株式会社鶴見製作所 有価証券報告書 第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月28日
【事業年度】 第70期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社鶴見製作所
【英訳名】 TSURUMI MANUFACTURING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻 本 治
【本店の所在の場所】 大阪市鶴見区鶴見４丁目16番40号
【電話番号】 (06)6911-2351
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 敦 賀 啓一郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市鶴見区鶴見４丁目16番40号
【電話番号】 (06)6911-2351
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 敦 賀 啓一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社鶴見製作所東京本社
（東京都台東区台東１丁目33番８号）
株式会社鶴見製作所中部支店
（名古屋市中村区牛田通２丁目19番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 上記の中部支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供
する場所としております。
1/76
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円) 39,064 40,347 43,461 45,604 45,325
売上高
(百万円) 4,534 4,703 5,734 5,475 6,404
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 3,063 3,248 4,013 3,952 4,156
純利益
(百万円) 3,415 3,910 3,427 3,446 5,765
包括利益
(百万円) 53,364 56,642 59,405 62,010 66,874
純資産額
(百万円) 64,785 68,699 72,160 76,939 81,487
総資産額
（円） 2,098.01 2,227.01 2,338.55 2,442.19 2,635.21
１株当たり純資産額
（円） 122.35 129.76 160.29 157.84 166.00
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 81.1 81.2 81.1 79.5 81.0
自己資本比率
（％） 6.0 6.0 7.0 6.6 6.5
自己資本利益率
（倍） 13.3 14.4 12.4 12.3 10.9
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 5,756 4,160 3,455 4,369 4,866
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 1,453 △ 1,451 △ 2,808 △ 3,206 △ 3,357
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 774 △ 652 △ 573 △ 272 △ 233
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 11,464 13,323 13,523 14,084 15,696
残高
978 965 976 1,075 1,103
従業員数
（名）
(外、平均臨時雇用者数) ( 232 ) ( 243 ) ( 275 ) ( 252 ) ( 257 )
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第68期の期首か
ら適用しており、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
2/76
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円) 35,011 37,131 39,253 41,528 40,325
売上高
(百万円) 3,211 3,170 3,942 4,001 4,857
経常利益
(百万円) 2,303 2,202 2,732 2,924 3,060
当期純利益
(百万円) 5,188 5,188 5,188 5,188 5,188
資本金
（株） 27,829,486 27,829,486 27,829,486 27,500,000 27,500,000
発行済株式総数
(百万円) 43,968 46,030 47,504 49,533 52,356
純資産額
(百万円) 54,594 57,480 59,014 63,696 66,875
総資産額
（円） 1,756.03 1,838.39 1,897.27 1,978.34 2,091.06
１株当たり純資産額
24.00 24.00 31.00 34.00 36.00
１株当たり配当額
（円）
(１株当たり中間配当額) ( 12.00 ) ( 12.00 ) ( 13.00 ) ( 14.00 ) ( 14.00 )
（円） 92.01 87.95 109.12 116.81 122.23
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 80.5 80.1 80.5 77.8 78.3
自己資本比率
（％） 5.4 4.9 5.8 6.0 6.0
自己資本利益率
（倍） 17.7 21.3 18.2 16.6 14.8
株価収益率
（％） 26.1 27.3 28.4 29.1 29.5
配当性向
749 735 732 818 841
従業員数
（名）
(外、平均臨時雇用者数) ( 216 ) ( 230 ) ( 257 ) ( 239 ) ( 237 )
（％） 102.5 119.3 128.1 127.6 122.0
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX）
（円） 1,792 2,187 2,221 2,195 2,078
最高株価
（円） 1,203 1,550 1,705 1,367 1,681
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第68期の１株当たり配当額31円には、創業95周年記念配当５円が含まれております。
３ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第68期の期首か
ら適用しており、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
3/76
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 概要
1951年12月 農工用バーチカルポンプの製造を目的として、大阪市城東区鶴見町（現・鶴見区）に資本金50万
円をもって設立
1960年１月 東京営業所（現・東京支店）、大阪営業所（現・近畿支店）を新設
1965年４月 札幌営業所（現・北海道支店）を新設
1966年８月 福岡営業所（現・九州支店）を新設
1968年５月 仙台営業所（現・東北支店）、広島営業所（現・中国支店）を新設
1969年３月 北陸営業所（現・北陸支店）、名古屋営業所（現・中部支店）、四国営業所（現・四国支店）を
新設
1976年９月 香港にH&E TSURUMI PUMP CO.,LTD. を設立
1978年11月 シンガポールにTSURUMI（SINGAPORE）PTE.LTD. を設立（現・連結子会社）
1979年７月 アメリカにTSURUMI（AMERICA）,INC. を設立（現・連結子会社）
1981年５月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1983年２月 株式会社ツルミファイナンスを設立
1988年７月 東京証券取引所市場第二部に上場
1989年11月 台湾にANATOLE（TAIWAN）CO.,LTD. を設立、当社出資
1990年３月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部指定
1994年７月 旧京都工場収用にともない、新京都工場が完成
1997年３月 本店社屋老朽化にともない、新社屋が完成
1997年９月 台湾に台湾鶴義有限公司を設立
2000年１月 東京本社、東京支店社屋が完成
2001年12月 台湾のANATOLE（TAIWAN）CO.,LTD. と台湾鶴義有限公司が合併しTSURUMI PUMP TAIWAN CO.,LTD.
を設立（現・連結子会社）
2002年１月 マレーシアにTSURUMI PUMP(M）SDN.BHD. を設立、当社出資（現・関連会社）
2002年６月 中華人民共和国にSHANGHAI TSURUMI PUMP CO.,LTD. を設立（現・連結子会社）
2004年11月 株式会社ツルミファイナンスを株式会社ツルミアワムラに商号変更
2004年12月 株式会社粟村製作所からポンプ事業に関する営業を譲受ける
2005年８月 株式会社粟村製作所の関連会社であったAWAMURA VACUUM ENGINEERING（SHANGHAI）CO.,LTD.を譲
受け、TSURUMI VACUUM ENGINEERING（SHANGHAI）CO.,LTD.に商号変更（現・連結子会社）
2005年12月 株式会社粟村製作所の子会社であったAWAMURA PUMP KOREA CO.,LTD.を譲受け、TSURUMI PUMP
KOREA CO.,LTD.に商号変更（現・非連結子会社）
2006年10月 株式会社ツルミアワムラを株式会社ツルミテクノロジーサービスに商号変更（現・連結子会社）
2007年10月 タイ国にTSURUMI PUMP（THAILAND）CO.,LTD.を設立、当社出資（現・非連結子会社）
2011年５月 中華人民共和国にSHANDONG TSURUMI HONGQI ENVIRONMENTAL TECHNOLOGY CO.,LTD．を設立、当社
出資（現・関連会社）
2012年３月 中華人民共和国のHANGZHOU NANFANG HAOYUAN PUMP INDUSTRY CO.,LTD.の持分を譲受け、HANGZHOU
CNP-TSURUMI PUMP CO.,LTD．に商号変更（現・関連会社）
2012年11月 台湾のTSURUMI PUMP TAIWAN CO.,LTD.の新工場が完成
2013年10月
インドネシア共和国のPT. TSURUMI POMPA INDONESIA に出資（現・関連会社）
2014年10月
アラブ首長国連邦にTSURUMI PUMP MIDDLE EAST FZCO を設立、当社出資（現・非連結子会社）
2017年２月
ベトナム社会主義共和国にTSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD.を設立、当社出資（現・非連結子会
社）
2018年９月
株式会社ツルミテクノロジーサービスが栃木県の株式会社北條モータースの株式を追加取得
したことにより持分が70％となる
2019年２月
中華人民共和国のSHANGHAI TSURUMI PUMP CO.,LTD.の新工場が完成
2019年８月
オーストラリア連邦のTSURUMI AUSTRALIA PTY LTD の株式を取得（現・非連結子会社）
2020年９月
南アフリカ共和国のTSURUMI PUMPS AFRICA （ PTY ） LTD の株式を取得（現・非連結子会社）
2020年10月
株式会社北條モータースを株式会社テクノロジーサービス北條に商号変更（現・非連結子会社）
2020年11月
H&E TSURUMI PUMP CO.,LTD. を TSURUMI PUMP HONG KONG CO.,LTD. に商号変更 （現・連結子会社）
4/76
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社鶴見製作所）、子会社14社及び関連会社４社で構成され、水中ポンプを主力とし
た各種ポンプ、環境装置とその関連機器の製造、仕入及び販売（輸出入を含む）並びに賃貸を行っており、それに附
帯する修理及びアフターサービス並びに機械器具設置工事業、土木工事業、電気工事業、管工事業、水道施設工事
業、清掃施設工事業、鋼構造物工事業、古物商、固定資産のリース業の事業活動を展開しております。各事業におけ
る当社及び主な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の３地域は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一で
あります。
当社がポンプと関連機器の製造販売、工事業等を行うほか、子会社 株式会社ツルミテクノロ
日本 ……
ジーサービスが不動産賃貸及び機械、事務用機器、車輌のリース業等を行っております。
また、非連結子会社として、株式会社テクノロジーサービス北條が機械等の賃貸、販売及び修理
業等を行っております。
子会社 TSURUMI（AMERICA）,INC.が当社グループの製品を販売しております。
北米 ……
子会社 SHANGHAI TSURUMI PUMP CO.,LTD.及び TSURUMI VACUUM ENGINEERING（SHANGHAI）
中国 ……
CO.,LTD.が主にポンプ等の製造販売を行っております。
また、関連会社として、SHANDONG TSURUMI HONGQI ENVIRONMENTAL TECHNOLOGY CO.,LTD．及び
HANGZHOU CNP-TSURUMI PUMP CO.,LTD．が主にポンプ等の製造販売を行っております。
子会社 TSURUMI PUMP TAIWAN CO.,LTD.が主にポンプ等の製造販売を行うほか、子会社
その他 ……
TSURUMI PUMP HONG KONG CO.,LTD.及び TSURUMI（SINGAPORE）PTE.LTD.にて当社グループの
製品を販売しております。
また、非連結子会社及び関連会社として、TSURUMI PUMP KOREA CO.,LTD.、TSURUMI PUMPS AFRICA
（PTY） LTD、TSURUMI PUMP(M）SDN.BHD.及びPT.TSURUMI POMPA INDONESIA が当社グループの製
品を販売しております。
なお、非連結子会社の TSURUMI PUMP（THAILAND）CO.,LTD.、TSURUMI PUMP MIDDLE EAST FZCO
及びTSURUMI AUSTRALIA PTY LTD は当社グループの製品の販売を行うほか受注仲介を、TSURUMI
PUMP VIET NAM CO.,LTD.は主にポンプ等の製造販売を行うほか受注仲介を行っております。
（注）株式会社北條モータースは、2020年10月１日付で株式会社テクノロジーサービス北條へ、H&E TSURUMI PUMP
CO.,LTD.は、2020年11月23日付でTSURUMI PUMP HONG KONG CO.,LTD.へそれぞれ社名変更しております。
〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
5/76
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
(％)
（連結子会社）
TSURUMI PUMP HONG KONG HK＄ 千
中華人民共和国 当社のポンプを販売しております。
ポンプの販売 100
香港 役員の兼任 １名
CO.,LTD. 1,300
S＄ 千
TSURUMI(SINGAPORE) 当社のポンプを販売しております。
シンガポール ポンプの販売 100
役員の兼任 １名
PTE.LTD.
1,000
US＄ 千
当社のポンプを販売しております。
TSURUMI(AMERICA),INC. 米国イリノイ州 ポンプの販売 100
役員の兼任 ２名
4,100
TSURUMI PUMP TAIWAN NT＄ 千
ポンプの 当社のポンプの一部を製造・販売しております。
中華民国台湾省 98
製造・販売 役員の兼任 ３名
48,000
CO.,LTD.
㈱ツルミテクノロジー 不動産・ 当社に固定資産の賃貸をしております。
大阪市鶴見区 82百万円 100
サービス リース事業 役員の兼任 ２名
SHANGHAI TSURUMI
US＄ 千
中華人民共和国 ポンプの 当社のポンプの一部を製造・販売しております。
100
上海市 製造・販売 役員の兼任 ３名
PUMP CO.,LTD.
3,850
TSURUMI VACUUM
真空ポンプ
US＄ 千
中華人民共和国 真空ポンプユニットを製造・販売しております。
ENGINEERING(SHANGHAI) ユニットの 55
上海市 役員の兼任 ２名
3,000
製造・販売
CO.,LTD.
（注）１ TSURUMI（AMERICA）,INC.については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める
割合が100分の10を超えておりますが、同社の属する北米セグメントの売上高に占める同社の売上高の割合
が100分の90を超えるため、主要な損益情報の記載を省略しております。
２ H&E TSURUMI PUMP CO.,LTD.は、2020年11月23日付でTSURUMI PUMP HONG KONG CO.,LTD.へ社名変更しており
ます。
6/76
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
791 ( 213 )
日本
39 ( 2 )
北米
122 ( 4 )
中国
952 ( 219 )
報告セグメント計
101 ( 14 )
その他
全社（共通） 50 ( 24 )
1,103 ( 257 )
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
841 ( 237 ) 40.2 14.0 6,034
従業員数（名）
セグメントの名称
791 ( 213 )
日本
791 ( 213 )
報告セグメント計
全社（共通） 50 ( 24 )
841 ( 237 )
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれております。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3）労働組合の状況
① 所属団体・名称 提出会社は、日本労働組合総連合会JAM鶴見製作所労働組合に加盟しており、子会社の一
部についても労働組合が結成されております。
② 労使関係 相互信頼を基盤として健全な労使関係を維持しております。
7/76
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1） 会社の経営の基本方針
当社グループは「水と人とのやさしいふれあい」を経営理念とし、地球環境保護にポンプ事業及びそれに附帯す
る事業を通じて貢献することを目指し、「創造・調和・情熱」を大切にし、独自の技術で広く社会に新しい流れを
生み出し、熱意と信頼の和を育み人の心に潤いを提供し、柔軟な発想と独創性のもと常に前向きにチャレンジする
ことを基本としております。
(2） 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、第71期より新中期３ヶ年経営計画「ＮＥＸＴ１００」（ネクスト ハンドレッド）を開始しま
すが、節目となる2024年の創業100周年を超えて、次の100年企業へ飛躍を遂げるための準備期間と捉え、チャレン
ジ課題に挑戦しつつ、施策を確実に実行することを基本方針とします。また、環境改善に貢献する製品を提供する
2
ほか、CO 排出量の削減など企業として環境問題に注力し取り組むことで企業価値を高めてまいります。
国内部門におきましては、ゲリラ豪雨や大型台風など、近年益々重大な影響が懸念される異常気象への対策とし
て、災害復旧用水中ポンプの供給体制をさらに強化し、また、海外部門におきましては、インフラ整備に必要な設
備製品の需要拡大を目指すとともに、各国の市場ニーズに合致した製品を継続して提供すべく事業展開を推進しま
す。
(3）経営環境及び優先的に 対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、 新型コロナウイルス感染症の世界的な流行はワクチン接種の
開始により収束に向かうかと思われましたが、変異株の感染が急拡大するなど収束の兆しが見えない状況が続いて
おり、少なくとも一定期間はこのような状況が続くものと予想しており、日本経済そして世界経済への多大な影響
が懸念されます。
しかしながらその中で、当社グループは社会インフラに直結した製品を提供していること、また上記の通り、異
常気象等に伴う災害から国民生活を守るための製品を提供していることなどもあり、需要減少の影響は現状では軽
微であると考えます。当社グループ製品は社会インフラ基盤に対して必要不可欠なものであるという責任を十分に
踏まえた上で、万全な感染防止策を徹底し製品を供給し続けることができるよう努めてまいります。
8/76
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを以下に記載して
おります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、取締役会と所管部署との連携を密にし情報の共有
化を図っております。また、コンプライアンス管理委員会・リスク管理委員会を設置し、不正を含めたリスク評価を
行う仕組としており、リスク発生の低減、リスク対策を検討するとともに必要に応じて監査等委員である取締役、会
計監査人、弁護士等の助言指導を受けております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）事業環境について
当社グループの当連結会計年度におけるセグメントごとの売上高構成比(セグメント間取引消去前)は、日本が
71.9％、北米が11.1％、中国が6.0％、その他の地域が11.0％となっており、当社グループが製品を販売している
地域及び国の経済状況の影響を受けます。特に、我が国の公共投資や民間の設備投資動向の影響等により、当社グ
ループの業績が変動する可能性があります。
また、市場競争の激化に伴う販売価格の下落及びエネルギー、素材価格の高騰により当社グループが調達してい
る原材料や部品が値上げとなった場合、当社グループの業績と財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2）研究開発について
当社グループは、市場ニーズにマッチした新製品の開発を行っておりますが、かかる新製品を提供することがで
きない可能性があります。当社グループがこれらの製品を提供できなかった場合、当社グループの業績及び財務状
況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3）法的規制等について
当社グループの主な事業は、ポンプを核とした関連機器を製造販売しており、通商、独占禁止、知的財産、製造
物責任、環境・リサイクル関連の法的規制を受けております。また、事業を展開する各国においては事業・投資の
許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等さまざまな政
府規制の適用を受けております。これらの規制の動向によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）有価証券投資による影響について
有価証券の投資は、価格変動リスク、信用リスク、為替金利変動リスク、元本毀損リスク等のさまざまなリスク
を有しており、有価証券投資が当社グループの業績、キャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。
(5）為替変動による影響について
当社グループは、外貨建輸出入取引において主に米貨建で決済しており、為替レートの変動による影響を受け易
くなっております。
為替変動リスクに対して、外貨建輸入取引の決済通貨を主に米貨建とすると共に為替予約を付すことで、為替変
動による業績への影響を少なくするよう努力しておりますが、大幅な為替変動が当社グループの業績に影響を与え
る可能性があります。
(6）自然災害について
想定外の大規模地震・津波・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的
混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事態が
発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、引き続き新型コロナウイルス感染症の世界的な感染が拡大することにより、事業環境や投資市場環境、為
替市場環境において重要な変動が生じた場合、当社グループの今後の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、提
出日現在において客観的に見積ることは困難であります。
また、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が認められて以降、在宅勤務、オフィス分散、時差出勤、
出張の自粛、毎日の検温等、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底や、日本、中国、台湾、ベトナムにお
ける複数地域でのグローバル生産体制の構築による製品供給リスク分散化の推進等により、新型コロナウイルス感
染拡大による影響の低減に努めております。
9/76
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化や新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に
よる様々な経済活動の停滞に伴い、企業業績や個人消費が悪化し、輸出・生産が急激に減少するなど極めて厳しい
環境にあり、一時持ち直しの兆しがあったものの、後半において再び感染者数が増加し、国内外で感染拡大の収束
が見通せない中、景気の先行きは引き続き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で当社グループは、中期３ヶ年経営計画「ＢＡＳＥ１００」の最終年度として、当社グルー
プ製品が社会インフラ基盤に対して必要不可欠なものであるという責任を十分に踏まえた上で、万全な体制で供給
し続けることができるよう努めました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は 45,325百万円と前連結会計年度と比べ278百万円(0.6％)の減収となり
ました。一方、営業利益は、コロナ禍における様々な活動の縮小及びWeb会議システムの活用等による経費削減効
果により、5,549百万円と前連結会計年度と比べ382百万円(7.4％)の増益となりました。
また、経常利益は、前連結会計年度に為替差損267百万円を計上しておりましたが、円安に伴い当連結会計年度
において為替差益を252百万円計上したこと、有価証券運用益175百万円を計上したこと等により、6,404百万円と
前連結会計年度と比べ929百万円(17.0％)の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度において特別利益に投資有価証券売却益106百万円、特別
損失に関係会社出資金評価損743百万円を計上したこと、また、法人税等調整額△271百万円を計上したこと等によ
り4,156百万円と前連結会計年度と比べ204百万円(5.2％)の増益となりました。
当連結会計年度末の資産につきましては81,487百万円と前連結会計年度末に比べ4,548百万円増加しました。負
債につきましては14,612百万円と前連結会計年度末に比べ316百万円減少しました。純資産につきましては66,874
百万円と前連結会計年度末に比べ4,864百万円増加しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
国内部門につきましては、建設機械市場におきまして、レンタル業界向けの電極式水中ポンプ及び一般工事排水
用ポンプの売上が、また設備機器市場におきましても中・大型の設備用ポンプや官公庁関連向けの売上がいずれも
堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響から市場全般での買い控え傾向や設備投資の延期、抑制
などの要因もあり、それぞれ売上高は減少しました。
また、コロナ禍における様々な活動の縮小及びWeb会議システムの活用等による経費削減効果等により、利益は
増加しました。
これらの結果、売上高は40,334百万円と前連結会計年度と比べ1,203百万円(2.9％)の減収、セグメント利益は
4,868百万円と前連結会計年度と比べ189百万円(4.0％)の増益となりました。
北米
北米市場におきましては、建設市場を中心としてインフラ需要は回復してきており、全般的に受注は増加傾向に
ありますが、各都市のロックダウン等の影響による需要の減少が見られたことにより売上高は減少しました。
この結果、売上高は6,211百万円と前連結会計年度と比べ452百万円(6.8％)の減収、セグメント利益は758百万円
と前連結会計年度と比べ８百万円(1.2％)の減益となりました。
中国
中国市場におきましては、米中貿易摩擦の激化等の影響によりポンプ需要の減少傾向が見られたことにより売上
高は減少しました。一方で為替相場が好転したこと等により利益は増加しました。
これらの結果、売上高は3,354百万円と前連結会計年度と比べ36百万円(1.1％)の減収、セグメント利益は387百
万円と前連結会計年度と比べ62百万円(19.1％)の増益となりました。
その他
東南アジア地域におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、ビル設備市場を中心としたインフラ
物件の需要が低迷し、売上高は減少しました。
この結果、売上高は6,171百万円と前連結会計年度と比べ64百万円(1.0％)の減収、セグメント利益は419百万円
と前連結会計年度と比べ36百万円(8.1％)の減益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益が
5,768百万円の計上となり、営業活動による資金は4,866百万円の収入超過、投資活動による資金は△3,357百万円
の支出超過、財務活動による資金は△233百万円の支出超過となり、現金及び現金同等物に係る換算差額336百万円
を調整した当連結会計年度末の資金は15,696百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は4,866百万円と、前連結会計年度に比べ496百万円増加しました。
これは主に、出資金評価損743百万円の計上及びたな卸資産の増減額が2,215百万円の収入増となった一方で、仕
入債務の増減額が861百万円、その他（未払金の減少等）が1,496百万円それぞれ支出増となったことによるもので
あります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は3,357百万円と、前連結会計年度に比べ151百万円増加しました。
これは主に、無形固定資産の取得により597百万円、貸付けにより1,516百万円それぞれ支出増となった一方で、
投資有価証券の売却及び償還により380百万円の収入増、投資有価証券の取得により1,659百万円の支出減となった
ことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は233百万円と、前連結会計年度に比べ39百万円減少しました。
これは主に、長期借入れにより600百万円の収入増となった一方で、長期借入金の返済により500百万円、配当金
の支払いにより50百万円それぞれ支出増となったことによるものであります。
10/76
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
③生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％）
日本 14,283 85.3
北米 － －
中国 2,057 83.2
その他 3,137 102.1
合計 19,478 87.4
（注）１ 据付工事費は生産実績に含めて表示しております。
２ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
３ 金額は、製造原価によっております。
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 受注実績
当社グループの製品は殆ど汎用品のため概ね需要予測による見込生産であります。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
日本 34,744 100.5
北米 6,211 93.2
中国 1,553 91.8
その他 2,817 105.1
合計 45,325 99.4
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
11/76
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。
（財政状態）
資産は前連結会計年度末に比べ4,548百万円増加しました。これは、現金及び預金が1,612百万円、短期貸付金の
増加等により流動資産のその他が1,832百万円、投資有価証券が1,043百万円それぞれ増加したことによるものであ
ります。
負債は前連結会計年度末に比べ316百万円減少しました。これは、支払手形及び買掛金が294百万円、固定資産の
取得により計上した未払金が減少したこと等により流動負債のその他が888百万円、退職給付に係る負債が276百万
円それぞれ減少し、未払法人税等が329百万円、長期借入金が900百万円それぞれ増加したことによるものでありま
す。
純資産は前連結会計年度末に比べ4,864百万円増加しました。これは、利益剰余金が3,304百万円、その他有価証
券評価差額金が748百万円、為替換算調整勘定が544百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（経営成績）
売上高は、前連結会計年度に比べ0.6％減少し45,325百万円となりました。
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化や新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の
影響を背景に引き続き不透明な状況で推移しました。当社グループにおいても、海外では、新型コロナウイルス感
染症の影響により、設備市場を中心としたインフラ物件の需要が全体的に低迷しました。また、米中貿易摩擦の激
化の影響等もありましたが、期末にかけてはポンプの受注状況に好転の兆しも見られました。国内では、建設機械
市場でのレンタル業界向け電極式水中ポンプ及び一般工事排水用ポンプの売上や、設備機器市場での中・大型の設
備用ポンプや官公庁向けの売上がいずれも堅調に推移しましたが、やはり新型コロナウイルス感染症拡大の影響か
ら全般的な買い控え傾向や設備投資の延期・抑制などの動きが見られました。
売上原価は売上原価率が若干上昇しましたが、売上高の減少に伴い、前連結会計年度に比べ0.4％減少し30,225
百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、コロナ禍における様々な活動の縮小及びWeb会議システムの活用等による経費削減効
果により、前連結会計年度に比べ5.4％減少し9,551百万円となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ7.4％増加し5,549百万円となりました。
経常利益は、為替相場が円安に推移し、営業外収益として為替差益が発生したこと、有価証券運用益を計上した
こと等により、前連結会計年度に比べ17.0％増加し6,404百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益を計上したこと、特別損失に関係会社出資
金評価損を計上したこともあり、前連結会計年度に比べ5.2％増加し4,156百万円となりました。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、価格競争が激化している中で原材料価格の
上昇が懸念され、原材料価格の上昇を製造原価、販売費及び一般管理費のコスト削減で吸収できない場合、また急
激な為替変動等により利益面に重要な影響を及ぼす可能性があります。
さらには新型コロナウイルス感染症の感染拡大による多方面における活動自粛の状況下において、変異株の感染
が拡大するなど収束の兆しが見えない状況が続いており、少なくとも一定期間はこのような状況が続くものと予想
しており、日本経済そして世界経済へ多大な影響を及ぼすことで、当社グループの各セグメントの業績に影響を与
える可能性があります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
日本
国内部門につきましては、建設機械市場におきまして、レンタル業界向けの電極式水中ポンプ及び一般工事排水
用ポンプの売上が、また設備機器市場におきましても中・大型の設備用ポンプや官公庁関連向けの売上がいずれも
堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響から市場全般での買い控え傾向や設備投資の延期、抑制
などの要因もあり、 売上高は前連結会計年度と比べ2.9％減少し40,334百万円となりました。
セグメント利益は、 コロナ禍における様々な活動の縮小及びWeb会議システムの活用等による経費削減効果等に
より 、前連結会計年度と比べ4.0％増加し4,868百万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末と比べ2,244百万円増加しました。
北米
北米市場におきましては、建設市場を中心としてインフラ需要は回復してきており、全般的に受注は増加傾向に
ありますが、各都市のロックダウン等の影響による需要の減少が見られたことにより 、売上高は前連結会計年度と
比べ6.8％減少し6,211百万円となりました。
セグメント利益は、コロナ禍における営業活動の効率化により販売費及び一般管理費が減少したものの売上高の
減少等により、前連結会計年度と比べ1.2％減少し758百万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末と比べ895百万円増加しました。
中国
中国市場におきましては、米中貿易摩擦の激化等の影響によりポンプ需要の減少傾向が見られたことにより、 売
上高は前連結会計年度と比べ1.1％減少し3,354百万円となりました。
セグメント利益は、為替相場が好転したこと等により、前連結会計年度と比べ19.1％増加し387百万円となりま
した。
セグメント資産は、前連結会計年度末と比べ152百万円減少しました。
その他
東南アジア地域におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、ビル設備市場を中心としたインフラ
物件の需要が低迷し、 売上高は前連結会計年度と比べ1.0％減少し6,171百万円となりました。
セグメント利益は、売上高の減少と為替レート（取引通貨と機能通貨）の変動等による売上原価の増加により、
前連結会計年度と比べ8.1％減少し419百万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末と比べ830百万円増加しました。
12/76
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、以下のとおりであります。
営業活動による資金の増加は4,866百万円と、前連結会計年度に比べ496百万円増加しました。これは税金等調整
前当期純利益を5,768百万円計上したことが主要因であります。
投資活動による資金の減少は3,357百万円と、前連結会計年度に比べ151百万円増加しました。これは事業拡大を
目指したグループ会社への貸付けによる支出が増加したことや、生産拠点としての米子工場における設備増強、な
らびに配送拠点としてのツルミ東日本ロジスティックを設立したこと等で、有形固定資産の取得による支出が増加
したことが主要因であります。
財務活動による資金の減少は233百万円と、前連結会計年度に比べ39百万円減少しました。これは長期借入れに
よる収入があったことや、長期借入金の返済と配当金の支払があったことが要因であります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、安定的な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業
価値向上のため、長期的な視野に立った積極的な事業展開に備えたキャッシュ・フローを確保し、株主還元として
安定した配当を行うことを財務戦略の基本方針としております。株主還元を充実させていくため、原則として連結
損益を基礎とし、特別な損益の状態である場合を除き、連結配当性向を20％以上とし、安定的・継続的な利益還元
に努めてまいります。なお、当連結会計年度の１株当たり年間配当は36円、連結配当性向は21.7％であります。
主な資金需要としましては、営業活動上の運転資金のほか、競争激化に対処しコスト競争力を高めるための設備
投資や新しい市場を創造できる魅力ある新製品の研究開発のための資金、また安定的な配当金の支払等を見込んで
おります。
当社グループは必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。投資額
は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則としておりますが、借入や社債の発行を一部行っておりま
す。
また、主要な金融機関とは良好な取引関係を維持しており、加えて安定的な財務体質を有していることから、事
業の維持拡大に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能であると認識しております。
当社グループの当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは4,866百万円、営業活動によるキャッ
シュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリーキャッシュ・フローは1,508百万円の増
加となり、当連結会計年度末において現金及び現金同等物を15,696百万円保有しております。また、換金性の高い
金融資産も保有していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる懸念は少ないものと認識して
おり、流動性を確保しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会
計上の見積りを行っております。
重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重
要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は不確定要素が多く、将来の影響を客観的に見積ることは困
難でありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、当社が主体となり、設備市場向け及び建設市場向け各種関連機器の研究開発を継
続的に行っております。
当連結会計年度に発生した研究開発費の総額は 455 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1）日本
当社グループの生産活動においては、国内では、2021年12月に竣工予定の米子工場新工場棟の建設により、口径
2000mmクラスの大型排水ポンプの生産・試験が可能となり、また、海外主力工場の一つとして立上げ中であったベ
トナム工場は、コロナ禍等の影響もあって当初の計画が遅延しておりましたが、本年度後半より順調に生産活動を
拡大しつつあります。
研究開発活動としては、設備市場向け及び建設市場向け各種関連機器の研究開発を行っており、設備市場向けで
2 2
は、CO 排出量削減やCO 回収など、環境に配慮した水中ポンプや水処理機器、液封式ポンプの研究開発を行ってお
ります。
建設市場向けでは、大規模工事用の高揚程大水量ポンプや近年需要が大きく増加している海外鉱山用ポンプな
ど、耐久性ならびに環境に配慮した水中ポンプの研究開発を行っております。
その他、ターボ機械関連の流体・強度・振動の計測・分析・解析技術や３Ｄプリンタを用いた最新のものづくり
力について、技術向上と実用化を推進しております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 455 百万円であります。
(2）北米
該当事項はありません。
(3）中国
該当事項はありません。
(4）その他
該当事項はありません。
13/76
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、工場設備を中心に全体で 1,484 百万円の設備投資を実施しました。
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
(1）日本
当連結会計年度の主な設備投資は、当社における物流／配送拠点を栃木県に新築したこと等を中心として総額
1,352 百万円の設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2）北米
当連結会計年度に総額 27 百万円の設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3）中国
当連結会計年度に総額 9 百万円の設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4）その他
当連結会計年度に総額94百万円の設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
設備の
事業所名 セグメント 従業員数
機械装置
の名称 建物及び 工具器具 土地
（所在地） （名）
内容
リース資産 計
構築物 及び備品
面積（㎡）
及び運搬具
京都工場
工場 3,509 228
日本 447 94 66 27 4,145
（京都府八幡市） 設備等 (42,605.06) <100>
米子工場 工場 534 120
日本 744 377 46 0 1,702
設備等
（鳥取県米子市ほか） (58,204.19) <28>
ツルミ東日本ロジスティック
物流倉庫 540 2
日本
780 31 18 － 1,371
（栃木県宇都宮市） 設備等 (9,915.58) <－>
※3 154
本店 日本 事務 320
436 0 66 50 ※3 874
全社共通 設備等
（大阪市鶴見区） (3,020.14) ※3 <47>
東京本社及び東京支店 営業 620 78
日本 184 － 4 2 811
（東京都台東区） 設備等
(644.33) <16>
近畿支店ほか 営業 1,473 259
日本
282 0 48 － 1,804
（大阪市鶴見区ほか） 設備等 (10,875.59) <46>
（注）１ 合計金額は、2021年３月31日現在における有形固定資産の帳簿価額で、建設仮勘定は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の＜外書＞は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
※３ 本店の設備874百万円の内、600百万円は全社共通資産であり、従業員数の内74名(臨時従業員24名含む)は全社
共通の従業員であります。
(2）子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメントの 設備の
会社名 従業員数
機械装置
土地
（所在地） 建物及び 工具器具 （名）
名称 内容
リース資産 計
構築物 及び備品 面積（㎡）
及び運搬具
SHANGHAI TSURUMI
PUMP CO.,LTD. 工場 79
中国 863 145 8 － － 1,017
設備等
<4>
（中華人民共和国
上海市）
TSURUMI PUMP TAIWAN
工場 772 80
その他 178 15 39 － 1,005
CO.,LTD.
設備等
(7,253.04) <14>
（中華民国台湾省）
（注）１ 合計金額は、2021年３月31日現在における有形固定資産の帳簿価額で、建設仮勘定は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の＜外書＞は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
14/76
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 完成後の
所在地 設備の内容 資金調達方法
事業所名 の名称 総額 既支払額 増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
当社 鳥取県 自己資金及び
2020年 2021年
日本 新工場棟建設 1,736 539 （注）２
米子工場 米子市 借入金 ４月 12月
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
15/76
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月28日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
27,500,000 27,500,000
普通株式
市場第一部 あります。
27,500,000 27,500,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株）
(千株) (百万円) （百万円）
2020年３月16日
△329 27,500 － 5,188 － 7,810
（注）
（注） 自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数(人) － 25 19 232 127 3 2,154 2,560 －
所有株式数
－ 54,036 1,112 73,919 50,834 5 94,885 274,791 20,900
（単元）
所有株式数
－ 19.67 0.40 26.90 18.50 0.00 34.53 100.00 －
の割合(％)
（注）１ 自己株式2,461,871 株は「個人その他」に24,618単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。
なお、2021年３月31日現在の実質的な所有株式数は2,461,871株であります。
２ 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
16/76
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,697 6.78
ツルミ共栄会 大阪市鶴見区鶴見４丁目16番40号
1,242 4.96
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
日本マスタートラスト信託銀行
1,200 4.80
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
984 3.93
株式会社T'sコーポレーション 大阪市鶴見区鶴見４丁目16番39号
894 3.57
有限会社ツルミ興産 大阪市鶴見区鶴見４丁目16番39号
820 3.28
辻本 晃利 大阪市鶴見区
700 2.80
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
648 2.59
デンヨー株式会社 東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番５号
株式会社日本カストディ銀行
541 2.16
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
THE BANK OF NEW YORK-
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,
JASDECTREATY ACCOUNT
BELGIUM 535 2.14
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15番１号）
銀行決済営業部）
－ 9,266 37.01
計
（注）１ ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーから、2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有
報告書（変更報告書）において、2020年９月16日現在で3,074千株（株券等保有割合11.18％）を保有してい
る旨が記載されておりますが、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
２ 三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社から、2020年11月６日付 で公衆の縦覧に供されている大
量保有報告書（変更報告書）において、 2020年10月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨
が記載されておりますが、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況は株主名簿によっております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
465
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 1.69
三井住友トラスト・アセッ
373
東京都港区芝公園１丁目１番１号 1.36
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
340
東京都港区赤坂９丁目７番１号 1.24
株式会社
３ 上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,200千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）541千株
17/76
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,461,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 25,017,300 250,173 －
普通株式
20,900 － －
単元未満株式 普通株式
27,500,000 － －
発行済株式総数
－ 250,173 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決
権10個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市鶴見区鶴見
2,461,800 － 2,461,800 8.95
４丁目16番40号
株式会社鶴見製作所
－ 2,461,800 － 2,461,800 8.95
計
18/76
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 47 82,908
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 2,461,871 － 2,461,918 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社の利益配分の基本的な考え方は、長期的な視野に立った積極的な事業展開に備えたキャッシュ・フローを確保
しつつ、株主還元として安定配当を行うことであります。
株主還元を充実させていくため、原則として連結損益を基礎とし、特別な損益の状態である場合を除き、連結配当
性向を20％以上とし、安定的・継続的な利益還元に努めてまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当については法令に別段の定めがある場合を除いて、株主総会決議に加え取締役会の決議に
よることができる旨を定款に定めております。
当期の期末配当金については、競争激化に対処しコスト競争力を高めるための設備投資、今後の事業展開、当期の
業績等を総合的に勘案し、また株主の皆様のご支援にお応えするため、2021年４月28日の「2021年３月期通期連結業
績予想・期末配当予想の修正（増配）及び特別損失の計上に関するお知らせ」のとおり、当初予定の普通配当20円に
２円を加えた22円の配当を実施することに決定しました。年間配当金は中間配当金14円と合わせて36円であります。
内部留保金の使途は、新しい市場を創造できる魅力ある新製品の開発や新装置の研究及び設備投資の充実等の原資
として使用する予定であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2020年11月９日
350 14
取締役会決議
2021年６月25日
550 22
定時株主総会決議
19/76
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとした全てのステークホルダーの立場を認識し、透明・公正・果断な意思決定を行うた
め、コーポレート・ガバナンスを実効的なものとし、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を積極的に推進し
ております。
イ 株主の権利・平等性の確保
株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保すると共に、適切な権利行使のための環境整備に努めておりま
す。
ロ 株主以外のステークホルダーとの適切な協働
ツルミグループ行動規範のもと、各ステークホルダー（お客様、仕入先、社員、地域社会等）との信頼関係
の維持・向上に努めております。
ハ 適切な情報開示と透明性の確保
法令に基づく開示を適切に行うと共に、法令に基づく開示以外の情報においても主体的に発信し、透明性の
確保に努めております。
ニ 取締役会の責務
透明・公正かつ機動的な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めております。
ホ 株主との対話
株主とは、当社の長期安定的な成長の方向性を共有した上で、建設的な対話に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、経営の基本方針、法令等で定められた事項や重要事項
は取締役会を開催し決定することとしており、監査等委員である取締役が経営に対するチェックとリスク管理
及び取締役の職務執行について客観的立場から監視しております。
当社の取締役会は、代表取締役社長 辻本治が議長を務めており、その他に取締役副社長 芝上英二、常務取
締役 西村武幸、取締役 織田浩典、取締役 上田孝徳、取締役 鞠山正継、社外取締役 掛川雅仁、社外取締役
田中祥博、社外取締役 亀井徹三、社外取締役 松本浩の９名で構成しております。
監査等委員会は、社外取締役 掛川雅仁が議長を務める他、社外取締役 田中祥博、社外取締役 亀井徹三、
社外取締役 松本浩の３名で構成しております。
また、社外取締役については、有能な人材を迎えることができるよう社外取締役との間で責任限定契約を締
結しており、その契約の概要は次のとおりであります。
・社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項の最低責
任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重
大な過失がないときに限るものとする。
なお、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより、経営の効率化と意思決定の迅速化
を図ると共に、業務執行責任範囲の明確化と業務執行機能の向上によるコーポレート・ガバナンス体制の強化
を図るために、執行役員制度を導入しております。
会社の機関と内部統制の関係図は以下のとおりであります。
20/76
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営管理体制の充実が求められるなか、経営
環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できる組織体制の整備と運用を確立することにより、経営の意思決定の効率
化を図り、企業価値を高めるとともに法令等の遵守及び経営の透明性の向上に努めることを経営課題の一つと
位置づけております。
また、取締役及び従業員が法令、定款、企業倫理を遵守し、業務の適正を確保しつつ、経営環境の変化に柔
軟かつ迅速に対応するために、「②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ 企業統治の体制
の概要」に記載した体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備の状況としましては、コンプライアンス基本規程、財務報告に係る内部統制の整
備・運用規程、リスク管理基本規程等の規程を整備することにより手続きを定めており、内部監査室が内部監
査を実施しております。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、経営成績、株価、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、所管
部署より取締役会に報告し情報の共有化を図り、リスク対策を検討するとともに必要に応じて監査等委員であ
る取締役、会計監査人、弁護士等の助言指導を受けております。
また、コンプライアンス管理委員会・リスク管理委員会により、不正を含めたリスク評価を行う仕組として
おります。
ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社各社の独立性を尊重しつつ、コンプライアンスの周知、
徹底及び推進のための教育・研修等について指導及び支援を行い、「関係会社管理規程」に基づき、定期的に
事業報告を受けるとともに、子会社の経営活動上の重要な意思決定については、当社に報告し承認を得る体制
とするなど子会社の業務の適正化を図っております。
また、必要に応じて当社内部監査部門が、国内・海外の子会社の監査を行うとともに、子会社の監査人と面
談しております。
ニ 責任限定契約の内容の概要
当社と監査等委員である社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額とし
ております。
ホ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする
旨定款に定めております。
ヘ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の５分の２以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票にはよらない旨定款に定めております。
ト 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
・自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規
定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めてお
ります。
・剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等を会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これ
は、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とする
ものであります。
・取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めておりま
す。これは、取締役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮できる環境を整備することを目的とす
るものであります。
21/76
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年３月 当社入社
1988年12月 取締役経理本部経営管理部長
1990年12月 常務取締役営業本部長兼経営企画室長
1992年６月 専務取締役営業本部長
1993年６月 取締役副社長兼営業本部長
1997年５月 取締役副社長兼開発部門統括
代表取締役社長 辻本 治 1957年10月24日
(注)４ 209
1998年６月
代表取締役社長（現任）
2006年２月 TSURUMI（SINGAPORE）PTE.LTD. 取締役社長（現
任）
2006年３月 TSURUMI（AMERICA）,INC. 取締役社長（現任）
TSURUMI VACUUM ENGINEERING（SHANGHAI）CO.,
2008年８月
LTD. 取締役社長（現任）
1976年３月 当社入社
1990年10月 中部支店次長
1998年４月 北陸支店長
2002年４月 社長室長
2005年６月 取締役社長室長
取締役
芝上 英二 1954年３月15日 (注)４ 9
副社長 2010年６月 常務取締役社長室長
2011年６月 取締役常務執行役員社長室長
2014年４月 取締役専務執行役員管理部門統括兼社長室長
2015年４月 専務取締役
2017年４月 取締役副社長（現任）
1982年３月 当社入社
2008年４月 営業推進部次長
2010年４月 社長室戦略グループ次長
2013年４月 執行役員京都工場設計部長
2014年４月 執行役員京都工場副工場長兼設計部長
常務取締役
西村 武幸 1960年３月13日 (注)４ 5
2014年６月 取締役執行役員京都工場副工場長兼設計部長
生産・技術部門統括
2016年10月 取締役執行役員生産・技術部門統括
2017年２月 TSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD. 取締役社長
（現任）
2017年４月
常務取締役生産・技術部門統括（現任）
1984年３月 当社入社
2005年４月 四国支店長
2012年４月 国内営業部副部長
取締役
2013年４月 執行役員国内営業部長
執行役員 織田 浩典 1962年１月24日 (注)４ 9
2014年６月
取締役執行役員国内営業部長（現任）
国内営業部長
2017年７月 株式会社ツルミテクノロジーサービス 代表取締
役（現任）
1984年３月 当社入社
2006年４月 米子工場管理部次長
2011年10月 TSURUMI PUMP TAIWAN CO.,LTD. 副総経理
2013年10月
社長室戦略グループ長
取締役
2014年４月
執行役員 上田 孝徳 1960年３月13日 執行役員社長室戦略グループ部長 (注)４ 7
2015年４月
執行役員社長室長
社長室長
2015年６月
取締役執行役員社長室長（現任）
2016年２月
TSURUMI PUMP KOREA CO.,LTD. 取締役社長（現
任）
22/76
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年３月 当社入社
1994年４月 TSURUMI（AMERICA）,INC.所長
2009年４月 国際営業部次長
取締役
2012年４月 国際営業部副部長
執行役員 鞠山 正継 1960年３月18日 (注)４ 3
2013年４月 執行役員国際営業部長
国際営業部長
2016年６月 取締役執行役員国際営業部長（現任）
2019年９月
TSURUMI AUSTRALIA PTY LTD取締役社長（現任）
1980年３月 公認会計士・税理士辻会計事務所入所
1982年９月 税理士登録
1984年８月 株式会社大阪真和ビジコン設立
取締役
掛川 雅仁 1956年３月２日 代表取締役就任（現任） (注)３ －
(監査等委員)
1998年６月
当社監査役
2015年６月 当社取締役
2016年６月
当社取締役(監査等委員)(現任)
1988年４月 弁護士登録
1996年４月
田中祥博法律事務所開業（現任）
2001年10月 和歌山大学経済学部非常勤講師
2010年４月
国立大学法人和歌山大学非常勤監事（現任）
2012年３月
取締役
和歌山県労働委員会公益委員(会長代理)(現任)
田中 祥博 1959年５月21日 (注)３ －
2013年４月
(監査等委員) 和歌山弁護士会会長
日本弁護士連合会理事
近畿弁護士会連合会常務理事
2015年６月
当社監査役
2016年６月
当社取締役(監査等委員)(現任)
1995年６月 浅田恒博税理士事務所入所
取締役 2012年２月 税理士登録
亀井 徹三 1962年５月18日 (注)３ －
2016年12月
（監査等委員） 亀井会計事務所開業（現任）
2020年６月
当社取締役(監査等委員)(現任)
1979年４月 日立マクセル株式会社（現マクセルホールディ
ングス株式会社）入社
1984年９月 監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ監査法
取締役
松本 浩 1956年９月19日 人）入社
(注)３ －
（監査等委員）
1988年３月 公認会計士登録
2019年７月
松本浩公認会計士事務所開業（現任）
2020年６月
当社取締役(監査等委員)(現任)
計 244
（注）１ 取締役 掛川雅仁氏、取締役 田中祥博氏、取締役 亀井徹三氏及び取締役 松本浩氏は、社外取締役であ
ります。
２ 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 掛川雅仁氏、委員 田中祥博氏、委員 亀井徹三氏、委員 松本浩氏
３ 2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間であります。
４ 2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年間であります。
５ 当社では意思決定・監督と執行の分離により、経営の効率化と意思決定の迅速化を図ると共に、業務執行責
任範囲の明確化と業務執行機能の向上によるコーポレート・ガバナンス体制の強化のため、執行役員制度を
導入しております。執行役員は10名で、上記記載の織田浩典、上田孝徳及び鞠山正継のほか、ポンプシステ
ム部長足立宗一郎、米子工場長高田功二、ＶＰ営業部長原秋佳、京都工場長石村博文、技術部長桂田暢哉、
管理部長敦賀啓一郎及び経営企画部長井上明の７名で構成されております。
23/76
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役４名を選任しております。
当社とすべての社外取締役との間には、役員報酬を除き、人的関係、資本的関係その他の利害関係はいずれも
なく、また社外取締役の重要な兼職先との取引関係もありません。
当社は、社外取締役が企業統治において果たす役割は、「独立的、専門的な立場での経営に対するチェックと
アドバイス」と考えております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、東京証券取引所の「上場管理等に関す
るガイドライン」等を参考にしており、さらに監査等委員会を設置し、取締役10名の内、社外取締役４名を選任
しており、独立性が保たれていると認識しております。また、社外取締役４名につきましては、いずれも東京証
券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は税務面、会計面、法律面での豊富な知識により、独立的・客観的な立場から定
例取締役会で妥当性、適法性等に関するアドバイス及び経営の監視を行うとともに、会計監査人より期末の監査
結果報告を受ける他、必要に応じて不定期に情報交換を行っており、内部統制部門である内部監査室を含めた相
互連携については、情報交換をもって業務監査及び会計監査の質的向上を期しております。
また、取締役会及び監査等委員会と内部監査部門が連携し、経営に対するチェックとリスク管理を行い、監査
等委員である社外取締役が、外部的視点から客観的、中立的な立場で経営監視の役割を十分に果たせる体制とし
ております。
24/76
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
ａ．監査等委員会の組織、人員
監査等委員会は社外取締役４名により構成されており、 掛川雅仁及び亀井徹三は税理士、田中祥博は弁護
士、松本浩は公認会計士の資格を有しております。
ｂ．監査等委員会の主な活動
監査等委員である取締役は毎月開催される取締役会に出席し、重要事項に関する審議・決議、業績等の進捗
に関する業務執行状況の監督などの経営に対するチェックと取締役の職務執行についての適法性・妥当性の監
視をする体制としております。
ｃ．監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を12回、監査等委員会を11回開催しており、個々の監査等委員の出席状
況については、次のとおりであります。
取締役会 取締役会 監査等委員会 監査等委員会
氏名
出席回数 出席率 出席回数 出席率
掛川 雅仁 12回 100％ 11回 100％
田中 祥博 12回 100％ 11回 100％
亀井 徹三 10回 100％ 8回 100％
松本 浩
10回 100％ 8回 100％
（注）１ 亀井徹三及び松本浩は、2020年６月25日開催の定時株主総会において取締役監査等委員に就任して
おります。そのため、取締役会出席率及び監査等委員会出席率は、就任以降の取締役会の開催回数
10回及び監査等委員会の開催回数８回で計算しております。
２ 上記のほか、当事業年度より適用となる監査上の主要な検討事項（KAM）に関する協議を会計監査人
や執行部との間で開催（５回）し、また、改正会社法に関する討議等、活発な意見交換を実施して
おります。
② 内部監査の状況
内部監査機能としましては、内部監査室が４名体制で内部監査計画及び「監査規程」に基づき、グループ会社
を含む各部門の業務監査及び内部統制監査を実施し、監査結果を監査等委員会へ報告しております。また、各部
門の業務監視を行うとともに各部門において厳正な運用を実行するように指導助言を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
東陽監査法人
ｂ．継続監査期間
13年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
業務執行社員 清水 和也
業務執行社員 山本 恵二
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等２名であります。
ｅ．会計監査人の選定方針と理由
当社は、東陽監査法人より同法人の監査体制等について説明を受け、監査実績、監査の品質管理体制、専門
性、独立性、継続性等を総合的に勘案して選任しており、当社の選定方針とも合致しております。また、監査
等委員会は会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するととも
に、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を受けております。
25/76
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
30 － 30 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
30 － 30 －
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりません。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画における監査時間及び監査内容、過年度の監査計画と実績の状況等
を確認し、報酬額の見積りの妥当性について必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等につき同意を行っ
ております。
26/76
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法は、取締役会がその役割や責務を適切に遂行すべく実効性の確保と
向上を図る上で、各取締役が果たすべき役割を最大限発揮することを目的に基本報酬と業績連動報酬等からなる
報酬体系としており、業績連動報酬は、役位別に定める基準額に対し、評価指標（連結数値を含む前期業績や重
要な課題実行計画）の計画達成率ごとに設定した役位係数を乗じた額を毎月定額で現金支給しております。
なお、業績連動報酬に係る評価指標の基準値及び実績は以下の通りです。
2020年度基準値 連結売上高 45,000百万円、連結営業利益 5,000百万円
2020年度実績 連結売上高 45,604百万円、連結営業利益 5,166百万円
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、委員の半数以上が独立社外取締役で構成される指
名・報酬審議委員会で、業績・経営内容・経済情勢及び各管掌業務の遂行結果等を考慮した上で、各取締役の個
人別の報酬等の具体的内容を審議し、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において取締役会で決定すること
を方針としております。当該方針により、指名・報酬審議委員会において、個人別の役割や職責等に基づき報酬
額を審議し、取締役会の決議を経て決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものである
と判断しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月29日であり、決議の内容は、取締役（監査等
委員を除く）の報酬額は年額300百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まず、うち社外取締役年額20
百万円以内）、取締役（監査等委員）の報酬額は年額60百万円以内とされております。なお、当該決議がされた
時点において対象となる取締役の員数は９名であり、その内訳は取締役（監査等委員を除く）６名、取締役（監
査等委員）３名であります。
当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の報酬等は、基本的に固定報酬（基本報酬及び業績連動報
酬）である月額報酬のみで構成されております。監査等委員である社外取締役の報酬等は、その役割や独立性を
考慮し、基本的に固定報酬である月額報酬（基本報酬）のみで構成されております。
ただし、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）および監査等委員である社外取締役に対して、業績が計
画を上回り、従業員に対する業績連動賞与を支給する場合には、これに準じた割合で、固定報酬とは別に、取締
役賞与を支給することがあります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の 対象となる
総額 役員の員数
役員区分
左記のうち、
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（百万円） （人）
非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び
127 52 61 13 － 6
社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
－ － － － － －
（社外取締役を除く）
33 31 2 － － 5
社外役員
（注）１ 上記業績連動報酬には、従業員に対する業績連動賞与に準じた割合で支給した取締役賞与の金額、それぞれ取
締役（監査等委員及び社外取締役を除く）21百万円、監査等委員である社外取締役２百万円を含めておりま
す。
２ 上記退職慰労金は業績連動報酬と非金銭報酬等以外の報酬等であり、業績貢献を考慮して算定し、当期の繰入
額13百万円（取締役(監査等委員及び社外取締役を除く））を引当計上しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
27/76
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、資産運用の一環として純投資目的である投資株式を一部保有しておりますが、 中長期的な取引関係の
維持・強化、シナジー効果等グループ戦略上重要な目的として政策保有株式を純投資目的以外の目的である投資
株式として区分し保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が純投資目的以外の目的で保有する株式は、顧客や取引先の株式を保有することで中長期的な取引関係
の維持・強化、シナジー効果等が期待できるものを対象としております。株式を保有することにより当社の企
業価値を高め、株主や投資家の皆様の利益に繋がると判断される場合において、このような株式を保有する方
針としております。
その判断方法は適宜見直しを行い、意義が不十分、あるいは方針に合致しない保有株式については縮減を進
めており、事業年度毎に取締役会においてその保有の目的や合理性について検証し、保有を継続するか否かを
審議しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
14 292
非上場株式
19 4,112
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
取引先の持株会に加入しているため、株
2 1
非上場株式以外の株式
式数が増加しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 102
非上場株式
1 189
非上場株式以外の株式
28/76
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
543,227 543,227
協力関係の維持・強化を目的として保有し
デンヨー㈱
有
ております。
1,136 1,045
670,047 670,047
協力関係の維持・強化を目的として保有し
㈱ワキタ 有
ております。
669 662
267,050 267,050
協力関係の維持・強化を目的として保有し
西華産業㈱
有
ております。
412 289
協力関係の維持・強化を目的として保有し
125,577 125,382
ユアサ商事㈱
ております。取引先の持株会に加入してい 有
391 358
るため、株式数が増加しております。
133,925 133,925
協力関係の維持・強化を目的として保有し
㈱カナモト 有
ております。
385 281
65,200 130,400
協力関係の維持・強化を目的として保有し
㈱電業社機械製作所 有
ております。
241 273
協力関係の維持・強化を目的として保有し
102,690 102,327
㈱日伝 ております。取引先の持株会に加入してい 有
224 217
るため、株式数が増加しております。
264,300 264,300
協力関係の維持・強化を目的として保有し
日本基礎技術㈱
有
ております。
134 97
36,300 36,300
橋本総業ホールディ
協力関係の維持・強化を目的として保有し
有
ングス㈱
ております。
99 65
140,300 140,300
㈱大和証券グループ 協力関係の維持・強化を目的として保有し
有
本社 ております。
80 58
26,400 26,400
協力関係の維持・強化を目的として保有し
西尾レントオール㈱
無
ております。
79 59
43,500 43,500
協力関係の維持・強化を目的として保有し
㈱北川鉄工所 有
ております。
68 67
52,500 52,500
協力関係の維持・強化を目的として保有し
イーグル工業㈱
有
ております。
62 35
50,000 50,000
協力関係の維持・強化を目的として保有し
日工㈱
有
ております。
36 30
8,000 8,000
㈱三井住友フィナン 協力関係の維持・強化を目的として保有し
有
シャルグループ ております。
32 20
11,550 11,550
協力関係の維持・強化を目的として保有し
ＮＯＫ㈱
有
ております。
17 13
13,770 13,770
協力関係の維持・強化を目的として保有し
㈱ニッパンレンタル 無
ております。
14 7
9,250 9,250
協力関係の維持・強化を目的として保有し
フルサト工業㈱
無
ております。
12 13
6,420 6,420
協力関係の維持・強化を目的として保有し
日本ピラー工業㈱
有
ております。
11 8
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため保有の合理性を検証した方法について記載い
たします。当社は、個別の政策保有株式について政策保有の意義を適宜見直しており、2021年３月31日を基準とし
た検証の結果、保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
29/76
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
－ － － －
非上場株式
4 8 4 7
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
0 － 6
非上場株式以外の株式
30/76
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人
により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、信頼性の高い開示書類が作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
するとともに、同機構の主催するセミナーに参加し法令改正の動向等、的確に情報の収集を行っております。
31/76
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
14,095 15,707
現金及び預金
18,245 18,505
受取手形及び売掛金
1,436 1,308
有価証券
1,298 1,307
商品
4,337 4,180
製品
1,734 1,550
半製品
1,105 1,025
仕掛品
2,503 2,429
原材料及び貯蔵品
1,201 3,034
その他
△ 48 △ 40
貸倒引当金
45,908 49,010
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,741 9,444
建物及び構築物
△ 4,848 △ 4,970
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,893 4,473
機械装置及び運搬具 3,325 3,400
△ 2,496 △ 2,652
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 829 748
工具、器具及び備品 2,349 2,498
△ 1,986 △ 2,158
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 362 339
土地 8,244 8,189
104 116
リース資産
△ 31 △ 56
減価償却累計額
リース資産（純額） 73 59
282 604
建設仮勘定
13,685 14,415
有形固定資産合計
無形固定資産 834 1,435
投資その他の資産
※１ 13,324 ※１ 14,368
投資有価証券
－ 46
退職給付に係る資産
632 534
繰延税金資産
※１ 2,708 ※１ 1,833
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
△ 154 △ 154
投資損失引当金
16,509 16,626
投資その他の資産合計
31,030 32,477
固定資産合計
76,939 81,487
資産合計
32/76
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
6,813 6,519
支払手形及び買掛金
500 300
１年内返済予定の長期借入金
－ 700
１年内償還予定の社債
835 1,164
未払法人税等
996 953
賞与引当金
3,361 2,472
その他
12,506 12,109
流動負債合計
固定負債
700 －
社債
900 1,800
長期借入金
97 159
繰延税金負債
182 195
役員退職慰労引当金
417 140
退職給付に係る負債
124 207
その他
2,422 2,502
固定負債合計
14,928 14,612
負債合計
純資産の部
株主資本
5,188 5,188
資本金
7,810 7,810
資本剰余金
48,828 52,133
利益剰余金
△ 2,119 △ 2,119
自己株式
59,707 63,012
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,329 2,078
その他有価証券評価差額金
290 834
為替換算調整勘定
△ 179 54
退職給付に係る調整累計額
1,440 2,968
その他の包括利益累計額合計
862 894
非支配株主持分
62,010 66,874
純資産合計
76,939 81,487
負債純資産合計
33/76
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
45,604 45,325
売上高
※１ 30,340 ※１ ,※２ 30,225
売上原価
15,264 15,100
売上総利益
販売費及び一般管理費
236 154
広告宣伝費
3,707 3,799
給料及び手当
640 614
賞与引当金繰入額
154 96
退職給付費用
13 13
役員退職慰労引当金繰入額
862 857
福利厚生費
183 190
賃借料
259 273
減価償却費
4,039 3,551
その他
※３ 10,097 ※３ 9,551
販売費及び一般管理費合計
5,166 5,549
営業利益
営業外収益
255 256
受取利息
198 199
受取配当金
－ 175
有価証券運用益
－ 252
為替差益
196 177
その他
650 1,061
営業外収益合計
営業外費用
13 22
支払利息
7 48
固定資産廃棄損
267 －
為替差損
－ 108
スワップ評価損
52 27
その他
341 206
営業外費用合計
5,475 6,404
経常利益
特別利益
－ 106
投資有価証券売却益
155 －
補助金収入
155 106
特別利益合計
特別損失
※４ 743
－
関係会社出資金評価損
－ 743
特別損失合計
5,631 5,768
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,692 1,818
△ 86 △ 271
法人税等調整額
1,605 1,546
法人税等合計
4,026 4,221
当期純利益
74 65
非支配株主に帰属する当期純利益
3,952 4,156
親会社株主に帰属する当期純利益
34/76
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
4,026 4,221
当期純利益
その他の包括利益
△ 140 748
その他有価証券評価差額金
△ 294 560
為替換算調整勘定
△ 144 234
退職給付に係る調整額
※１ △ 579 ※１ 1,543
その他の包括利益合計
3,446 5,765
包括利益
（内訳）
3,395 5,684
親会社株主に係る包括利益
50 81
非支配株主に係る包括利益
35/76
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,188 7,896 45,874 △ 2,402 56,556
当期変動額
剰余金の配当 △ 801 △ 801
親会社株主に帰属する
3,952 3,952
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の消却 △ 86 △ 196 283 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 86 2,953 283 3,150
当期末残高
5,188 7,810 48,828 △ 2,119 59,707
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,470 561 △ 35 1,996 852 59,405
当期変動額
剰余金の配当 △ 801
親会社株主に帰属する
3,952
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の消却
－
株主資本以外の項目の
△ 140 △ 271 △ 144 △ 556 10 △ 545
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 140 △ 271 △ 144 △ 556 10 2,604
当期末残高 1,329 290 △ 179 1,440 862 62,010
36/76
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
5,188 7,810 48,828 △ 2,119 59,707
当期変動額
剰余金の配当 △ 851 △ 851
親会社株主に帰属する
4,156 4,156
当期純利益
自己株式の取得
－
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,304 － 3,304
当期末残高 5,188 7,810 52,133 △ 2,119 63,012
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,329 290 △ 179 1,440 862 62,010
当期変動額
剰余金の配当 △ 851
親会社株主に帰属する
4,156
当期純利益
自己株式の取得 －
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
748 544 234 1,527 31 1,559
当期変動額（純額）
当期変動額合計 748 544 234 1,527 31 4,864
当期末残高
2,078 834 54 2,968 894 66,874
37/76
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,631 5,768
税金等調整前当期純利益
785 903
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 △ 8
賞与引当金の増減額（△は減少） 222 △ 42
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 244 △ 276
△ 453 △ 456
受取利息及び受取配当金
13 22
支払利息
有価証券運用損益（△は益） 23 △ 175
スワップ評価損益（△は益） － 108
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 106
△ 155 －
補助金収入
－ 743
出資金評価損
売上債権の増減額（△は増加） △ 232 △ 160
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,599 615
仕入債務の増減額（△は減少） 476 △ 385
909 △ 587
その他
5,867 5,962
小計
利息及び配当金の受取額 439 407
△ 14 △ 12
利息の支払額
△ 1,922 △ 1,491
法人税等の支払額
4,369 4,866
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 109 △ 330
有価証券の取得による支出
706 575
有価証券の売却及び償還による収入
△ 1,640 △ 1,669
有形固定資産の取得による支出
△ 266 △ 864
無形固定資産の取得による支出
△ 2,357 △ 698
投資有価証券の取得による支出
682 1,063
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 678 △ 2,195
貸付けによる支出
309 609
貸付金の回収による収入
155 －
補助金の受取額
△ 7 152
その他
△ 3,206 △ 3,357
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
600 1,200
長期借入れによる収入
－ △ 500
長期借入金の返済による支出
△ 801 △ 851
配当金の支払額
△ 40 △ 49
非支配株主への配当金の支払額
△ 31 △ 32
その他
△ 272 △ 233
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 329 336
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 560 1,611
13,523 14,084
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 14,084 ※１ 15,696
現金及び現金同等物の期末残高
38/76
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 7 社
当該連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
TSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD.
TSURUMI PUMP KOREA CO.,LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社においては合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合
う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社(TSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD.他)及び関連会社(HANGZHOU CNP-TSURUMI
PUMP CO.,LTD.他)は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象
から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲か
ら除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちSHANGHAI TSURUMI PUMP CO.,LTD.及びTSURUMI VACUUM ENGINEERING(SHANGHAI)CO.,LTD.の決算
日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。なお、
一部の複合金融商品については、組込デリバティブを区分して測定することができないため、全体を時
価評価し評価差額を損益に計上しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として、受注生産品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）、その他は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用
しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016
年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
工具器具及び備品 ２～20年
また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
39/76
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 投資損失引当金
関係会社等への投資に対する損失に備えるため、その財政状態を勘案して計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による按
分額をそれぞれ発生年度より費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
金利スワップについては、特例処理の条件を満たす場合は、特例処理を行っております。
通貨スワップについては、振当処理の条件を満たす場合は、振当処理を行っております。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段
金利スワップ取引
通貨スワップ取引
為替予約取引
ｂ ヘッジ対象
金利及び為替の相場変動による損失の可能性がある資産又は負債
③ ヘッジ方針
当社（グループ）の社内規程に基づき、外貨建債権債務等に係る為替相場の変動リスク及び債券等の金利変
動リスクを回避するため、ヘッジ取引を実施しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
スワップ取引については、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フ
ローの変動の累計との比率を分析しヘッジ効果を検証しております。なお、特例処理によっている金利スワッ
プ及び振当処理によっている通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が、おおむね一致する取引を締結す
ることにより、有効性の評価を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動によって僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
40/76
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連
結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な
影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
関係会社出資金の評価
(1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
計画当初より、投資回収は長期にわたり得るとの想定の下、非連結子会社であるTSURUMI PUMP VIET NAM
CO.,LTD.ならびに持分法非適用関連会社であるHANGZHOU CNP-TSURUMI PUMP CO.,LTD.への投資を進めてま
いりましたが、当連結会計年度において、この２つの関係会社出資金の減損処理の要否について検討を行
いました。検討の結果、当該関係会社出資金の実質価額の著しい低下が認められたことにより減損処理を
行い、それぞれ関係会社出資金評価損491百万円、同251百万円（計743百万円）を特別損失として計上いた
しました。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社出資金に実質価額の著しい低下がある場合には、当該出資金の実質価額を算定して減損の要否
を判定します。実質価額は関係会社の資産等の時価評価による評価差額を反映した純資産を基に算定しま
す。判定の結果、関係会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下していると認められ、その回
復可能性が十分な証拠により認められない場合には、帳簿価額を実質価額まで減額し、減少額を関係会社
出資金評価損として計上します。
今後、当該関係会社の業績の悪化や資産の評価差額の発生等が、当該出資金の実質価額に影響を与える
ことが考えられることから、当該関係会社出資金の減損後の帳簿価額には不確実性を伴います。
当社の非連結子会社であるTSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD.は、ベトナムでの水中ポンプ及び関連部品
等の製造・販売事業を行う会社として設立し、現状は事業立上げの段階にありますが、当連結会計年度に
おいては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等で事業計画に遅れが生じたことから、一時的に損失が
積み上がった結果、同社出資金の実質価額が著しく低下したため、減損処理を行いました。当社は、BCP対
策の観点も鑑みた上で、同社をベトナムを含むASEAN諸国及び周辺の新興国での供給拠点とする方針であ
り、社内で承認された将来の事業計画では、同社で製造する水中ポンプ及び関連部品等の需要が拡大する
と見込んでおります。翌連結会計年度においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等を含め、将来
の不確実な経済状況の変動により、需要予測がはずれ、事業計画の見直しが必要になった場合には、減損
処理を行う可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（未適用の会計基準等）
１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）、「収益認識に関
する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）及び「金融商
品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
41/76
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
２ 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）、「棚卸資産の
評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）、「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）、「時価の算定に関する会計基準の適用
指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）及び「金融商品の時価等の開示に
関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動負債」の「短期借入金」に含めておりました「１年内返済予定の長期借入
金」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「短期借入金」に表示していた500百万
円は、「１年内返済予定の長期借入金」500百万円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「固定資産廃棄損」は、営業外費
用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた60百万円
は、「固定資産廃棄損」7百万円、「その他」52百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１ 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有価証
券運用損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた933百万円は、「有価証券運用損益（△は益）」23百万円、「その他」909百
万円として組み替えております。
２ 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預
入による支出」及び「定期預金の払戻による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度にお
いては「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・
フロー」の「その他」に含めておりました「有価証券の取得による支出」及び「無形固定資産の取得による支
出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
これらの結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「定期預金の預入による支出」△277百万円、「定期預金の払戻による収入」267百万円及
び「その他」△372百万円は、「有価証券の取得による支出」△109百万円、「無形固定資産の取得による支出」
△266百万円及び「その他」△7百万円として組み替えております。
42/76
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、ワクチン接種の開始により収束に向かうかと思われましたが、変
異株の感染が急拡大するなど収束の兆しが見えない状況が続いております。当社グループは、このような状況が少
なくとも一定期間続くものと仮定した会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化した場合、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響が及ぶ可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 751百万円 789百万円
その他（出資金） 1,853百万円 1,110百万円
計 2,604百万円 1,899百万円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 10 百万円 6 百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
25 百万円 7 百万円
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
－ 3百万円
※３ 研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
428 百万円 455 百万円
※４ 関係会社出資金評価損
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
TSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD.及びHANGZHOU CNP-TSURUMI PUMP CO.,LTD.への出資金の実質価額の低下に伴う
減損処理を行い、743百万円を関係会社出資金評価損として特別損失に計上しております。
43/76
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 （百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △180 1,186
組替調整額 △21 △106
税効果調整前
△202 1,079
税効果額 61 △330
その他有価証券評価差額金
△140 748
為替換算調整勘定
当期発生額 △294 560
退職給付に係る調整額
当期発生額 △225 190
組替調整額 16 146
税効果調整前
△208 337
税効果額 63 △103
退職給付に係る調整額
△144 234
その他の包括利益合計
△579 1,543
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（千株） 27,829 － 329 27,500
自己株式
普通株式（千株） 2,791 0 329 2,461
（変動事由の概要）
発行済株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 329千株
自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 329千株
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 450 18 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 350 14 2019年９月30日 2019年12月10日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 500 20 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
44/76
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（千株） 27,500 － － 27,500
自己株式
普通株式（千株） 2,461 － － 2,461
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 500 20 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月９日
普通株式 350 14 2020年９月30日 2020年12月10日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 550 22 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金 14,095 百万円 15,707 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △10 百万円 △11 百万円
現金及び現金同等物 14,084 百万円 15,696 百万円
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（１）リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、コンピュータ（工具、器具及び備品）であります。
② 無形固定資産
ソフトウェアであります。
（２）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (２)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
45/76
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については比較的安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達について
は社債及び銀行借入による方針であります。デリバティブは、主に金利及び為替の変動リスクを回避する
目的で利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、債権管理規程に基づき、必要に応じて取引先の信用状況
を把握する体制としております。また、外貨建営業債権は為替の変動リスクに晒されており、必要に応じ
て為替予約取引をしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、それぞれ発行体
の信用リスク、為替・金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関
しては、毎月、銘柄ごとの時価を把握するとともに、有価証券運用規程に基づき、定例取締役会に報告す
る体制としております。
営業債務のうち、支払手形及び買掛金はほとんどが１年以内の支払期日であり、外貨建債務は為替の変
動リスクに晒されております。また、社債及び借入金は、設備投資資金及び運転資金に充てるものであり
ます。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引、借入金
の為替変動リスク及び支払金利の変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引、債券等の将来の市場金
利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引をそれぞれ利用しております。なお、保有する有価証券
及び投資有価証券には、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品が一部含まれ
ております。
為替予約取引は市場価格の変動によるリスク、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスク、通貨
スワップ取引は為替の変動、金利の変動によるリスクをそれぞれ有しておりますが、相手先の契約不履行
によるリスクについては、信用度の高い国内の金融機関を利用しているため、ほとんどないものと認識し
ております。
また、デリバティブ取引の実行・管理は、取引権限及び取引限度額を定めた社内規程に従い、資金担当
部門が決裁担当者の承認を得て行っており、毎月、定例取締役会に報告する体制となっております。
なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等については、前述の連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」に記載し
ております。
(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握する事が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（1）現金及び預金 14,095 14,095 －
（2）受取手形及び売掛金 18,245 18,245 －
（3）有価証券及び投資有価証券 13,683 13,683 －
資産計 46,024 46,024 －
（1）支払手形及び買掛金 6,813 6,813 －
（2）社債 700 705 5
（3）長期借入金（１年内返済予定
1,400 1,399 △0
の長期借入金を含む）
負債計 8,913 8,918 5
46/76
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（1）現金及び預金 15,707 15,707 －
（2）受取手形及び売掛金 18,505 18,505 －
（3）有価証券及び投資有価証券 14,592 14,592 －
資産計 48,805 48,805 －
（1）買掛金 6,519 6,519 －
（2）１年内償還予定の社債 700 702 2
（3）長期借入金（１年内返済予定
2,100 2,108 8
の長期借入金を含む）
負債計 9,319 9,330 11
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
これらはおおむね短期間で決済され時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格に
よっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を
ご参照下さい。
負 債
（１）買掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
（２）１年内償還予定の社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっております。
（３）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の時価については、元利金の合計額を新規に同様の
借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（百万円）
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式 1,077 1,084
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどが出来ず、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりませ
ん。
47/76
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 14,095 － － －
受取手形及び売掛金 18,245 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
（１）債券（社債） 317 934 950 426
（２）債券（その他） 100 400 1,200 3,758
合計 32,757 1,334 2,150 4,185
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 15,707 － － －
受取手形及び売掛金 18,505 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
（１）債券（社債） 110 999 1,028 432
（２）債券（その他） 100 600 900 3,610
合計 34,423 1,599 1,928 4,042
（注４）社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 － 700 － － － －
長期借入金 500 300 － － 600 －
合計 500 1,000 － － 600 －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 700 － － － － －
長期借入金 300 － － 600 1,200 －
合計 1,000 － － 600 1,200 －
48/76
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 3,668 1,471 2,197
連結貸借対照表計上額
（２）債券 2,222 2,074 148
が取得原価を超えるも
の
小計 5,891 3,545 2,346
（１）株式 429 466 △36
連結貸借対照表計上額
（２）債券 6,342 6,806 △463
が取得原価を超えない
（３）その他 1,019 1,019 －
もの
小計 7,791 8,291 △499
合計 13,683 11,837 1,846
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 4,750 1,788 2,961
連結貸借対照表計上額
（２）債券 6,508 6,023 485
が取得原価を超えるも
の
小計 11,259 7,812 3,446
（１）株式 － － －
連結貸借対照表計上額
（２）債券 2,237 2,364 △127
が取得原価を超えない
（３）その他 1,096 1,096 －
もの
小計 3,333 3,461 △127
合計 14,592 11,273 3,318
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 82 21 －
債券 100 0 －
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 291 110 －
債券 271 10 3
49/76
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
提出会社は、従業員の退職給付に備えるため、規約型確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 3,827百万円 4,033百万円
勤務費用 145百万円 146百万円
利息費用 10百万円 11百万円
数理計算上の差異の発生額 146百万円 94百万円
退職給付の支払額 △97百万円 △115百万円
退職給付債務の期末残高 4,033百万円 4,170百万円
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 3,714百万円 3,616百万円
期待運用収益 74百万円 72百万円
数理計算上の差異の発生額 △190百万円 381百万円
事業主からの拠出額 99百万円 103百万円
退職給付の支払額 △81百万円 △96百万円
年金資産の期末残高 3,616百万円 4,076百万円
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 3,874百万円 4,030百万円
年金資産 △3,616百万円 △4,076百万円
258百万円 △46百万円
非積立型制度の退職給付債務 159百万円 140百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 417百万円 94百万円
退職給付に係る負債 417百万円 140百万円
退職給付に係る資産 － △46百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 417百万円 94百万円
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 145百万円 146百万円
利息費用 10百万円 11百万円
期待運用収益 △74百万円 △72百万円
数理計算上の差異の費用処理額 129百万円 51百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 210百万円 137百万円
50/76
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
数理計算上の差異 △208百万円 337百万円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異 259百万円 △78百万円
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
債券 45％ 40％
株式 25％ 30％
オルタナティブ 25％ 27％
現金及び預金 3％ 1％
その他 2％ 2％
合 計 100％ 100％
（注）オルタナティブは主にヘッジファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績及び市場の動向等を総合的に
勘案し設定しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 0.3％ 0.3％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
３ 確定拠出制度
提出会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度191百万円、当連結会計年度198百万円であります。
51/76
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 9百万円 6百万円
未払事業税 54百万円 70百万円
棚卸資産評価損 43百万円 33百万円
連結会社間内部利益消去 293百万円 299百万円
賞与引当金 304百万円 291百万円
投資損失引当金 47百万円 47百万円
退職給付に係る負債 127百万円 43百万円
役員退職慰労引当金 55百万円 59百万円
関係会社出資金評価損 － 227百万円
その他 290百万円 333百万円
繰延税金資産合計
1,226百万円 1,411百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △69百万円 △68百万円
退職給付に係る資産 － △14百万円
その他有価証券評価差額金 △586百万円 △916百万円
その他 △35百万円 △37百万円
繰延税金負債合計
△691百万円 △1,037百万円
繰延税金資産(負債)の純額
535百万円 374百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4％ 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5％ △0.8％
住民税等均等割額 1.2％ 1.2％
技術研究費等の控除額 △1.5％ △1.7％
海外子会社税率差異 △1.5％ △1.6％
その他 △0.2％ △1.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.5％ 26.8％
52/76
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主にポンプの製造・販売事業を行っており、各地域に存在する現地法人はそれぞれ独立した経営単位
で、提出会社及び現地法人が、それぞれの地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」及び「中国」の３つを報
告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前 連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
（注）１ （注）２
日本 北米 中国 計
（注）３
売上高
34,567 6,662 1,692 42,923 2,680 45,604 － 45,604
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
6,970 0 1,698 8,668 3,554 12,223 △ 12,223 －
売上高又は振替高
41,538 6,663 3,391 51,592 6,235 57,827 △ 12,223 45,604
計
4,678 767 325 5,771 456 6,228 △ 1,061 5,166
セグメント利益
44,369 6,652 4,727 55,750 7,092 62,842 14,096 76,939
セグメント資産
その他の項目
558 37 74 670 94 764 21 785
減価償却費
有形固定資産及び
1,730 21 387 2,139 85 2,225 － 2,225
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等の現地法
人の事業活動を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△1,061百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△970
百万円、たな卸資産の調整額△109百万円及びその他18百万円が含まれております。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務・管理部等の管理部門に係る費用であります。
(2）セグメント資産の調整額14,096百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産20,875
百万円、たな卸資産の調整額△1,068百万円及びセグメント間取引消去△5,710百万円が含まれてお
ります。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価
証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
53/76
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
当 連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
（注）１ （注）２
日本 北米 中国 計
（注）３
売上高
34,744 6,211 1,553 42,508 2,817 45,325 － 45,325
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
5,589 － 1,801 7,391 3,354 10,745 △ 10,745 －
売上高又は振替高
40,334 6,211 3,354 49,899 6,171 56,071 △ 10,745 45,325
計
4,868 758 387 6,014 419 6,434 △ 884 5,549
セグメント利益
46,614 7,548 4,575 58,738 7,922 66,661 14,826 81,487
セグメント資産
その他の項目
636 37 82 756 126 883 20 903
減価償却費
有形固定資産及び
1,625 36 15 1,677 554 2,232 － 2,232
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等の現地法
人の事業活動を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△884百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△863百
万円、たな卸資産の調整額△35百万円及びその他14百万円が含まれております。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない提出会社の総務・管理部等の管理部門に係る費用であります。
(2）セグメント資産の調整額14,826百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産22,017
百万円、たな卸資産の調整額△1,103百万円及びセグメント間取引消去△6,087百万円が含まれてお
ります。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価
証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
54/76
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分（ポンプの製造販売）の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を
超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 中国 その他 合計
10,740 830 1,122 991 13,685
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分（ポンプの製造販売）の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を
超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 中国 その他 合計
11,441 837 1,063 1,072 14,415
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
55/76
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有(被 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
又は職業 所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
氏名 （百万円）
(％)
ベトナム その他
当社製品の販
TSURUMI
616
社会主義 ポンプ等の 所有 （流動資産）
資金の貸付
売及び同社製
PUMP VIET
540
直接
子会社 共和国 781 製造販売及
（注）
品の購入
その他
NAM CO.,
ホーチミ び受注仲介 100.0
（投資その他
544
役員の兼任
LTD.
ン市
の資産）
（注） 貸付金の金利については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有(被 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
氏名
（百万円）
(％)
その他
ベトナム
当社製品の販
TSURUMI
2,398
社会主義 ポンプ等の 所有 （流動資産）
資金の貸付
売及び同社製
PUMP VIET
2,195
子会社 共和国 製造販売及 直接
781
（注）
品の購入
その他
NAM CO.,
ホーチミ び受注仲介 100.0
（投資その他
479
役員の兼任
LTD.
ン市
の資産）
（注） 貸付金の金利については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額
2,442.19円 2,635.21円
１株当たり当期純利益
157.84円 166.00円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
3,952 4,156
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
3,952 4,156
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
25,038 25,038
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
56/76
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首 残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
2014年 700 2021年
㈱鶴見製作所 第７回無担保社債 700 0.67 無担保社債
12月30日 (700) 12月30日
（注）１ 「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
700 － － － －
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 500 300 0.55 －
１年以内に返済予定のリース債務 25 26 1.49 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除 2024年７月31日～
900 1,800 0.21
く。） 2025年11月17日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
2022年４月30日～
52 37 1.70
く。）
2024年２月29日
その他有利子負債 － － － －
合計 1,478 2,163 － －
（注）１ 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ １年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）は、それぞれ連結
貸借対照表の流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 － － 600 1,200
リース債務 20 16 － －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 9,785 20,230 30,239 45,325
税金等調整前四半期（当期）純利益
1,221 2,548 3,400 5,768
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益
853 1,806 2,422 4,156
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
34.10 72.16 96.74 166.00
（円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（会計期間）
１株当たり四半期純利益（円） 34.10 38.06 24.57 69.26
57/76
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
第69期 第70期
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
7,962 8,575
現金及び預金
※１ 4,863 ※１ 4,783
受取手形
※１ 13,406 ※１ 14,039
売掛金
417 156
有価証券
647 658
商品
2,438 2,415
製品
1,734 1,550
半製品
840 848
仕掛品
1,709 1,615
原材料及び貯蔵品
※１ 1,227 ※１ 3,061
その他
△ 28 △ 18
貸倒引当金
35,220 37,685
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,111 2,669
建物
136 207
構築物
554 500
機械及び装置
0 3
車両運搬具
283 251
工具、器具及び備品
7,116 6,998
土地
117 79
リース資産
280 593
建設仮勘定
10,599 11,303
有形固定資産合計
無形固定資産
371 621
ソフトウエア
185 50
その他
557 671
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,634 12,444
投資有価証券
2,296 2,334
関係会社株式
2,430 1,687
関係会社出資金
※１ 799 ※１ 599
長期貸付金
0 －
前払年金費用
215 215
繰延税金資産
※１ 96 ※１ 88
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
△ 154 △ 154
投資損失引当金
17,319 17,215
投資その他の資産合計
28,475 29,190
固定資産合計
63,696 66,875
資産合計
58/76
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
(単位：百万円)
第69期 第70期
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 6,576 ※１ 6,420
買掛金
500 300
１年内返済予定の長期借入金
－ 700
１年内償還予定の社債
※１ 326
797
未払金
※１ 1,005 ※１ 954
未払費用
739 1,019
未払法人税等
996 953
賞与引当金
※１ 656 ※１ 512
その他
11,271 11,187
流動負債合計
固定負債
700 －
社債
※１ 1,691 ※１ 2,741
長期借入金
159 172
退職給付引当金
182 195
役員退職慰労引当金
※１ 157 ※１ 222
その他
2,891 3,331
固定負債合計
14,162 14,519
負債合計
純資産の部
株主資本
5,188 5,188
資本金
資本剰余金
7,810 7,810
資本準備金
7,810 7,810
資本剰余金合計
利益剰余金
992 992
利益準備金
その他利益剰余金
158 156
固定資産圧縮積立金
29,800 31,800
別途積立金
6,535 6,746
繰越利益剰余金
37,486 39,696
利益剰余金合計
△ 2,119 △ 2,119
自己株式
48,366 50,575
株主資本合計
評価・換算差額等
1,167 1,780
その他有価証券評価差額金
1,167 1,780
評価・換算差額等合計
49,533 52,356
純資産合計
63,696 66,875
負債純資産合計
59/76
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
第69期 第70期
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 41,528 ※１ 40,325
売上高
※１ 29,891 ※１ 28,763
売上原価
11,636 11,561
売上総利益
販売費及び一般管理費
176 135
広告宣伝費
3 －
貸倒引当金繰入額
2,812 2,857
給料及び手当
640 614
賞与引当金繰入額
154 96
退職給付費用
13 13
役員退職慰労引当金繰入額
665 691
福利厚生費
※１ 162 ※１ 165
賃借料
184 195
減価償却費
※１ 3,134 ※１ 2,807
その他
7,948 7,576
販売費及び一般管理費合計
3,688 3,984
営業利益
営業外収益
※１ 225 ※１ 240
受取利息
※１ 187 ※１ 203
受取配当金
－ 175
有価証券運用益
－ 310
為替差益
※１ 190 ※１ 158
雑収入
603 1,088
営業外収益合計
営業外費用
※１ 31 ※１ 47
支払利息
206 －
為替差損
53 167
雑損失
291 215
営業外費用合計
4,001 4,857
経常利益
特別利益
－ 106
投資有価証券売却益
155 －
補助金収入
155 106
特別利益合計
特別損失
※２ 743
－
関係会社出資金評価損
－ 743
特別損失合計
4,157 4,221
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,273 1,431
△ 40 △ 270
法人税等調整額
1,232 1,160
法人税等合計
2,924 3,060
当期純利益
60/76
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
第69期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 5,188 7,810 86 7,896 992 80 28,000 6,487 35,560
当期変動額
固定資産圧縮積
98 △ 98 －
立金の積立
固定資産圧縮積
△ 20 20 －
立金の取崩
別途積立金の積
1,800 △ 1,800 －
立
剰余金の配当
△ 801 △ 801
当期純利益 2,924 2,924
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 86 △ 86 △ 196 △ 196
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △ 86 △ 86 － 78 1,800 48 1,926
当期末残高 5,188 7,810 － 7,810 992 158 29,800 6,535 37,486
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 2,402 46,243 1,261 1,261 47,504
当期変動額
固定資産圧縮積
－ －
立金の積立
固定資産圧縮積
－ －
立金の取崩
別途積立金の積
－ －
立
剰余金の配当 △ 801 △ 801
当期純利益 2,924 2,924
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の消却 283 － －
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 93 △ 93 △ 93
額（純額）
当期変動額合計
283 2,123 △ 93 △ 93 2,029
当期末残高 △ 2,119 48,366 1,167 1,167 49,533
61/76
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
第70期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 5,188 7,810 － 7,810 992 158 29,800 6,535 37,486
当期変動額
固定資産圧縮積
14 △ 14 －
立金の積立
固定資産圧縮積
△ 16 16 －
立金の取崩
別途積立金の積
2,000 △ 2,000 －
立
剰余金の配当 △ 851 △ 851
当期純利益 3,060 3,060
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － △ 2 2,000 211 2,209
当期末残高 5,188 7,810 － 7,810 992 156 31,800 6,746 39,696
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 2,119 48,366 1,167 1,167 49,533
当期変動額
固定資産圧縮積
－ －
立金の積立
固定資産圧縮積
－ －
立金の取崩
別途積立金の積
－ －
立
剰余金の配当
△ 851 △ 851
当期純利益 3,060 3,060
自己株式の取得 － －
自己株式の消却 － －
株主資本以外の
項目の当期変動
613 613 613
額（純額）
当期変動額合計 － 2,209 613 613 2,822
当期末残高 △ 2,119 50,575 1,780 1,780 52,356
62/76
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1） 有価証券の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しております。なお、一部の複合金融商品については、組込デリバティブを区分して測定
することができないため、全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
受注生産品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、その他は移
動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく
定額法を採用しております。
(3）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）投資損失引当金
関係会社等への投資に対する損失に備えるため、その財政状態を勘案して計上しております。
(3）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、期間定額
基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による按
分額をそれぞれ発生年度より費用処理しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
４ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積り
は原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
63/76
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
金利スワップについては、特例処理の条件を満たす場合は、特例処理を行っております。
通貨スワップについては、振当処理の条件を満たす場合は、振当処理を行っております。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段
金利スワップ取引
通貨スワップ取引
為替予約取引
ｂ ヘッジ対象
金利及び為替の相場変動による損失の可能性がある資産又は負債
③ ヘッジ方針
当社の社内規程に基づき、外貨建債権債務等に係る為替相場の変動リスク及び債券等の金利変動リスクを回避す
るため、ヘッジ取引を実施しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
スワップ取引については、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの
変動の累計との比率を分析しヘッジ効果を検証しております。なお、特例処理によっている金利スワップ及び振当
処理によっている通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が、おおむね一致する取引を締結するこ
とにより、有効性の評価を省略しております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当期に係
る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌期に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、
次のとおりです。
関係会社出資金の評価
(1）当期に係る財務諸表に計上した金額
計画当初より、投資回収は長期にわたり得るとの想定の下、非連結子会社であるTSURUMI PUMP VIET NAM
CO.,LTD.ならびに持分法非適用関連会社であるHANGZHOU CNP-TSURUMI PUMP CO.,LTD.への投資を進めてま
いりましたが、当期において、この２つの関係会社出資金の減損処理の要否について検討を行いました。
検討の結果、当該関係会社出資金の実質価額の著しい低下が認められたことにより減損処理を行い、それ
ぞれ関係会社出資金評価損491百万円、同251百万円（計743百万円）を特別損失として計上いたしました。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社出資金に実質価額の著しい低下がある場合には、当該出資金の実質価額を算定して減損の要否
を判定します。実質価額は関係会社の資産等の時価評価による評価差額を反映した純資産を基に算定しま
す。判定の結果、関係会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下していると認められ、その回
復可能性が十分な証拠により認められない場合には、帳簿価額を実質価額まで減額し、減少額を関係会社
出資金評価損として計上します。
今後、当該関係会社の業績の悪化や資産の評価差額の発生等が、当該出資金の実質価額に影響を与える
ことが考えられることから、当該関係会社出資金の減損後の帳簿価額には不確実性を伴います。
当社の非連結子会社であるTSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD.は、ベトナムでの水中ポンプ及び関連部品
等の製造・販売事業を行う会社として設立し、現状は事業立上げの段階にありますが、当期においては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響等で事業計画に遅れが生じたことから、一時的に損失が積み上がっ
た結果、同社出資金の実質価額が著しく低下したため、減損処理を行いました。当社は、BCP対策の観点も
鑑みた上で、同社をベトナムを含むASEAN諸国及び周辺の新興国での供給拠点とする方針であり、社内で承
認された将来の事業計画では、同社で製造する水中ポンプ及び関連部品等の需要が拡大すると見込んでお
ります。翌期においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等を含め、将来の不確実な経済状況の変
動により、需要予測がはずれ、事業計画の見直しが必要になった場合には、減損処理を行う可能性があ
り、翌期に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
64/76
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当期の年度末に係る財
務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前期に係る
内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
前期において、「流動負債」の「短期借入金」に含めておりました「１年内返済予定の長期借入金」は、開示
の明瞭性を高めるため、当期より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、当期の
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前期の貸借対照表において、「流動負債」の「短期借入金」に表示していた500百万円は、「１年内
返済予定の長期借入金」500百万円として組み替えております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、ワクチン接種の開始により収束に向かうかと思われましたが、変
異株の感染が急拡大するなど収束の兆しが見えない状況が続いております。当社は、このような状況が少なくとも
一定期間続くものと仮定した会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化した場合、翌期以降の当社の財政状態及び経営成績の状況
に影響が及ぶ可能性があります。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
第69期 第70期
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 3,636百万円 5,953百万円
長期金銭債権 799百万円 600百万円
短期金銭債務 845百万円 1,063百万円
長期金銭債務 828百万円 961百万円
２ 受取手形裏書譲渡高
第69期 第70期
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 10 百万円 6 百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
第69期 第70期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引高
売上高 7,686百万円 6,853百万円
仕入高 6,325百万円 6,298百万円
その他 154百万円 109百万円
営業取引以外の取引高 193百万円 183百万円
※２ 関係会社出資金評価損
第70期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
TSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD.及びHANGZHOU CNP-TSURUMI PUMP CO.,LTD.への出資金の実質価額の低下に伴う
減損処理を行い、743百万円を関係会社出資金評価損として特別損失に計上しております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当期の貸借対照表計上額 子会社株式2,316百万円、関連会社株式18百万円、前期
の貸借対照表計上額 子会社株式2,278百万円、関連会社株式18百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ることなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しており
ません。
65/76
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第69期 第70期
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 8百万円 5百万円
未払事業税 53百万円 69百万円
棚卸資産評価損 43百万円 33百万円
賞与引当金 304百万円 291百万円
投資損失引当金 47百万円 47百万円
退職給付引当金 48百万円 52百万円
役員退職慰労引当金 55百万円 59百万円
関係会社出資金評価損 － 227百万円
その他 238百万円 281百万円
繰延税金資産合計
800百万円 1,069百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △69百万円 △68百万円
前払年金費用 △0百万円 －
その他有価証券評価差額金 △514百万円 △785百万円
繰延税金負債合計
△584百万円 △854百万円
繰延税金資産(負債)の純額
215百万円 215百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第69期 第70期
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 － 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目 － 0.1％
受取配当金等永久に益金算入されない項目 － △1.0％
住民税等均等割額 － 1.6％
技術研究費等の控除額 － △2.3％
その他 － △1.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ 27.5％
（注）前期（2020年３月31日）は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税
率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
66/76
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 2,111 725 30 137 2,669 3,879
構築物 136 88 0 16 207 427
機械及び装置 554 75 3 125 500 1,670
車輌運搬具 0 4 0 1 3 26
有形固 工具、器具及び
283 142 0 173 251 1,994
定資産 備品
土地 7,116 － 118 － 6,998 －
リース資産 117 3 － 40 79 151
建設仮勘定 280 1,246 934 － 593 －
計 10,599 2,285 1,086 495 11,303 8,150
ソフトウェア 371 407 － 158 621 336
無形固
その他 185 25 159 0 50 2
定資産
338
計 557 432 159 158 671
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 28 0 10 18
投資損失引当金 154 － － 154
賞与引当金 996 953 996 953
役員退職慰労引当金 182 12 － 195
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
67/76
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区北浜４丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.tsurumipump.co.jp
株主に対する特典 なし
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
単元未満株式の買増し請求をする権利
68/76
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（ 事業年度
(1）有価証券報告書及びその 自 2019年４月１日 2020年６月26日
添付書類並びに確認書 至 2020年３月31日） 関東財務局長に提出
（第69期）
(2）内部統制報告書及びその 2020年６月26日
添付書類 関東財務局長に提出
(3）四半期報告書 （第70期第１四半期 自 2020年４月１日 2020年８月７日
及び確認書 至 2020年６月30日) 関東財務局長に提出
（第70期第２四半期 自 2020年７月１日 2020年11月13日
至 2020年９月30日) 関東財務局長に提出
（第70期第３四半期 自 2020年10月１日 2021年２月12日
至 2020年12月31日) 関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における 2020年６月29日
議決権行使の結果）に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
69/76
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
70/76
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月28日
株式会社鶴見製作所
取締役会 御中
東陽監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 清 水 和 也 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 山 本 恵 二 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社鶴見製作所の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 株式
会社鶴見製作所 及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
71/76
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式等の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2021年３月31日現在、 【注記事項】(連結貸借 当監査法人は、関係会社出資金評価損を計上した
対照表関係) に記載されているとおり、非連結子会社及び TSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD.、及びHANGZHOU CNP-
関連会社に対する株式及び出資金を1,899百万円計上して
TSURUMI PUMP CO.,LTD.にかかる評価を検討するにあた
いる。また、投資損失引当金を154百万円計上している。
り、主として以下の監査手続を実施した。
当連結会計年度において、会社はTSURUMI PUMP VIET
NAM CO.,LTD.について491百万円、HANGZHOU CNP-TSURUMI
・決算財務報告プロセスにおける関係会社株式、出資金の
PUMP CO.,LTD.について251百万円の関係会社出資金評価 評価に係る内部統制を理解し、整備・運用状況の有効性を
評価した。
損を計上している。
・会社が把握している各関係会社の実質価額が正しく測定
会社は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して
されていることを検証するため、各関係会社の財務諸表が
作成された、各関係会社の財務諸表を基礎とした実質価額
一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成され
と取得原価を比較して、実質価額が発行会社の財政状態の
ていること、及び当該財務諸表を基礎とした実質価額の算
悪化により著しく低下した場合には、回復可能性が十分な
定において、資産等の時価評価に基づく評価差額等が反映
証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を実施す
されていることを検証した。また、会社が利用した専門家
ることとしている。また、回復可能性が見込めると判断し
の業務の適切性を評価するとともに、その評価結果の合理
たが、判断の不確実性を考慮して健全性の観点から投資損
性を検討した。
失引当金を計上する場合がある。
・関係会社の事業計画の合理性を評価するために将来の事
時価を把握することが極めて困難と認められる株式及び出
業計画を入手し、管掌する取締役へのヒアリングにより事
資金の減損処理の要否の検討においては、当該関係会社の
業計画と会社の事業方針との整合性、及び経済環境や市場
財務諸表を基礎とした実質価額の測定、事業計画等を基礎
競争等の外的要因や新型コロナウイルス感染症の影響等を
とした回復可能性の判断を伴うものである。実質価額の測
踏まえた事業計画における前提条件の合理性を確かめた。
定においては、資産等の時価評価に経営者の主観が介入す
合わせて、会社による実質価額の回復可能性にかかる判断
る余地が大きい。また、回復可能性の判断においては、会
の合理性を確かめた。
社は国内はもとより海外での生産拠点や販路の拡充に注力
しており、世界的な経済環境や市場競争等の外的要因、新
・直近の財務諸表を基礎とした実質価額と連結貸借対照表
型コロナウイルス感染症の影響等による見積りの不確実性
に計上されている帳簿価額との差額が連結財務諸表におい
が高く、経営者の主観が介入する余地が大きい。
て減損処理されていることを確かめた。
以上より、当監査法人は、当該関係会社株式及び出資金の
評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に
重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するもの
と判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
72/76
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社鶴見製作所の2021年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社鶴見製作所が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
73/76
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
74/76
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月28日
株式会社鶴見製作所
取締役会 御中
東陽監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
清 水 和 也 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 山 本 恵 二 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社鶴見製作所の2020年４月１日から2021年３月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
鶴見製作所の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式等の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（関係会社株式等の評価）と同一内容であるた
め、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
75/76
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
76/76
