員報酬
118 百万円 81 百万円
給与及び手当
127 184
支払手数料
425 418
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
営業取引による取引高
営業収益 1,250 百万円 2,128 百万円
一般管理費 331 305
営業取引以外の取引による取引高 26 79
(有価証券関係)
前事業年度( 2020年3月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式13,422百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2021年3月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式11,688百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 88百万円 83百万円
未払費用 4 6
未払事業税 13 13
関係会社株式評価損 - 230
0 0
その他
繰延税金資産小計
107 334
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金 △88 △83
△18 △250
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金
評価性引当額小計 △107 △334
繰延税金資産合計 - -
繰延税金資産の純額 - -
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率
- 30.58%
(調整)
外国子会社配当金益金不算入額
-
△77.87
評価性引当額の増減 - 43.84
外国源泉税 - 5.31
- △0.35
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 1.51
(注)前事業年度は、税務上の欠損金を計上しているため注記を省略しています。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
1.第2回新株予約権(行使価額修正条項及び行使許可条項付)の行使許可
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.取締役に対する譲渡制限付株式報酬の導入
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.取締役等に対する業績連動型株式報酬の導入
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 普通株式100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町3丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
告をする事ができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとお
りです。
https://www.diaelec-hd.co.jp/ir/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④ 単元未満株式と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第2期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ) 2020年7月20日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年7月20日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第3期 第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 ) 2020年8月12日近畿財務局長に提
出。
事業年度 第3期 第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 ) 2020年11月13日近畿財務局長に提
出。
事業年度 第3期 第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 ) 2021年2月12日近畿財務局長に提
出。
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会に
おける議決権行使の結果)に基づく臨時報告書
2020年6月29日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(連結会社の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書
2020年9月25日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(届出を要し
ない株券等又は新株予約権証券等の発行)
2021年6月25日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会に
おける議決権行使の結果)に基づく臨時報告書
2021年6月28日近畿財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記(4)臨時報告書の訂正報告書)
2020年9月30日近畿財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書及びその添付書類
新株予約権証券(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)発行に伴う有価証券届出書
2021年3月2日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月25日
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 洪 誠 悟 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 西 田 直 樹 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度
の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連
結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダ
イヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年3月18日に発行した第2回新株予約権について、割当先で
あるモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社との間で締結した第三者割当契約に基づき、同社に対し、本新株予約権の
行使許可を行うことを決定している。行使許可を行った本新株予約権については、2021年6月10日以降順次行使されて
いる。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損損失の認識の判定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、有 当監査法人は、ダイヤモンド電機株式会社の固定資産
形固定資産及び無形固定資産13,821百万円を計上してい の減損損失の認識の判定の検討に当たり、主に以下の監
る。その中には連結子会社であるダイヤモンド電機株式 査手続を実施した。
会社の有形固定資産及び無形固定資産3,222百万円が含
まれている。 (1)内部統制の評価
会社は、当連結会計年度において、ダイヤモンド電機株式 固定資産の減損損失の認識の判定に関連する内部統制
会社の固定資産について減損の兆候を識別している。 の整備及び運用状況の有効性を評価した。
会社は、固定資産の減損損失の認識の判定において使
用した割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関し、 (2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
中期事業計画を基礎としている。 ・経営者及び事業部門の責任者に対する質問、取締役会
一方、会社はダイヤモンド電機株式会社と連結子会社 議事録の閲覧により、割引前将来キャッシュ・フロー
である田淵電機株式会社において、ダイヤモンド電機株 の見積りの前提とした中期事業計画の合理性を確かめ
式会社の自動車機器事業のうち、製造事業(付帯事業含 た。
む)以外の事業を、田淵電機株式会社へ承継する会社分 ・中期事業計画に加えた修正が、会社の状況や今後のグ
割を計画している。このようなグループ再編が計画され ループ再編計画を考慮した合理的なものであること
ている場合、割引前将来キャッシュ・フローについても を、経営者に対する質問により確かめた。
グループ再編を前提として見積もられることとなる。 ・上記の中期事業計画等の実行可能性を検討するため、
当該割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、グ 経営者及び事業部門の責任者に対する質問を行うとと
ループ再編計画及び再編後の業績予測を含む将来の事業 もに、関連資料の閲覧を行い、その進捗状況を確かめ
計画に依存することとなるが、これらは経営者による主 た。
観的な判断が伴い、客観的な立証が困難である。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りが、中期事業
以上から、当監査法人は、ダイヤモンド電機株式会社 計画にグループ再編計画を考慮して必要な修正を加え
の固定資産の減損損失の認識の判定が、当連結会計年度 た数値と整合していることを確かめた。
の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りに当たって経
の主要な検討事項」に該当すると判断した。 営者が使用した重要な仮定が、過去の実績及び今後の
使用計画に照らして合理的かどうかを確かめた。
・経営者が使用した重要な仮定の変動による割引前将来
キャッシュ・フローの見積りの不確実性を評価するた
め、将来キャッシュ・フローの見積りに使用された数
値に対してストレステストを実施した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイヤモンドエレクトリック
ホールディングス株式会社の2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部
統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内
部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月25日
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 洪 誠 悟 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 西 田 直 樹 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第3期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイヤ
モンドエレクトリックホールディングス株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度
の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年3月18日に発行した第2回新株予約権について、割当先で
あるモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社との間で締結した第三者割当契約に基づき、同社に対し、本新株予約権の
行使許可を行うことを決定している。行使許可を行った本新株予約権については、2021年6月10日以降順次行使されて
いる。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、持株会社として多額の関係会社株式を保有し 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討す
ており、当事業年度の貸借対照表において、関係会社株 るため、主に以下の監査手続を実施した。
式11,688百万円を計上している。当該金額は総資産の
48.1%に相当している。 (1)内部統制の評価
関係会社株式は全て市場価格のない株式であり、減損 関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備及び運
処理の要否は、取得原価と実質価額を比較することによ 用状況の有効性を評価した。
り判定されている。実質価額が取得価額に比べ著しく低
下している場合には、回復可能性が十分な証拠によって (2)関係会社評価結果の妥当性の検討
裏付けられない限り、相当の減額を行い、評価差額は当 ・各関係会社の直近の財務諸表を基礎とした実質価額と
期の損失として減損処理している。 取得価額の比較を実施した。
減損処理の要否は、中期事業計画等を基礎とした純資 ・実質価額の基礎となる各関係会社の純資産額が、一般
産の回復可能性に依存しており、関係会社株式の評価に に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成され
は対象会社における将来の売上予測等、重要な仮定が含 た財務諸表を基礎として算定されているかを、各社の
まれる。 財務諸表分析を実施することにより確かめた。
関係会社における売上高予測を含む中期事業計画等 ・実質価額が取得価額に比べて著しく低下している場合
は、経営環境の変化による不確実性を伴うものである。 で、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられると
以上から、当監査法人は関係会社株式の評価が当事業 して減損処理を実施していない関係会社株式について
年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上 は、その根拠となった中期事業計画等について、実行
の主要な検討事項」に該当すると判断した。 可能で合理的なものであるかどうかを検討するため、
以下の手続を追加実施した。
①対象会社の中期事業計画について、会社の取締役会
で承認されたグループ全体の中期事業計画との整合
性を確かめた。
②対象会社の過去の売上高、損益及び主要な指標につ
いて趨勢分析を行い、対象会社の損益構造を理解す
るとともに、対象会社の中期事業計画の合理性を確
かめた。
③対象会社の中期事業計画に加えた修正が、会社の状
況等を考慮した合理的なものであることを確かめる
ため、経営者及び事業部門の責任者に対する質問を
行うとともに、外部情報との整合性を確かめた。
④中期事業計画に含まれる売上高予測について、過去
実績との整合性を検討するとともに、新規受注見込
みについては、その交渉の状況を経営者に質問し、
顧客との交渉状況に関する証憑を閲覧した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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