日本アジア投資株式会社 有価証券報告書 第40期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第40期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本アジア投資株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月28日
【事業年度】 第40期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 日本アジア投資株式会社
【英訳名】 Japan Asia Investment Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下村 哲朗
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北３丁目２番４号
【電話番号】 03（3221）8518（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 岸本 謙司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北３丁目２番４号
【電話番号】 03（3221）8518（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 岸本 謙司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
日本アジア投資株式会社西日本オフィス
（大阪府大阪市北区大深町３番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円）
4,681 8,303 3,503 3,950 3,709
営業収益
経常利益又は経常損
（百万円）
540 1,047 5 441
△ 399
失（△）
親会社株主に帰属す
（百万円）
564 1,281 577 343 33
る当期純利益
（百万円）
437 967 270 619 174
包括利益
（百万円）
6,851 8,053 8,400 8,716 9,106
純資産額
（百万円）
25,945 27,184 28,845 28,548 25,165
総資産額
（円）
299.44 367.34 383.89 407.79 413.98
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利
（円）
32.47 72.45 32.60 19.40 1.89
益
潜在株式調整後１株
（円）
32.38 72.31 32.53 19.35 1.88
当たり当期純利益
（％）
20.4 23.9 23.6 25.3 29.1
自己資本比率
（％）
11.5 21.7 8.7 4.9 0.5
自己資本利益率
（倍）
13.4 4.9 5.9 9.1 142.3
株価収益率
営業活動による
（百万円）
1,406 1,870 299 124 1,728
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円）
238 1,224 147 61
△ 5
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円）
△ 2,469 △ 2,173 △ 2,173 △ 1,617 △ 1,216
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円）
4,815 4,757 4,082 2,723 3,301
の期末残高
（名）
44 42 40 38 38
従業員数
（注）１ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 2018年3月期より、第36期以降の全ての期間において、自己資本利益率及び株価収益率について小数点第２
位を四捨五入した表記としております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円）
3,621 5,172 2,271 2,565 2,907
営業収益
（百万円）
672 987 244 93 152
経常利益
（百万円）
553 898 588 248 134
当期純利益
（百万円）
5,426 5,426 5,426 5,426 5,426
資本金
（株）
17,884,392 17,884,392 17,884,392 17,884,392 17,884,392
発行済株式総数
（百万円）
5,203 6,039 6,610 6,901 7,001
純資産額
（百万円）
19,744 18,614 16,945 15,418 14,254
総資産額
（円）
292.73 340.17 372.16 388.44 393.89
１株当たり純資産額
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
（内１株当たり中間
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
配当額）
１株当たり当期純利
（円）
31.83 50.80 33.24 14.04 7.61
益
潜在株式調整後１株
（円）
31.75 50.70 33.18 14.00 7.58
当たり当期純利益
（％）
26.2 32.4 38.9 44.6 48.9
自己資本比率
（％）
11.4 16.1 9.3 3.7 1.9
自己資本利益率
（倍）
13.7 7.0 5.7 12.6 35.3
株価収益率
（％）
0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
配当性向
（名）
23 23 22 20 19
従業員数
（％）
160.3 131.6 70.2 65.1 98.9
株主総利回り
（比較指標：東証業
種別株価指数（証
（％）
( 117.4 ) ( 119.0 ) ( 89.4 ) ( 79.3 ) ( 114.9 )
券、商品先物取引
業））
（円）
最高株価 899 489 410 377 287
（円）
最低株価 220 327 169 141 157
（注）１ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 2018年3月期より、第36期以降の全ての期間において、自己資本利益率、株価収益率及び株主総利回りにつ
いて小数点第２位を四捨五入した表記としております。
３ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
1981年７月 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号に日本アセアン投資株式会社の商号をもって設立（資本金10億
円）
1981年９月 本店を東京都千代田区大手町に移転
1987年11月 事業目的の一部変更（「投資事業組合の管理運営業務」の追加）
1988年１月 本店を東京都千代田区平河町に移転
1988年11月 大阪支店（現・西日本東京オフィス）開設
1990年４月 本店を東京都千代田区麹町に移転
1990年６月 ジャイク事務サービス株式会社設立（現・連結子会社）
1991年６月 日本アジア投資株式会社に商号変更
1996年４月 株式の額面金額を変更するため日本アジア投資株式会社（形式上の存続会社）と合併
1996年９月 日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録
2004年11月 本店を東京都千代田区永田町に移転
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年５月 JAIC INTERNATIONAL（HONG KONG）CO.,LTD. Shanghai Representative Office開設
2005年８月 JAICシードキャピタル株式会社設立（現・連結子会社）
2007年12月 JAIC INTERNATIONAL（HONG KONG）CO.,LTD. Shanghai Representative Officeを現地法人化し、日亜
投資諮詢（上海）有限公司設立（現・連結子会社）
2008年５月 蘇州日亜創業投資管理有限公司設立（現・連結子会社）
2008年６月 東京証券取引所市場第一部上場
2009年８月 本店を東京都千代田区神田錦町に移転
2011年７月 日亜（天津）創業投資管理有限公司を新たに設立し、資本金払込（現・連結子会社）
2011年11月 瀋陽日亜創業投資管理有限公司設立（現・連結子会社）
2020年９月 本店を東京都千代田区九段北に移転
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３【事業の内容】
当社の企業集団（以下「当社グループ」）は、当社を中核として、主として連結子会社31社（23ファンドを含
む）、持分法適用非連結子会社及び持分法適用関連会社5社（5ファンドを含む）により構成されており、その主な事
業内容と主な関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。
当社グループは日本とアジアで投資を行っております。その際、機関投資家等の出資者からの出資及び当社グルー
プ自身の出資により設立される「ファンド（投資事業組合等）」と自己資金を通じて、投資を実行いたします。
また、プロジェクトへの投資にあたっては、当社や他の投資家からの投資資金だけでなく、当社の投資するプロ
ジェクトが金融機関からプロジェクトファイナンスによる融資を受けています。その結果、当社はレバレッジを効か
せた投資を行い、収益性を追求することができます。
①投資事業組合等管理運営業務
ファンドを組成し、当該ファンドの管理運営業務を行い、ファンドの管理運営報酬や成功報酬を得ております。
また、ファンドの経理や現物管理の事務代行を受託し、事務受託手数料などを得ております。
②投資業務
投資の種類には２つあり、その1つはプライベートエクイティ投資です。日本を含むアジア地域におけるベン
チャー企業や中堅・中小企業等を中心とした有望企業へ投資し、育成・支援を通じて投資先企業の企業価値を高
め、当該投資資産の売却によるキャピタルゲインを得ることを目的とした投資です。
もう1つは、プロジェクト投資です。再生可能エネルギー、ヘルスケア（高齢者向け施設、障がい者グループ
ホーム）、スマートアグリ（植物工場）、ディストリビューションセンター（物流施設）等の設備を開発・運営す
るプロジェクトのうち、主にベンチャー企業が推進するプロジェクトにおいて、これらの設備を保有する特別目的
会社（SPC）に投資をします。完成後の設備の運営による安定収益や設備の売却益を得ることを目的とした投資で
す。
③その他
当社グループでは、投資先企業への支援やプロジェクトへの投資等にあたって、M&Aの仲介等様々な情報やサー
ビス提供等の周辺業務を行っております。
会社名 主な事業内容
国内外の有望企業への投資、及び、再
当社、日亜投資諮詢（上海）有限公司、蘇州日亜創業投資管
生可能エネルギー等の多様なプロジェ
理有限公司、瀋陽日亜創業投資管理有限公司、日亜（天津）
クトへの投資
創業投資管理有限公司、JAIC CI LIMITED、ジャイク事務サー
ビス㈱、JAICシードキャピタル㈱、JAIC・キャピタル・パー
国内外のファンドの管理・運用
トナーズ㈱
投資先企業の支援やプロジェクトへの
投資等に当たり実施する情報やサービ
ス提供等の周辺業務
（注） 第26期連結会計年度（自2006年４月１日 至2007年３月31日）より、実務対応報告第20号「投資事業組合に対
する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（2006年９月８日 企業会計基準委員会）の
施行に伴い、ファンドを連結子会社及び持分法適用関連会社として連結の範囲に含めております。
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当連結会計年度末現在における当企業集団の事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金 主要な事 議決権の所有割
名称 住所 関係内容
（百万円） 業の内容 合（％）
（連結子会社）
投資事業組合等の管理事務。
ジャイク事務サービス㈱ 東京都千代田区 10 投資 100.0
役員の兼任なし。
シード投資に特化した投資事業及び投資
東京都千代田区 投資 先企業に対する経営支援活動。
JAICシードキャピタル㈱ 40 100.0
役員の兼任あり。
当社グループへの投資情報の提供及び投
千米ドル
中国
日亜投資諮詢（上海）有限公司 投資 資先企業に対する経営支援活動。
100.0
上海市 3,710
役員の兼任あり。
千中国
当社グループの出資するファンドの管理
中国
人民元
蘇州日亜創業投資管理有限公司 投資 100.0（100.0） 運営。
蘇州市
役員の兼任あり。
1,000
千中国
当社グループの出資するファンドの管理
日亜(天津)創業投資管理有限公 中国
人民元
投資 100.0（30.0) 運営。
司 天津市
役員の兼任あり。
2,000
千中国
当社グループの出資するファンドの管理
中国
瀋陽日亜創業投資管理有限公司 人民元 投資 100.0（100.0） 運営。
瀋陽市
役員の兼任あり。
1,000
その他2社
投資事業組合等23ファンド
*１、*２
（持分法適用非連結子会社及び持
分法適用関連会社）
投資事業組合等5ファンド
*３
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権所有割合」の（ ）書は、間接所有割合を示しております。
３ *１ 「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会2006年9月8日 実務
対応報告第20号）の適用に伴い、第26期連結会計年度より新たに連結子会社となっております。このうち9ファンドは特定子会社に
該当しております。
４ *２うち2ファンドについては、営業収益（連結会社相互間の内部取引を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えておりま
す。主要な損益情報等は次のとおりであります。
営業収益2,028百万円、経常利益851百万円、当期純利益858百万円、純資産額5,124百万円、総資産額10,249百万円。
５ *３ 「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会2006年9月8日 実務
対応報告第20号）の適用に伴い、第26期連結会計年度より新たに持分法適用非連結子会社及び持分法適用関連会社となっておりま
す。
６ 上記会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
38
従業員数（人）
（注）従業員数は就業人員数であります。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円）
19 9,575,920
49 歳 1 ヶ月 13 年 4 ヶ月
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 上記以外に他会社への出向社員が11名おります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断、予測したものであり
ます。
１ 経営方針
当社グループは、「日本とアジアをつなぐ投資会社として少子高齢化が進む社会に安心・安全で質と生産性の高い未来
を創ります」を経営理念として掲げ、全てのステークホルダーへの利益還元を果たして参ります。
２ 経営環境と対処すべき課題
(１)外部環境の認識
当社はこれまで、経営理念のもと、少子高齢化問題及び地球温暖化問題、特に原発問題を抱えた日本固有のエネルギー
問題を重要なテーマとして位置付けて事業を行ってまいりました。これらの問題は、社会の在り方、個人生活、企業行動
に変化を与え、技術革新をもたらしています。加えて、今般の新型コロナウィルス感染症の災禍により、これらの変化が
加速しました。
そこで当社は、従前の課題に加えて新型コロナウィルス感染症が今後引き起こすであろう変化も踏まえ、投資分野別の
外部環境を次のように認識し、これに対応した事業活動を行う計画です。
①再生可能エネルギー
脱炭素社会に向けて再生可能エネルギーによる発電が加速し、全世界で域内のCO2排出実質ゼロに向けた取り組みが進
むと認識しています。
②スマートアグリ（植物工場）
温暖化による天候不順、自然災害の影響や農業人口の高齢化の影響から、露地野菜の供給の量・質・価格が不安定とな
り、工場野菜の市場規模は拡大していくと認識しています。
③ディストリビューションセンター（物流施設）
東京圏は、物流拠点の集約とEC市場の拡大により空室率が過去最低水準であり、賃料相場は2009年以来の高水準となっ
ています。コロナ禍による巣ごもり需要も加わり、物流施設に対する需要は非常に高いと認識しています。
④ヘルスケア（障がい者グループホーム）
2013年に障碍者総合支援法が施行され、グループホームの利用者が増加しています。多様性を尊重し包摂的な社会を築
く上で、今後さらに需要が高まると認識しています。
⑤ヘルスケア（高齢者施設）
国内総人口が減少する一方で高齢者人口は増加し、65歳以上の比率は2025年には30％に達する見込みであり、今後も高
い需要が続くと認識しています。
⑥M&A仲介
後継者問題や企業の海外進出の活発化によりM&Aの件数は増加傾向にあり、特に中小の件数は大幅に増加しています。
今後も高い需要が続くと認識しています。
(２)当社の投資事業の特徴
当社のプライベートエクイティ投資の特徴は、長年の投資活動を通じて蓄積されたノウハウに基づく上場支援に加え、
広いネットワークを活用した海外展開支援や営業支援を行う点です。そのために、中国の政府系機関やアジア諸国のパー
トナー企業と業務提携などを行い、アジアのネットワークを構築しています。加えて、プライベートエクイティ投資とプ
ロジェクト投資を組み合わせた「戦略投資」を行うことも特徴です。「戦略投資」を行った企業には、株主としての支援
だけではなく、パートナーとして共にプロジェクト（事業）を運営し、その成長を支援します。
プロジェクト投資の特徴は、プロジェクト総額の多くを金融機関からの負債性資金で調達することでレバレッジを効か
せ、少額の投資資金で高い採算性を追求している点です。加えて、多様な分野のプロジェクトに機動的に投資を行うこと
ができるように、プロジェクトの企画や開発に精通したベンチャー企業とパートナーシップを組んでいる点も特徴です。
プロジェクトの開発や運営には、業界知識、ノウハウ、技術力、交渉力など高度なスキルが求められます。当社単独では
カバーできないこれらの経営資源をパートナーのベンチャー企業が提供し、当社は、主に投資資金の提供や金融機関から
の資金調達を含めたファイナンススキームの構築を担います。
当社は、社内の経営資源のみならず外部の優れた経営資源も積極的に活用して、成長性が高く将来有望な投資分野を創
出し投資を行うことで、社会に貢献して参ります。そのために、今後も継続的に外部とのネットワークを強化し、パート
ナー企業の発掘を行います。これにより、新たな投資分野の創出に常時取り組み、次の注力投資テーマとしていく方針で
す。
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(３)当社の競争優位性
当社は、当社の競争優位性を、アジアでの歴史、最先端の業界情報収集力、ベンチャー企業とのネットワーク、ファイ
ナンススキーム構築力の４つだと認識しています。より具体的には、投資分野別に次のように考えています。
①再生可能エネルギー
当社には「パートナー戦略による豊富なネットワークから得られる多様な案件へのアプローチ力」があります。その結
果、メガソーラー、ソーラーシェアリング、風力、バイオマス、バイオガスへと投資対象を多様化しながら、電力の固定
価格買取制度（FIT）の変容の中でも一定の収益性を確保できます。
②スマートアグリ（植物工場）
当社のパートナーである株式会社森久エンジニアリングには「品質に厳しい大手企業に評価される高品質野菜の生産を
可能とする技術力」があります。具体的には、生菌数が極めて低く高品質かつ無農薬の野菜の量産を実現し、大手コンビ
ニエンスストアのコンペティションで勝ち抜き、他社工場からの乗り換えにより取引を開始した実績があります。
③ディストリビューションセンター（物流施設）
当社のパートナーであるKICホールディングス株式会社には「大手デベロッパーが敬遠する土地を安く買い、安く作っ
て、安く貸す開発力」があります。道路付けの悪い土地、市街化調整区域など、そのままでは開発が困難な土地を安く仕
入れ、手間を掛けて事業化することで大手との競争を回避しています。
④ヘルスケア（障がい者グループホーム）
当社のパートナーであるソーシャルインクルー株式会社は「大手が未だ参入していないマーケットで先行する地位」に
あります。市場が拡大している中でも競争環境は未だ平穏であり、既に国内最大級の運営棟数を有し、業界をリードする
立ち位置を確立しています。
⑤ヘルスケア（高齢者施設）
当社のパートナーであるAIPヘルスケアジャパン合同会社は、「日本初のヘルスケア特化型上場REITの運営に関与し、
介護業界に広いネットワーク」を有しています。日本ヘルスケア投資法人の設立や運営アドバイザーを手掛け、業界の先
駆者としての知名度があります。
⑥M&A仲介業務
当社は「国内外での投資活動、ファンド運営を通じてニーズを発掘する機会」を有しています。取引候補先となる300
社以上のIPO実績を有し、また、長くアジアで投資活動を行ってきた知名度があります。
(４)中期経営計画（2019年3月期から2020年3月期）の振り返りと残る課題
①計画の概要
当社は、2019年3月期から2021年3月期までの中期経営計画において、①収益構造の安定化、②財務健全性の向上、③充
分な投資資金の確保、の3つの課題を解決するため、資産の入れ替えを進める方針でした。具体的には、既存のプライ
ベートエクイティ投資資産の大半を3年間で売却し、売却によって得た資金で、より流動性の高い再生可能エネルギー等
のプロジェクト投資や、「企業への投資」と「プロジェクト（事業）への投資」を組み合わせる「戦略投資」を行い、そ
の投資残高を積上げて将来の安定収益を拡大する計画でした。その際、当社の強みや外部環境を考慮した結果、再生可能
エネルギー、スマートアグリ（植物工場等）、ヘルスケア（介護・医療）の3つを事業テーマに選定しました。
②計画の達成状況
プライベートエクイティ投資では、戦略投資以外の投資（以下「フィナンシャル投資」）の資産の売却は、投資先企業
の新規上場（IPO）や売却交渉が計画どおりに進まず大幅な未達となり、その残高を計画どおりに圧縮できませんでし
た。戦略投資については、投資対象の発掘が計画以上に順調に進み、6社に合計で11億円を投資しました。
プロジェクト投資では、再生可能エネルギープロジェクトの投資実行は順調に進みましたが、プライベートエクイティ
投資の売却下振れを補うためにメガソーラープロジェクトを売却しました。その結果、黒字化を実現した一方で、プロ
ジェクト投資資産の残高は計画未達となりました。スマートアグリプロジェクトでは、植物工場の第１号案件が2019年３
月に操業を開始し、黒字化への道筋がついたため第２号案件に投資をしました。ヘルスケアプロジェクトでは、高齢者向
け施設2件へ投資を行ったほか、新たに、障がい者グループホームへの融資を開始しました。加えて、新規事業として、
ディストリビューションセンター（物流施設）プロジェクトへの投資を開始しました。
数値計画は、2021年3月期の従来連結基準（注）による親会社株主に帰属する当期純利益を7億円、ROEを9％と計画して
いましたが、実績はそれぞれ1.4億円、2.0％となり計画に達しませんでした。また、主要な業績評価指標（KPI）の達成
状況は次のとおりです。プロジェクト資産の残高は、目標の90億円に対し実績は53億円となり目標に達しませんでした。
現預金とプロジェクト投資資産の合計額と借入金のバランスは、56億円超過の目標に対し実績は21億円超過に留まりまし
た。プライベートエクイティ投資のうちフィナンシャル投資資産の引当後残高は、10億円まで圧縮するという目標に対し
実績は30億円に留まりました。新しい投資方針に基づく新規ファンドの設立や戦略投資の実行によるプライベートエクイ
ティ投資資産の残高を10億円まで増加させる目標に対しては、目標を上回り12億円まで増加させることができました。
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③残る課題と新中期経営計画（2022年3月期から2024年3月期）の策定
当社は、現時点で残る対処すべき課題は、フィナンシャル投資から戦略投資・プロジェクト投資への、資産の入替が遅
れている点だと考えています。フィナンシャル投資資産の流動化・収益化が遅れたため、メガソーラープロジェクトを売
却したことにより、その投資資産の残高は減少しています。また、再生可能エネルギー以外のプロジェクト投資の資産残
高は、未だ十分に増加していません。その結果、総資産の残高が減少し、安定収益も十分に増加していません。この課題
を解決するために、2020年12月に、2022年3月期から2024年3月期までの3年間の新中期経営計画を策定しました。この計
画では、旧投資方針により積み上げた資産を一掃して、新たな投資方針に基づく資産への入替を進めます。
新たな投資方針とは、プロジェクト投資においては、短期（投資後2～3年）での売却を前提としたプロジェクトへの投
資実行を拡大し、その残高や売却益を増加させることです。プロジェクト投資の売却益はプライベートエクイティ投資の
売却益に比べると確実性が高いため、安定的な収益源となります。また、プライベートエクイティ投資においては、プロ
ジェクト投資を組み合わせた戦略投資を厳選集中して行うことです。投資先企業に対しては、当社の保有するネットワー
クや経営リソースを全て活用して、全面的な支援を行います。また、投資の回収を行う際は、新規上場のみに依存せず、
M&Aによる売却など多様な売却機会を追求します。その結果、投資資産の滞留（リビングデッド化）を回避し、期間損益
をコントロール可能な状態にすることを目指します。これにより、ベンチャー企業と共同して負債性資金が調達可能
（bankable）なプロジェクト投資を推進し、持続可能性（サステナビリティ）のある収益構造の構築への道筋を付けま
す。
また、国内とアジアでパートナー戦略を強化し、投資先企業の支援体制を構築します。当社のアジアでのネットワーク
を活用して、当社の投資実行能力と投資回収能力を高めます。近年、海外に事業拡大機会を求める日本企業が増える中
で、国内の地域金融機関等では、顧客である地域企業のニーズに応えるため、アジアでのネットワークやM&Aなどの投資
のノウハウへの関心が高まっています。そこで当社は、当社の経営資源をプラットフォームとして国内の地域金融機関等
に提供し、国内の地域金融機関等と連携して、その顧客企業に対する新たな事業機会と当社の収益機会を創出することが
できると考えています。
（５）新中期経営計画（2022年3月期から2024年3月期）の事業方針
①総括
a)経営理念
現行を堅持します。「少子高齢化が進む社会で安心安全で質と生産性の高い社会実現の為に貢献する」投資会社を標榜
し、投資活動及びその関連ビジネスを行います。
b)基本的な投資戦略
経営理念に基づく戦略投資とプロジェクト投資により、棄損したバランスシートの早期修復と安定した収益基盤の構築
を目指します。同時に、ベンチャー投資により高い収益性の確保を目指します。コアとすべき有望な投資先企業及びプロ
ジェクトを開拓し、投資機会を深掘りします。また、プロジェクト投資において投資対象を多様化し、投資機会を追求す
ると同時に、投資資産のリスク分散を図ります。
c)具体的な投資活動の目標
プライベートエクイティ投資では、投資先企業に対する当社の持株比率を、これまでよりも高めます。同時に、当社の
リソースを全て投入したハンズオンの支援を通して、投資先企業の企業価値の向上や当社の回収力の強化を図ります。こ
の投資手法を徹底する事で、投資会社としての知見と総合力を高めます。
d)SDGsへの取り組み
当社の投資活動のコアバリューを「ベンチャー投資と特色有るアジアのネットワークを活用した日本とアジアの未来に
貢献するSDGs投資」と位置づけます。今後、少子高齢化とポストコロナの日本の未来社会で、安心安全で質と生産性の高
い社会実現へのソリューション提供に貢献するベンチャー企業を発掘し、投資を通じて応援します。これにより、SDGs関
連事業の育成に貢献するとともに、当社の収益力の向上を目指します。
e)アジアへの取り組み
当社のベンチャー投資のスキル、アジアでのネットワーク、及び国内の地域金融機関との連携を活用して、投資と投資
関連ビジネスを展開します。これによって、アジアの成長に貢献すると同時にアジアの成長を日本に取り込み、少子高齢
化等の要因で足踏みする日本経済や衰退する地方の成長維持に、投資関連事業で貢献します。
②パートナー戦略
当社の強みは、プロジェクト投資を行う際に、当社独自で投資をするのではなく、その分野で競争優位性の高いベン
チャー企業をパートナーとしている点です。今後もパートナーとなる新たなベンチャー企業を発掘し、その企業が行う事
業に投資を行い育成し、当社の事業ポートフォリオを拡大します。
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③プライベートエクイティ投資の事業戦略
フィナンシャル投資では、戦略投資以外の既存資産を流動化し、資産の入替を完了します。他方で、新たな投資方針に
基づく3本のファンドを組成します。戦略投資では、既存の投資先を成長させ売却益を得るとともに、新規分野でのパー
トナー企業に戦略投資を行います。
④プロジェクト投資の事業戦略
ディストリビューションセンタープロジェクトは、重点分野として投資残高を増やします。また、プロジェクトの初期
段階に投資し、その後にミドル・リスク、ミドル・リターン志向のレイターステージの投資家を呼び込むことで、当社の
採算性を向上させます。
ヘルスケアプロジェクトのうち高齢者施設への投資は、立地環境と採算性を重視し、案件を厳選して行います。
再生可能エネルギープロジェクトでは、ベトナムの屋根置きソーラーと、国内のバイオガスプロジェクトへの投資を拡
大します。国内のメガソーラープロジェクトは、順次売却して利益を計上する計画です。
スマートアグリプロジェクトでは、大手コンビニエンスストアを軸に販売先を開拓し、先ずは第4号工場まで事業規模
を拡大します。
ヘルスケアプロジェクトのうち障がい者グループホームでは、銀行やリース会社とファンドを組成し、50棟に投資を実
行します。
⑤コンサルティングビジネスの事業戦略
投資活動の過程で得られる情報を基に、国内外のパートナーと連携し、Ｍ＆Ａの仲介を含むコンサルティング業務を行
い、安定収益を拡大します。
⑥主要な業績評価指標（KPI）
コンサルティング業務や短期売却を前提としたプロジェクトへの投資を拡大することで、プライベートエクイティ投資
に比べて比較的確実性の高いフィー収益やプロジェクトの収益を拡大し、サステイナブルな収益構造を目指します。計画
期間中は未だプライベートエクイティ投資の収益が中心となるものの、計画期間最終年度となる2024年3月期には、
フィー収益とプロジェクトの収益の営業総利益で管理コストを賄い、変動の大きなプライベートエクイティ投資の収益は
超過利益とすることを目指します。具体的には、従来連結基準（注）による親会社株主に帰属する当期純利益を、2022年
3月期は340百万円、2023年3月期は550百万円、2024年3月期は850百万円とすることを計画しています
（注）従来連結基準
当社グループでは、2007年３月期より、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取
扱い」（企業会計基準委員会 2006年９月８日 実務対応報告第20号）を適用し、当社グループで運営している投資事業
組合等の一部を連結の範囲に加えて連結財務諸表等を作成しております。しかしながら、投資家及び株主の皆さまに、当
社グループの経営成績及び財務状況を正しくご認識いただくためには、従来からの会計基準による財務諸表等の開示も必
要と考えております。
以上のことから、従来の会計基準に従って、投資事業組合については、資産、負債及び収益、費用を外部出資者の持分
を含まない当社及び関係会社の出資持分に応じて計上し、また、会社型ファンドについては連結の範囲から除いた連結財
務諸表等を「従来連結基準」として、決算短信等において継続的に開示しております。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業等のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると思われる主要な事項を記
載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の
対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項については、有価証券報告書提出日現在において
判断したものであります。
Ⅰ 事業環境に関するリスク
(1）株式市場に係るリスク
当社グループは、日本・アジアを中心とした未上場株式等への投資を行い、投資先企業の株式上場による株式市場での
売却や第三者等への売却により収益を得るプライベートエクイティ投資を行っております。このため、投資資金を回収す
る局面において、株式市場の変動の影響を受ける可能性があります。当社グループでは、投資時に投資候補となる未上場
企業の将来性を十分に検討し、当該企業が上場時に株式市場から得られるであろう評価額を想定し、これに基づいて投資
株価の妥当性を検証しています。
しかしながら、株式の売却時に株式市場が活況でなく新規株式上場市場も低調である場合には、投資先企業が新規上場
したとしても想定したとおりの株価が付かず、又は、新規上場が実現せず、それによって当社グループが得る営業収益が
減少し当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、投資先企業の株式上場等により、市場性のある株式を保有しております。また、新規上場銘柄
のうち一部の銘柄につきましては、各証券取引所の関連規則又は投資先企業との契約によって上場後一定期間売却が制限
されることがあります。そのため、保有期間中に株式市場において株価が下落した場合、株式売却によって得られる営業
収益の減少や保有有価証券の評価損の発生に伴う営業原価の増加により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響
を与える可能性があります。
(2）為替リスク
当社グループは、海外での投資を行っているため、保有する外貨建資産につきましては、外国為替の変動の影響を受け
ます。なお、プライベートエクイティ投資の特性上、投資資金の回収期間が長期となり、また、回収金額及び回収時期の
特定ができず将来のキャッシュ・フロー予測が困難であるため、為替予約などによる為替リスクヘッジ取引等は行ってお
りません。
(3）カントリーリスク
当社グループは、アジア諸国などでも事業活動を行っているため、事業活動を行う国における経済情勢の変化、政治的
要因の変化、法制度の変更、テロや伝染病の発生などの社会的混乱等により投資先企業や当社グループ会社の事業活動に
悪影響を及ぼすリスクが内在します。当社グループでは、現地の政府関係機関やパートナー企業とのネットワークを強化
し、及び共同で投資活動を行い、事業活動を行う国の情報収集や適切な対応に努めています。
(4）法的規制によるリスク
当社グループの事業活動は以下の法的規制を受けます。当社グループでは、管理グループがこれらの法的規制について
常時情報を収集し適切な対応に努めていますが、当社グループ各社の行う業務においてこれらの規制に抵触した場合、当
該業務の遂行に支障をきたす可能性があります。その場合には、規制に対応するために、ファンドの設計を変更すること
に伴う費用が増加する可能性があります。また、当社グループの社会的信用力が低下することで、事業活動、経営成績及
び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
①オフショア地域における法的規制
当社グループは、本邦、アジア諸国及びケイマン諸島などのオフショアと呼ばれる地域他各国において、ファンドの管
理運営業務及び投資事業等を行っているため、これらの地域における法的規制（会社法・金融商品取引法・独占禁止法・
租税法・投資事業有限責任組合契約に関する法律・外国為替管理法・財務会計関連法規等）の適用による影響を受けま
す。
②適格機関投資家等特例業務関連
当社グループ内には当社をはじめとして、本邦における金融商品取引法第63条に基づく適格機関投資家等特例業務とし
てファンドの管理運営業務を営むに当たり、管轄財務局に届出を行っている会社があります。この届出により当社グルー
プが管理運営するファンドは、適格機関投資家等を主とする投資家に出資者を限定するなど一定の要件を満たす必要があ
ります。
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(5）競合・参入の状況に係るリスク
当社グループが属する投資業界においては、金融機関、事業会社、外資系企業等による参入があります。当社グループ
では、経営理念に基づき特徴のある投資活動を行うことや、競争力のあるベンチャー企業とパートナーシップを組んで投
資を行うことで、競争優位性を維持するよう努めています。しかしながら、競合他社による大規模なファンドの組成、積
極的な投資活動の拡大、優れたポートフォリオの構築、高い投資リターンの実現、低価格サービスの提供等により、当社
グループの競争力が相対的に低下することで、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性
があります。
Ⅱ 営業活動に関するリスク
(1）プライベートエクイティ投資に係るリスク
当社グループは、日本・アジアを中心とした未上場株式等への投資を行い、投資先企業の株式上場による株式市場での
売却や第三者等への売却により収益を得る、プライベートエクイティ投資を行っております。当社グループでは、投資時
に投資候補となる未上場企業の将来性を十分に検討し、投資回収時に当該企業が新規上場した場合の株式市場からの評価
や未上場の段階で売却する場合に買手から得られるであろう評価を想定し、当社グループの投資する際の投資候補先の企
業価値の妥当性を検証しています。また、当社グループでは、プライベートエクイティ投資（企業に対する投資）とプロ
ジェクト投資（事業に対する投資）を組み合わせた「戦略投資」に注力しています。投資後は、投資先企業に対するモニ
タリングを綿密に行い投資先企業の状況を的確に把握することに努めています。また、投資先企業の事業の進捗や経営状
況の改善を図るために、投資先企業に対する成長支援を行っています。特に「戦略投資」の投資対象の未上場企業に対し
ては、株主としての支援だけでなく事業上のパートナーとして共にプロジェクトを運営することでも支援を行っていま
す。しかしながら、その投資活動については以下のようなリスクがあります。
当社グループが投資対象とする未上場企業は、成長過程にある企業であるため、収益基盤や財務基盤が不安定であった
り、経営資源も限られるといったリスク要因を内包しております。そのため、投資先企業の業績の不振や倒産が生じた場
合や、実際の投資先企業の事業進捗や業況が当社の見込みどおりに推移しない場合には、営業投資有価証券評価損や営業
投資有価証券引当金繰入額が発生して営業原価が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性
があります。
当社グループによる未上場株式等への投資から株式上場もしくは第三者等への売却に至るまでには通常長期間を要する
ため、途中で業績悪化等により当該投資先の企業価値が当初の見込みと異なって変動する可能性があります。また、経済
環境や株式市場動向等外部要因の影響を受けて投資採算が当初の見込みと大幅に異なる可能性があります。それらの結
果、投資回収時に営業収益が減少し、又は、投資回収に至る前に営業投資有価証券評価損や投資損失引当金繰入額が発生
して営業原価が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが投資対象とする未上場株式等は、上場企業の株式等に比較して流動性が著しく低いため、投資回収時に
その取引参加者の意向により取引条件が大きく変動します。そのため、当社グループの希望する価額・タイミングで売却
できる保証はなく、営業収益が減少したり、長期間売却できず、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす
可能性があります。
当社グループは未上場株式等への投資を行うに当たり、他社の運営するファンドに出資を行う場合があります。ファン
ドに出資する目的は、当該ファンドからの持分利益を期待するとともに、他社の運営するファンドに出資を行うことを契
機にファンドの運営者である他社との関係を深化し、業界情報の取得や共同投資の機会等を得ることです。当社グループ
は、他社の運営するファンドに出資を行う場合には、運営会社の投資能力やファンドの企画内容などを慎重に検討してい
ます。しかしながら、ファンドの運営は他社が行っているため、ファンドの運営成績は当該運営者に依存しており、当社
の期待に反してファンドの運営成績が低下した場合には、当該ファンドから期待したとおりの持分利益が得られない可能
性や、持分損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）プロジェクト投資に係るリスク
当社グループは、再生可能エネルギーを始めとする多様なプロジェクトを投資対象としています。当社グループは、投
資判断を行う上で一定の前提条件のもとに、発電所やその他プロジェクトの投資対象となる施設等の建設費用等の総事業
コストや完成後の長期間にわたる発電量やその他の変数を見積もり、慎重に採算性の検証を行っております。しかしなが
ら、これらの前提条件が想定以上に変動したり、自然災害や固定価格買取制度、その他各種取引条件の大幅な変更や改正
等想定外の事象が発生した場合には、その内容によっては、プロジェクトの投資採算性が見込みと大幅に異なり、プロ
ジェクトから得られる収入の減少、もしくは、プロジェクトで建設した有形固定資産の減損が発生し、当社グループの経
営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、プロジェクトの投資対象となる施設等の自然災害による被害に関しては、例えば、太陽光パネルに長期のメー
カー保証を付けているほか、施設等に対する動産総合保険等によりこれらの被害を最小限に収める対策をしております。
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(3）貸付金に対する貸倒リスク
当社グループは営業貸付金及び破産更生債権等の残高を有しており、貸金業法及び「出資の受入れ、預かり金及び金利
等の取締りに関する法律」（以下「出資法」という）の適用を受けております。
当社グループは、貸出先の状況、差し入れられた担保の価値及び経済全体に関する前提を慎重に検証し、一定の見積り
に基づいて貸倒引当金を計上しております。しかしながら、個別貸出先の状況の変動や経済環境の変化等外部要因等によ
り、実際の貸倒れが当該前提及び見積りを上回り、貸倒引当金が不十分となり貸倒引当金繰入額の発生に伴い販売費及び
一般管理費が増加し、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）役員派遣に係るリスク
当社グループの役職員を投資先企業の非常勤役員として派遣することがありますが、投資先企業に対して派遣した当社
役職員が損害賠償請求等をされた場合、当社グループに使用者責任及び当該賠償金額を負担する義務が発生する可能性が
あります。
原則として投資先企業と派遣者との間で責任限定契約を締結するとともに、当社加入の役員賠償責任保険において派遣
されている役職員も補償対象に加えておりますが、当社グループの業績及び財政状態への悪影響を完全には回避できない
可能性があります。
(5）ファンド（投資事業組合等）に係るリスク
①ファンド募集について
ファンド（投資事業組合等）は、当社グループにとって投資原資であるだけでなく、管理報酬や成功報酬等の収益源、
また様々な企業と提携してシナジー効果を生み出す上で有効なビークルでもあります。当社グループは、ファンドの規模
を追うことなく当社のリソースを生かした特徴あるファンドを設立していく方針です。具体的には、2021年3月期は、当
社のアジアでのネットワークを特徴とした地域企業の海外進出を支援するファンドを、地域金融機関を出資者に迎えて設
立しました。しかしながら、ファンドの募集活動において、出資者から十分な資金を集められない場合、投資活動に支障
をきたす可能性があるほか、営業収益のうち管理報酬が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす
可能性があります。
②ファンド運営に係る訴訟の可能性等について
当社グループは複数のファンドを設立しており、無限責任組合員又はゼネラルパートナーとして、その出資額を超える
損失を負担する可能性があります。また、ファンドの業務執行組合員としての善管注意義務違反を理由とする訴訟や、
ファンド間、当社グループとファンド又は出資者、もしくは出資者間の利益相反等を理由とする訴訟等を提起される可能
性があります。当社グループでは、ファンドの受託者責任を全うすべく、ファンド毎にファンドマネージャーやファンド
担当役員を設け、加えて、管理グループにおいて利益相反等の観点からファンドの運用体制をモニタリングしています。
しかしながら、当社グループに対する訴訟等により損害賠償義務を負った場合には、損害賠償そのもののみならず、社会
的信用の低下から当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
Ⅲ 会社運営に関するリスク
(1）業績変動リスク
当社グループは、プライベートエクイティ投資において、投資先企業の株式上場による株式市場での売却や第三者等へ
の株式等の売却によるキャピタルゲインを主たる収益の1つとしております。売却の時期や売却価額は、株式市況や個々
の投資先企業の特性、その他様々な要因の影響を受けて想定外に変動する可能性があります。当社グループでは、業績の
安定化を目的としてプロジェクト投資を拡大し、プロジェクトからの安定収益の増加や流動性の高いプロジェクト投資資
産の売却により、株式売却の変動を緩和しています。しかしながら、株式の売却が想定以上に変動した場合には、会計年
度によって得られる収益の金額が大きく変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2）資金調達リスク
①投資業務は、投資してから資金の回収までに長期間を有するため、投資資金の回収を含む資金調達額と投資実行額がア
ンバランスになり、財政状態及びキャッシュ・フローの状況が短期的に大きく変動したり、あるいは悪影響を被る恐れが
あります。
②当社は、上記①のような事業の性質上、業務に必要な資金を長期的かつ安定的に調達する必要がありますが、2021年3
月期末時点において6,950百万円を負債性資金により調達しております。
負債性資金については、当社グループは、2009年3月以降複数回にわたり、全取引金融機関から返済条件の変更等を主と
したリスケジュールに同意を頂いており、現在の返済計画は、2020年８月1日から2021年７月31日までとなっています。
今後、2021年７月31日に期限が到来するに当たり当該対象債務の残債務については、再び新たな弁済計画について全取引
金融機関から同意を頂くべく協議中です。当社グループは、日頃より取引金融機関と連絡を密に取り当社グループの状況
を丁寧に説明し、弁済計画へのご理解を得るよう努めています。
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しかしながら、協議が纏まらない場合には、期限の利益を喪失するなど、当社グループの事業活動、財政状態及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、この新たな返済計画は、これまでと同様に融資期間が１年間であり、返済期限を2022年７月31日としています。
今後、2022年７月31日の返済期限が到来する際に、当該対象債務の残債務について再び新たな弁済計画について協議を行
う必要があり、協議が纏まらない場合には、期限の利益を喪失するなど、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）人材流出及び労務管理のリスク
当社の行う投資事業における成功には、有能なキャピタリストやファンドマネージャーの存在とその育成が不可欠であ
り、当社グループの重要な競争力の源泉であります。人事評価における成果主義の導入と、優秀な人材を確保するため、
人件費が増加する可能性があります。また、このような制度を導入したにもかかわらず優秀な人材の流出した場合には、
当社グループの将来の成長、事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす場合があります。
また、当社グループは労働環境の充実や改善、適正な労働時間の管理や時間外労働の抑制等に継続的に取り組んでおり
ますが、万一、過重労働や不適切な労務管理によって当社の信用に著しい低下がみられた場合、当社グループの事業活
動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）情報システム及び情報管理に係るリスク
当社グループでは適切なシステム管理体制の構築と運用に継続的に取り組んでおりますが、システム運用上のトラブル
の発生により、業務運営に支障をきたす可能性があります。
また、当社グループではコンピューターウィルス対策の整備や、当社グループが保有する取引先の重要な情報並びに個
人情報の管理について、各種社内規程等の制定、役職員への周知徹底、情報システムのセキュリティ強化等、情報管理体
制の整備を進めておりますが、今後、予測不能のウィルスの侵入や情報への不正アクセスなどの不測の事態によりこれら
の情報が漏洩した場合は、業務運営に支障をきたす場合や、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの
事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）コンプライアンス違反行為等によるリスク
当社グループでは、「私たちの行動規範」を制定し法令遵守の徹底を図っておりますが、当社グループの役職員等によ
る法令違反が発生した場合には、それに伴い社会的信用を失墜し、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪
影響を及ぼす可能性があります。
(6）事務リスク
当社グループでは、社内規程や業務マニュアルを整備するなど正確な業務運営の徹底を図っておりますが、当社グルー
プの役職員等による事務ミスが発生した場合には、業務遂行に支障が生じるだけでなく、それに伴い社会的信用を失墜
し、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、上記のリスクの中でも次のものを、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響
を与える可能性があると認識しています。
Ⅰ 事業環境に関するリスク(1）株式市場に係るリスク
Ⅱ 営業活動に関するリスク(1）プライベートエクイティ投資に係るリスク
Ⅲ 会社運営に関するリスク(1）業績変動リスク
当社グループは、2021年3月期から3年間の中期経営計画において、既存のプライベートエクイティ投資資産を回収し、
一方でプロジェクト投資資産や戦略投資資産に積極的に投資することで、資産の入替を行う計画です。そのため、プライ
ベートエクイティ投資資産の回収を進める局面で発生する可能性がある上記のリスクは顕在化する可能性が高く、発生時
期は毎事業年度となる可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末現在において判断、予測したものであります。
Ⅰ 経営成績の状況の分析
当連結会計年度（2020年4月1日～2021年3月31日）の当社グループの経営成績の状況は、営業収益3,709百万円（前連
結会計年度比6.1％減）、営業総利益1,192百万円（同40.2％減）、営業損失163百万円（前連結会計年度 営業利益716
百万円）、経常損失399百万円（前連結会計年度 経常利益441百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益33百万円
（前連結会計年度比90.3％減）となりました。その内訳は次のとおりです 。
（a） 営業収益・営業原価内訳 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2019年4月 1日～ 自 2020年4月 1日～
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
営業収益合計 3,950 3,709
うち 管理運営報酬等 134 122
うち 営業投資有価証券売却高 2,768 2,112
うち 組合持分利益・インカムゲイン等 1,028 1,450
うち その他営業収益 19 24
営業原価合計 1,956 2,516
うち 営業投資有価証券売却原価 1,051 1,199
うち 営業投資有価証券評価損・投資損失引当金繰入額 合計
283 199
うち 組合持分損失等 617 1,109
うち その他営業原価 5 7
営業総利益 1,993 1,192
（管理運営報酬等）
管理運営報酬等には、投資事業組合等の管理報酬と事務受託報酬が含まれます。管理運営報酬等の総額は、前連結会
計年度に比べ減少し122百万円（同8.3％減）となりました。管理報酬は、ファンドの報酬体系の変更に伴い減少しまし
た。事務受託報酬は、ファンドの純資産額の減少や報酬料率の低下に伴い減少しました。
（投資損益）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2019年4月 1日～ 自 2020年4月 1日～
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
プライ プライ
プロジェ プロジェ
ベートエ ベートエ
クト 合計 クト 合計
クイティ クイティ
投資資産 投資資産
投資資産 投資資産
営業投資有価証券売却高 （A） 1,542 1,226 2,768 689 1,422 2,112
営業投資有価証券売却原価（B） 489 561 1,051 501 697 1,199
実現キャピタルゲイン (A)-(B) 1,052 664 1,717 188 725 913
営業投資有価証券評価損・
― 283 283 ― 199 199
投資損失引当金繰入額 合計（C）
投資損益 (A)-(B)-(C) 1,052 381 1,434 188 525 713
営業投資有価証券売却高は、前連結会計年度から減少して2,112百万円（同23.7％減）となりました。これに伴い、
売却高から売却原価を差し引いた実現キャピタルゲインも前連結会計年度から減少して913百万円（同46.8％減）とな
りました。
プライベートエクイティ投資では、前連結会計年度に比べて投資倍率の高い上場株式の売却が減少した一方で、投資
金額が多額な未上場株式の売却が利益を伴って進捗したことにより、営業投資有価証券売却高及び実現キャピタルゲイ
ンは前連結会計年度から増加しました。プロジェクト投資では、プロジェクトの売却件数は前連結会計年度と同じく7
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件でしたが、当連結会計年度の売却では7件のうち3件が営業投資有価証券売却高として計上され、他の4件は固定資産
売却益や資本剰余金の増加として別科目に計上されました。その結果、営業投資有価証券売却高及び実現キャピタルゲ
イ ンが前連結会計年度から減少しました。
営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計は、前連結会計年度に比べて業況の悪化した投資先が減少
したため、前連結会計年度から減少し199百万円（同29.4％減）となりました。
以上の結果、実現キャピタルゲインから営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計を控除した投資損
益は、前連結会計年度から減少して713百万円の利益（同50.3％減）となりました。
（組合持分利益・インカムゲイン等）
営業収益のうち組合持分利益・インカムゲイン等には、当社グループが運営するプロジェクトの売電収益及び野菜の
販売額等、他社が運営するプロジェクトの持分利益（売電収益を源泉としたプロジェクトの純利益や、プロジェクトの
売却益）、他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分利益、利息・配当収入、及びその他の収益が含まれ
ています。
当連結会計年度の組合持分利益・インカムゲイン等の合計額は、前連結会計年度から増加し1,450百万円（同41.0％
増）となりました。このうち、当社グループが運営するプロジェクトの売電収益や野菜の販売額等が1,313百万円（同
43.7％増）を占めます。前連結会計年度に比べて、新規に稼働したメガソーラープロジェクトからの収益が増加しまし
た。
（組合持分損失等）
営業原価のうち組合持分損失等には、当社グループが運営するプロジェクトの売電原価及び野菜の製造原価等、他社
が運営するプロジェクトの持分損失（建設中のプロジェクトのコスト等）、及び他社が運営するプライベートエクイ
ティファンドの持分損失等が含まれています。
当連結会計年度の組合持分損失等の合計額は、前連結会計年度から増加し1,109百万円（同79.8％増）となりまし
た。このうち、当社グループが運営するプロジェクトの売電原価及び野菜の製造原価等が880百万円（同50.8％増）を
占めます。前連結会計年度に比べて、新規に稼働したメガソーラープロジェクトの原価が増加しました。また、他社が
運営するプライベートエクイティファンドにおいて投資先企業の回収見込額が低下したため、持分損失が前連結会計年
度から増加し229百万円（同589.8％増）となりました。
以上の結果、営業収益は3,709百万円（同6.1％減）、営業原価は2,516百万円（同28.6％増）、営業総利益は1,192百
万円（同40.2％減）となりました。
(b) 販売費及び一般管理費、営業損益
販売費及び一般管理費の合計額は、前連結会計年度に比べて増加し1,355百万円（同6.2％増）となりました。主な増
加要因は、本社の移転に伴う費用が発生したことや、新規に稼働したメガソーラープロジェクトの費用が増加したこと
です。
これらの結果、営業損失163百万円（前連結会計年度 営業利益716百万円）となりました。
(c)営業外損益及び経常損益
営業外収益は、前連結会計年度から増加し91百万円（前連結会計年度比184.6％増）となりました。主な要因は、投
資事業組合運用益の増加です。
営業外費用は、前連結会計年度から増加し328百万円（同6.7％増）となりました。主な要因はプロジェクトの支払利
息の増加です。当社単体では、借入金を圧縮し支払利息は減少しています。一方で、当社グループの運営するプロジェ
クトではプロジェクトファイナンスや社債による新規の資金調達を実施しているため、支払利息が増加しました。
これらの結果、経常損失399百万円（前連結会計年度 経常利益441百万円）となりました。
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(d)特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益
（特別損益）
特別利益は、前連結会計年度は、投資有価証券売却益173百万円が発生したこと等により、合計で189百万円でした。
一方、当連結会計年度は、3件のメガソーラープロジェクトの売却に伴い固定資産売却益622百万円が発生したこと等に
より、合計で637百万円（前連結会計年度比237.0％増）となりました。
特別損失は、前連結会計年度は、投資有価証券償還損が発生したのみとなり、合計で2百万円でした。一方、当連結
会計年度は、投資有価証券評価損25百万円が発生し合計で29百万円（同1,286.5％増）となりました。
これらの結果、税金等調整前当期純利益は208百万円（同66.8%減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
法人税等合計については、主に子会社において16百万円（同29.2％減）発生しました。なお、前連結会計年度及び当
連結会計年度ともに、税効果会計については適切に見積もった結果、繰延税金資産を計上しておりません。
非支配株主に帰属する当期純損益については、当社グループが運営するファンドやプロジェクトの損益のうち、当社
グループ以外の出資者に帰属する部分が計上されています。当連結会計年度においては、これらのファンドやプロジェ
クトで利益が発生したため、158百万円の利益（同39.4％減）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は33百万円（同90.3％減）となりました。
Ⅱ キャッシュ・フローの状況の分析
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2019年4月 1日～ 自 2020年4月 1日～
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー 124 1,728
投資活動によるキャッシュ・フロー 147 61
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,617 △1,216
現金及び現金同等物期末残高 2,723 3,301
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
投資の回収が進捗し営業投資有価証券が173百万円の減少（前連結会計年度1,446百万円の増加）となったこと等か
ら、収入額は前連結会計年度よりも増加し1,728百万円の収入（同124百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
収入額が前連結会計年度から減少し、61百万円の収入（同147百万円の収入）となりました。主な要因は、投資有価
証券の売却による収入が46百万円（同215百万円）に減少したためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済により、1,216百万円の支出（同1,617百万円の支出）となりました。返済額を減額したため、前連
結会計年度に比べて支出額が減少しました。
これに現金及び現金同等物に係る換算差額3百万円を加算した結果、当連結会計年度末において現金及び現金同等物
の残高は577百万円増加して3,301百万円となりました。
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Ⅲ 財政状態の分析
（資産）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
期末残高
引当率(％) 引当率(％)
金額(百万円) 金額(百万円)
(b)/(a) (b)/(a)
資産合計 28,548 － 25,165 －
うち 現金及び預金 4,520 － 6,486 －
うち 有形固定資産 12,119 － 7,852 －
うち 営業投資有価証券(a) 9,848 － 9,379 －
うち 投資損失引当金(b) △1,574 16.0 △1,349 14.4
資産合計は、前連結会計年度末から減少し25,165百万円（前連結会計年度末28,548百万円）となりました。
このうち現金及び預金は、前連結会計年度末から増加し6,486百万円（同 4,520百万円）となりました。主な増加要
因は、当社グループの運営するプロジェクトにおいて、固定資産の売却やプロジェクトファイナンスによる資金調達を
行ったためです。なお、当該金額には、当社グループの運営するファンドに帰属する預金が含まれています。これらは
各ファンドの組合契約に従い運用しなければならない資金であり、当社グループに帰属する資金と明確に分別して管理
しています。当社グループに帰属する資金は、連結キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物の期末残高の
3,301百万円（同 2,723百万円）となります。加えて、当社グループが展開するプライベートエクイティ投資はその事
業特性上株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく、加えて昨今の変動の激しい環境下においては合理的な業績
予想が困難な事業です。そのため、プライベートエクイティ投資からの資金回収額が大きく下振れすることも想定され
ます。そのような状況の中、経費や利息の支払い及び借入金の返済だけでなく、将来の成長に向けた投資を確実に行う
ために、当社グループは常に一定の現預金残高を保有する必要があります。
有形固定資産は、主に、当社グループが運営するプロジェクトの再生可能エネルギー発電所設備が計上されていま
す。プロジェクトの売却や回収に伴い、前連結会計年度末から減少して7,852百万円（同 12,119百万円）となりまし
た。
営業投資有価証券には、プライベートエクイティ投資資産に加え、主に他社が運営するプロジェクト資産が計上され
ています。他社が運営するプロジェクトへの投資資産については、新規のヘルスケアプロジェクトの投資等により増加
しました。一方でプライベートエクイティ投資のうちフィナンシャル投資の回収が進捗したため、営業投資有価証券全
体では前連結会計年度から減少し9,379百万円（同 9,848百万円）となりました。投資損失引当金は、引当済みの投資
資産の売却や評価損の計上に伴う取り崩しが生じたことから、前連結会計年度末から減少し1,349百万円（同 1,574百
万円)となりました。
その結果、当連結会計年度末における引当率（営業投資有価証券の期末残高に対する投資損失引当金の期末残高の割
合）は、前連結会計年度末から1.6ポイント低下して14.4％となりました。
（負債）
負債合計は前連結会計年度末から減少して16,059百万円（前連結会計年度末 19,832百万円）となりました。
このうち借入金と社債の残高は、合計で14,990百万円（同 17,334百万円）となりました。このうち、当社単体の金
融機関からの借入額は6,950百万円（同 8,166百万円）です。残額は、当社グループが運営するプロジェクトにおける
プロジェクトファイナンスと社債の残高8,039百万円（同 9,167百万円）です。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
借入金・社債残高合計 17,334 14,990
うち 当社単体借入額 8,166 6,950
うち プロジェクト投資におけるプロジェクトファ
9,167 8,039
イナンス・社債
当社グループが運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンス・社債では、新規調達を行ったプロジェク
トの残高が増加した一方で、売却したプロジェクトの残高が減少し、前連結会計年度末から合計で1,127百万円残高が
減少しました。
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当社単体の借入金については、当連結会計年度中に1,216百万円を返済したため、前連結会計年度末から減少しまし
た。また、2021年4月には、追加で507百万円を返済し、その残高を6,442百万円に圧縮しています。今後も当社単体の
借 入額は引き続き圧縮して参ります。他方、当社グループの運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンス
は、プロジェクトの資産や収益のみを返済原資としているため、当社グループの財務健全性には影響を与えません。そ
のため、当社は、今後も当社グループの運営する再生可能エネルギー等の多様なプロジェクトにおいて、プロジェクト
ファイナンスによる資金調達を組み合わせてレバレッジを効かせた投資を行い、財務健全性を損ねることなく収益性を
高めていく方針です。
（純資産）
純資産のうち自己資本は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことに加え、子会社に該当するメガソーラー
プロジェクトを一部売却したことに伴い売却益相当分が資本剰余金に計上されたことにより、前連結会計年度末から増
加し7,328百万円（同 7,219百万円）となりました。一方、総資産は前連結会計年度末から減少したため、当連結会計
年度末における自己資本比率は前連結会計年度末から3.8ポイント上昇し29.1％（同 25.3％）となりました。また、純
資産全体も前連結会計年度末から増加し、9,106百万円（同 8,716百万円）となりました。
なお、当社単体の自己資本比率は48.9％（同 44.6％）であり、前事業年度末から4.3ポイント上昇しています。これ
は、借入金の圧縮に伴い財務健全性が向上しているためです。
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Ⅳ営業活動の状況
（a）投資及び融資の状況
当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っている
ファンド、並びに当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドのうち投資対象が特定されて
いるもの等による投資及び融資実行額、並びに、投資及び融資残高の内訳は以下のとおりであります。
①投資及び融資実行額内訳（自己勘定分及びファンド勘定分）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
社数又は件数 社数又は件数
金額（百万円） 金額（百万円）
（社・件） （社・件）
１）地域別
プロジェクト投資（全て日本） 11 2,240 14 1,445
プライベートエクイティ投資 小計 12 1,224 5 322
うち 日本 12 1,224 5 322
うち 中華圏（中国、香港、台湾）他 - - - -
２）種類別
プロジェクト投資 小計 11 2,240 14 1,445
うち 再生可能エネルギー 5 1,017 4 246
うち ヘルスケア 2 290 5 452
うち スマートアグリ 1 260 1 530
うち ディストリビューションセンター 2 373 4 217
うち その他 1 300 - -
プライベートエクイティ投資 小計 12 1,224 5 322
うち 戦略投資 5 632 2 214
うち フィナンシャル投資 7 591 3 107
投資及び融資実行額 合計 23 3,464 19 1,767
注１ 当社グループによるプロジェクトに対する融資実行が増加したため、当連結会計年度より、プロジェクトに対す
る融資（破産更生債権等を除く）を集計範囲に含める方法に変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度の投
資及び融資実行額は1件、90百万円増加しております。
注２ 当連結会計年度より、2020年12月28日に開示した2022年3月期から2024年3月期までの中期経営計画に基づき、表
示項目を変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度の数値も組み替えて表示しております。
注３ 戦略投資とは、当社グループが投融資を行うプロジェクトにおいてパートナーとなる企業に対する投資です。
フィナンシャル投資とは戦略投資以外の企業に対する投資です。
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②投資及び融資残高内訳（自己勘定分及びファンド勘定分）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
社数又は件数 社数又は件数
金額（百万円） 金額（百万円）
（社・件） （社・件）
１）地域別
プロジェクト投資（全て日本） 33 6,786 33 6,088
プライベートエクイティ投資 98 8,405 88 6,767
うち 日本 52 3,815 48 3,652
うち 中華圏（中国、香港、台湾）他 46 4,589 40 3,115
２）種類別
プロジェクト投資 33 6,786 33 6,088
うち 再生可能エネルギー 27 5,714 21 3,999
うち ヘルスケア 2 289 6 738
うち スマートアグリ 1 109 1 532
うち ディストリビューションセンター 2 373 4 540
うち その他 1 300 1 277
プライベートエクイティ投資 98 8,405 88 6,767
うち 戦略投資 6 1,005 6 1,155
うち フィナンシャル投資 92 7,399 82 5,612
投資及び融資残高 合計 131 15,191 121 12,855
注１ 当社グループによるプロジェクトに対する融資実行が増加したため、当連結会計年度より、プロジェクトに対す
る融資（破産更生債権等を除く）を集計範囲に含める方法に変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度の投
資及び融資残高は1件、89百万円増加しております。
注２ 当連結会計年度より、2020年12月28日に開示した2022年3月期から2024年3月期までの中期経営計画に基づき、種
類別の表示を変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度の数値も組み替えて表示しております。
注３ 戦略投資とは、当社グループが投融資を行うプロジェクトにおいてパートナーとなる企業に対する投資です。
フィナンシャル投資とは戦略投資以外の企業に対する投資です。
投資及び融資実行額は、前連結会計年度から減少し19社、1,767百万円（前連結会計年度比49.0％減）となりまし
た。投資及び融資残高は、当連結会計年度末において121社、12,855百万円（前連結会計年度末 131社、15,191百万
円）となり、前連結会計年度末から減少しました。
プライベートエクイティ投資については、原則として、当社の自己資金を用いる場合は、経営理念に従った事業テー
マに基づきプロジェクト投資のパートナー企業に対して選別的に戦略投資を行います。また、ファンドの資金を用いる
場合は、ファンドの投資方針に基づいてフィナンシャル投資を行います。
当連結会計年度は、戦略投資では既存投資先への追加投資のみとなったことや、フィナンシャル投資で1社当たりの
金額が大きな投資実行が無かったことから、投資及び融資実行額は前連結会計年度から減少し5社、322百万円（前連結
会計年度比73.7％減）となりました。投資及び融資残高については、フィナンシャル投資において株式の売却を進めた
ことから、前連結会計年度末から減少し6,767百万円（前連結会計年度末8,405百万円）となりました。
プロジェクト投資については、投資及び融資実行額は、前連結会計年度から減少し14件、1,445百万円（前連結会計
年度比 35.5％減）となりました。主な減少要因は、投資したメガソーラープロジェクトが前連結会計年度に比べて小
型だったことです。再生可能エネルギープロジェクトでは、メガソーラープロジェクトの既存案件へ追加投資を行いま
した。ヘルスケアプロジェクトでは、高齢者施設に1件投資をしたことに加え、障がい者グループホームプロジェクト
に関する融資実行件数が増加しました。スマートアグリプロジェクトでは、2号案件となる植物工場の建設に向けて、
建設資金の一部を投資しました。
投資及び融資残高は、稼働済みのメガソーラープロジェクト７件、合計18.3ＭＷを売却（一部売却を含む。）したこ
とから、前連結会計年度末から減少し6,088百万円（前連結会計年度末6,786百万円）となりました。
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なお、当連結会計年度末現在において投資を行っているメガソーラープロジェクトは、売却や回収した案件を除き、
16件（18発電所）、合計70.5ＭＷとなりました。このうち、当社が出資した持分に帰属する部分は26.7ＭＷです。ま
た、メガソーラー以外の再生可能エネルギープロジェクトに対する投資実績は、木質バイオマス発電プロジェクトが１
件、2.0ＭＷ、バイオガス発電プロジェクトが２件、1.1ＭＷ、バイオガス発電所のオペレーターが１件、風力発電プロ
ジェクトが１件、最大25.2ＭＷです。
（ｂ）IPO（新規上場）の状況
当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っている
ファンドから投資を行った投資先企業の新規上場の状況は以下のとおりであります。
① 新規上場(ＩＰＯ)の状況（自己勘定分及びファンド勘定分）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
IPO社数（国内・海外 合計） 4社 2社
初値換算投資倍率（国内・海外 平均） 6.9倍 2.3倍
（注）初値換算投資倍率＝初値換算による保有株式の時価／保有株式への投資額（IPO時簿価残高）。なお、初値換算
投資倍率の計算には株式交換等による上場株式取得分は含めておりません。
② 新規上場した投資先企業の一覧
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
本社
社数 投資先企業名 上場年月日 上場市場 事業内容
所在地
国内:３社 生体内に存在する幹細胞を活性化し、損傷
海外:１社 東京証券取引所 組織の再生を誘導する医薬品・医療機器及
株式会社ステムリム 2019年8月9日 大阪府
マザーズ び遺伝子治療等製品の研究、開発、製造、
販売
企業の基幹システムをクラウド化する「セ
株式会社ピー・ビーシステム 福岡証券取引所 キュアクラウドシステム事業」、ＶＲシア
2019年9月12日 福岡県
ズ ター4D王の製造販売を行う「エモーショナ
Q-Board
ルシステム事業」
米国NASDAQ 中国最大の不動産仲介サイト「房多多」の
Fangdd Network Group Ltd.
2019年11月1日 中国
グローバル 運営
接骨院などの経営支援を行う接骨院ソ
東京証券取引所
株式会社リグア 2020年3月13日 リューション事業、保険代理店や金融商品 大阪府
マザーズ
仲介業を行う金融サービス事業
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
本社
社数 投資先企業名 上場年月日 上場市場 事業内容
所在地
東京証券取引所 機能性ペプチドを用いた医薬品等の研究開
株式会社ファンペップ 2020年12月25日 東京都
マザーズ 発事業
国内:２社
海外:－社
東京証券取引所 HGF（肝細胞増殖因子）タンパク質を用いた
クリングルファーマ株式会社 2020年12月28日 大阪府
マザーズ 難治性疾患の治療薬の研究開発
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（ｃ）ファンドの状況
当連結会計年度末における当社グループが管理、運用又は投資情報の提供を行っているファンドの運用残高は、11
ファンド、16,450百万円（前連結会計年度末11ファンド、17,390百万円）となりました。
当連結会計年度においては、１ファンド（ファンド総額151百万円）を新規設立したことに加え、為替の変動もファ
ンド総額の増加要因となりました。一方で、満期延長中であった１ファンド（ファンド総額1,531百万円）の運営を他
社に引き継ぎました。その結果、ファンド総額は前連結会計年度末から減少しました。
①運用残高
当連結会計年度末
前連結会計年度末
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
ファンドの ファンドの
ファンド総額 ファンド総額
ファンド数 純資産額 ファンド数 純資産額
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
運用期間中 5 8,236 3,874 4 6,510 2,720
満期延長中 6 9,153 3,989 4 6,913 2,279
清算期間中 ― ― ― 3 3,026 1,053
合計
17,390 16,450
（うち当社グループ出資 11 7,864 11 6,053
（5,163） （5,434）
額）
（注）投資資産を保有した状態で清算期間に入るファンドが増加したため、当連結会計年度より清算期間中のファンド
を含めて開示しております。
②運用期間中のファンド（当連結会計年度末（2021年３月31日現在））
ファンド総額
ファンド名 設立時期 ファンド満期 特徴
（百万円）
主に国内のベンチャー企業を対象とし
JAIC企業育成投資事業有 て、他社の運営するファンドが保有する
2016年２月 2026年２月 2,000
限責任組合 投資証券の買い取り等、広範な投資機会
を追求するファンド
当社と㈱あおぞら銀行で設立した合弁会
社（持分法を適用していない関連会社）
サクセッション１号投資
2017年６月 2027年６月 3,000 が運営するファンド
事業有限責任組合
日本国内の事業承継問題を抱える中小企
業を投資対象とする
JAICソーラー２号投資事 稼働済みメガソーラープロジェクトを投
2020年３月 2039年12月 1,359
業有限責任組合 資対象とするファンド
当社と㈱アジアンマーケット企画が共同
北海道地域中小企業グ で運営するファンド
ローバル化支援投資事業 2020年４月 2026年12月 151 北海道に所在もしくは展開している企業
有限責任組合 の海外展開支援や、インバウンド需要向
け事業展開支援を行う
（注） １ 外貨建によるファンドは、各連結会計年度末日現在の為替レートを乗じて計算した金額を記載しておりま
す。従って、運用資産の増減額には為替による影響額も含まれております。
２ ファンド総額につきましては、コミットメントベース（契約で定められた出資約束金額ベース）の金額を
記載しております。
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Ⅴ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
（当社グループの資金状況）
「Ⅱ キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
（借入金の状況）
「Ⅲ 財政状態の分析 （負債）」に記載のとおりであります。
（手許資金の状況）
「Ⅲ 財政状態の分析 （資産）」に記載のとおりであります。
（ファンドの状況）
「Ⅳ 営業活動の状況（ｃ）ファンドの状況」に記載のとおりであります。
（投資活動の状況）
「Ⅳ 営業活動の状況（a）投資及び融資の状況」に記載のとおりであります。
（株主還元の状況）
「第４ 提出会社の状況、3. 配当政策」に記載のとおりであります。
Ⅵ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
り、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
当社グループの財政状態や経営成績において大きな影響があり、かつ重要な経営判断や見積りを必要とする重要な会
計方針は、投資損失引当金に関する会計方針です。投資損失引当金は、投資先会社の実状を勘案して投資の損失に備え
る必要があると判断された場合、将来の損失見積額を計上しております。営業投資有価証券については、四半期毎に、
個別投資先企業の資産内容、損益の状況、事業計画の進捗状況、資金繰りの状況について、実績と将来の見込みを検討
します。加えて、投資実行からの経過期間や、ファンドから投資をしている企業についてはファンド満期に伴う回収期
限を勘案し、資産評価の適正性を精査しております。当該見積りの不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じ
る影響などは、「第２事業の状況、２事業等のリスク Ⅱ営業活動に関するリスク (1）プライベートエクイティ投資
に係るリスク」に記載しております。なお、新型コロナウィルス感染症の影響については、本感染症による影響が常態
化すると仮定しており、その詳細は「第５経理の状況、1 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に
記載しております。
Ⅶ 上記ⅠからⅥの分析等に基づく対応及び、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的
な指標等については、「第２ 事業の状況、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありま
す。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は、First Eastern (Holdings) Limited（以下「FE社」といいます。）との間で、資本業務提携契約を締結し
ております。その概要は下記のとおりであります。
当社は、2015年12月11日開催の取締役会において、FE社との間での資本業務提携契約の締結及びFirst Eastern
Asia Holdings Limitedを割当予定先とした第三者割当（以下「本第三者割当」といいます。）の方法による取得条
項付第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を行うこと（以下「本資本業務提携」といいます。）を決議
し、2015年12月29日付で本資本業務提携を開始致しました。
（１）業務提携の内容
当社及びFE社は、相互に協力して、以下の各項目を中心として、両社にとって有益な共同事業を検討して参りま
す。また、FE社から当社への取締役又は顧問及びその他の人材の派遣についても今後検討して参ります。
①日本での成長企業への投資におけるファンドの設立及び運営を中心とした協力
②日本におけるＭ＆Ａ及び不動産投資に関する助言業務
③中国及び東南アジアにおけるファンドの設立及び運営を中心とした協力
④インフラ及びエネルギーに関連する投資事業における、ファンドの設立及び運営を中心とした協力
（２）資本提携及び本第三者割当の概要
資本提携の具体的な方法は、First Eastern Asia Holdings Limitedが保有する当社に対する貸付金債権835百万円
をデット・デット・スワップの方法により、取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債に交換するものです。な
お、本新株予約権付社債は2016年２月26日付で当社普通株式に転換された後、2016年11月及び12月に一部売却されま
した。
その後、2020年３月には、First Eastern Asia Holdings Limitedによる追加取得に関する大量保有報告がなされ
ました。
これらの結果、2021年3月末現在First Eastern Asia Holdings Limitedは、当社の議決権を8％以上保有する筆頭
株主となっております。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、 1,787 百万円の設備投資を実施しました。その主なものは、太陽光発電設備の建設で
す。また、当連結会計年度において5,949百万円の設備売却等を実施しています。その主なものは、太陽光発電設備
の売却です。
なお、当社グループは「投資事業」の単一のセグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社グループは「投資事業」の単一のセグメントであるため、セグメントの名称の記載は省略しておりま
す。
（１）提出会社 2021年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
車両運搬具
事業所名 従業員数
建物 機械
設備の内容
及び工具
（所在地） （名）
及び 及び その他 合計
器具備品
構築物 装置
本社
その他設備 32 - 12 11 57 18
（東京都千代田区）
（注）１ 上記金額には、消費税等は含んでおりません。
２ 建物の一部を賃借しており、年間賃借料は30百万円であります。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定であります。
（２）国内子会社 2021年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
車両運搬具
事業所名 従業員数
建物 機械
設備の内容
及び工具
会社名 （所在地） （名）
及び 及び その他 合計
器具備品
構築物 装置
合同会社
SS紋別１
メガソーラー発電所
を営業者と 太陽光発電設備 - 7,042 - - 7,042 -
（北海道紋別市他）
する匿名組
合他
合同会社
MJベジタブ
植物工場
ル１号を営 植物工場設備 - 411 0 - 412 -.
（兵庫県丹波篠山市）
業者とする
匿名組合
（注）上記金額には、消費税等は含んでおりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 37,536,200
計 37,536,200
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年３月31日） （2021年６月28日）
業協会名
単元株式数
17,884,392
普通株式 （注） 17,884,392 東京証券取引所市場第一部
100株
17,884,392 17,884,392
計 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
Ⅰ 2014年３月新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日 2014年２月24日
取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 66
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 6,600（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり１（注）２
自 2014年３月12日
新株予約権の行使期間 ※
至 2044年３月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 １
の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 １（注）３
①新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権
者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の
翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業
日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括し
てのみ行使できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の法定
相続人のうち1名（以下「権利承継者」という。）に限
り、新株予約権を承継することができるものとし、当該
新株予約権の行使の条件 ※
被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日ま
での間に限り、本新株予約権を行使することができるも
のとする。なお、権利承継者につき相続が開始された場
合、その相続人は新株予約権を相続することはできな
い。
③その他の権利行使の条件については、株主総会及び取締
役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する
新株予約権割当契約に定めるところによるものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
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（注）１ 新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。なお、上記表
中及び本注記以下全ての注記の株式数及び金額は、当社が2015年10月１日付で普通株式10株につき１株の割
合で実施した株式併合による調整を反映している。新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）
後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合には、
次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当
該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満
の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当社が合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、
その他株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める
株式の数の調整を行う。
（注）２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により発行又は移転される1株当たり
の金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
（注）３ 上記の「資本組入額」は上表に記載の株式の発行価格１円に0.5を乗じた額（円未満切り上げ）を記載してい
る。なお、当該発行価格１円と1株当たりの新株予約権の帳簿価額1,080円の合計額に0.5を乗じて算出（円未
満切り上げ）した資本組入額は541円となる。
（注）４ 組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割又は新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上
を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において
残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定するものとする。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか
遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記に準じて決定する。
（ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じた１円未満の端
数は、これを切り上げる。
（ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ⅰ）の資
本金等増加限度額から、上記（ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑧新株予約権の行使条件
上記に準じて決定するものとする。
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⑨新株予約権の取得条項
下記に準じて決定する。
（ⅰ）当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転の議案が当社株
主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会で承認された場合）、当社
は無償で新株予約権を取得することができるものとする。
（ⅱ）新株予約権者が、当社取締役会決議又は同決議に基づく新株予約権割当契約書において定める権利
を行使する条件に該当しなくなった場合及び新株予約権を喪失した場合は、当社は当該新株予約権
を無償で取得することができるものとする。
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Ⅱ 2014年７月新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日 2014年６月30日
取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 33
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 3,300（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり１（注）２
自 2014年７月16日
新株予約権の行使期間 ※
至 2044年７月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 １
の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 １（注）３
2014年３月新株予約権（株式報酬型ストック・オプショ
新株予約権の行使の条件 ※
ン）と同一。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要するものとする。
2014年３月新株予約権（株式報酬型ストック・オプショ
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※
ン）と同一。
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。なお、上記表
中及び本注記以下全ての注記の株式数及び金額は、当社が2015年10月１日付で普通株式10株につき１株の割
合で実施した株式併合による調整を反映している。新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）
後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合には、
次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当
該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満
の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当社が合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、
その他株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める
株式の数の調整を行う。
（注）２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により発行又は移転される１株当た
りの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
（注）３ 上記の「資本組入額」は上表に記載の株式の発行価格１円に0.5を乗じた額（円未満切り上げ）を記載してい
る。なお、当該発行価格１円と１株当たりの新株予約権の帳簿価額890円の合計額に0.5を乗じて算出（円未
満切り上げ）した資本組入額は446円となる。
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Ⅲ 2015年７月新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日 2015年６月29日
取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 29
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 2,900（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり１（注）２
自 2015年７月15日
新株予約権の行使期間 ※
至 2045年７月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 １
の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 １（注）３
2014年３月新株予約権（株式報酬型ストック・オプショ
新株予約権の行使の条件 ※
ン）と同一。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要するものとする。
2014年３月新株予約権（株式報酬型ストック・オプショ
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※
ン）と同一。
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。なお、上記表
中及び本注記以下全ての注記の株式数及び金額は、当社が2015年10月１日付で普通株式10株につき１株の割
合で実施した株式併合による調整を反映している。新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）
後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合には、
次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当
該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満
の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当社が合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、
その他株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める
株式の数の調整を行う。
（注）２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により発行又は移転される１株当た
りの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
（注）３ 上記の「資本組入額」は上表に記載の株式の発行価格１円に0.5を乗じた額（円未満切り上げ）を記載してい
る。なお、当該発行価格１円と１株当たりの新株予約権の帳簿価額580円の合計額に0.5を乗じて算出（円未
満切り上げ）した資本組入額は291円となる。
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Ⅳ 2016年７月新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日 2016年６月28日
取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 58
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 5,800（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり１（注）２
自 2016年７月15日
新株予約権の行使期間 ※
至 2046年７月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 １
の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 １（注）３
2014年３月新株予約権（株式報酬型ストック・オプショ
新株予約権の行使の条件 ※
ン）と同一。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要するものとする。
2014年３月新株予約権（株式報酬型ストック・オプショ
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※
ン）と同一。
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。新株予約権を
割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当
を含む。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数につ
いてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当社が合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、
その他株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める
株式の数の調整を行う。
（注）２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により発行又は移転される１株当た
りの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
（注）３ 上記の「資本組入額」は上表に記載の株式の発行価格１円に0.5を乗じた額（円未満切り上げ）を記載してい
る。なお、当該発行価格１円と１株当たりの新株予約権の帳簿価額321円の合計額に0.5を乗じて算出（円未
満切り上げ）した資本組入額は161円となる。
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Ⅴ 2016年12月新株予約権（業績連動型有償ストック・オプション）
決議年月日 2016年11月28日
取締役 2
付与対象者の区分及び人数（名）
使用人 11
新株予約権の数（個）※ 2,432
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 243,200（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり504（注）２
自 2017年６月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2022年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 507.15
の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 253.58（注）３
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）５
項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
（注）１ 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とす
る。
なお、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合に
は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のう
ち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１
株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、上記のほか、当社が合併を行う場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、その他付与株
式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で必要と認める付与株式数の調整を行うこ
とができるものとする。
（注）２ 本新株予約権の割当て後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整
による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当て後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処
分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分の場合を除く。）、次の算式により
行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 1株当たり
×
既発行
株式数 払込金額
＋
調整後 調整前
株式数
＝ ×
時価
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社の保有する当社
普通株式の数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併を行う場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分
割を行う場合、その他行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で必要と認める
行使価額の調整を行うことができるものとする。
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（注）３ 上記の「発行価格」は、本新株予約権1個当たりの払込金額315円と本新株予約権の行使価額1株当たり504円の
合計額である。また、「資本組入額」は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の
２分の１の金額とし、計算の結果生じた１円未満の端数は、これを切り上げる。
（注）４ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2017年３月期、2018年３月期及び2019年３月期の各連結会計年度に係る当社が提出した決算
短信に記載される従来連結基準（注）の当社連結損益計算書における、親会社株主に帰属する当期純利益の額
に応じて、次の各号に掲げる各連結会計年度の区分に従い、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲
げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出さ
れる行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の
新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、例えば国際財務報告基準の適用等の適用さ
れる会計基準の変更等により参照すべき親会社株主に帰属する当期純利益の概念に重要な変更があった場合に
は、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を当社取締役会で定めるものとする。
a) 2017年３月期連結会計年度
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数のうち、従来連結基準（注）の親会社株主に帰属する当期
純利益の額（当期純損失の場合は零とみなす）を20億円で除した割合を、2017年３月期の決算短信の提出日の
翌月１日から行使期間の末日までの間に行使することができる。
ただし、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の数が、新株予約権者が2017年３月期の決算
短信の提出日の翌月１日時点で保有する本新株予約権の数を超える場合には、新株予約権者が2017年３月期の
決算短信の提出日の翌月１日時点で保有する本新株予約権の数を限度とする。
b) 2018年３月期連結会計年度
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数のうち、従来連結基準（注）の親会社株主に帰属する当期
純利益の額（当期純損失の場合は零とみなす）を20億円で除した割合を、2018年３月期の決算短信の提出日の
翌月１日から行使期間の末日までの間に行使することができる。
ただし、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の数と、上記a)に基づき行使可能となった本
新株予約権の数が、合算して新株予約権者が2018年３月期の決算短信の提出日の翌月１日時点で保有する本新
株予約権の数を超える場合には、新株予約権者が2018年３月期の決算短信の提出日の翌月１日時点で保有する
本新株予約権の数を限度とする。
c) 2019年３月期連結会計年度
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数のうち、従来連結基準（注）の親会社株主に帰属する当期
純利益の額（当期純損失の場合は零とみなす）を20億円で除した割合を、2019年３月期の決算短信の提出日の
翌月１日から行使期間の末日までの間に行使することができる。
ただし、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の数と、上記a)及びb)に基づき行使可能と
なった本新株予約権の数が、合算して新株予約権者が2019年３月期の決算短信の提出日の翌月１日時点で保有
する本新株予約権の数を超える場合には、新株予約権者が2019年３月期の決算短信の提出日の翌月１日時点で
保有する本新株予約権の数を限度とする。
（注）従来連結基準
当社グループでは、2007年３月期より、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実
務上の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年９月８日 実務対応報告第20号）を適用し、当社グループで
運営している投資事業組合等の一部を連結の範囲に加えて連結財務諸表等を作成しております。
しかしながら、投資家及び株主の皆さまに、当社グループの経営成績及び財務状況を正しくご認識いただくた
めには、従来からの会計基準による財務諸表等の開示も必要と考えております。
以上のことから、従来の会計基準に従って、投資事業組合については、資産、負債及び収益、費用を外部出資
者の持分を含まない当社及び関係会社の出資持分に応じて計上し、また、会社型ファンドについては連結の範
囲から除いた連結財務諸表等を「従来連結基準」として継続的に開示しております。
② 本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、本新株予約権の行使時において
も、当社又は関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をい
う。）の取締役又は使用人の地位にあること（以下「権利行使資格」という。）を要する。ただし、権利行使
資格を有しない場合であっても、行使期間中であって、かつ、当社取締役会が正当な理由があると認める場合
には行使することができるものとする。
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③ 本新株予約権者が死亡したときは、その直前において当該本新株予約権者が上記②の権利行使資格を満たして
おり、かつ、下記④に該当する事由がない場合には、本新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承
継者」という。）に限り、本新株予約権を承継することができるものとし、行使期間の初日又は本新株予約権
者が死亡した日の翌日のいずれか遅い日から６ヶ月を経過する日まで（ただし、行使期間の末日までとす
る。）の間に限り、行使の時点で上記①の条件を満たす本新株予約権を一括してのみ行使することができるも
のとする。なお、権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は本新株予約権を相続することはでき
ない。
④ 本新株予約権者に法令、当社の定款若しくは当社の社内規則の重大な違反となる行為があった場合（本新株予
約権者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条の規定により当社に対して損害賠
償義務を負う場合、及び懲戒解雇された場合を含むがこれに限られない。）、又は本新株予約権の付与の目的
上本新株予約権者に本新株予約権を行使させることが相当でない事由として当社取締役会が定める事由が生じ
た場合は、当該本新株予約権者は、以降本新株予約権を行使することができないものとする。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 上記③の場合を除き、本新株予約権者は、一度の手続において、付与された本新株予約権の全部又は一部を行
使することができる。ただし、本新株予約権１個の一部につき行使することはできない。
⑦ その他の権利行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予
約権割当契約に定めるところによるものとする。
（注）５ 組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が消滅会社となる場合に限る。）、会社分割（当社が分割会社となる場合に限る。）又は株
式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編
行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下
「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号
のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれ
ぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新た
に発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る
ものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上表に記載の「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定するも
のとする。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上表
に記載の「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上
記（注）５③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上表に記載の「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれ
か遅い日から同「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表に記載の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定
するものとする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使条件
上表に記載の「新株予約権の行使の条件」に準じて決定するものとする。
⑨ 新株予約権の取得条項
下記に準じて決定するものとする。
a) 当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる会社分割又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株
式移転の議案が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会で承認された場
合）、当社は無償で本新株予約権を取得することができるものとする。
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b) 本新株予約権者が、当社取締役会決議又は同決議に基づく新株予約権割当契約書において定める本新株予約権
を行使する条件に該当しなくなった場合及び権利行使資格を喪失した場合は、当社は当該本新株予約権を無償
で取得することができるものとする。
c) 会計基準の変更等により本新株予約権の発行目的を達成することが困難であると当社取締役会が判断した場
合、当社は無償で本新株予約権を取得することができるものとする。
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Ⅵ 2017年７月新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日 2017年６月27日
取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 93
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 9,300（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり１（注）２
自 2017年７月14日
新株予約権の行使期間 ※
至 2047年７月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 １
の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 １（注）３
2014年３月新株予約権（株式報酬型ストック・オプショ
新株予約権の行使の条件 ※
ン）と同一。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要するものとする。
2014年３月新株予約権（株式報酬型ストック・オプショ
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※
ン）と同一。
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。新株予約権を
割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当
を含む。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数につ
いてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当社が合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、
その他株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める
株式の数の調整を行う。
（注）２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により発行又は移転される１株当た
りの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
（注）３ 上記の「資本組入額」は上表に記載の株式の発行価格１円に0.5を乗じた額（円未満切り上げ）を記載してい
る。なお、当該発行価格１円と１株当たりの新株予約権の帳簿価額429円の合計額に0.5を乗じて算出（円未
満切り上げ）した資本組入額は215円となる。
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Ⅶ 2018年７月新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日 2018年６月26日
取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 126
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 12,600（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり１（注）２
自 2018年７月13日
新株予約権の行使期間 ※
至 2048年７月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 １
の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 １（注）３
2014年３月新株予約権（株式報酬型ストック・オプショ
新株予約権の行使の条件 ※
ン）と同一。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要するものとする。
2014年３月新株予約権（株式報酬型ストック・オプショ
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※
ン）と同一。
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。新株予約権を
割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当
を含む。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数につ
いてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当社が合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、
その他株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める
株式の数の調整を行う。
（注）２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により発行又は移転される１株当た
りの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
（注）３ 上記の「資本組入額」は上表に記載の株式の発行価格１円に0.5を乗じた額（円未満切り上げ）を記載してい
る。なお、当該発行価格１円と１株当たりの新株予約権の帳簿価額331円の合計額に0.5を乗じて算出（円未
満切り上げ）した資本組入額は166円となる。
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Ⅷ 2019年７月新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日 2019年６月26日
取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 125
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 12,500（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり１（注）２
自 2019年７月13日
新株予約権の行使期間 ※
至 2049年７月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 １
の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 １（注）３
2014年３月新株予約権（株式報酬型ストック・オプショ
新株予約権の行使の条件 ※
ン）と同一。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要するものとする。
2014年３月新株予約権（株式報酬型ストック・オプショ
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※
ン）と同一。
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。新株予約権を
割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当
を含む。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数につ
いてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当社が合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、
その他株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める
株式の数の調整を行う。
（注）２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により発行又は移転される１株当た
りの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
（注）３ 上記の「資本組入額」は上表に記載の株式の発行価格１円に0.5を乗じた額（円未満切り上げ）を記載してい
る。なお、当該発行価格１円と１株当たりの新株予約権の帳簿価額263円の合計額に0.5を乗じて算出（円未
満切り上げ）した資本組入額は132円となる。
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Ⅸ 2020年７月新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日 2020年６月29日
取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 125
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 12,500（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり１（注）２
自 2020年７月16日
新株予約権の行使期間 ※
至 2050年７月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 １
の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 １（注）３
2014年３月新株予約権（株式報酬型ストック・オプショ
新株予約権の行使の条件 ※
ン）と同一。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要するものとする。
2014年３月新株予約権（株式報酬型ストック・オプショ
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※
ン）と同一。
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。新株予約権を
割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当
を含む。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数につ
いてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当社が合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、
その他株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める
株式の数の調整を行う。
（注）２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により発行又は移転される１株当た
りの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
（注）３ 上記の「資本組入額」は上表に記載の株式の発行価格１円に0.5を乗じた額（円未満切り上げ）を記載してい
る。なお、当該発行価格１円と１株当たりの新株予約権の帳簿価額229円の合計額に0.5を乗じて算出（円未
満切り上げ）した資本組入額は115円となる。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2016年４月１日～
2016年11月11日 1,036,000 17,884,392 157 5,426 157 1,426
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
外国法人等
区分 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 30 30 84 47 16 7,840 8,047 －
所有株式数
－ 24,743 17,323 3,026 21,770 66 111,877 178,805 3,892
（単元）
所有株式数の
－ 13.84 9.69 1.69 12.17 0.04 62.57 100.00 －
割合（％）
（注）１ 自己株式181,009株は、「個人その他」に1,810単元、「単元未満株式の状況」に９株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式
（自己株式
所有株式 を除く。）
氏名又は名称 住所 数 の総数に対
（株） する所有株
式数の割合
（％）
First Eastern Asia Holdings
21/F., 28 HENNESSY ROAD，HONG KONG（東京都
Limited
1,509,045 8.52
（国内連絡先 ジョーンズ・デイ 法律
港区虎ノ門２丁目１０－４）
事務所 佐野 忠克）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
947,100 5.34
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
（信託口）
563,012 3.18
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
514,900 2.90
田島 哲康 大阪府堺市西区
375,900 2.12
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号
300,500 1.69
藤澤 信義 東京都港区
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 269,200 1.52
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 254,600 1.43
５）
247,300 1.39
松井証券株式会社 東京都千代田区麴町１丁目４番地
232,600 1.31
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号
5,214,157 29.45
計 ―
(注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示しており
ます。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
181,000
普通株式
17,699,500 176,995
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）
3,892
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
17,884,392
発行済株式総数 － －
176,995
総株主の議決権 － －
（注）１ 単元未満株式数には当社所有の自己株式９株が含まれております。
２ 上記「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）
含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区九
181,000 181,000 1.01
日本アジア投資株 段北３丁目２番４ －
式会社 号
181,000 181,000 1.01
計 ― －
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交付、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 181,009 － 181,009 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、期末配当の年1回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。ただし、当社定款において中間
配当をすることができる旨を定めており、中間期の業績によっては中間配当を実施する所存であります。
利益配当につきましては、将来の収益源となる営業投資活動を積極的に行うべく内部留保の充実に努め、財務基盤
の強化を図りながら、株主各位への安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。
当該基本方針に従い、2021年３月期の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したものの過
年度の累積損失を解消するには至らなかったため、誠に遺憾ながら無配とさせていただく所存です。
なお、2007年６月26日開催の第26期定時株主総会において定款の一部を変更し、「毎年９月30日の最終株主名簿に
記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をす
ることができる」旨を定めております。また、当社の剰余金配当決定機関は、中間配当については取締役会、期末配
当については株主総会であります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
以下では、本有価証券報告書の提出日現在の状況について記載しています。
[コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方]
１．経営理念
当社の経営理念は次のとおりです。「日本とアジアをつなぐ投資会社として、少子高齢化が進む社会に安心・安全
で質と生産性の高い未来を創ります。」
２．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営理念の下、経営の透明性及び効率性を確保し、
すべてのステークホルダーへの利益還元を使命として継続的に企業価値を高めていくことです。
３．コーポレート・ガバナンスに関する基本方針
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実践するために遵守すべき具体的な指針として、
コーポレートガバナンスコードの基本原則を踏まえて、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を定め、当
社ウェブサイトで開示しています。
[企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由]
１．模式図
２．設置する機関の名称、目的、権限及び構成員の氏名
(１)会社の機関の内容
①組織形態
当社は、監査等委員会設置会社です。この組織形態を採用する理由は、監査を行う取締役（複数の社外取締役を含
む）が取締役会における議決権を持つことで強固な監査・監督機能を有するためです。
②取締役
当社の取締役は、監査等委員である取締役と、監査等委員以外の取締役とを区別して、株主総会で選任されます。
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当社は、取締役の定員を、監査等委員である取締役については５名以内、監査等委員以外の取締役については７名
以内とする旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定
めています。
当社の取締役は７名、川俣喜昭氏、下村哲朗氏、八田正史氏、大森和徳氏、安川均氏、沼波正氏、片桐春美氏で
す。詳細については、「第４提出会社の状況、４コーポレート・ガバナンスの状況等、（２）役員の状況」に記載し
ています。
③社外取締役
当社の社外取締役は４名であり、川俣喜昭氏、安川均氏、沼波正氏、片桐春美氏です。詳細については、「第４提
出会社の状況、４コーポレート・ガバナンスの状況等、（２）役員の状況」に記載しています。
④取締役会
当社の取締役会の構成員は取締役７名であり、このうち社外取締役は４名です。社外取締役である取締役会長の川
俣喜昭氏が議長を務めることで、取締役会の監督機能を強固なものとし、コーポレート・ガバナンスをさらに充実さ
せています。
取締役会の目的は、経営の基本方針及び経営計画その他業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の
職務の執行を監督することです。
取締役会の権限に関しては、当社は取締役会の決議によって重要な業務執行（法令に定めるものを除く。）の決定
を取締役に委任することができる旨を定款で定めております。当社は、社内規程として取締役会規則を設け、当該規
則において取締役会自身が判断・決定する事項を明確に定め、それ以外の事項を業務執行取締役に対して委任してい
ます。取締役会規則において取締役会決議事項としている具体的な事項は、次の7つです。1.株主総会に関する事
項、2.取締役の役職、担当事項、取締役と当社との取引等に関する事項、3.会社組織や重要な人事に関する事項、4.
当社の株式に関する事項、5.決算に関する事項、6.経営の基本方針の決定及び重要な業務執行に関する事項、7.その
他の重要事項。取締役会が一定の業務執行の決定権限を業務執行を担当する取締役に委譲し、できる限り監督機能に
特化することで、業務の監督と執行の分離を図っています。これは、取締役会の役割と責任を明確にし、経営判断の
透明性の一層の向上を図るとともに、より効率的な会社運営を図ることを目的としたものです。
取締役会の運営状況は、原則月１回の定例のほか必要に応じて臨時に開催しています。
⑤監査等委員
当社の監査等委員である取締役は４名であり、大森和徳氏、安川均氏、沼波正氏、片桐春美氏です。うち３名、安
川均氏、沼波正氏、片桐春美氏は、社外取締役です。詳細については、「第４提出会社の状況、４コーポレート・ガ
バナンスの状況等、（２）役員の状況」に記載しています。
各監査等委員は、監査等委員である取締役について、その選解任等及びその報酬等に対して、株主総会での意見陳
述権を有しています。
⑥監査等委員会
当社の監査等委員会の構成員は、監査等委員である取締役４名であり、このうち社外取締役は３名です。監査等委
員長である大森和徳氏が議長を務めています。
監査等委員会の目的は、取締役の業務執行に関する意思決定の適法性・妥当性、内部統制システムの構築・運用、
会計監査人の監査の方法及び結果について監査を行うことです。また、監査等委員会は、会計監査人の選任・解任の
要否について評価・決定します。
監査等委員会の権限については、監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役や使用人に対し報告を求めるなど
の調査等の権限を有します。ただし、具体的な実査の作業は、原則として、各監査委員各自が独自に行うのではなく
監査等委員会の傘下に所属し補佐する立場にある内部監査室が行います。監査等委員は、内部監査室からの実査の報
告、取締役会その他重要な会議に出席することで受けた報告、取締役や幹部社員から業務の報告等を聴取することを
通じて監査を行います。なお、必要とされる場合には、内部監査室に実査の追加実施などを指示する他、監査等委員
自身が実査を行います。また、監査等委員会は、監査等委員以外の取締役についてその選解任等及びその報酬等に対
して、株主総会での意見陳述権を有しております。
監査等委員会の運営状況は、原則月１回の定例のほか必要に応じて臨時に開催しています
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⑦経営会議
当社は、経営会議を設置しています。経営会議は、取締役会が定めた経営の基本方針及び経営計画に基づく業務執
行に関する意思決定に関し、取締役会から権限を委譲された業務執行取締役が自身で業務執行の意思決定をする上
で、より適切な経営判断・業務執行の決定が可能となるよう、構成員からの意見参酌を行うことを目的とした決裁機
関です。また、業務執行取締役から権限を委譲された執行役員を含めた構成員間で情報を共有し、業務執行の強化を
図ることも目的としています。
経営会議の権限は、経営全般に関する決定事項及びその他重要な業務に関する事項として社内規程に定める事項を
審議決定することです。
経営会議の議長は、代表取締役社長の下村哲朗氏が務めています。また、現在の経営会議の構成員は、監査等委員
以外の取締役である川俣喜昭氏、下村哲朗氏及び八田正史氏、執行役員である橋徳人氏、岸本謙司氏及び藤丸徹氏、
１名以上の監査等委員として大森和徳氏です。
経営会議の運営状況は、原則月２回以上開催しています。
⑧投資委員会
当社は、投資委員会を設置しています。投資委員会の目的及び権限は、営業投資実行の可否及び実行後の投融資先
企業の育成・支援に関する施策並びに売却・回収等、当社の営業投融資業務上重要な事項を審議決定することです。
投資委員会は、経営会議においてその決裁方法や議長及び構成員等会議の運営ルールを決定しています。当社の運
営するファンドの投資委員会は、代表取締役社長の下村哲朗氏が議長を務めています。
投資委員会の運営状況は、経営会議で決定したルールに則り、原則としてファンドごとに、付議すべき事象が発生
した都度開催しています。
⑨評価委員
当社は、取締役会の諮問機関として、評価委員を置いています。評価委員の権限は、業務執行取締役の評価、指名
及び報酬について、代表取締役が策定した原案を検討し、取締役会に勧告します。
評価委員は非業務執行取締役から選任され、その過半数は独立社外取締役とします。
評価委員は取締役会で選任されます。監査等委員は評価委員を兼ねることができます。現在の評価委員は、川俣喜
昭氏、大森和徳氏、安川均氏、沼波正氏、片桐春美氏です。
⑩業務執行取締役の評価、指名・解任の方針及び手続き
a）当社は、取締役候補者の指名に当たっての方針として、取締役の指名基準及び取締役の解任基準を社内規程とし
て「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」に定め、当社ウェブサイトで開示しています。当社は、社内外か
ら取締役候補者を選定するものとし、取締役の指名基準に適した者を広く受け入れるものとします。
b）代表取締役は、新任候補者に関する情報、及び現任者各人のそれまでの取締役会やその他日常の業務執行を通じ
た報告を基に現任者各人の評価を行い、その結果を基に、取締役の指名基準及び取締役の解任基準に従い、取締役の
選任及び解任に関する株主総会の議案の原案を策定し、評価委員に提出します。また、取締役の指名基準及び取締役
の解任基準の見直しの要否を検討し、必要に応じて見直し案の原案を策定し、評価委員に提出します。
c）評価委員は、各人において、当該原案について検討し、取締役会に勧告します。
d）取締役会は、評価委員からの勧告に基づき、当該原案について、必要な決定を行います。
e）業務執行取締役のうち代表取締役については、上記b）に関わらず、次のとおり解任手続きを定めます。各取締役
は、各人において、代表取締役の取締役会やその他日常の業務執行を通じた報告を基に代表取締役の評価を行い、取
締役の解任基準に該当すると判断した場合には、代表取締役の解任、及び後任者の指名に関する株主総会の議案の原
案を策定し、評価委員に提出します。また、取締役の指名基準及び解任基準の見直しの要否を検討し、必要に応じて
見直し案の原案を策定し、評価委員に提出します。その後の手続きは、上記c）及びd）に準じて行います。
（２）業務執行体制
①組織制度
当社は、2013年４月より、取締役が経営及び業務運営の全般について関与し、行動できるよう、業務遂行責任及び
収益責任を持つ組織単位としてグループ又は室を設け、また、グループ内に一定の業務単位を設置しております。
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業務執行取締役はそれぞれ部門を管掌し、又は、業務及びファンドを担当します。業務執行取締役は、管掌する部
門又は担当する業務において、必要に応じて執行役員及びより下位の責任者（以下、「責任者等」）を設け、一定の
権限を委譲し、その業務執行状況を監督するとともに経営的な観点から助言・指導を行っております。
執行役員はそれぞれ部門を管掌し、又は、業務及びファンドを担当します。経営的観点及び全社的視野から会社の
方針及び計画の策定を補佐し、また、担当する業務及びファンドにおける職務を統括管理します。
責任者等は、経営的観点及び全社的視野から職務を遂行し、策定された会社の方針及び計画に基づいて所管する業
務における職務を統括管理します。
また、執行役員及び責任者等は、必要に応じて、各種下級職位者に対し管掌する部門又は担当する業務の運営にお
ける課題解決や各業務単位の戦略立案とその執行を担当させ、自身の業務を補佐させております。
②ファンドマネージャー制度
2009年9月より、当社グループが運営するファンドの出資者から見て、より「運用者の顔が見える体制」に変更す
るため、ファンドマネージャー制を導入致しました。ファンドマネージャーは経営会議により選任され、投資組入及
び投資回収等についてファンドの観点から確認することで、ファンドパフォーマンス及び出資者への説明責任を負う
こととなります。
[企業統治に関するその他の事項]
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
（１）内部統制システムに関する基本的な考え方
当社の内部統制システムは、中期経営計画などの事業全体の戦略策定に適用され、業務の有効性・効率性、財務諸
表やその他の適時開示情報の信頼性・関連法規や企業倫理の遵守といった経営目的の達成を保証する枠組みとなるも
のです。
（２）内部統制システムの整備状況
当社は、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、内部管理体制強化及びリスク管理体制強化のための組織作
り及び規程等の整備を行っております。その具体的な内容については、後記「コーポレート・ガバナンスの充実に向
けた取り組みの最近１年間における実施状況」に記載のとおりであります。
また、役員及び従業員のコンプライアンスについては、その徹底を経営の重要課題の一つに位置付け、代表取締役
自らが役職員にコンプライアンスの必要性を説明し、その周知徹底を図っております。また、コンプライアンス・マ
ニュアルを社内に通達することで、周知徹底を図っております。加えて、コンプライアンス相談制度やコンプライア
ンス社外通報制度の内容を社内に通達することで活用を促しております。
さらに、株主の基本的な権利と株主の平等性が現実に守られるために、適時適切な情報開示の重要性を認識してお
り、情報管理が適切に行えるような社内体制を整備しております。具体的には、「インサイダー取引管理規程」及び
「情報セキュリティ管理規程」を制定し、各部門長をインサイダー情報管理責任者及び情報管理責任者とし、「業務
等に関する重要事実」等の情報の管理を義務付けております。業務等に関する重要事実が確認された際には、迅速に
東京証券取引所に登録した情報取扱責任者及び担当部署である管理グループに情報が集約され、東京証券取引所に登
録した情報取扱責任者が率先して情報の管理を行うとともに、会社情報の適時開示について所定の手順を経て速やか
に開示しております。
２．リスク管理体制の整備状況
当社は、企業活動の継続的発展に影響を及ぼす危機に対応し企業価値を高めるため、管理グループ内にリスク管理
担当を設置しております。リスク管理担当は、リスク管理体制を構築・維持するため、営業資産のリスク管理や、コ
ンプライアンス統制を行っております。具体的には投資委員会の事務局、営業投資有価証券・営業債権の分析及び評
価、コンプライアンス統制、主務官庁との連絡業務、各種規制情報の管理、リスク管理委員会の事務局等を行ってお
ります。
３．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に対する体
制として、関係会社管理規程を制定し、これに基づき、適宜予算の達成及び財務の状況等並びに業務報告をさせてお
ります。
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また、子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制として、関係会社管理規程を制定し、これに基づき管
理しております。加えて、当社のインサイダー取引管理規程、情報管理規程及び経営危機管理規程は子会社にも適用
されます。
子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、極めて重要性の乏しい子会
社を除き、最低１名当社の取締役あるいは幹部職員が各子会社の役員に就任し、当該子会社の職務の執行が効率的に
行われることを確保するように監督をしております。
子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制として、子会社の
役員には、行動基準を定め、これを遵守させております。また、上記「1（2）内部統制システムの整備状況」の対象
には子会社を含んでおります。
４．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、監査等委員以外の取締役１名及び監査等委員である取締役４名との
間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する限度額まで限定する契約を締結しております。なお、当
該責任限定が認められるのは、当該各取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないと
きに限られます。
５．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を、保険会社との間で締結しています。当該
保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、当社子会社の取締役及び監査役、並びに、子会社以外の会社の社外役
員として当社が派遣する者（いずれも、当事業年度中に在任していた者を含む）であり、被保険者は保険料を負担し
ておりません。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追
及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものです。被保
険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害
等については、補填の対象外としております。当該保険は1年ごとに契約更新しており、次回更新時には同内容での
更新を予定しています。
６．その他定款で定める事項
（１）当社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることがで
きる旨を定款に定めております。これは、株主に対する利益還元の機会を増やし、株主の便宜を図ることを目的と
するものであります。
（２）当社は、取締役会の決議によって、会社法第165条第２項に定める自己の株式を取得することができる旨を定
款に定めております。これは、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を目的とするものであ
ります。
（３）当社は、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要
件に該当する場合には、取締役会の決議によって法令に定める限度において免除することができる旨を定款に定め
ております。これは、取締役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしう
る環境を整備することを目的とするものであります。
（４）当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
[コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況]
１．コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
金融商品取引法の施行に伴い、財務報告についての内部統制に関する規制（日本版SOX）及び金融商品取引業者に
関する規制に対応したより透明性の高い経営体制及び内部統制システムの構築を図るため、社内において内部統制に
関する認識を高め、社内規程により運用体制を構築し、関係部署において内部統制の構築や評価作業を行っておりま
す。
さらに、管理グループ内にリスク管理担当を設置し、保有する営業投資資産について第三者的な観点からモニ
ター・評価を行うことに加えて、金融商品取引法を中心とした法令やガイドラインその他に対する遵守体制を構築し
ております。管理グループ内のリスク管理担当は各部門と協力して、コンプライアンスマニュアルを周知しておりま
す。
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２．株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
（１）株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取り組み状況
株主総会の活性化を図るため、株主総会同日に会社説明の動画を配信しております。会社説明動画では、スライド
等を用いて分かりやすいプレゼンテーションを行い、株主総会だけでは伝えきれない当社の活動状況等についてご報
告しております。株主の皆様からのご意見やご質問は電子メールにて随時受け付ており、質疑応答を通じて株主の皆
様との対話を重視しております。
また、議決権行使の円滑化のため、インターネットによる電子投票制度を採用し、また外国人株主向けには招集通
知の英訳版を作成しております。
（２）IRに関する活動状況
株主並びに投資家の皆様に当社の事業内容及び活動状況についてより深く理解していただけるよう、決算や会社の
内容に関する説明動画の配信を行っており、ご意見やご質問は電子メールにて随時受け付ております。当連結会計年
度においては、アナリスト・機関投資家向けに年２回決算説明動画の配信をした他、主要な機関投資家に対して個別
に面談し説明を実施致しました。
また、当社のウェブサイトにおけるＩＲサイトは、ディスクロージャーポリシーに則り、決算短信、株主向け冊
子、決算補足説明資料や説明動画などを閲覧できるようＩＲライブラリーを充実させております。加えて、TDnetへ
の登録及び報道機関へのプレスリリースにより、適時開示情報だけでなく任意の会社情報の開示を充実させるべく努
めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1973年４月
㈱三和銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）
入行
2006年１月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀
行） 常務執行役員
国際部門副部門長
2008年４月 同 専務執行役員 米州本部長
2010年５月 同 専務執行役員 米州本部長 兼
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱
取締役会長
取締役
川俣 喜昭 1950年５月30日 生 （注）３ -
2010年６月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀
会長
行） 退社
2016年６月 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱
取締役会長 退任
2016年６月
マニュライフ生命㈱ 社外取締役（現）
2016年６月 三信㈱ 社外監査役
2017年４月 当社 顧問
2017年６月 同 社外取締役、取締役会長（現）
1978年４月 ㈱東京銀行(現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行)入行
2004年４月 ㈱東京三菱銀行(現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行)横浜
駅前支社長
2006年１月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀
行） アジア本部中国部長
2008年２月 当社入社
2008年７月 同 執行役員 海外業務中華圏担当兼財務担
当
2009年４月 同 執行役員 財務グループ担当
2009年６月 同 取締役 財務/ポートフォリオ管理/
代表取締役
下村 哲朗 1955年５月26日 生 （注）３ 900
ＲＭグループ管掌
社長
2011年10月 同 常務取締役 経営管理本部長
2015年４月 同 常務取締役 管理グループ/新エネル
ギー投資グループ管掌
2016年４月 同 常務取締役 管理グループ/新エネル
ギー投資グループ/投資企画グループ管掌
2017年６月 同 代表取締役社長 証券市場室管掌
2018年１月 同 代表取締役社長 投資グループ/証券市
場室管掌
2018年４月 同 代表取締役社長 証券市場室管掌（現）
1998年４月 当社入社
2006年４月 同 大阪投資第１チーム ゼネラルマネー
ジャー
2010年４月 同 大阪支店長
2012年11月 同 インフラ・環境・新エネルギー事業部開
設準備室長
取締役
八田 正史 1974年５月３日 生 2013年４月 同 企画グループディレクター （注）３ 3,300
常務執行役員
2015年４月 同 執行役員 新エネルギー投資グループ管
掌
2019年６月 同 取締役 執行役員 新エネルギー投資グ
ループ管掌
2020年４月 同 取締役 常務執行役員 投資グループ管
掌（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1976年４月 ㈱三和銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行
2002年５月
㈱UFJ銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）
上海支店長
2004年２月 中国浙江省杭州市 経済技術開発区
経済顧問
2004年３月 中国江蘇省蘇州市 蘇州工業園区
取締役
高級顧問
(監査等委員)
2005年10月 日本興亜損害保険㈱
大森 和徳 1954年２月12日 生 （注）４ -
監査等
（現 損害保険ジャパン㈱）
委員長
本店営業第1部 金融担当部長
2008年10月 ㈱学生情報センター 執行役員
2009年12月 同 専務執行役員
2013年６月 ㈱社楽パートナーズ 顧問 副会長
2015年６月
当社 取締役（監査等委員長）（現）
1963年４月 日立化成工業㈱（現 昭和電工マテリアルズ
(株)）入社
1995年４月 同 常務取締役経営企画室長
1999年６月 日本電解㈱ 代表取締役社長
取締役
安川 均 1939年８月29日 生 （注）４ -
(監査等委員) 2006年10月 同 退職
2007年６月 当社 社外監査役
2015年６月
同 社外取締役（監査等委員）（現）
1976年４月 日本銀行入行
2008年６月 同 国際局長
2010年２月 政策研究大学院大学 教授
2011年６月 公益財団法人 金融情報システムセンター
取締役
常務理事
沼波 正 1953年５月23日 生 （注）４ -
(監査等委員)
2014年７月 日本興亜損害保険㈱（現 損害保険ジャパン
㈱ ）顧問
2015年６月 当社 社外取締役（監査等委員）（現）
2016年６月 エヌエヌ生命保険㈱ 社外取締役（監査等委
員）（現）
1993年11月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法
人）入所
1998年４月 日本公認会計士資格登録
2000年３月 センチュリー監査法人（現 EY新日本有限責
任監査法人）入所
2009年７月 新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限
責任監査法人） 社員
取締役
片桐 春美 1968年12月29日 生 2017年６月 同 退職 （注）４ -
(監査等委員)
2017年７月 片桐春美公認会計士事務所 開設（現）
2018年３月 ㈱タムロン 社外取締役（現）
2019年６月 森トラスト総合リート投資法人 監督役員
（現）
2019年６月 当社 社外取締役（監査等委員）（現）
計 4,200
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（注）１ 川俣喜昭氏、安川均氏、沼波正氏、及び片桐春美氏の４名は、社外取締役であります。
２ 当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 大森和徳氏、委員 安川均氏、委員 沼波正氏、委員 片桐春美氏
３ 2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５ 当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠
の監査等委員である取締役（社外取締役）１名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであり
ます。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1996年４月 江守・川森・渥美法律事務所入所
2000年12月 東京グリーン法律事務所開設 弁護士
（現）
工藤 研 1965年４月23日生 －
2006年４月 当社 社外監査役
2015年６月 同 社外監査役 退任
② 社外役員の状況
a)社外取締役の員数並びに各社外取締役と当社との間の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は４名です。各社外取締役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利
害関係のいずれも存在しません。
b)社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
企業経営の経験と高い見識に基づき、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性の見
川俣 喜昭氏 地から適切な提言を行うこと、及び取締役会の議長として取締役会での議論をより活性化さ
せることが、同氏が当社の企業統治において果たす機能及び役割です。
企業経営の経験と高い見識に基づき、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性及び
安川 均氏 適正性の見地から適切な提言を行うことが、同氏が当社の企業統治において果たす機能及び
役割です。
上場企業の社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、
経済や金融に関する高い見識に基づき、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性及
沼波 正氏
び適正性の見地から適切な提言を行うことが、同氏が当社の企業統治において果たす機能及
び役割です。
公認会計士事務所の経営や上場企業の社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与さ
れた経験はありませんが、会計に関する高い知見に基づき、当社の業務執行に関する意思決
片桐 春美氏
定において妥当性及び適正性の見地から適切な提言をいただくことが、同氏が当社の企業統
治において果たす機能及び役割です。
c)社外取締役の独立性に関する基準
当社の取締役会は、当社の社外取締役の独立性を次のとおり定め、これらをすべて満たす者を独立性ありと判断
しています。また、取締役会は、独立社外取締役の候補者を選定する際には、当社の定める取締役の指名基準に従
い、取締役会における率直・活発で建設的な議論への貢献が期待できる人物を指名するよう努めます。
(1)当社グループとの関係
当社グループ（注1）の、業務執行取締役、執行役員、または使用人ではないこと。
(2)主要株主としての関係
以下のいずれにも該当しないこと。
①当社の主要株主（注2）、または、当社の現在の主要株主である法人等の業務執行者（注3）
②当社グループが現在主要株主である他の会社の業務執行者
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(3)取引先としての関係
以下のいずれにも該当しないこと。
①当社グループの主要な（注4）取引先である者、または、現在の主要な取引先である法人等の業務執行者
②当社グループを主要な（注5）取引先とする者、または、現在主要な取引先とする法人等の業務執行者
③当社グループから、役員報酬以外に、多額の（注6）金銭その他の財産を得ている、弁護士、公認会計士また
は税理士その他のコンサルタント、または、当該多額の金銭その他の財産を得ている法人等に所属する者
④当社グループから多額の（注7）寄付を受けている者、または、当該多額の寄付を受けている法人等の業務執
行者
(4)監査法人
現在当社グループを担当している監査法人のパートナー、または、パートナーではない所属者で、かつ、当社
グループに関する業務を実際に担当している公認会計士ではないこと。
(5)相互就任関係
当社グループの業務執行者を社外取締役、または社外監査役としている会社に所属する業務執行者ではないこ
と。
(6)過去該当者の取扱い
上記（1）については過去10年間（非業務執行者である期間がある場合は、その期間は除く。）、（2）から
（5）については過去5年間該当していないこと。
(7)近親者の取扱い
本人の配偶者または二親等内の親族若しくは生計を一にする者が、次のいずれにも該当しないこと。ただし、
重要（注8）でない者は除く。
①現在または過去5年間において、上記（1）に該当する者
②現在、上記（2）から（5）に該当する者
(8)その他、当社の一般株主全体との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であること。
（注1）当社または当社の現在の子会社（子会社に該当するファンドも含む）。
（注2）総議決権の10％以上を直接または間接に保有する株主。
（注3）業務執行取締役、執行役、理事、執行役員、またはこれらに準じる者、及び使用人。
（注4）・当社グループから取引先に対する売上高が、当社グループの過去3事業年度の平均で、当社グループの直
近事業年度における連結営業収益の2％以上。
・当社グループの取引先からの借入残高またはファンド出資受入残高が、当社グループの直近事業年度に
おいて、当社グループの直近事業年度における連結総資産の2％以上。
（注5）・取引先から当社グループに対する売上高が、取引先の直近事業年度において、取引先の直近事業年度に
おける連結営業収益の2％以上。
・取引先の当社グループからの借入残高、社債受入残高、またはファンド出資受入残高が、取引先の直近
事業年度において、取引先の直近事業年度における連結総資産の2％以上。
（注6）当社グループの過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間10百万円以上、法人等の場合は法人等の直近事
業年度における連結売上高の2％以上の金額。
（注7）当社グループの過去3事業年度の平均で、年間10百万円以上、または法人等の直近事業年度における連結売
上高の2％以上の金額。
（注8）業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職である使用人。
なお、当社の社外取締役４名全員は当社が定める社外取締役の独立性に関する基準を満たしており、当社は、当
該４名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ています。
d)社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
当社は、独立社外取締役の人数を取締役会の1/3以上とするよう努めます。また、当社の独立社外取締役は、取
締役会が決定した経営戦略ないし経営計画に照らして、当社の経営の成果及び経営陣のパフォーマンスを随時検証
及び評価し、全ての株主にとって共同の利益の観点から、現在の経営陣に当社の経営を委ねることの適否について
判断し、意見を表明することを、その主たる役割の一つとします。そのため、当社は、そのような役割を果たすこ
とができる人物を選任する考えです。
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③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、当社と独立した立場からまた各人の資質を活用し、当社の業務執行に関する
意思決定において妥当性の見地から適切な提言をします。また、当社の社外取締役４名のうち３名は監査等委員で
あるため、社外取締役による監督と監査等委員会監査は相互連携しています。
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携は、「第４提出会社の状況、４コーポレート・ガバナンス
の状況等、（3）監査の状況、②内部監査の状況、b)内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びに
これらの監査と内部統制部門との関係」に記載しています。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
a)監査等委員会監査の組織、人員及び手続
当社の監査等委員会は、監査等委員４名で構成されます。このうち、片桐春美氏は公認会計士の資格を有し、財務
及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会は、取締役の業務執行に関する意思決定の適法性・妥当性、内部統制システムの構築・運用、会計監
査人の監査の方法及び結果について監査を行います。また、監査等委員会は、会計監査人の選任・解任の要否につい
て評価・決定します。なお、監査等委員会は、監査等委員以外の取締役についてその選解任等及びその報酬等に対し
て、株主総会での意見陳述権を有しております。
監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役や使用人に対し報告を求めるなどの調査等の権限を有します。ただ
し、具体的な実査の作業は、原則として、各監査委員各自が独自に行うのではなく監査等委員会の傘下に所属し補佐
する立場にある内部監査室が行います。監査等委員は、内部監査室からの実査の報告、取締役会その他重要な会議に
出席することで受けた報告、取締役や幹部社員から業務の報告等を聴取することを通じて監査を行います。監査等委
員会が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しているため、必ずしも常勤者の選定を必要としな
いことから、常勤の監査等委員を選定しておりません。なお、必要とされる場合には、内部監査室に実査の追加実施
などを指示する他、監査等委員自身が実査を行います。
b)開催状況
当事業年度において当社は監査等委員会を17回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおり
です。
氏 名 出席状況（出席回数/開催回数）
大森 和徳 17回／17回
安川 均 17回／17回
沼波 正 17回／17回
片桐 春美 17回／17回
ｃ）監査等委員会における主な検討事項
当事業年度の監査等委員会における主な検討事項は、中期経営計画、サクセッションプラン、組織体制、人材補強
策などです。
②内部監査の状況
a)内部監査の組織、人員及び手続
内部監査については、社内に内部監査室(２名)を設置し実施しております。内部監査室は内部監査計画を作成し、
業務の効率性や適正性等の観点から各部門の業務監査を実施しております。また、被監査部署からの業務改善状況の
報告を義務付け、実効性を高めることで当社の健全かつ適切な業務運営の遂行及び経営の合理化と効率化を実現して
おります。さらに、常に当社業務の課題・問題点を抽出し、リスクの軽減や事務手続きの正確性、業務運営の適切性
の確保という観点から検討し、改善策を提言するよう努めております。
b)内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携は、社内規程に則り行われています。具体的には、監査等委
員会及び内部監査室は原則として月に1回定例会合を持ち、内部監査室から内部監査結果を監査等委員会に報告し、
監査等委員会は必要に応じて内部監査室に指示を出します。加えて、四半期の決算期毎に、監査等委員会、内部監査
室及び会計監査人は定例会合を持ち、会計監査人からの報告を受け、意見交換を行います。また、各監査は監査のス
ケジュールや方法及び結果について情報共有を図り、より効率的な監査を実施できるよう努めています。
また、これらの監査と内部統制部門との関係は、内部統制については、代表取締役社長を責任者とし、管理グルー
プが主管となって企画・推進・統括を行い、必要に応じて経営会議にて内部統制に関する報告を行っています。さら
に、その実効性を高めるため、内部監査室による独立的評価を実施しています。独立的評価の結果については、内部
監査室より経営会議に報告されています。代表取締役社長は、内部統制についての必要な情報を収集するため、適宜
内部監査室から内部監査結果の報告を受けます。
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③会計監査の状況
a)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b)継続監査期間
1981年以降
c)業務を執行した公認会計士
吉田 亮一氏、森田 高弘氏。なお、両氏の当社にかかる継続監査年数はそれぞれ７年以内です。
d)監査業務に係る補助者の構成
当社グループにおける監査業務の補助者については、公認会計士５名、会計士試験合格者等２名、その他14名で
す。
e)監査法人の選定方針（解任又は不再任の決定の方針）と理由
当社の監査等委員会は、解任又は不再任の決定を行う必要が無い場合は、既存の監査法人を継続して選定する方針
です。
当社の監査等委員会による監査法人の解任又は不再任の決定の方針は、監査法人の職務遂行状況（従前の事業年度
における職務遂行状況を含む。）、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて確認の上、会計監査人
の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会
議の目的とする方針です。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役
は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
会計監査人の解任又は不再任の必要性が無く、2021年６月25日に開催した株主総会においてこれらが会議の目的と
なされなかったことが、本報告書提出日現在において引き続きEY新日本有限責任監査法人が選定されている理由で
す。
f）監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、上記e）に記載のとおり、監査法
人の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む。）、監査体制、独立性及び専門性などが適切であ
るかについて確認の上、会計監査人の解任又は不再任とする必要性を判断するための評価です。
具体的には、経営執行部門から受けた報告や、監査法人から受けた報告や質疑応答の内容に基づき、主に、監査法
人の品質管理システムの体制の充分性や、監査計画の妥当性、監査チーム体制の充分性、監査結果の報告内容の妥当
性などを評価します。
評価の結果、会計監査人の解任又は不再任の必要性が無いと判断し、2021年６月25日に開催した株主総会において
会計監査人の解任又は不再任を会議の目的としておりません。
④監査報酬の内容等
a)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
37 39
提出会社 － －
9 6
連結子会社 － －
47 46
計 － －
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、非監査業務の内容はありません。
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b)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（上記a)を除く）
該当事項はありません。
c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d)監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の規模・業務の特性、監査日数等を勘案して適切に決定しております。
e）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ
るかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を致しました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a）監査等委員以外の取締役（業務執行取締役）
当社は、業務執行取締役の報酬を、中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映させるとともに、当社の企業価値
の最大化に向けた業務執行取締役の意欲をより高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れたものとなるよ
う、取締役会にて決定する方針としております。
業務執行取締役の報酬体系は、現金で支給する基本報酬と、中長期的な企業価値拡大に向けたインセンティブを高
めることを狙いとしたストック・オプション（株式報酬型）で構成されます。
基本報酬の内訳には、固定報酬と変動報酬があります。固定報酬は取締役の役職位に応じて決定します。変動報酬
は、業績連動報酬には該当しませんが、会社業績と取締役個人の成果を総合的に勘案して決定しています。ただし、
使用人兼務役員には変動報酬は支給しません。
基本報酬は、直前連結会計年度の会社業績と取締役個人の成果を基に、毎年6月の取締役会決議にて年額が決定さ
れ、その翌月の7月から翌年6月までの12ヶ月間に当該年額を12等分した金額を毎月支給します。
ストック・オプション（株式報酬型）は、役員退職慰労金制度に代わる退任時の報酬です。具体的には、新株予約
権の割当てを受けた取締役に対し、新株予約権の公正価額をもとに算定される払込金額と同額の「ストック・オプ
ション報酬」を付与し、当該報酬債権と当該新株予約権の払込金額とを相殺することにより、新株予約権を取得させ
るものです。そのため、新株予約権の行使に際して役員が出資する財産の価額は、当該報酬債権の金額を除いた額で
ある1株当たり1円となります。
ストック・オプション報酬の額は、業績連動報酬には該当しませんが、基本報酬（固定報酬と変動報酬の合計額）
を算定の基礎として会社業績に応じて決定しています。また、新株予約権の割当数は、ストック・オプション報酬の
額を、新株予約権1個当たりの公正価額で除して算定されます。ただし、各事業年度に係る定時株主総会の日から1年
以内の日に割り当てる新株予約権の上限個数は126個とされています。上限を超える部分は切り捨てられます。
b）監査等委員以外の取締役（非業務執行取締役）
監査等委員以外の取締役で、かつ非業務執行取締役の報酬については、基本報酬（固定報酬）のみとし、優秀な人
材を確保することを目指し、他社の水準等も考慮した上で取締役各人に設定された役割の内容に応じて、取締役会で
決定する方針です。
c）監査等委員である取締役
監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬（固定報酬）のみとし、優秀な人材を確保することを目指し、他社の
水準等も考慮した上で取締役各人に設定された役割の内容に応じて、監査等委員会で決定する方針です。
d）役員の報酬等の額に関する株主総会の決議
d-1）監査等委員以外の取締役
当社の監査等委員以外の取締役の報酬等に関する株主総会の決議の年月日は2015年6月25日及び2021年6月25日であ
り、報酬等の額の設定、及び、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の内容に関して承認されていま
す。その決議の内容の詳細は以下のとおりです。
d-1-1）年額報酬
2015年6月25日開催の第34期定時株主総会において、年額210百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含ま
ない）と決議いただいています。なお、当該第34期定時株主総会終結時点の監査等委員以外の取締役の員数は2名で
す。
d-1-2）ストック・オプション（株式報酬型ストック・オプション）としての新株予約権に関する報酬
2021年6月25日開催の第40期定時株主総会において、上記の取締役の年額報酬の範囲で当社の取締役に対する株式
報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行すること、ただし、各事業年度に係る定時株主総会の日から1
年以内の日に割り当てる新株予約権の上限個数は126個とすることを決議いただいています。
なお、当社は、社内規程により取締役のうち社外取締役を、ストック・オプション報酬の支給対象者から除いてい
ます。そのため、当該第40期定時株主総会終結時点の監査等委員以外の取締役の員数は3名ですが、このうち当該株
式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の付与対象となる取締役の員数は2名です。
d-2）監査等委員である取締役
当社の監査等委員である取締役の報酬等に関する株主総会の決議の年月日は2019年6月26日であり、報酬等の額
を、昨今の経済情勢等諸般の事情を考慮して、年額50百万円以内と定めることが承認されています。
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e)取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
当社は、2021年2月22日開催の取締役会において、取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の
内容に係る決定方針を決議しています。
なお、当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の指名・報酬の諮問を行う任意設定機関として「評価委
員」を設けています。評価委員は非業務執行取締役から選任され、その過半数は独立社外取締役としています。評価
委員は取締役会で選任されます。監査等委員は評価委員を兼ねることができます。現在の評価委員は、川俣喜昭氏、
大森和徳氏、安川均氏、沼波正氏、及び片桐春美氏です。評価委員各人は、当該取締役会の決議に際して、あらかじ
め決議する内容について報告を受け充分な検討を行っています。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等について、報酬
等の内容の決定方法、及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認して
います。さらに、取締役会は、当該個人別の報酬等を評価委員からの勧告に基づき決議しています。よって、取締役
会は、当該個人別の報酬等は当該決定方針に沿うものであると判断しています。
取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
e-1）基本報酬（金銭報酬）に関する方針（報酬等の付与時期や条件に関する方針を含む。）
当社の業務執行取締役の基本報酬は、固定報酬と変動報酬から構成するものとする。固定報酬は取締役（監査等委
員であるものを除く。）の役位、職責、在任年数、事業規模や企業規模及び関連する業種や業態に属する企業の報酬
水準、従業員給与の水準を総合的に勘案して決定するものとする。変動報酬については、業績には必ずしも連動する
ものではないが、固定報酬を基礎として、会社業績、個人の成果を総合的に勘案して決定するものとする。ただし、
使用人兼務役員には変動報酬は支給しないものとする。 また、非業務執行取締役（監査等委員であるものを除
く。）については、監督機能を担うことから、固定報酬のみとする。
現在、当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、代表取締役1名、業務執行取締役（使用人兼務役員）1
名、非業務執行取締役1名である。当該3名の個人別の報酬等の額は、上記の方針に基づきそれぞれ決定する。
基本報酬は、直前連結会計年度の会社業績と取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人の成果を基に、毎年
6月の取締役会決議にて年額が決定され、その翌月の7月から翌年の6月までの12ヶ月間に当該年額を12等分した金額
を毎月支給する。
e-2）業績連動報酬等並びに非金銭報酬等に関する方針（報酬等の付与時期や条件に関する方針を含む。）
当社では、事業の特性や優先して解決すべき課題などを総合的に勘案し、業績連動報酬を導入することが取締役
（監査等委員であるものを除く。）に与えられた役割や目標に対して必ずしもインセンティブとして効果的とは言え
ない状況であることから、業績連動報酬については現時点では導入しないものとする。
また、非金銭報酬等についても、同様の理由から新たな株式報酬については現時点では導入しないものとし、業務
執行取締役のみに対し、2015年6月25日開催の定時株主総会で承認（その後2021年6月25日開催の定時株主総会で会社
法改正に伴う一部内容変更が承認）された中長期のインセンティブとしての株式報酬型ストック・オプションのみを
支給するものとする。当該株式報酬型ストック・オプションは、業績に大きく連動するものではないが、基本報酬を
基礎として会社業績に応じて決定されるものであり、株価上昇によるメリットを株主と共有することで、業績向上と
企業価値向上への貢献意欲や士気を高めることを目的とするものである。その数の算定方法、付与する時期、その他
の条件については、ストック・オプション報酬規程に従い支給されるものとする。
e-3）金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の割合に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、業績連動報酬を導入しないため、基本報酬：業績連動報酬等：
非金銭報酬等＝10：0：0～2となる。基本報酬については業績や個人の成果を考慮した上で、固定報酬：変動報酬＝
5：0～5となるよう報酬テーブルに従い決定するものとする。ただし、使用人兼務役員は、使用人としての報酬が支
給されるため変動報酬は支給しないものとする。また、非業務執行取締役（監査等委員であるものを除く。）につい
ては、監督機能を担うという職務に鑑み固定報酬のみとする。
現在、当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、代表取締役1名、業務執行取締役（使用人兼務役員）1
名、非業務執行取締役1名である。当該3名の個人別の各報酬の割合は、上記の方針に基づきそれぞれ決定する。
e-4）報酬等の決定方法に関する事項
個人別の報酬額については、株主総会で承認された報酬額の限度額内で配分するものとし、報酬の決定手続きにつ
いては、役員報酬・賞与規程に基づき取締役会で決定する。
e-5）上記のほか報酬等の決定に関する重要事項
該当事項なし。
f)取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
該当事項はありません。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
基本報酬
役員区分 報酬等の総額 役員の員数
（固定報酬と ストック 左記のうち、
（人）
変動報酬の合 オプション 非金銭報酬等
計額）
取締役（監査等委員及び社外取締役
2
86 百万円 83 百万円 2 百万円 2 百万円
を除く）
監査等委員（社外取締
1
16 百万円 16 百万円 - -
役を除く）
4
社外取締役 49 百万円 49 百万円 - -
（注）１. 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２. 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なものは、存在しないため、記載しておりません。
３. 役員ごとの報酬等の総額は、１億円以上を支給している役員が存在しないため、記載しておりません。
４. 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、ストックオプショ
ン２百万円であります。
③役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定手続きの概要、決定権限の内容及び裁量の範囲、決
定過程における取締役会の活動内容、及び決定権限者の氏名
a）監査等委員以外の取締役
まず、業務執行取締役は、各人が期首の計画に対する達成状況を自己評価し、結果を取締役会に報告します。
次に、代表取締役は、業務執行取締役各人の自己評価の結果を基に、個人別の報酬内容の原案を策定します。ま
た、取締役の報酬体系（株式関連報酬その他の変動報酬の割合や、変動報酬について採用する業績等の指標の選定、
及び指標の水準並びに株式関連報酬の付与基準等を含む。）について、中期経営計画との整合性を図る等、見直しの
要否を検討し、必要に応じて見直し案の原案を策定します。
なお、非業務執行取締役の報酬については基本報酬（固定報酬）のみとし、代表取締役が個人別の報酬内容の原案
を策定します。2021年3月期の役員の報酬等の原案を策定した代表取締役の氏名は、下村哲朗氏です。
評価委員は、各人において、代表取締役が策定した業務執行取締役の報酬体系の見直し案の原案、及び業務執行取
締役及び非業務執行取締役の個人別の報酬等の内容の原案について検討し、取締役会に勧告します。また、評価委員
は、各人において、当社の業績や業種特性を考慮し、適切な比較対象となる他社の報酬等の水準を参照しつつ、報酬
額の適正性を検討します。この際、評価委員は、業務執行取締役の現行の報酬額、当社における他の役職員の報酬水
準等、及び当社が属する業界における他社の役職員の報酬水準も考慮します。
なお、2021年3月期の監査等委員以外の取締役の報酬等の原案を取締役会に勧告した評価委員5名の氏名は、川俣喜
昭氏、大森和徳氏、安川均氏、沼波正氏、片桐春美氏です。
取締役会は、評価委員からの勧告に基づき、当該原案について必要な決定を行います。2021年3月期の監査等委員
以外の取締役の報酬等を決定した際の、取締役会の構成員の氏名は、下記のとおりです。
川俣喜昭氏、下村哲朗氏、八田正史氏、大森和徳氏、安川均氏、沼波正氏、片桐春美氏
ｂ）監査等委員である取締役
監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会での協議によって決定します。決定過程における取締役会の活動
はありません。なお、2021年3月期の監査等委員である取締役の報酬を決定した際の、監査等委員の氏名は、大森和
徳氏、安川均氏、沼波正氏、片桐春美氏です。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準や考え方
当社は、配当収入や売却益の獲得を目的として保有する投資株式を純投資目的と区分し、それ以外の目的で保有す
る投資株式を純投資目的以外の目的と区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a）保有方針
当社は、当社の中長期的な企業価値向上に資すると取締役会が認める場合のみ、保有目的が純投資目的以外の目的
である上場株式を保有する方針です。
b）保有の合理性を検証する方法
年に1度、今後1年間の保有適否を、個別銘柄ごとに、取引の状況、取引からの利益の実績及び見込額、保有コス
ト、売却の実現可能性（株価や取引高の推移）の状況などを踏まえ総合的に検証します。
c）個別銘柄の保有適否に関する取締役会での検証の内容
2020年５月に実施した検証の内容は下記のとおりです。
c-1）㈱宮崎太陽銀行
当社は、㈱宮崎太陽銀行の株式を、保有目的が純投資目的以外の目的である上場株式として保有しています。保有
目的は、同行との良好な関係の維持・強化による、営業面での支援・取引の維持及び拡大です。また、同行との取引
が呼び水となって、他の第三者からの信頼獲得や取引獲得につながる効果にも期待をしています。
これまでに、㈱宮崎太陽銀行からは、当社グループの運営するファンドへの出資、再生可能エネルギープロジェク
トへの融資実行という協力を得ております。また、当社は、当社の経営計画の中で重要な施策としている新たなファ
ンドやプロジェクト、投資先のさらなる支援においても、今後同行から同様の協力が継続して期待できると考えてお
ります。
さらに、同行との取引がきっかけとなって他の地域金融機関からも融資を獲得していきたいと考えております。こ
のような効果は定量的に測定することが困難ですが、当社の企業価値向上に一定の効果があると判断しています。
なお、2021年3月期末時点では㈱宮崎太陽銀行株式に対する含み損が発生していましたが、今後の見込を含めた同
行との取引による当社グループへの利益寄与見込額の、当社の加重平均資本コスト（約4.2％）による割引現在価値
は、保有株式の簿価残高を上回ることから、経済合理性の観点からも継続保有の意義があります。
以上の結果、当社は、㈱宮崎太陽銀行の株式を2021年3月末時点で保有しています。
c-2）トモニホールディングス㈱
当社は、トモニホールディングス㈱の株式を、保有目的が純投資目的以外の目的である上場株式として保有してい
ます。保有目的は、同社との良好な関係の維持・強化による、営業面での支援・取引の維持及び拡大です。また、ト
モニホールディングス㈱（グループ会社含む）からは、当社自身への融資残高があるほか、再生可能エネルギープロ
ジェクトへの融資実行、投資先企業への融資実行という協力を得ております。また、当社は、当社の経営計画の中で
重要な施策としている新たなファンドやプロジェクト、投資先のさらなる支援においても、今後同社グループから同
様の協力が継続して期待できると考えております。
さらに、同社グループとの取引がきっかけとなって他の地域金融機関からも融資を獲得していきたいと考えており
ます。このような効果は定量的に測定することが困難ですが、当社の企業価値向上に一定の効果があると判断してい
ます。
なお、2020年3月期末時点ではトモニホールディングス㈱の株式に対する含み損が発生していますが、今後の見込
を含めた同社グループとの取引による当社グループへの利益寄与見込額の、当社の加重平均資本コスト（約4.2％）
による割引現在価値は、保有株式の簿価残高を上回ることから、経済合理性の観点からも継続保有の意義がありま
す。
以上の結果、当社は、トモニホールディングス㈱の株式を2021年3月末時点で保有しています。
d）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 47
非上場株式
2 59
非上場株式以外の株式
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e）当事業年度において株式数が増加した銘柄
該当事項はありません。
f）当事業年度において株式数が減少した銘柄
銘柄数 株式の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 4
非上場株式
g)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
g-1）特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
97,394 97,394
トモニホールディン
上記②c）に記載。なお、株式数は増加
無
グス㈱
していません。
31 34
27,900 27,900
上記②c）に記載。なお、株式数は増加
㈱宮崎太陽銀行 有
していません。
28 25
g-2）みなし保有株式
該当するものはありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 4,520 ※２ 6,486
現金及び預金
※１ 9,848 ※１ 9,379
営業投資有価証券
投資損失引当金 △ 1,574 △ 1,349
204 204
営業貸付金
※２ 767 ※２ 355
その他
13,767 15,075
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
29 211
建物及び構築物
△ 17 △ 9
減価償却累計額
※２ 201
12
建物及び構築物（純額）
機械及び装置 8,826 7,968
△ 373 △ 514
減価償却累計額
※２ 8,452 ※２ 7,453
機械及び装置（純額）
71 55
車両運搬具及び工具器具備品
△ 63 △ 38
減価償却累計額
※２ 7 ※２ 16
車両運搬具及び工具器具備品（純額）
※２ 87 ※２ 46
土地
3,559 133
建設仮勘定
12,119 7,852
有形固定資産合計
無形固定資産
1,491 1,210
発電設備開発権利金
※２ 246
228
その他
1,719 1,456
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 386 ※１ 365
投資有価証券
64 49
破産更生債権等
※２ 509 ※２ 377
その他
△ 18 △ 12
貸倒引当金
941 780
投資その他の資産合計
14,780 10,089
固定資産合計
28,548 25,165
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 1,403 ※２ 919
短期借入金
540 6
１年内償還予定の社債
1,756 389
未払費用
80 39
未払法人税等
64 49
賞与引当金
31 30
その他
3,876 1,434
流動負債合計
固定負債
185
社債 －
※２ 15,390 ※２ 13,879
長期借入金
10 19
繰延税金負債
123 137
退職給付に係る負債
431 403
資産除去債務
15,955 14,624
固定負債合計
19,832 16,059
負債合計
純資産の部
株主資本
5,426 5,426
資本金
3,408 3,515
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,608 △ 1,575
△ 353 △ 353
自己株式
6,871 7,012
株主資本合計
その他の包括利益累計額
194 124
その他有価証券評価差額金
152 191
為替換算調整勘定
347 316
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 25 27
1,472 1,749
非支配株主持分
8,716 9,106
純資産合計
28,548 25,165
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 3,950 ※１ 3,709
営業収益
※２ ,※３ 1,956 ※２ 2,516
営業原価
1,993 1,192
営業総利益
販売費及び一般管理費
150 158
役員報酬
238 244
給料及び手当
155 152
租税公課
245 308
組合持分経費
488 491
その他
1,277 1,355
販売費及び一般管理費合計
716
営業利益又は営業損失（△） △ 163
営業外収益
9 8
受取利息
4 2
受取配当金
2 26
為替差益
6 43
投資事業組合運用益
3 4
業務受託料
3 3
設備賃貸料
2 3
雑収入
32 91
営業外収益合計
営業外費用
305 328
支払利息
2 0
雑損失
307 328
営業外費用合計
441
経常利益又は経常損失（△） △ 399
特別利益
※４ 6 ※４ 622
固定資産売却益
173 4
投資有価証券売却益
8 10
その他
189 637
特別利益合計
特別損失
25
投資有価証券評価損 －
2 0
投資有価証券償還損
※５ 2
－
その他
2 29
特別損失合計
628 208
税金等調整前当期純利益
23 16
法人税、住民税及び事業税
23 16
法人税等合計
604 191
当期純利益
261 158
非支配株主に帰属する当期純利益
343 33
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
604 191
当期純利益
その他の包括利益
96
その他有価証券評価差額金 △ 122
40
為替換算調整勘定 △ 47
185
△ 154
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 15 ※ △ 17
その他の包括利益合計
619 174
包括利益
（内訳）
423 2
親会社株主に係る包括利益
197 171
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,426 3,408 △ 1,952 △ 353 6,528
当期変動額
親会社株主に帰属する当
343 343
期純利益
非支配株主との取引に係
－
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 343 － 343
当期末残高 5,426 3,408 △ 1,608 △ 353 6,871
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包括 新株予約権 純資産合計
為替換算 持分
証券評価差額 利益累計額合
調整勘定
金 計
当期首残高
71 195 267 21 1,583 8,400
当期変動額
親会社株主に帰属する当
343
期純利益
非支配株主との取引に係
－
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
122 △ 43 79 3 △ 110 △ 27
期変動額（純額）
当期変動額合計 122 △ 43 79 3 △ 110 315
当期末残高
194 152 347 25 1,472 8,716
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,426 3,408 △ 1,608 △ 353 6,871
当期変動額
親会社株主に帰属する当
33 33
期純利益
非支配株主との取引に係
107 107
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 107 33 － 140
当期末残高
5,426 3,515 △ 1,575 △ 353 7,012
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包括 新株予約権 純資産合計
為替換算 持分
証券評価差額 利益累計額合
調整勘定
金 計
当期首残高 194 152 347 25 1,472 8,716
当期変動額
親会社株主に帰属する当
33
期純利益
非支配株主との取引に係
107
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
△ 69 38 △ 30 2 277 249
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 69 38 △ 30 2 277 389
当期末残高 124 191 316 27 1,749 9,106
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
628 208
税金等調整前当期純利益
15 29
減価償却費
73
投資損失引当金の増減額（△は減少） △ 332
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 6
1
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15
7 13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 8 △ 7
153 129
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益） △ 6 △ 43
投資有価証券売却損益（△は益） △ 173 △ 4
2
投資有価証券償還損益（△は益） △ 8
関係会社株式売却損益（△は益） △ 4 －
49
営業投資有価証券評価損 －
173
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 1,446
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 89 △ 149
18 15
破産更生債権等の増減額（△は増加）
投資事業組合への出資による支出 △ 1,590 △ 1,284
2,954 3,171
投資事業組合からの分配金
投資事業組合等の非支配株主持分の増減
△ 302 △ 46
額（△は減少）
9
△ 102
その他
285 1,738
小計
利息及び配当金の受取額 8 7
利息の支払額 △ 159 △ 134
法人税等の支払額 △ 44 △ 24
34 142
法人税等の還付額
124 1,728
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 0 △ 48
無形固定資産の取得による支出 △ 123 △ 29
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 2
215 46
投資有価証券の売却による収入
62 38
投資有価証券の償還による収入
57
△ 4
その他
147 61
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 1,617 △ 1,216
△ 0 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,617 △ 1,216
3
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 12
577
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,358
4,082 2,723
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,723 ※ 3,301
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 31 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４.関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
投資事業組合等の異動は下記のとおりであります。
増加：新設によるもの２ファンド
減少：売却によるもの２ファンド
(2）非連結子会社の数 ９社
主要な非連結子会社
NWF-JAIC,LLC
投資事業組合等 ８ファンド
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社については、連結した場合における総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から
除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社の数 1 社
投資事業組合等 １ファンド
(2）持分法適用の関連会社の数 4 社
投資事業組合等 ４ファンド
投資事業組合等の異動は下記のとおりであります。
増加：新設によるもの１ファンド
(3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
ＡＪキャピタル㈱他９社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がな
いため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4）他の会社の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず当
該他の会社を関連会社としなかった当該他の会社
㈱生光会健康管理センター、蘇州胡椒 投資諮詢有限公司
（関連会社としなかった理由）
㈱生光会健康管理センター他１社は、当社の主たる目的である投資育成のために取得したものであり、
企業会計基準適用指針第22号の要件を満たしているため、関連会社から除外致しました。
(5）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
なお、投資事業組合等(以下「組合等」)の持分法適用にあたっては、当社及び関係会社が管理運用する
組合等は資産・負債・収益・費用を連結会社の持分割合に応じて計上し、他社が管理運用する組合等は純
資産及び純損益を連結会社の持分割合に応じて計上しております。
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３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、下記の５社の決算日は12月31日であります。当該５社は、当該連結子会社の各社の決算
日における財務諸表を基礎として連結を行っております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社名 決算日
日亜投資諮詢（上海）有限公司 12月末日
蘇州日亜創業投資管理有限公司 12月末日
瀋陽日亜創業投資有限公司 12月末日
日亜（天津）創業投資管理有限公司 12月末日
JAIC-CI Limited
12月末日
連結子会社のうち、下記の22ファンドの決算日は、下記のとおりであります。なお、連結決算日との間に生
じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎として、連結を行っているファンドが８ファンド
あります。
決算日の差異が３ヶ月を超えないため当該財務諸表を基礎として、連結を行っているファンドが７ファンド
あります。
連結決算日から３ヶ月以内の一定時点を基準とした仮決算に基づく財務諸表を基礎として、連結を行ってい
るファンドが７ファンドあります。
なお当連結会計年度において３ファンドの決算日を２月末から３月15日に変更しております。この決算期の
変更に伴い、2020年３月１日から2021年３月15日までの期間を連結しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合出資金等
当該組合等の最近の財産及び損益の状況に基づいて、その純資産及び純損益を連結会社の持分割
合に応じて計上しております。
② 営業投資有価証券
その他営業投資有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合出資金等
当社及び関係会社が管理運用する組合等について、当社と決算日が同一である組合等については連結
決算日における組合等の財務諸表に基づいて、当社と決算日が同一でない組合等については連結決算日
における組合等の仮決算による財務諸表に基づいて、組合等の資産、負債及び収益、費用を連結会社の
出資持分割合に応じて計上しております。
また、他社が管理運用する組合等については、主に当該組合等の最近の財産及び損益の状況に基づい
て、その純資産及び純損益を連結会社の持分割合に応じて計上しております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、建物及び構築物、2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備並びに機械及び装置のうち、太陽光発電設備、植物工場設備については、定額法を採用してお
ります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～39年
機械及び装置 17年
車両運搬具及び工具器具備品 ４～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却期間は以下のとおりであります。
ソフトウェア ５年
発電設備開発権利金 20年
(3）重要な引当金の計上基準
① 投資損失引当金
投資の損失に備えるため、投資先会社の実状を勘案して、その損失見積額を計上しております。ま
た、減損損失相当額を投資損失引当金繰入額に含めて計上し、取得原価の直接減額はしておりません。
② 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、財務内容評価法により計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しておりま
す。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務
とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の財務諸表は、在外子会社等の決算日における直物為替相場により円貨
に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しておりま
す。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として５年間の均等償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、発生年度の販売費及び一般管理費
に計上しております。
（追加情報）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月
31日）の適用により、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4 会計方針に関する事項 (3)重要
な引当金の計上基準 ①投資損失引当金において、減損損失相当額の処理に係る投資損失引当金の取扱いにつ
いて、新たに記載をしております。
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（重要な会計上の見積り）
営業投資有価証券の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
営業投資有価証券 9,379百万円
投資損失引当金 1,349百万円
(2)その他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
時価を把握することが極めて困難と認められる営業投資有価証券については、投資先企業の資産内容、事業状
況、資金状況及び当社グループの投資の回収計画等を勘案して、営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金
繰入額の計上をしております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
投資先企業の資産内容、事業状況、資金状況は、その事業計画を基礎として判断しております。その主要な仮
定は、投資先企業が参入している市場の成長率、事業計画に含まれる経営改善施策を反映した営業収益や利益
水準及び当社グループの投資の回収計画の実現可能性であります。
なお、以上の主要な仮定及びそれに基づく判断において、新型コロナウィルス感染症の影響は織り込んでおり
ます。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
営業投資有価証券及び投資損失引当金については、毎期見直しを行い最善の見積りと判断により決定しており
ます。しかしながら、将来の不確実な経済条件の影響を受け、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の
連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「関係会社株式売却益」は、金額的重
要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「関係会社株式売却益」４百万円、「そ
の他」11百万円は、「固定資産売却益」６百万円、「その他」８百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資事業組合運
用損益」、「営業貸付金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしま
した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」△86百万円は、「投資事業組合運用損益」△６百万円、「営業貸付金の増減額」△89百万円「その
他」９百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の
取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」△５百万円は、「有形固定資産の取得による支出」△０百万円、「その他」△４百万円として組み替
えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
営業投資有価証券（株式） 1百万円 1百万円
営業投資有価証券（社債） 797 953
営業投資有価証券（投資事業組合出資金
11 10
等）
投資有価証券（株式） 80 40
投資有価証券（社債） 59 59
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
現金及び預金 431百万円 662百万円
流動資産（その他） 76 88
建物及び構築物（純額） - 84
機械及び装置（純額） 8,452 7,453
車両運搬具及び工具器具備品（純額） 1 0
土地 60 28
無形固定資産（その他） - 15
投資その他の資産（その他） 31 38
計 9,052 8,372
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 652百万円 411百万円
長期借入金 7,737 7,436
計 8,389 7,847
上記の担保に供している資産及び担保付債務は、全て連結子会社に帰属しております。
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（連結損益計算書関係）
※１ 営業収益の主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業投資有価証券売却高 2,768百万円 2,112百万円
投資事業組合等運営報酬 134 122
組合持分利益等 991 1,435
※２ 営業原価の主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業投資有価証券売却原価 1,053百万円 1,199百万円
投資損失引当金繰入額 280 199
組合持分損失等 617 1,109
※３ 営業投資有価証券売却原価のうち営業投資有価証券評価損の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
2百万円 -百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械及び装置 -百万円 618百万円
土地 6 3
計 6 622
※５ 特別損失の「その他」に含まれる固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
土地 -百万円 2百万円
建物及び構築物 - 0
車両運搬具及び工具器具備品 - 0
計 - 2
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 433百万円 255百万円
組替調整額 △557 △149
税効果調整前
△124 106
税効果額 2 △9
その他有価証券評価差額金
△122 96
為替換算調整勘定：
当期発生額 △104 64
組替調整額 56 △23
為替換算調整勘定
△47 40
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 186 △85
組替調整額 △1 △68
持分法適用会社に対する持分相当額
185 △154
その他の包括利益合計
15 △17
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 17,884 － － 17,884
合計 17,884 － － 17,884
自己株式
普通株式 181 － － 181
合計 181 － － 181
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
提出会社
－ － － － － 25
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 25
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 17,884 － － 17,884
17,884 － － 17,884
自己株式
普通株式 181 － － 181
合計 181 － － 181
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
提出会社
－ － － － － 27
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 27
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 4,520 百万円 6,486 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △75 △65
投資事業組合等の預金 △1,722 △3,119
現金及び現金同等物 2,723 3,301
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、ベンチャー企業等に投資を行うプライベートエクイティ投資と再生可能エネルギー等のプ
ロジェクトに投資を行うプロジェクト投資を行っております。その結果、投資資産は主として、未上場有価証
券、事業プロジェクトの証券化商品、固定資産となります。このうち、固定資産以外のものが、金融資産に該
当します。この事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入による間接金融若しくは
直接金融によって資金調達を行う方針であり、これらには金融負債が含まれております。
このように、主として流動性の低い投資資産及び期間の長いプロジェクトの投資資産を有しているため、投
資資産の投資回収期間と金融負債の調達期間のギャップを最小化すべく長期資金の調達を志向しており、その
結果生じる長期借入金の金利変動及び、外貨建て金融資産の投資回収に伴う為替変動による不利な影響が生じ
ないように、資産及び負債の管理を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主に株式、債券及び投資事業組合出資金等であります。これらは、そ
れぞれ発行体の信用リスク及び為替の変動リスク、市場価格の変動リスクを有しております。なお、当期の連
結決算日現在における営業投資有価証券及び投資有価証券には、リスクが高いものとして、流動性の低い時価
のない有価証券8,268百万円が含まれております。
また変動金利による借入を行っており、金利の変動リスクを有しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
1. 信用リスクの管理
当社グループは、以下の信用リスクを管理する体制を整備、運用しております。
① 投資の実行時
個別の案件ごとに投資先企業の信用リスクを含めたリスク分析を行い、所定の決裁会議で投資の可否を判
断しております。
② 投資実行後
投資担当部門は、投資業務規程に従い、投資先の状況を随時モニタリングしております。また、償却引当
規程に従い、投資先会社の実状を勘案して定期的に評価を行い、必要に応じて営業投資有価証券評価損及び
投資損失引当金を計上しております。
2. 市場リスクの管理
① 為替リスクの管理
外貨建て営業投資有価証券については、為替変動による影響額の定期的なモニタリングを行っております。
② 価格変動リスクの管理
営業投資有価証券のうち上場株式については、継続的に時価や発行体の経営状況等を把握し、適切な価格、
タイミングで流動化を図っております。また、時価のある営業投資有価証券及び投資有価証券については、定
期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 金利リスクの管理
変動金利による借入を行っており、金利の変動リスクを有しております。金利状況については定期的にモニ
タリングしております。
④ 市場リスクに係る定量的情報
(ア)営業投資有価証券
外貨建営業投資有価証券については、各通貨の為替レートの変動が営業投資有価証券の貸借対照表
価額に与える影響額を、為替リスクの管理にあたって定量的分析に利用しております。
為替レート以外の全てのリスク変数が一定であることを仮定し、2021年３月31日現在、円が各通貨
に対して５％上昇したものと想定した場合には、営業投資有価証券の貸借対照表価額が85百万円減少
し、５％下落したものと想定した場合には、85百万円増加するものと把握しております。
当該影響額は、為替レートを除くリスク変数が一定の場合を前提としており、為替レートとその他
のリスク変数との相関を考慮しておりません。
(イ)借入金
変動金利による借入金について、その借入金の総額に占める割合、及び、金利の変動が当面１年間
の損益に与える影響額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
2021年３月31日現在、変動金利による借入金は、借入金総額の70.0％を占めています。
また、金利以外の全てのリスク変数が一定であることを仮定し、2021年３月31日現在、指標となる
金利が0.1％上昇したものと想定した場合には、税金等調整前当期純利益が10百万円減少し、0.1％下
落したものと想定した場合には、10百万円増加するものと把握しております。
当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数
との相関を考慮しておりません。
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3. 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、借入金に係る弁済計画について、全取引金融機関からご同意を頂いておりますが、さらなる経済
環境の悪化や不測の事態等により当社グループが当該計画で定められている返済を履行できない事態に陥った
場合には事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクを有しております。
当該リスクに対応するため、資金繰りについては、各部署からの報告に基づき管理グループが適時に資金
繰計画を作成・更新し管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
た場合、当該価額が異なることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 4,520 4,520 -
(2）営業投資有価証券及び
投資有価証券
その他有価証券 1,513
△43
投資損失引当金(※)
1,470 1,470 -
資産計 5,991 5,991 -
(1）短期借入金 1,403 1,403 -
(2）１年内償還予定の社債 540 540 -
(3）社債 - - -
(4）長期借入金 7,737 7,757 19
負債計 9,680 9,700 19
(※)債券に対応する投資損失引当金を控除しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 6,486 6,486 -
(2）営業投資有価証券及び
投資有価証券
その他有価証券 1,436
△43
投資損失引当金(※)
1,393 1,393 -
資産計 7,879 7,879 -
(1）短期借入金 919 919 -
(2）１年内償還予定の社債 6 6 -
(3）社債 185 187 2
(4）長期借入金 7,436 7,448 11
負債計 8,547 8,561 13
(※)債券に対応する投資損失引当金を控除しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(2)営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。債券について、債務者の信用リスク
に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表計上額から対応す
る投資損失引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)短期借入金、(2)１年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)社債
当社グループの発行する社債は、市場価格のないものであり、元利金の合計額を同様の社債発行を行った
場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規
借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
(1)非上場の株式及び債券等(※１) 6,774 6,160
(2)組合等出資金(※２) 1,948 2,149
(3)長期借入金(※３) 7,653 6,442
（※1）非上場の株式及び債券等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから時価開示の対象としておりません。
（※2）組合等出資金は、組合財産の大部分が非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められるも
の、又は市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象としておりません。
（※3）長期借入金については、その弁済計画について、全取引金融機関からご同意をいただいております。連
結決算日現在、将来のキャッシュ・フローは確定していないため、時価開示の対象としておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 4,520 - - -
営業投資有価証券及び
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
債券（社債） 525 477 - 59
合計 5,045 477 - 59
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 6,486 - - -
営業投資有価証券及び
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
債券（社債） 495 663 - 59
合計 6,981 663 - 59
４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 238 - - - - -
１年内償還予定の社債 540 - - - - -
社債 - - - - - -
長期借入金（※） 1,165 413 427 440 455 6,000
合計 1,943 413 427 440 455 6,000
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 - - - - - -
１年内償還予定の社債 6 - - - - -
社債 - 7 7 8 8 153
長期借入金（※） 919 426 437 451 459 5,662
合計 926 433 445 459 468 5,815
（※）長期借入金の一部は、その弁済計画について、全取引金融機関からご同意をいただいております。よって
返済予定額は返済金額が確定しているもののみ記載しております。なお、当連結会計年度の１年以内返済予
定額919百万円の内、当社単体の返済予定額である507百万円は、2021年４月に返済しております。また、１
年超の返済予定額は、全額連結子会社の残高であります。
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
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該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
(1）株式 229 25 204
(2）債券 - - -
(3）その他 - - -
小計 229 25 204
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
(1）株式 112 167 △55
(2）債券 1,171 1,171 -
(3）その他 - - -
小計 1,283 1,338 △55
合計 1,513 1,364 149
（注）以下については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
連結貸借対照表計上額
（百万円）
その他有価証券
非上場株式 6,303
債券 390
その他 1,948
合計 8,641
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
(1）株式 49 12 36
(2）債券 - - -
(3）その他 - - -
小計 49 12 36
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
(1）株式 59 71 △11
(2）債券 1,327 1,327 -
(3）その他 - - -
小計 1,386 1,398 △11
合計 1,436 1,411 24
（注）以下については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
連結貸借対照表計上額
（百万円）
その他有価証券
非上場株式 5,699
債券 390
その他 2,179
合計 8,268
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計（百万円） 売却損の合計（百万円）
（1）株式 1,319 736 3
（2）債券 0 0 -
（3）その他 1,551 1,054 -
合計 2,870 1,791 3
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計（百万円） 売却損の合計（百万円）
（1）株式 1,435 735 0
（2）債券 - - -
（3）その他 689 186 -
合計 2,125 921 0
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
前連結会計年度において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを含む。）につ
いて２百万円（営業投資有価証券に属するもの２百万円）の減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを含む。）につ
いて25百万円（投資有価証券に属するもの25百万円）の減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度と確定拠出型の年金制度を併用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給
付費用を計算しております。
２．確定給付制度
⑴ 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 116百万円 123百万円
退職給付費用 13 16
退職給付の支払額 △6 △3
退職給付に係る負債の期末残高 123 137
⑵ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 －百万円 －百万円
年金資産 － －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 123 137
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 123 137
退職給付に係る負債 123 137
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 123 137
⑶ 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 13百万円 当連結会計年度 16百万円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31
日）13百万円、当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）13百万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(販売費及び一般管理費の株式報酬費)
役員報酬 3 2
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(特別利益)
その他 0 －
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３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2014年３月ストック・オプション 2014年７月ストック・オプション
（株式報酬型) （株式報酬型)
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ３名 当社取締役 ３名
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 17,900株 普通株式 8,100株
ンの数（注）
付与日 2014年３月11日 2014年７月15日
2014年３月ストック・オプション
①新株予約権の割り当てを受けた者
（株式報酬型）と同一。
（以下「新株予約権者」とい
う。）は、当社の取締役の地位を
喪失した日の翌日から10日（10日
目が休日に当たる場合には翌営業
日）を経過する日までの間に限
り、新株予約権を一括してのみ行
使できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、
新株予約権者の法定相続人のうち
１名（以下「権利承継者」とい
う。）に限り、新株予約権を承継
することができるものとし、当該
権利確定条件
被相続人が死亡した日の翌日から
６ヶ月を経過する日までの間に限
り、本新株予約権を行使すること
ができるものとする。なお、権利
承継者につき相続が開始された場
合、その相続人は新株予約権を相
続することはできない。
③その他の権利行使の条件について
は、株主総会及び取締役会決議に
基づき、当社と新株予約権者との
間で締結する新株予約権割り当て
契約に定めるところによるものと
する。
対象勤務期間 ― ―
自 2014年３月12日 自 2014年７月16日
権利行使期間
至 2044年３月11日 至 2044年７月15日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2015年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）による併合後
の株式数に換算して記載しております。
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2015年７月ストック・オプション 2016年７月ストック・オプション
（株式報酬型) （株式報酬型)
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ２名 当社取締役 ３名
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 5,900株 普通株式 12,500株
ンの数（注）
付与日 2015年７月14日 2016年７月14日
2014年３月ストック・オプション 2014年３月ストック・オプション
権利確定条件
（株式報酬型）と同一。 （株式報酬型）と同一。
対象勤務期間 ― ―
自 2015年７月15日 自 2016年７月15日
権利行使期間
至 2045年７月14日 至 2046年７月14日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2015年7月ストック・オプションは、2015年10月１日付株式併合（10
株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
2016年12月業績連動型有償 2017年７月ストック・オプション
ストック・オプション （株式報酬型)
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ２名
当社従業員 11名
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 272,000株 普通株式 12,500株
ンの数
付与日 2016年12月13日 2017年7月13日
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等
2014年３月ストック・オプション
権利確定条件 の状況 (２) 新株予約権等の状
（株式報酬型）と同一。
況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 ― ―
自 2017年6月1日 自 2017年７月14日
権利行使期間
至 2022年6月30日 至 2047年７月13日
2018年７月ストック・オプション 2019年７月ストック・オプション
（株式報酬型) （株式報酬型)
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 １名 当社取締役 ２名
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 12,600株 普通株式 12,500株
ンの数
付与日 2018年7月12日 2019年7月12日
2014年３月ストック・オプション 2014年３月ストック・オプション
権利確定条件
（株式報酬型）と同一。 （株式報酬型）と同一。
対象勤務期間 ― ―
自 2018年７月13日 自 2019年７月13日
権利行使期間
至 2048年７月12日 至 2049年７月12日
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2020年７月ストック・オプション
（株式報酬型)
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 2名
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 12,500株
ンの数
付与日 2020年7月15日
2014年３月ストック・オプション
権利確定条件
（株式報酬型）と同一。
対象勤務期間 ―
自 2020年７月16日
権利行使期間
至 2050年７月15日
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2014年３月 2014年７月 2015年７月 2016年７月
ストック ストック ストック ストック
・オプション ・オプション ・オプション ・オプション
（株式報酬型） （株式報酬型） （株式報酬型） （株式報酬型）
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 6,600 3,300 2,900 5,800
権利確定 － － － －
権利行使 － － － －
失効 － － － －
未行使残 6,600 3,300 2,900 5,800
2017年7月 2018年7月 2019年7月
2016年12月
ストック ストック ストック
業績連動型有償
・オプション ・オプション ・オプション
ストック・オプション
（株式報酬型） （株式報酬型） （株式報酬型）
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 243,200 9,300 12,600 12,500
権利確定 － － － －
権利行使 － － － －
失効 － － － －
未行使残 243,200 9,300 12,600 12,500
2020年7月
ストック
・オプション
（株式報酬型）
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 12,500
失効 －
権利確定 12,500
未確定残 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 －
権利確定 12,500
権利行使 －
失効 －
未行使残 12,500
（注）2015年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
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②単価情報
2014年３月 2014年７月 2015年７月 2016年７月
ストック ストック ストック ストック
・オプション ・オプション ・オプション ・オプション
（株式報酬型） （株式報酬型） （株式報酬型） （株式報酬型）
権利行使価格 （円）
1 1 1 1
行使時平均株価（円） － － － －
付与日における公正な評価
1,080 890 580 321
単価 （円）
2017年７月 2018年７月 2019年７月
2016年12月
ストック ストック ストック
業績連動型有償
・オプション ・オプション ・オプション
ストック・オプション
（株式報酬型） （株式報酬型） （株式報酬型）
権利行使価格 （円）
504 1 1 1
行使時平均株価（円） － － － －
付与日における公正な評価
3.15 429 331 263
単価 （円）
2020年７月
ストック
・オプション
（株式報酬型）
権利行使価格 （円）
1
行使時平均株価（円） －
付与日における公正な評価
229
単価 （円）
（注）2015年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）による影響を反映した金額を記載しております。
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４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2020年７月ストック・オプション（株式報酬型）についての公正な評価単価
の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
2020年７月ストック・オプション
（株式報酬型）
株価変動性(注)１ 59.12％
予想残存期間(注)２ 2.1年
予想配当(注)３ 0.00％
無リスク利子率(注)４ △0.15％
(注)１．予想残存期間に対応する期間の週次株価に基づき算定しております。
(注)２．当社取締役の予想在任期間により見積りました。
(注)３．2020年３月期の配当実績によっております。
(注)４．残存期間が予想残存期間に近似する国債の利子率によっております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
（追加情報）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償
新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継
続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省
略しています。なお、2016年12月業績連動型有償ストック・オプションが権利確定条件付き有償新株予約権となりま
す。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新
株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込
金額を、資本金及び資本準備金（資本剰余金）に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として計上します。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)２
3,777百万円 2,448百万円
投資損失引当金 336 263
営業投資有価証券評価損
253 300
関係会社株式評価損 67 67
その他
241 220
繰延税金資産小計
4,675 3,300
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２
△3,777 △2,448
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△898 △852
評価性引当額小計 (注)１
△4,675 △3,300
繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債
10 19
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 10 19
繰延税金負債の純額（△） △10 △19
（注）１．
前連結会計年度（2020年３月31日）
評価性引当額が4,639百万円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金の期限切れによるも
のであります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
評価性引当額が1,375百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の期限切れによるも
のであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
1,340 844 188 378 492 532 3,777
損金(※)
評価性引当額 △1,340 △844 △188 △378 △492 △532 △3,777
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
844 188 378 492 124 419 2,448
損金(※)
評価性引当額 △844 △188 △378 △492 △124 △419 △2,448
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.3 △0.5
投資事業組合等の連結による差異 △12.7 △23.4
評価性引当額の増減 △8.4 △16.9
その他 △2.9 17.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
3.8 8.1
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
太陽光発電用土地の地上権設定契約と植物工場の事業用賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から17年～22年と見積り、割引率は国債利率を使用して資産除去債務の金額を計算して
います。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 301百万円 431百万円
有形固定資産の取得に伴う増加高 312 90
有形固定資産の売却に伴う減少高 △184 △119
時の経過による調整額 1 1
期末残高 431 403
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、不動産賃貸借契約書に基づき、退去時における原状回復に係る資産除去債務を有しておりま
す。
賃貸借契約に関連する保証金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該賃貸
借契約に係る保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属
する金額を費用に計上する方法によっております。
当連結会計年度末において保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は0百万円（前連結会計年度
11百万円）であります。
また、当社グループが使用している一部のオフィスは、現在のところ移転等が予定されていないことから、資
産除去債務を合理的に見積もることができないこと、また、仮に当該オフィスの移転等が発生した場合の連結財
務諸表に及ぼす影響が軽微であることから、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）及び当連結会計年度（自2020年４月１日 至
2021年３月31日）
当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円）
投資事業組合等
投資業務 その他 合計
管理業務
外部顧客への
134 3,797 19 3,950
売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当社グループは、単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上に該当する外部顧
客がおりますが、秘密保持契約を締結しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円）
投資事業組合等
投資業務 その他 合計
管理業務
外部顧客への
122 3,562 24 3,709
売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
アメリカ合衆国
日本 その他 合計
及びその周辺国
2,718 840 150 3,709
（注）売上高は顧客の所在地を基盤とし国又は地域に分類しております。
各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
その他：中国、極東アジア
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高
北海道電力株式会社 858
（注）単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上に該当する外部顧客が他に
２社ありますが、秘密保持契約を締結しているため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
資本金又 事業の 議決権等の所
会社等の 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 内容又 有（被所有） 科目
名称 との関係 内 容 (百万円) (百万円)
(百万円) は職業 割合（％）
AJキャピ
(所有)
関連 東京都 設備賃貸 設備賃貸
タル株式 10 投資 出資先 7 －
直接 50
会社 千代田区 等 料等
会社
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の会社との取引は、取引内容を勘案して両者の協議の上で決定しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
資本金又 事業の 議決権等の所
会社等の 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 内容又 有（被所有） 科目
名称 との関係 内 容 (百万円) (百万円)
(百万円) は職業 割合（％）
(所有)
非連結 合同会社 東京都 営業投資
0 投資 出資先 社債引受 － 260
間接 100
子会社 赤田 千代田区 有価証券
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の社債は、再生可能エネルギープロジェクトのために引受けたものであり、当該プロジェクトの状況を勘案
し取引条件を決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はCA-JAIC China Internet Fund II, L.P.であり、その要約財務諸表
は以下のとおりであります。
流動資産合計 157百万円
流動負債合計 5
純資産合計 152
営業収益 90
税引前当期純利益金額 70
当期純利益金額 70
(注)CA-JAIC China Internet Fund II, L.P. は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としてお
ります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 407.79円 413.98円
１株当たり当期純利益 19.40円 1.89円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 19.35円 1.88円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
343 33
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
343 33
益（百万円）
期中平均株式数（千株） 17,703 17,703
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万
－ －
円）
普通株式増加数（千株） 49 61
（うち新株予約権（千株）） 49 61
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(％) 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
220 -
(同)SS山鹿10Ｍ 第１回無担保普通社債 2018.12.26 0.0 なし 2020.12.26
(220) (-)
320 -
(同)SS山鹿10Ｍ 第３回無担保普通社債 2019.9.27 0.0 なし 2020.9.27
(320) (-)
- 191
(同)SS福島広野 第１回無担保社債 2020.3.31 6.5 なし 2038.1.31
(-) (6)
540 191
合計 - - － － －
(540) (6)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
6 7 7 8 8
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 238 - - -
１年以内に返済予定の長期借入金 1,165 919 1.8 -
2022年～2040年
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 15,390 13,879 1.7
（注）4
合計 16,794 14,798 - -
（注）１ 平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ １年以内に返済予定の長期借入金の当期末残高919百万円のうち、当社単体の返済予定額である507百万円
は、既に2021年４月に返済しております。
３ 長期借入金の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 426 437 451 459
４ 長期借入金の一部は、その弁済計画について、全取引金融機関からご同意をいただいております。よって返
済予定額は返済金額が確定しているもののみ記載しております。また上記３の返済予定額は連結子会社の借
入金で、返済金額が確定しているもののみ記載しております。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益（百万円） 617 1,257 2,969 3,709
税金等調整前当期純利益又は
税金等調整前四半期純損失 △224 △290 △320 208
（△）（百万円）
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す
△245 △342 △363 33
る四半期純損失（△）（百万
円）
１株当たり当期純利益又は１
株当たり四半期純損失（△） △13.85 △19.36 △20.54 1.89
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 △13.85 △5.51 △1.18 22.43
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
3,506 3,277
現金及び預金
※２ 11,696 ※２ 10,426
営業投資有価証券
投資損失引当金 △ 1,092 △ 843
※３ 294 ※３ 444
営業貸付金
※１ ,※３ 147 ※１ ,※３ 72
未収入金
※３ 45 ※３ 89
その他
14,597 13,466
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12 33
建物
4 12
工具、器具及び備品
9 0
土地
26 46
有形固定資産合計
無形固定資産
13 15
その他
13 15
無形固定資産合計
投資その他の資産
246 266
投資有価証券
373 333
関係会社株式
64 49
破産更生債権等
113 90
その他
△ 18 △ 12
貸倒引当金
780 726
投資その他の資産合計
820 788
固定資産合計
15,418 14,254
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
513 507
１年内返済予定の長期借入金
62 51
未払費用
69 35
未払法人税等
58 43
賞与引当金
※３ 24 ※３ 15
その他
729 654
流動負債合計
固定負債
7,653 6,442
長期借入金
123 137
退職給付引当金
10 19
繰延税金負債
7,787 6,599
固定負債合計
8,516 7,253
負債合計
純資産の部
株主資本
5,426 5,426
資本金
資本剰余金
1,426 1,426
資本準備金
2,081 2,081
その他資本剰余金
3,507 3,507
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 2,066 △ 1,932
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 2,066 △ 1,932
自己株式 △ 353 △ 353
6,513 6,647
株主資本合計
評価・換算差額等
363 325
その他有価証券評価差額金
363 325
評価・換算差額等合計
25 27
新株予約権
6,901 7,001
純資産合計
15,418 14,254
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※２ 2,565 ※２ 2,907
営業収益
1,393 1,783
営業原価
1,171 1,124
営業総利益
※１ ,※２ 949 ※１ ,※２ 928
販売費及び一般管理費
222 196
営業利益
営業外収益
3 3
受取利息
※２ 4
2
受取配当金
1 26
為替差益
6 43
投資事業組合運用益
※２ 3 ※２ 4
業務受託料
※２ 4 ※２ 4
設備賃貸料
0 0
雑収入
24 84
営業外収益合計
営業外費用
153 129
支払利息
153 129
営業外費用合計
93 152
経常利益
特別利益
6 3
固定資産売却益
173 4
投資有価証券売却益
8
投資有価証券償還益 －
0
－
その他
180 16
特別利益合計
特別損失
25
投資有価証券評価損 －
2 0
投資有価証券償還損
13
関係会社株式評価損 －
3
関係会社清算損 －
0 2
その他
19 29
特別損失合計
253 139
税引前当期純利益
5 4
法人税、住民税及び事業税
5 4
法人税等合計
248 134
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 5,426 1,426 2,081 3,507 △ 2,315 △ 2,315 △ 353 6,264
当期変動額
当期純利益
248 248 248
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 248 248 － 248
当期末残高 5,426 1,426 2,081 3,507 △ 2,066 △ 2,066 △ 353 6,513
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高
323 323 21 6,610
当期変動額
当期純利益 248
株主資本以外の項目の
39 39 3 42
当期変動額（純額）
当期変動額合計 39 39 3 290
当期末残高
363 363 25 6,901
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高
5,426 1,426 2,081 3,507 △ 2,066 △ 2,066 △ 353 6,513
当期変動額
当期純利益 134 134 134
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － 134 134 － 134
当期末残高 5,426 1,426 2,081 3,507 △ 1,932 △ 1,932 △ 353 6,647
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 363 363 25 6,901
当期変動額
当期純利益
134
株主資本以外の項目の
△ 38 △ 38 2 △ 35
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 38 △ 38 2 99
当期末残高 325 325 27 7,001
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合出資金等
投資事業組合等（以下「組合等」）の最近の財産及び損益の状況に基づいて、その純資産及び純損益を
当社の持分割合に応じて計上しております。
(2）営業投資有価証券の評価基準及び評価方法
その他営業投資有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合出資金等
当社及び関係会社が管理運用する組合等について、当社と決算日が同一である組合等については当社の
決算日における組合等の財務諸表に基づいて、当社と決算日が同一でない組合等については、当社の決算
日における組合等の仮決算による財務諸表に基づいて、組合等の資産、負債及び収益、費用を当社の出資
持分割合に応じて計上しております。
また、他社が管理運用する組合等は、主に当該組合等の最近の財産及び損益の状況に基づいて、その純
資産及び純損益を当社の持分割合に応じて計上しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日取得した建物附
属設備については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～39年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2）無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
３．引当金の計上基準
(1）投資損失引当金
投資の損失に備えるため、投資先会社の実状を勘案して、その損失見積額を計上しております。また、減
損損失相当額を投資損失引当金繰入額に含めて計上し、取得原価の直接減額はしておりません。
(2）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、財務内容評価法により計上しております。
(3）賞与引当金
従業員に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、発生事業年度の販売費及び一般管
理費に計上しております。
（追加情報）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日）の適用により、（重要な会計方針）３．引当金の計上基準 (1)投資損失引当金において、減損損失相当額の
処理に係る投資損失引当金の取扱いについて、新たに記載をしております。
（重要な会計上の見積り）
営業投資有価証券の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
営業投資有価証券 10,426百万円
投資損失引当金 843百万円
(2)その他の情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
時価を把握することが極めて困難と認められる営業投資有価証券については、投資先企業の資産内容、事業状
況、資金状況及び当社の投資の回収計画等を勘案して、営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の計
上をしております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
投資先企業の資産内容、事業状況、資金状況は、その事業計画を基礎として判断しております。その主要な仮
定は、投資先企業が参入している市場の成長率、事業計画に含まれる経営改善施策を反映した営業収益や利益水
準及び当社の投資の回収計画の実現可能性であります。
なお、以上の主要な仮定及びそれに基づく判断において、新型コロナウィルス感染症の影響は織り込んでおり
ます。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
営業投資有価証券及び投資損失引当金については、毎期見直しを行い最善の見積りと判断により決定しており
ます。しかしながら、将来の不確実な経済条件の影響を受け、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸
表において重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
（損益計算書）
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の
10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」６百万円は、「固定資産売却益」６百
万円、「その他」０百万円として組み替えております。
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（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償
新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継
続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の
内容を記載しているため、注記を省略しています。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新
株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込
金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として計上します。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未収入金 １百万円 ２百万円
上記の担保に供している資産は、 上記の担保に供している資産は、
連結子会社の債務に対するもので 連結子会社の債務に対するもので
す。 す。
※２ 営業投資有価証券に含まれる連結子会社に対する投資事業組合出資金等
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
連結子会社に対する投資事業組合出資金等 0百万円 0百万円
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 111百万円 311百万円
短期金銭債務 8 7
（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
役員報酬 144 百万円 152 百万円
174 175
給料及び手当
118 108
事務委託費
154 146
租税公課
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益 48百万円 37百万円
販売費及び一般管理費 16 15
営業取引以外の取引高 9 8
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 292百万円、関連会社株式 40百万
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 292百万円、関連会社株式 80百万円）は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 3,766百万円 2,430百万円
営業投資有価証券評価損 253 300
投資損失引当金 336 263
関係会社株式評価損 67 67
その他 238 217
繰延税金資産小計
4,662 3,278
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △3,766 △2,430
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △895 △848
評価性引当額小計
△4,662 △3,278
繰延税金資産合計
- －
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
10 19
繰延税金負債合計
10 19
繰延税金負債の純額（△）
△10 △19
（表示方法の変更）
前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「投資有価証券評価損」55百万円は、「その他」238百万円として組替えて
おります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な事項別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.2 △0.8
評価性引当額の増減 △23.6 △31.0
その他 2.0 3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
2.0 3.5
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 12 33 0 13 33 3
有形
固定資産
工具、器具及び備品 4 12 0 3 12 20
土地 9 - 9 - 0 -
計 26 45 9 16 46 24
その他 13 4 - 2 15 18
無形
固定資産
計 13 4 - 2 15 18
（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物の増加額は、本社移転による内装工事等によるものであります。
工具、器具及び備品の増加額は、主として本社移転による備品の取得10百万円によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
投資損失引当金 1,092 223 472 843
貸倒引当金 18 0 6 12
賞与引当金 58 43 58 43
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 ６月中
３月31日
基準日
上記のほか必要があるときは、あらかじめ公告して定める。
３月31日
剰余金の配当の基準日
９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
公告掲載方法（URL）
う。
https://www.jaic-vc.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並
びに当社定款において定める権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類、並びに確認書
事業年度（第39期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月29日関東財務局長に提出。
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月29日関東財務局長に提出。
（3）四半期報告書及び確認書
（第40期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月14日関東財務局長に提出。
（第40期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日関東財務局長に提出。
（第40期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2020年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報
告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月28日
日本アジア投資株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
吉 田 亮 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森 田 高 弘 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本アジア投資株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
アジア投資株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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流動性の低い金融商品の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項「４．会計方針に関する事項（１）重要な資産 当監査法人は、経営者による営業投資有価証券の評価が
の評価基準及び評価方法」 に記載のとおり、営業投資有価 会計方針に従っているかを評価するために、主に以下の手
証券のうち、時価のないものは移動平均法による原価法で 続を実施した。
連結貸借対照表に計上され、実質価額が著しく低下し、か （１）内部統制の評価
つ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合 営業投資有価証券に関する内部統制の整備・運用状況を
には、減損処理が行われる。また、 注記事項「４．会計方 評価するために、関連証憑の査閲及び内部統制実施者への
針に関する事項（３）重要な引当金の計上基準」 に記載の 質問を実施した。
とおり、減損処理には至らない場合でも、投資先企業の実 （２）営業投資有価証券の評価の合理性
状を勘案の上、損失発生の可能性が高いと判断する場合に ・投資先企業のビジネスモデル、営業状況や業績推移に対
は、損失見込額が投資損失引当金として計上される。会社 する会社の理解及び投資委員会での検討状況について閲
は時価を把握することが極めて困難と認められる株式につ 覧・質問を実施した。
いて、投資先企業の１株当たり純資産額の著しい低下、事 ・投資先企業の新型コロナウィルス感染症拡大の影響の有
業進捗の遅れ、資金繰り状況、回収計画の遅延や回復可能 無について会社が実施した検討状況を閲覧し、質問した。
性等を勘案して、営業投資有価証券の減損処理又は投資損 ・会社が作成した評価額算出の検討資料の査閲及び営業担
失引当金を計上している。 当者への質問により、評価額の算出方法を検討した。
回復可能性の基礎となる事業計画における主要な仮定 ・評価に用いられる将来キャッシュ・フローの見込みにつ
は、投資先企業が参入している市場成長率、事業計画に含 いて、将来キャッシュ・フローの基礎となる投資先企業の
まれる経営改善施策を反映した営業収益・営業費用、投資 事業計画に含まれる、将来の経営環境予測等の重要な仮定
の回収計画の実現可能性である。 に対して会社が実施した分析の結果を閲覧し、資金計画の
また、 注記事項「（金融商品関係）」 に記載されている 検討状況について質問を行い、その内容及び会社の判断の
とおり、会社は、2021年３月31日において、流動性が低く 妥当性について検討した。
市場価格がない金融商品を含む多くの金融商品を有してお
り、財政状態及び経営成績への影響が大きいことから、流
動性が低く市場価格がない金融商品の時価評価の妥当性
を、監査上の主要な検討事項であると判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
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て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本アジア投資株式会社の
2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本アジア投資株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
い る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月28日
日本アジア投資株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
吉 田 亮 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森 田 高 弘 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本アジア投資株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本アジ
ア投資株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
流動性の低い金融商品の評価の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（流動性の低い金融商品の評価の妥当性）と同一内
容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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