株式会社三十三フィナンシャルグループ 有価証券報告書 第3期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第3期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出者 | 株式会社三十三フィナンシャルグループ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社三十三フィナンシャルグループ(E33693)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月28日
【事業年度】 第3期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社三十三フィナンシャルグループ
【英訳名】 San ju San Financial Group,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 辺 三 憲
【本店の所在の場所】 三重県松阪市京町510番地
(上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行っております。)
三重県四日市市西新地7番8号
【電話番号】 (059)357-3355(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 青 山 歩
【最寄りの連絡場所】 三重県四日市市西新地7番8号
株式会社三十三フィナンシャルグループ 経営企画部
【電話番号】 (059)357-3355(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 青 山 歩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄3丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前2連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等
2018年度 2019年度 2020年度
(自2018年 (自2019年 (自2020年
4月1日 4月1日 4月1日
至2019年 至2020年 至2021年
3月31日) 3月31日) 3月31日)
69,640 71,116 76,245
連結経常収益 百万円
7,783 6,178 3,413
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
52,277 4,151 4,179
百万円
当期純利益
54,375 △ 13,715 13,246
連結包括利益 百万円
244,336 227,465 238,491
連結純資産額 百万円
4,070,967 3,936,933 4,312,845
連結総資産額 百万円
8,138.37 7,566.42 7,989.01
1株当たり純資産額 円
1,990.65 146.41 147.37
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後
1,199.17 92.18 89.30
円
1株当たり当期純利益
% 5.94 5.76 5.52
自己資本比率
% 30.42 1.86 1.89
連結自己資本利益率
0.77 10.19 9.44
連結株価収益率 倍
営業活動による
△ 21,517 △ 110,265 269,310
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
9,643 70,075 52,865
百万円
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 4,865 △ 10,146 △ 2,228
百万円
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
259,700 209,364 529,313
百万円
の期末残高
2,708 2,673 2,701
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数] [ 993 ] [ 967 ] [ 1,112 ]
(注) 1.当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.当社は、2018年4月2日設立のため、2017年度以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりま
せん。
3.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出してお
ります。
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(2) 当社の当事業年度の前2事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等
回 次 第1期 第2期 第3期
決 算 年 月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
3,075 3,272 3,289
営業収益 百万円
2,253 2,299 2,259
経常利益 百万円
2,242 2,272 2,243
当期純利益 百万円
10,000 10,000 10,000
資本金 百万円
発行済株式総数
26,167 26,167 26,167
普通株式 千株
4,200 4,200 4,200
第一種優先株式
159,669 159,715 159,739
純資産額 百万円
167,222 160,262 160,359
総資産額 百万円
4,975.45 4,977.53 4,978.03
1株当たり純資産額 円
1株当たり配当額
72.00 72.00 72.00
普通株式
円
(内1株当たり中間配当額) ( 36.00 ) ( 36.00 ) ( 36.00 )
(円)
81.143 81.143 81.858
第一種優先株式
(内1株当たり中間配当額) ( 40.5715 ) ( 40.5715 ) ( 40.929 )
72.90 74.22 72.99
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後
51.44 50.46 47.94
円
1株当たり当期純利益
% 95.48 99.65 99.61
自己資本比率
% 1.47 1.48 1.46
自己資本利益率
21.10 20.09 19.06
株価収益率 倍
% 98.75 96.99 98.63
配当性向
4 6 6
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数] [ - ] [ - ] [ - ]
70.18 71.09 69.88
株主総利回り
%
(比較指標:配当込みTOPIX) ( 94.96 ) ( 85.93 ) ( 122.14 )
2,579 1,799 1,595
最高株価 円
1,512 1,119 1,229
最低株価 円
(注) 1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.第3期(2021年3月期)中間配当についての取締役会決議は2020年11月13日に行いました。
3.当社は、2018年4月2日設立のため、2018年3月期以前の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
4. 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
5.当社は、2018年4月2日設立のため、株主総利回りについては、設立日である2018年4月2日の株価で除
して算出しております。
6.最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
なお、当社は2018年4月2日付で東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。従って、それ以前の株
価については該当ありません。
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2【沿革】
2017年2月28日 株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行(以下、総称して「両行」という。)は、経営統
合に関する基本合意書を締結
2017年9月15日 両行間で「経営統合契約書」を締結するとともに、「株式移転計画書」を共同で作成
2017年12月15日 両行の臨時株主総会並びに第三銀行の普通株主による種類株主総会及びA種優先株主によ
る種類株主総会において、両行が共同株式移転の方式により当社を設立し、両行がその完
全子会社となることについて承認決議
2018年4月2日 両行が共同株式移転の方式により当社を設立
当社普通株式、東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に上場
2021年5月1日 当社の完全子会社である株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行が合併し、株式会社三十
三銀行が発足
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社12社で構成され、銀行業務を中心に、リース業
務、クレジットカード業務、信用保証業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1 連結
財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
[銀行業]
株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行の本支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、
国債・投資信託・保険の窓口販売業務等を行っております。当社グループの中核業務として、お客さまの多様化・高度
化するニーズにお応えすべく、商品・サービスの拡充に努めております。
[リース業]
三十三リース株式会社及び三重リース株式会社においてリース業務を行っております。
[その他]
その他の連結子会社8社においては、クレジットカード業務、保証業務等の金融サービスに係る業務を行っておりま
す。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、
これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなり
ます。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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(注1)その他業務を行っていた株式会社第三銀行の子会社である三銀不動産調査株式会社は、2020年9月30日を
もって解散し、2020年12月22日に清算結了しました。
(注2)2021年3月1日付で、株式会社三重銀行の子会社である三重銀総合リース株式会社は、三十三リース株式会
社に商号を変更しております。
(注3)2021年3月1日付で、株式会社第三銀行の子会社である三銀コンピューターサービス株式会社は三十三コン
ピューターサービス株式会社に商号を変更しております。
(注4)2021年3月1日付で、株式会社第三銀行の子会社である三銀ビジネス・サービス株式会社は三十三ビジネス
サービス株式会社に商号を変更しております。
(注5)2021年5月1日付で、株式会社第三銀行を存続会社、株式会社三重銀行を消滅会社とする吸収合併を行い、
同日付で株式会社第三銀行の商号を株式会社三十三銀行へ変更しております。
(注6)2021年5月1日付で、株式会社三重銀行の子会社である株式会社三重銀カードは株式会社三十三カードに商
号を変更しております。
(注7)2021年5月1日付で、株式会社三重銀行の子会社である三重銀信用保証株式会社は三十三信用保証株式会社
に商号を変更しております。
なお、2021年5月1日現在の事業系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
当社との関係内容
資本金
議決権の
又は 主要な事業
役員の
名称 住所 所有割合
資金 営業上の 設備の 業務
出資金 の内容
兼任等
(%)
援助 取引 賃貸借 提携
(百万円)
(人)
(連結子会社)
三重県 5 経営管理 当社が建物の
株式会社三重銀行 15,295 銀行業 100.00 - -
四日市市 預金取引 一部を賃借
(2)
三重県 5 経営管理 当社が建物の
株式会社第三銀行 銀行業
37,461 100.00 - -
松阪市 (4) 預金取引 一部を賃借
三重県 90.00 1
三十三リース株式会社 90 リース業 - - - -
四日市市 (90.00) (0)
その他
三重県 95.00 2
株式会社三重銀カード 90 - - - -
四日市市 (クレジットカード業務)
(95.00) (1)
三重県 その他 100.00 2
三重銀信用保証株式会社 480 - - - -
四日市市
(信用保証業務) (100.00) (1)
三重銀コンピュータ 三重県 その他 100.00 3
30 - - - -
サービス株式会社 四日市市
(システム運用受託業務) (100.00) (1)
その他
三重県 90.00 3
株式会社三十三総研 (経営相談業務、金融経
50 - - - -
四日市市 (90.00) (1)
済等の調査・研究業務)
三十三ビジネスサービス 三重県 その他 100.00 4
30 - - - -
株式会社 松阪市 (逓送便警備輸送業務) (100.00) (0)
その他
三十三コンピューター 三重県 100.00 3
(コンピュータによる計
20 - - - -
サービス株式会社 松阪市 (100.00) (0)
算受託業務)
その他
三重県 100.00 0
三重総合信用株式会社 40 - - - -
松阪市 (信用保証業務)
(100.00) (0)
その他
第三カードサービス 三重県 100.00 3
60 - - - -
株式会社 松阪市
(クレジットカード業務) (100.00) (0)
三重県 100.00 1
三重リース株式会社 80 リース業 - - - -
松阪市
(100.00) (0)
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行であります
3.上記関係会社のうち、株式会社三重銀行、株式会社第三銀行及び三十三リース株式会社は、経常収益(連結会
社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情
報等につきましては、以下のとおりであります。
経常収益 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
株式会社三重銀行 33,036 4,310 2,373 120,040 2,106,713
株式会社第三銀行 33,767 4,876 8,041 116,656 2,183,691
131 2,691 30,821
三十三リース株式会社 9,448 212
4.「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
5.「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
6.その他業務を行っていた三銀不動産調査株式会社は、2020年9月30日をもって解散し、2020年12月22日に清
算結了いたしました。
7.2021年3月1日付で、株式会社三重銀行の子会社である三重銀総合リース株式会社は、三十三リース株式会
社に商号を変更しております。
8.2021年3月1日付で、株式会社第三銀行の子会社である三銀コンピューターサービス株式会社は三十三コン
ピューターサービス株式会社に商号を変更しております。
9.2021年3月1日付で、株式会社第三銀行の子会社である三銀ビジネス・サービス株式会社は三十三ビジネス
サービス株式会社に商号を変更しております。
10.2021年5月1日付で、株式会社第三銀行を存続会社、株式会社三重銀行を消滅会社とする吸収合併を行い、
同日付で株式会社第三銀行の商号を株式会社三十三銀行へ変更しております。
11.2021年5月1日付で、株式会社三重銀行の子会社である株式会社三重銀カードは株式会社三十三カードに商
号を変更しております。
12.2021年5月1日付で、株式会社三重銀行の子会社である三重銀信用保証株式会社は三十三信用保証株式会社
に商号を変更しております。
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2021年3月31日現在
セグメントの名称 銀行業 リース業 その他 合 計
2,539 50 112 2,701
従業員数(人)
[ 995 ] [ 12 ] [ 105 ] [ 1,112 ]
(注) 1.従業員数は、執行役員39人を含み、嘱託及び臨時従業員1,075人を含んでおりません。
2.嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当社の従業員数
2021年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
6
46.20 24.00 10,223
[ - ]
(注) 1.当社従業員は、株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行からの出向者であります。なお、各子会社から
の兼務出向者は含んでおりません。
2.当社の従業員はすべてその他のセグメントに属しております。
3.嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4.平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。
5.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社に労働組合はありません。また、当社グループには、三重銀行従業員組合(組合員数1,003人)、第三銀行労働
組合(組合員数993人)及び第三銀行従業員組合(組合員数1名)が組織されております。労使間においては特記すべき
事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度の末日現在において当社グ
ループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
① 経営の基本方針
当社は、2018年4月2日に株式会社三重銀行と株式会社第三銀行の共同株式移転により設立いたしました。
当社グループは、「地域のお客さまから愛され信頼される金融グループとして、地域とともに成長し、活力あふ
れる未来の創造に貢献します。」という経営理念のもと、地域のお客さまから愛され信頼される金融グループを目
指し、企業価値向上に取り組んでおります。
② 中長期的な経営戦略
当社グループは、第2次中期経営計画(2021年4月~2024年3月)において、「質の高い地域ナンバー1金融グ
ループ」をビジョンとして掲げております。
本計画では、「質の高い地域ナンバー1金融グループを目指し、合併により両行の強みを完全融合させ、本格的
な成果の実現を通じて更なる成長に向けた取組みを強化する期間」としており、「リレーション&ソリューション
の深化」「経営の効率化・最適化」「強固な経営基盤の確立」の3つの基本方針のもと、それぞれで合併シナジー
の最大化に取り組むことで、持続可能な地域社会の実現に向けたグループ総合力を発揮してまいります。
③ 目標とする経営指標
当社グループは、上記の中期経営計画のもとで、お客さまとのリレーションを構築し、最適なソリューションを
提供するビジネスモデルに取り組み、お客さま、地域経済の成長に貢献するため、以下の経営指標の達成に向けて
諸施策に取り組んでまいります。
2021年4月~2024年3月
<ビジネスモデルに関するKPI>
(3年累計)
13,150億円(3年増+213億円)
リレーション 地元(三重県+愛知県)事業性貸出残高
支援先数 350先
創業支援
ファイナンス先数 1,275先
対応件数 5,100件
ソリューション ビジネスマッチング
成約先数 2,400先
事業承継支援件数 1,575件
M&Aアドバイザリー件数 75件
<財務計数>
2024年3月期
単体 65億円以上
当期純利益
収益性 FG連結 50億円以上
ネットシナジー※
20億円以上
コアOHR
効率性 79%以下
※ネットシナジー … 合併シナジー - 合併費用
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
景気は新型コロナウイルス感染症の再拡大により、下振れリスクが高まっており、依然として厳しい状況にありま
す。当社グループでは事業者、個人のお客さまからのご融資やご返済に関する相談に迅速かつきめ細かく引き続き対
応することで、地域に対する十分な資金供給を図るとともに、経営改善支援や再生・事業転換支援など、お客さまに
寄り添う力を発揮していくことが最優先の課題であると考えております。
中長期的には、地域金融機関の経営環境は人口減少や高齢化の進展等社会の構造的な問題が及ぼす地域経済への影
響の増大に加え、デジタライゼーションの加速、ニューノーマル社会への対応、SDGs達成に向けた取り組み等により
大きく変化しており、こうした環境変化への対応力がこれまで以上に求められております。
このような環境の下、2021年5月1日に当社子会社の両行は合併し、「三十三銀行」が発足しました。2021年4月
からスタートした第2次中期経営計画(2021年4月~2024年3月)では、合併により両行の強みを完全融合させ、本
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格的な成果の実現を通じて、更なる成長に向けた取組みを強化する期間と位置付けております。そして、合併シナ
ジーの最大化を図りつつ、ビジネスモデルであるリレーション&ソリューションの深化を通じた金融仲介機能の強
化、 経営の効率化・最適化、強固な経営基盤の確立に取り組むことにより、持続可能な地域社会の実現に向けたグ
ループ総合力を発揮することで、ビジョンとして掲げている「質の高い地域ナンバー1金融グループ」を目指してま
いります。
今後とも、当社グループの企業価値の更なる向上を目指し、役職員一同総力を結集して取り組んでまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてま
いります。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、当連結会計
年度の末日現在において判断したものであります。
当社グループの財政状態、経営成績等に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載
したリスクのうち信用リスク及び市場リスクがあげられます。
当社グループは、当該リスクについて、統計的手法であるVaRを用いて、ある確率(信頼区間99%)のもと一定期
間(例えば1年間)に被る可能性のある最大損失額(リスク量)を見積もり、把握しております。
これらのリスクが顕在化した場合、自己資本を毀損する可能性があるため、当社グループでは自己資本の充実度を評
価する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度(リスク量に対する資本の割り当て)を用い
た業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。
(1) 持株会社のリスク
当社は銀行持株会社であるため、その収入の大部分を傘下の銀行子会社から受領する配当金等に依存しておりま
す。一定の状況下で、銀行法及び会社法その他法令上の規制又は契約上の制限等により、その金額が制限される可能
性があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生
じた場合、当社株主へ配当を支払えなくなる可能性があります。
(2) 信用リスク
① 不良債権の増加
当社グループは、厳正な審査体制に加えて、不良債権のオフバランス化、貸倒引当金の計上をはじめ、不良債権
に対する処置や対応を進めております。しかしながら、国内外の景気動向、不動産価格及び株価の変動、取引先の
経営状況の変動等によっては、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 貸倒引当金の積み増し
当社グループは、取引先の財務状況、担保等による債権保全及び経済全体に関する前提・見積もりに基づいて、
貸倒引当金を計上しておりますが、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提・見積もりを上回り、貸倒引
当金が不十分となる可能性があります。また、経済、景気全般の悪化により設定した前提・見積もりを変更せざる
を得なくなり、あるいは担保価値の下落その他の予想し得ない理由により、貸倒引当金の積み増しが必要となり、
当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 権利行使の困難性
当社グループは、不動産市場や有価証券市場における流動性の欠如や価格の下落等の事情により、担保権を設定
した不動産もしくは有価証券の換金、または取引先の保有する資産に対して強制執行することが事実上困難となる
可能性があります。この場合、与信関係費用等が増加するとともに不良債権処理が進まず、当社グループの業績及
び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 市場リスク
① 金利変動リスク
当社グループは、銀行業を主たる業務としており、資金運用手段である貸出金の金利や債券投資等の利回り、資
金調達手段である預金の金利等は、市場金利の動向の影響を受けております。資金運用と資金調達に金額または期
間等のミスマッチが存在しているなかで予期せぬ金利変動が発生した場合には、資金の調達金利の上昇が運用利回
りの上昇を上回るなど利鞘が縮小し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 価格変動リスク
当社グループは、国債をはじめとした債券や市場性のある株式等の有価証券を保有しております。これらの有価
証券の価格下落により、評価損や売却損が発生する場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能
性があります。
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③ 為替変動リスク
当社グループは、資産及び負債の一部を外貨建てで保有しております。外貨建て資産と負債が通貨毎に同額では
なく互いに相殺されない場合、為替相場の不利な変動によって、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
(4) 流動性リスク
当社グループは、適切な流動性管理に努めておりますが、経済環境の変化や金融市場全般または当社グループの信
用状況の悪化等により、必要な資金が確保できなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利による資金調達を余儀な
くされる場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) オペレーショナルリスク
① 事務リスク
当社グループは、預金、融資、為替等の各種銀行取引に際し、事務手順を定めた事務規程を整備しております
が、職員が正確な事務を怠ったり、事故や不正を起こしたりすることにより、当社グループの業績及び財務状況に
悪影響を及ぼす可能性があります。
② システムリスク
当社グループは、銀行業務を行うために、複数のコンピュータシステムを稼働させております。こうしたコン
ピュータシステムの停止または誤作動等の障害や、コンピュータが不正に使用されることにより、当社グループの
業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 法務リスク
当社グループは、業務を遂行する上で、銀行法、金融商品取引法、会社法等の規制を受けるほか、各種取引上の
契約を締結しております。当社グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、コンプライアンス
を重視した企業風土の醸成、コンプライアンスの着実な実践を図るため法務リスク管理を行っておりますが、違反
行為等により法令等や契約内容を遵守できなかった場合に、罰則費用や損害賠償等に伴う損失が発生し、当社グ
ループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 人的リスク
当社グループは、適切な労務管理や安全衛生管理に努めておりますが、人事処遇や労働時間管理等の人事労務上
の問題や職場の安全衛生管理上の問題等に関連する重大な訴訟等が発生した場合、社会的信用の失墜等により、当
社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 有形資産リスク
当社グループは、事業活動を行う上で、土地、建物、車両等の有形資産を所有ないし賃借しております。これら
有形資産が自然災害、犯罪行為、資産管理上の瑕疵等の結果、毀損、焼失あるいは劣化することにより業務の運営
に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 風評リスク
当社グループは、経営情報を積極的に開示しておりますが、取引先、投資家、報道機関、インターネット等を通
じて、当社グループに対する悪評、信用不安につながる噂等が広まった場合、その内容の正確性に拘らず、当社グ
ループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 自己資本比率に関するリスク
当社グループは、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づ
き、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当で
あるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第20号)に定められた国内基準である4%以上に維持する
必要があります。また、当社の銀行子会社は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の2の規定
に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」
(2006年金融庁告示第19号)に定められた国内基準である4%以上に維持する必要があります。
当社グループの自己資本比率(国内基準)は十分な水準を維持しておりますが、要求される水準を下回った場合、
金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。
当社グループの自己資本比率に影響を与える主な要因として以下のものがあります。
①債務者の信用力悪化及び不良債権処理の増加に伴う与信関係費用の増加
②保有有価証券の時価の下落に伴う減損処理の増加
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③貸出金等リスクアセットポートフォリオの変動
④自己資本比率の基準及び算定方法の変更
⑤その他の不利益な展開
(7) その他のリスク
① 地域経済の動向に影響を受けるリスク
当社グループは、三重県、愛知県及び近接地域を主たる営業地盤としております。地域経済が低迷あるいは悪化
した場合、業容の拡大が図れないほか、取引先の業況悪化等により信用リスクが増加し、当社グループの業績及び
財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 競争に伴うリスク
近年日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、これに伴い他業種、他業態を交えた競争が激化してき
ております。当社グループがこうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社グループの業績
及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 規制変更のリスク
当社グループは、現時点における様々な法令諸規制に従って、業務を遂行しております。将来におけるこれら法
令諸規制の変更、並びにそれらに伴って発生する事態が、当社グループの業務運営及び業績に悪影響を及ぼす可能
性があります。
④ 情報漏洩等のリスク
当社グループは、多くのお客さまの情報を保有しているほか、様々な経営情報等の内部情報を有しております。
これらの情報の漏洩、紛失、不正使用等がないよう最大限の努力を払っておりますが、万が一何らかの事由により
情報の漏洩等が発生した場合、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響
を及ぼす可能性があります。
⑤ 金融犯罪に関するリスク
当社グループは、キャッシュカードの偽造、盗難をはじめとする金融機関を狙った犯罪が多発している状況を踏
まえ、金融犯罪による被害発生を未然に防止するため、セキュリティ強化に努めております。しかしながら、金融
犯罪の高度化等から、その対策費用や被害に遭われたお客さまへの補償等により、当社グループの業績及び財務状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 外的要因に関するリスク
地震や台風等の自然災害、新型インフルエンザ等深刻な感染症、テロ、サイバー攻撃、大規模なインフラ障害等
の外的要因により、当社グループの本部、店舗等各種拠点に障害が発生し、当社グループにおける業務の全部又は
一部の継続に支障をきたす場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症に対しましては、通勤時及び勤務中のマスク着用義務化
や、時差出勤の活用といった各種の感染拡大防止策により顧客及び役職員の安全確保に努めるとともに、さらなる
感染拡大に備えて業務継続体制の整備を行っております。しかしながら、想定を上回る感染拡大が生じた場合に
は、円滑な業務運営に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、地域金融機関として、感染拡大の影響を受けた事業者の皆様からの資金繰り相談等に応
えることにより地域経済の活性化に努めております。しかしながら、当社グループの主要な営業地域において経済
の停滞が長期化した場合には、不良債権額及び与信関係費用の増加により、当社グループの業績及び財務状況に悪
影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 繰延税金資産に関するリスク
当社グループは、現時点の会計基準に基づき、様々な予測・仮定を前提に将来の課税所得を合理的かつ保守的に
見積もって繰延税金資産を計上しております。しかしながら、実際の課税所得が想定と異なることや、予測・仮定
の前提条件が変わることにより、繰延税金資産の一部または全部を回収できないと判断された場合、繰延税金資産
は減額され、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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⑧ 退職給付債務に関するリスク
当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務について、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算
出に用いる年金数理計算上の前提・仮定に基づいて算出しております。しかしながら、年金資産の時価下落や運用
利回りの低下、算出前提・仮定の変更、年金制度の変更に伴う未認識の過去勤務費用の発生、金利環境の変動その
他の要因による退職給付債務の未積立額及び年間積立額の増加等があった場合、当社グループの業績及び財務状況
に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、保有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用して
おります。市場価格の著しい下落、使用範囲又は方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上す
ることになる場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 公的資金に関するリスク
株式会社三重銀行と株式会社第三銀行の共同株式移転による経営統合により、株式会社第三銀行が「金融機能の
強化のための特別措置に関する法律」に基づき発行しているA種優先株式に対して、当社が発行する第一種優先株
式を割当交付しております。これに伴い、当社は、金融庁に「経営強化計画」を提出しておりますが、特定の目標
値に対する実績が一定水準に達していない場合等には、金融庁から業務改善命令等の措置を受ける可能性がありま
す。
また、公的資金である第一種優先株式が普通株式に転換された場合、当社の発行済み普通株式数が増加すること
により既発行普通株式の希薄化が生じる可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概況
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2020年4月~2021年3月)におけるわが国の経済を振り返りますと、新型コロナウイルスの流
行に伴う経済活動の停滞により、2020年4~6月期のGDP成長率は戦後最悪のマイナス成長を記録しました。そ
の後は、内外経済の持ち直しを受け、企業の生産活動や輸出を中心に回復が進んだものの、足許では新型コロナウ
イルス流行第3波の拡大などを受け、再び弱い動きとなっています。総じてみると、景気は最悪期を脱し回復基調
となっているものの、そのペースは緩慢であり、経済活動の水準は新型コロナウイルスの流行前を下回る状況が続
いています。
当社グループの主な営業基盤であります三重県においても、緊急事態宣言の発令による営業時間の制限や移動の
制約を受け、2020年上半期の景気は大きく落ち込みました。その後は、主力産業である電子部品・デバイスや自動
車関連工業を中心とした生産活動の回復や、道路交通網の整備を背景とした工場や倉庫への設備投資の増加など持
ち直しの動きがみられました。もっとも、足許では新型コロナウイルスの感染再拡大を受け飲食、観光などサービ
ス業を中心に弱さが見られます。総じてみると、景気は最悪期を脱し、緩やかな持ち直し傾向にあるものの、厳し
い状況が続いています。
このような経営環境の下、当社の連結ベースの業績は次のようになりました。
財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比3,759億円増加し4兆3,128億円となりました。また、
純資産は、前連結会計年度末比110億円増加し、2,384億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金含む)は、前連結会計年度末比2,286億円増加し3兆7,778
億円、貸出金は、前連結会計年度末比914億円増加し2兆8,012億円、有価証券は、前連結会計年度末比369億円減
少し8,424億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、株式等の売却益が増加したことなどから、前連結会計年度比51億29百万
円増加し762億45百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額が増加したことなどから、前連結会計年度
比78億93百万円増加し728億31百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比27億65百万円減少
し34億13百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比28百万円増加し41億
79百万円となりました。
セグメントごとの損益状況は、「銀行業」の経常収益は、 前連結会計年度比94億54百万円増加し667 億64百万
円、セグメント利益(経常利益)は、 前連結会計年度比4億46百万円減少し91 億90百万円となりました。また、
「リース業」の経常収益は、 前連結会計年度比6億19百万円増加し159 億41百万円、セグメント利益(経常利益)
は、 前連結会計年度比5億56百万円減少し4 億95百万円、「その他」の経常収益は、 前連結会計年度比7億82百万
円減少し74 億99百万円、セグメント利益(経常利益)は、 前連結会計年度比6億14百万円減少し40 億26百万円とな
りました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金が増加したことなどから、2,693億円のプラス(前連結会計年度比
3,795億円増加)となりました。
また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を上回った
ことなどから、528億円のプラス(前連結会計年度比172億円減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により、22億円のマイナス(前連結会計年度
比79億円増加)となりました。
その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度比3,199億円増加し5,293億円となりました。
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③ 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内業務部門が前連結会計年度比3億44百万円減少、国際部門が前連結会計年度比5億65百万
円減少したことにより、全体で同9億9百万円減少して340億86百万円となりました。また、全体の役務取引等収
支は前連結会計年度比1億67百万円増加して105億1百万円となり、全体のその他業務収支は同17百万円減少して
13億26百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合 計
種 類 期 別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
34,995
前連結会計年度 33,150 1,844 -
資金運用収支
34,086
当連結会計年度 32,806 1,279 -
前連結会計年度 34,276 1,990 △98 36,168
うち資金運用収益
当連結会計年度 33,596 1,369 △64 34,901
前連結会計年度 1,125 146 △98 1,173
うち資金調達費用
当連結会計年度 790 89 △64 815
前連結会計年度 10,299 35 - 10,334
役務取引等収支
当連結会計年度 10,460 40 - 10,501
前連結会計年度 14,387 68 - 14,455
うち役務取引等収益
当連結会計年度 14,358 68 - 14,427
前連結会計年度 4,088 33 - 4,121
うち役務取引等費用
当連結会計年度 3,898 27 - 3,925
前連結会計年度 602 740 - 1,343
その他業務収支
当連結会計年度 1,077 248 - 1,326
前連結会計年度 1,404 879 - 2,283
うちその他業務収益
当連結会計年度 2,333 248 - 2,582
前連結会計年度 801 139 - 940
うちその他業務費用
当連結会計年度 1,255 - - 1,255
(注) 1.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であ
ります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度-百万円)を控除して
表示しております。
3.相殺消去額欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。
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④ 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
全体の資金運用勘定においては、平均残高は貸出金の増加を主因に前連結会計年度比297億64百万円増加して3
兆7,312億44百万円、利息は有価証券利息の減少を主因に同12億67百万円減少して349億1百万円、利回りは同0.04
ポイント低下して0.93%となりました。
一方、全体の資金調達勘定においては、平均残高は預金の増加を主因に前連結会計年度比1,934億49百万円増加
して3兆9,017億34百万円、利息は預金利息の減少を主因に同3億58百万円減少し8億15百万円、利回りは同0.01
ポイント低下して0.02%となりました。
イ.国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種 類 期 別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
(201,380) (98)
前連結会計年度 0.92
3,692,681 34,276
資金運用勘定
(168,892) (64)
当連結会計年度 0.90
3,721,850 33,596
前連結会計年度 2,689,932 28,188 1.04
うち貸出金
当連結会計年度 2,778,043 28,547 1.02
前連結会計年度 1,263 10 0.85
うち商品有価証券
当連結会計年度 1,143 9 0.80
前連結会計年度 691,258 5,828 0.84
うち有価証券
当連結会計年度 661,568 4,731 0.71
前連結会計年度 - - -
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 104,512 113 0.10
うち預け金
当連結会計年度 106,259 197 0.18
前連結会計年度 3,698,945 1,125 0.03
資金調達勘定
当連結会計年度 3,892,278 790 0.02
835
前連結会計年度 3,461,420 0.02
うち預金
613
当連結会計年度 3,627,850 0.01
82,065 6
前連結会計年度 0.00
うち譲渡性預金
81,028 5
当連結会計年度 0.00
33,122 3 0.01
前連結会計年度
うち債券貸借取引
受入担保金
- - -
当連結会計年度
前連結会計年度 120,997 118 0.09
うち借用金
当連結会計年度 182,796 127 0.06
(注) 1.平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度84,746百万円、当連結会計年度229,161百万円)を控
除して表示しております。
4.資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度236百万円、当連結会計年度-百万円)及
び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度-百万円)を控除して表示しております。
5.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
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ロ.国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種 類 期 別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 210,179 1,990 0.94
資金運用勘定
当連結会計年度 178,285 1,369 0.76
前連結会計年度 2,714 24 0.90
うち貸出金
当連結会計年度 1,388 19 1.38
前連結会計年度 197,462 1,942 0.98
うち有価証券
当連結会計年度 165,764 1,343 0.81
前連結会計年度 1,145 12 1.08
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 1,948 3 0.17
(201,380) (98)
前連結会計年度 0.06
210,721 146
資金調達勘定
(168,892) (64)
当連結会計年度 0.05
178,348 89
前連結会計年度 9,277 36 0.39
うち預金
当連結会計年度 9,440 12 0.13
(注) 1.国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェン
ジ取引に適用する方式)により算出しております。
2.国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務
部門に含めております。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度9百万円、当連結会計年度9百万円)を控除して表
示しております。
4.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
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ハ.合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
種 類 期 別
相殺 相殺
(%)
小計 合計 小計 合計
消去額 消去額
3,902,860 △201,380 3,701,480 36,266 △98 36,168 0.97
前連結会計年度
資金運用勘定
3,900,136 △168,892 3,731,244 34,966 △64 34,901 0.93
当連結会計年度
2,692,646 - 2,692,646 28,212 - 28,212 1.04
前連結会計年度
うち貸出金
2,779,431 - 2,779,431 28,566 - 28,566 1.02
当連結会計年度
1,263 - 1,263 10 - 10 0.85
前連結会計年度
うち商品有価証券
1,143 - 1,143 9 - 9 0.80
当連結会計年度
888,721 - 888,721 7,771 - 7,771 0.87
前連結会計年度
うち有価証券
827,333 - 827,333 6,075 - 6,075 0.73
当連結会計年度
1,145 - 1,145 12 - 12 1.08
前連結会計年度
うちコールローン
及び買入手形
1,948 - 1,948 3 - 3 0.17
当連結会計年度
104,512 - 104,512 113 - 113 0.10
前連結会計年度
うち預け金
106,259 - 106,259 197 - 197 0.18
当連結会計年度
3,909,666 △201,380 3,708,285 1,271 △98 1,173 0.03
前連結会計年度
資金調達勘定
4,070,626 △168,892 3,901,734 879 △64 815 0.02
当連結会計年度
3,470,697 - 3,470,697 872 - 872 0.02
前連結会計年度
うち預金
3,637,290 - 3,637,290 626 - 626 0.01
当連結会計年度
82,065 - 82,065 6 - 6 0.00
前連結会計年度
うち譲渡性預金
81,028 - 81,028 5 - 5 0.00
当連結会計年度
33,122 - 33,122 3 - 3 0.01
前連結会計年度
うち債券貸借取引
受入担保金
- - - - - - -
当連結会計年度
120,997 - 120,997 118 - 118 0.09
前連結会計年度
うち借用金
182,796 - 182,796 127 - 127 0.06
当連結会計年度
(注) 1.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度84,755百万円、当連結会計年度229,170百万円)を控
除して表示しております。
3.資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度236百万円、当連結会計年度-百万円)及
び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度-百万円)を控除して表示しております。
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⑤ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は、前連結会計年度比29百万円減少して143億58百万円、国際業務部門は前連結
会計年度と同額の68百万円となりました。この結果、全体では前連結会計年度比28百万円減少して144億27百万円
となりました。
一方、役務取引等費用は、全体では前連結会計年度比1億96百万円減少して39億25百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合 計
種 類 期 別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 14,387 68 14,455
役務取引等収益
当連結会計年度 14,358 68 14,427
前連結会計年度 5,238 - 5,238
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 4,555 - 4,555
前連結会計年度 2,276 65 2,342
うち為替業務
当連結会計年度 2,224 65 2,290
前連結会計年度 1,901 - 1,901
うち証券関連業務
当連結会計年度 2,644 - 2,644
前連結会計年度 164 - 164
うち保護預り・貸金庫業務
当連結会計年度 158 - 158
前連結会計年度 3,551 - 3,551
うち代理業務
当連結会計年度 3,504 - 3,504
前連結会計年度 1,255 3 1,258
うち保証業務
当連結会計年度 1,269 3 1,273
前連結会計年度 4,088 33 4,121
役務取引等費用
当連結会計年度 3,898 27 3,925
前連結会計年度 478 22 501
うち為替業務
当連結会計年度 466 23 489
(注) 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引でありま
す。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
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⑥ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合 計
種 類 期 別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 3,457,145 8,782 3,465,927
預 金 合 計
3,688,145
当連結会計年度 9,319 3,697,464
前連結会計年度 1,928,947 - 1,928,947
うち流動性預金
当連結会計年度 2,225,546 - 2,225,546
前連結会計年度 1,509,708 - 1,509,708
うち定期性預金
当連結会計年度 1,444,170 - 1,444,170
前連結会計年度 18,489 8,782 27,272
うちその他
当連結会計年度 18,428 9,319 27,747
前連結会計年度 83,302 - 83,302
譲 渡 性 預 金
当連結会計年度 80,402 - 80,402
前連結会計年度 3,540,447 8,782 3,549,229
総 合 計
当連結会計年度 3,768,547 9,319 3,777,866
(注) 1.国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国
際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
⑦ 貸出金残高の状況
イ.業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業 種 別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内
2,709,768 100.00 2,801,203 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 264,029 9.74 272,416 9.72
農業,林業 5,352 0.20 5,481 0.20
漁業 1,874 0.07 1,679 0.06
鉱業,採石業,砂利採取業 3,100 0.11 2,790 0.10
建設業 119,295 4.40 143,194 5.11
電気・ガス・熱供給・水道業 101,291 3.74 129,822 4.63
情報通信業 16,893 0.62 13,728 0.49
運輸業,郵便業 95,546 3.53 107,195 3.83
卸売業,小売業 205,567 7.59 217,589 7.77
金融業,保険業 206,716 7.63 185,873 6.64
不動産業,物品賃貸業 558,484 20.61 567,371 20.25
各種サービス業 239,202 8.83 275,583 9.84
地方公共団体 88,025 3.25 81,872 2.92
その他 804,388 29.68 796,603 28.44
特別国際金融取引勘定分 - - - -
政府等 - - - -
金融機関 - - - -
その他 - - - -
合 計 2,709,768 - 2,801,203 -
(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
ロ.外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
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⑧ 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合 計
種 類 期 別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
161,928 161,928
前連結会計年度 -
国債
167,319 167,319
当連結会計年度 -
144,715 144,715
前連結会計年度 -
地方債
152,246 152,246
当連結会計年度 -
160,077
前連結会計年度 - 160,077
社債
153,992
当連結会計年度 - 153,992
65,850 65,850
前連結会計年度 -
株式
60,196 60,196
当連結会計年度 -
169,545 177,259 346,805
前連結会計年度
その他の証券
146,298 162,367 308,666
当連結会計年度
702,117 177,259 879,376
前連結会計年度
合計
680,054 162,367 842,422
当連結会計年度
(注) 1.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であ
ります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
2.国際業務部門の「その他の証券」は、外国債券であります。
⑨ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しており
ません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
第2次中期経営計画の3年累計目標については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」に記載しております。
① 経営成績の分析
○ 主な損益状況
第1次中期経営計画のもとで、お客さまとのリレーションを構築し、最適なソリューションを提供するビジネ
スモデルに取り組み、お客さま、地域経済の成長に貢献するため、経営指標の達成に向けて諸施策に取り組んだ
結果、当連結会計年度における主な損益状況は以下のとおりとなりました。
連結粗利益は、前連結会計年度比7億58百万円減少し459億14百万円となりました。また、営業経費は、合併・
システム統合関連費用の増加を主因に前連結会計年度比5億54百万円増加し399億44百万円、与信関連費用は、一
般貸倒引当金繰入額や個別貸倒引当金繰入額が増加したことなどから前連結会計年度比99億20百万円増加し109億
83百万円、株式等関係損益は、前連結会計年度比86億27百万円増加し66億1百万円となりました。
その結果、経常利益は前連結会計年度比27億65百万円減少し34 億13百万円 となりました。
特別損益は、 固定資産の 売却益 等を計上したことにより、 前連結会計年度比16億58百万円増加し20億17百万円
となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度並みの41億79百万円となりまし
た。
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前連結会計年度 当連結会計年度
増減(百万円)
(百万円) (A) (百万円) (B)
(B)-(A)
連結粗利益 46,672 45,914 △758
資金利益 34,995 34,086 △909
役務取引等利益 10,334 10,501 167
その他業務利益 1,343 1,326 △17
39,390 39,944
営業経費 554
与信関連費用 1,063 10,983 9,920
貸出金償却 30 59 29
一般貸倒引当金繰入額 △545 3,566 4,111
個別貸倒引当金繰入額 1,362 7,143 5,781
偶発損失引当金繰入額 49 26 △23
その他 176 189 13
償却債権取立益 10 2 △8
株式等関係損益 △2,026 6,601 8,627
5,008
株式等売却益 3,065 8,073
株式等売却損 963 1,442 479
株式等償却 4,129 29 △4,100
その他 1,985 1,825 △160
経常利益 6,178 3,413 △2,765
特別損益 359 2,017 1,658
税金等調整前当期純利益 6,538 5,430 △1,108
法人税、住民税及び事業税 3,697 5,252 1,555
法人税等調整額 △1,653 △4,020 △2,367
法人税等合計 2,044 1,232 △812
当期純利益 4,493 4,197 △296
非支配株主に帰属する当期純利益 342 18 △324
親会社株主に帰属する当期純利益 4,151 4,179 28
② 財政状態の分析
○ 貸出金
地元事業性貸出金の増強に努めました結果、前連結会計年度末比914億35百万円増加し2兆8,012億3百万円と
なりました。
<参考>リスク管理債権の状況(2行合算) ※部分直接償却前
前連結会計年度末 当連結会計年度末
増減(百万円)
(百万円) (A) (百万円) (B)
(B)-(A)
3,707 2,569
破綻先債権額 △1,138
44,562 59,684
延滞債権額 15,122
リスク管理債権 3カ月以上延滞債権額 235 314 79
3,700 4,527
貸出条件緩和債権額 827
52,205 67,096
合 計 14,891
2,710,493 2,801,978
貸出金残高(末残) 91,485
前連結会計年度末 当連結会計年度末
増減(%)
(%) (A) (%) (B)
(B)-(A)
破綻先債権 0.13 0.09 △0.04
1.64 2.13
延滞債権 0.49
0.00 0.01
貸出金残高比 3カ月以上延滞債権 0.01
貸出条件緩和債権 0.13 0.16 0.03
1.92 2.39
合 計 0.47
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○ 有価証券
市場動向を注視しつつ機動的な運用に努めました結果、 前連結会計年度末比369億54百万円減少し8,424 億22百
万円となりました。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
増減(百万円)
(百万円) (A) (百万円) (B)
(B)-(A)
国債 161,928 167,319 5,391
地方債 144,715 152,246 7,531
△6,085
社債 160,077 153,992
株式 65,850 60,196 △5,654
346,805 308,666
その他 △38,139
うち外国債券 177,259 162,367 △14,892
合計 879,376 842,422 △36,954
○ 預金
預金と譲渡性預金を合わせた預金等の残高は、前連結会計年度末比2,286億37百万円増加し3兆7,778億66百万
円となりました。
○ 純資産の部
純資産の部の合計は2,384億91百万円となりました。
利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益41億79百万円等により、前連結会計年度末比19億54百万円増
加し1,292億48百万円となりました。
その他有価証券評価差額金は、株価等が上昇したことなどから、前連結会計年度末比82億52百万円増加し196億
11百万円となりました。
③ 連結自己資本比率(国内基準)
連結自己資本比率(国内基準)は、「 銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子
会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準 」
(2006年金融庁告示第20号)に基づき算出しております。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
増減(百万円)
(百万円) (A) (百万円) (B)
(B)-(A)
1.連結自己資本比率 (2/3)
8.41% 8.71% 0.30
2.連結における自己資本の額 210,015 213,967 3,952
3.リスク・アセットの額 2,497,192 2,456,084 △41,108
4.連結総所要自己資本額 99,887 98,243 △1,644
④ キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金が増加したこと等により、2,693億10
百万円のプラス(前連結会計年度比3,795億75百万円増加)、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売
却及び償還による収入が取得による支出を上回ったこと等により、528億65百万円のプラス(前連結会計年度比172
億10百万円減少)、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、22億28百万円のマイナス(前
連結会計年度比79億18百万円増加)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度の期末残高は、前連結会計年度末比3,199億49百万円増加し
5,293億13百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、銀行子会社の合併に向けたシステム関連投資をはじ
め、当面の設備投資、成長分野への投資ならびに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。また、貸出金
や有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調達するとともに、必要に応じて日銀借入金や債券貸
借取引により資金調達をしております。
なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源等は、「 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」
に記載しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
増減(百万円)
(百万円) (A) (百万円) (B)
(B)-(A)
営業活動によるキャッシュ・フロー △110,265 269,310 379,575
投資活動によるキャッシュ・フロー 70,075 52,865 △17,210
財務活動によるキャッシュ・フロー △10,146 △2,228 7,918
現金及び現金同等物の期末残高 209,364 529,313 319,949
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは
以下のとおりであります。
貸倒引当金の計上
当社グループにおける貸出金等の債権の残高は多額であり、貸倒引当金の計上は、経営成績等に与える影響が大
きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施し、判定した債務者区分
と債権分類に応じて、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予
想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の
一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、
債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上
しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及
び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
また、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元
本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該
キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金と
する方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部署が資産査定を実施し、当該部署から
独立した監査部が査定結果を監査しております。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸
倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しておりま
す。 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸
表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に記載しております。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、 銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産
等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準 (2006年金融庁告示第20号)
に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円,%)
2021年3月31日
1.連結自己資本比率 (2/3)
8.71
2.連結における自己資本の額 2,139
24,560
3.リスク・アセットの額
4.連結総所要自己資本額 982
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社
三重銀行及び株式会社第三銀行の貸借対照表の有価証券中の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利
息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)
第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払
金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分
するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
株式会社三重銀行(単体)の資産の査定の額
2020年3月31日 2021年3月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
46
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 45
108
危険債権 218
11
要管理債権 10
正常債権 14,264 14,767
(注) 未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としてお
ります。
株式会社第三銀行(単体)の資産の査定の額
2020年3月31日 2021年3月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
45
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 50
217
危険債権 267
27
要管理債権 37
12,946 13,253
正常債権
(注) 1.未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象として
おります。
2.部分直接償却後の金額を記載しております。
2020年3月末には部分直接償却61億円を、2021年3月末には部分直接償却38億円をそれぞれ実施しておりま
す。
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4【経営上の重要な契約等】
当社子会社の合併について
当社の子会社である株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行は、2021年2月3日付にて合併契約を締結いたしまし
た。
1.合併の目的
本件合併は、これまで培ってきた 株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行 の「強み」を完全に融合し、金融仲介
機能を高度化させることで、より一層地域経済に貢献できる「質の高い地域№1銀行」を目指すとともに、合併シ
ナジー効果を最大限に発揮し、経営の効率化を図ることで、強固な経営基盤を構築することを目的としておりま
す。
また、役職員が活躍できる機会の拡大を図ることで、一人ひとりのモチベーションを高めるとともに、新たな企
業価値の創造と更なる成長を目指してまいります。
2.合併の概要
(1)合併の日程
合併契約の締結 2021年2月3日(水)
合併承認株主総会 2021年2月9日(火)
合併効力発生日 2021年5月1日(土)
(2)合併方式
株式会社第三銀行を吸収合併存続会社、株式会社三重銀行を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式とします。
なお、株式会社第三銀行は2021年5月1日付で商号を株式会社三十三銀行に変更しております。
(3)合併に係る対価及び割当て
株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行 は、いずれも当社の完全子会社であるため、株式会社第三銀行(2021
年5月1日付で商号を株式会社三十三銀行に変更)は本件合併に際し、株式会社三重銀行の株主である当社に対
し、本件合併の対価として、株式その他の金銭等の交付は行いません。
(4)資本金及び準備金の額
本件合併による株式会社第三銀行(2021年5月1日付で商号を株式会社三十三銀行に変更)の資本金及び準備
金の金額の増加はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
「銀行業」においては、店舗の移転及び改修、事務機械の更新をいたしました。以上により、当連結会計年度の設備
投資額(含ソフトウェア等)は 6,277 百万円となりました。
「リース業」の設備投資額(含ソフトウェア等)は 232 百万円となりました。
「その他」の設備投資額(含ソフトウェア)は 256 百万円となりました。
また、当連結会計年度において、資産効率の向上を図るため、銀行業の次の主要な設備を売却しており、その内容は
次のとおりであります。
前期末帳簿価額
会社名 事業所名 所在地 設備の内容 売却時期
(百万円)
株式会社第三銀行 旧名古屋支店 愛知県名古屋市 遊休資産 2021年3月 1,586
2【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(2021年3月31日現在)
その他
リース の有形
土地 建物 合計
セグメ 従業
資産 固定資
店舗名 設備の
会社名 所在地 ントの 員数
産
その他 内容
名称 (人)
面積
帳簿価額(百万円)
(㎡)
株式会社三
十三フィナ
当社 本店 三重県 その他 本店 - - - - - - 6
ンシャルグ
ループ
47,419
本店
三重県 銀行業 店舗 1,572 3,523 - 1,480 6,576 960
他56か店
(26,810)
名古屋法人
8,090
営業部 愛知県 銀行業 店舗 815 778 - 152 1,746 219
(4,307)
他15か店
東京法人
東京都 銀行業 店舗 - - 39 - 29 68 17
営業部
株式会社
大阪法人
大阪府 銀行業 店舗 - - 4 - 2 6 12
三重銀行
営業部
事務 事務
242 478
三重県 銀行業 2,106 - 74 795 32
センター センター
鈴峰寮
三重県他 銀行業 社宅・寮 5,577 265 113 - 1 379 -
他34か所
その他の
三重県他 銀行業 ― 5,297 208 53 - 57 320 -
連結
施設
子会社
62,985
本店
三重県 銀行業 店舗 6,030 2,029 1,193 383 9,636 868
他63か店
(9,944)
名古屋支店 12,551
愛知県 銀行業 店舗 2,933 371 250 79 3,633 197
他17か店 (799)
大垣支店 岐阜県 銀行業 店舗 442 39 34 7 9 91 8
株式会社 和歌山支店
和歌山県 銀行業 店舗 3,100 411 245 89 26 773 46
第三銀行 他4か店
奈良支店
奈良県 銀行業 店舗 1,744 443 48 32 8 532 19
他1か店
東京支店 東京都 銀行業 店舗 - - 17 15 6 39 6
大阪支店
大阪府 銀行業 店舗 4,371 2,480 120 60 30 2,690 52
他4か店
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その他
リース の有形
土地 建物 合計
セグメ 従業
資産 固定資
店舗名 設備の
会社名 所在地 ントの 員数
産
その他 内容
名称 (人)
面積
帳簿価額(百万円)
(㎡)
事務セン
事務 6,039
ター他2か 三重県 銀行業 556 621 115 101 1,396 103
センター (1,781)
所
社宅・
株式会社
垣鼻社宅
三重県他 銀行業 寮・厚 15,223 1,565 408 - 1 1,975 -
第三銀行
他24か所
生施設
その他の 厚生施 9,044
連結 三重県他 銀行業 64 - - - 64 -
施設 設等 (1,414)
子会社
三十三リー
リース
ス株式会社 本社他 三重県 事務所 901 189 50 6 1,174 1,421 50
業
他1社
株式会社三
重銀カード 本社 三重県 その他 事務所 55 16 23 69 4 114 106
他8社
(注) 1.当社の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
2.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め829百万円でありま
す。
3.その他 の有 形固定資産は、事務機器1,631百万円、その他1,991百万円であります。
4.株式会社三重銀行の店舗外現金自動設備82か所は、上記に含めて記載しております。
5.株式会社第三銀行の店舗外現金自動設備113か所は、上記に含めて記載しております。
6.上記には、連結子会社以外に貸与している土地、建物が含まれており、その年間賃貸料は土地14百万円、建
物29百万円であります。
7.上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
店舗名 セグメント 年間リース料
会社名 所在地 設備の内容
その他 の名称 (百万円)
株式会社
本店他 三重県他 銀行業 車輌他 62
三重銀行
連結子会社
株式会社
本店他 三重県他 銀行業 車輌他 91
第三銀行
8.上記の他、無形固定資産のソフトウェアは4,377百万円であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社及び連結子会社においては、お客さまの利便性向上と業務の効率化・高度化を図るための設備投資を中心に、投
資効果並びに採算性を十分に検討しつつ、計画を策定しております。
設備投資については、店舗及びソフトウェア等であり、当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設等
は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度末において計画中である設備の除却・売却に重要なものはありません。
新設、改修
投資予定金額
セグメ
店舗名 設備の 資金調 着手 完了予定
(百万円)
会社名 所在地 区分 ントの
その他 内容 達方法 年月 年月
名称
総額 既支払額
株式会社 システム 2018年 2021年
三重県
本部他 - 銀行業 4,572 2,881 自己資金
四日市市他
三重銀行 関連 12月 5月
連結
子会社
システム 2018年 2021年
株式会社 三重県
本部他 - 銀行業 4,636 3,007 自己資金
第三銀行 松阪市他
関連 12月 5月
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
70,000,000
普通株式
70,000,000
第一種優先株式
70,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年3月31日) (2021年6月28日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株
26,167,585 26,167,585
普通株式 名古屋証券取引所
式であり、単元株式数は
各市場第一部
100株であります。
第一種優先株式
4,200,000 4,200,000 (注)2,3,4
非上場
(注)1
30,367,585 30,367,585 - -
計
(注) 1.第一種優先株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第8号に基づく「行使価額修正条項付新株予
約権付社債券等」であります。
2.当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券の特質等
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である第一種優先株式の特質につきましては、当社の普通株式の
株価を基準として取得価額が修正され、取得と引換えに交付する普通株式数が変動し、その修正基準・頻度お
よび行使価額の下限を定めているほか、2019年10月1日以降、取締役会が別に定める日が到来したときは、法
令上可能な範囲で第一種優先株式の全部または一部を取得することができる旨を定め、加えて取得を請求し得
べき期間内において取得請求のなかった全ての優先株式を一斉取得する旨を定めており、これらの詳細につい
ては以下(注)4に記載のとおりであります。
なお、当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利行使に関する事項及び当社の株券の
売買に関する事項について、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間に取決めはありませ
ん。
3.第一種優先株式は、定款の定めに基づき、以下(注)4に記載のとおり普通株式と議決権に差異を有してお
ります。
4.単元株式数は100株であり、議決権はありません。また、第一種優先株式の内容は下記のとおりであり、会
社法第322条第2項の規定による定款の定めはありません。
(1) 第一種優先配当金
当社は、定款第45条第1項に定める剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の
株主名簿に記載または記録された第一種優先株式を有する株主(以下「第一種優先株主」という。)または
第一種優先株式の登録株式質権者(以下「第一種優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有す
る株主(以下「普通株主」という。)および普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」とい
う。)に先立ち、第一種優先株式1株につき、5,000円を0.7で除した金額(ただし、第一種優先株式につ
き、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整され
る。)に、下記(2)に定める配当年率(以下「第一種優先配当年率」という。)を乗じて算出した額の金銭
(円位未満小数第4位まで算出し、その小数第4位を切り上げる。)(以下「第一種優先配当金」とい
う。)の配当をする。ただし、当該基準日の属する事業年度において第一種優先株主または第一種優先登録
株式質権者に対して下記(5)に定める第一種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
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(2) 第一種優先配当年率
第一種優先配当年率=日本円TIBOR(12ヶ月物)+1.00%
なお、各事業年度に係る第一種優先配当年率は、%未満小数第4位まで算出し、その小数第4位を四捨五
入する。
上記の算式において「日本円TIBOR(12ヶ月物)」とは、毎年の4月1日(ただし、当該日が銀行休業日の
場合はその直後の営業日)(以下「第一種優先配当年率決定日」という。)の午前11時における日本円12ヶ
月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート(日本円TIBOR)として一般社団法人全銀協TIBOR
運営機関によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるものを指すものとする。日本円TIBOR
(12ヶ月物)が公表されていない場合は、第一種優先配当年率決定日において、ロンドン時間午前11時現在
のReuters3750ページに表示されるロンドン・インター・バンク・オファード・レート(ユーロ円LIBOR12ヶ
月物(360日ベース))として、ICE Benchmark Administration Limitedによって公表される数値を、日本円
TIBOR(12ヶ月物)に代えて用いるものとする。「営業日」とはロンドン及び東京において銀行が外貨及び為
替取引の営業を行っている日をいう。
ただし、上記の算出の結果が8%を超える場合には、第一種優先配当年率は8%とする。
(3) 非累積条項
ある事業年度において第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対してする剰余金の配当の額が
第一種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
(4) 非参加条項
第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対しては、第一種優先配当金の額を超えて剰余金の配
当を行わない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第8号ロもしくは同法第760
条第7号ロに規定される剰余金の配当または当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロも
しくは第765条第1項第8号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(5) 第一種優先中間配当金
当社は、定款第46条に定める中間配当をするときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載
または記録された第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質
権者に先立ち、第一種優先株式1株につき、第一種優先配当金の額の2分の1を上限とする金銭(以下「第
一種優先中間配当金」という。)を支払う。
(6) 残余財産
① 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対し、普通株
主および普通登録株式質権者に先立ち、第一種優先株式1株につき、5,000円を0.7で除した金額(ただ
し、第一種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった
場合には、適切に調整される。)に下記②に定める経過第一種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払
う。
② 経過第一種優先配当金相当額
第一種優先株式1株当たりの経過第一種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日(以下「分
配日」という。)において、分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)から分配日(同日を含
む。)までの日数に第一種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額(円位未満小数第4位ま
で算出し、その小数第4位を切上げる。)をいう。ただし、分配日の属する事業年度において第一種優先
株主または第一種優先登録株式質権者に対して第一種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除し
た額とする。
③ 非参加条項
第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わな
い。
(7) 議決権
第一種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、第一
種優先株主は、(i)第一種優先株式の発行時に株式会社第三銀行が発行するA種優先株式の株主が同銀行株主
総会において全ての事項について議決権を行使することができるときはその発行時より、(ii)定時株主総会
に第一種優先配当金の額全部(第一種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額)の支払いを
受ける旨の議案が提出されないときはその定時株主総会より、(iii)第一種優先配当金の額全部(第一種優先
中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額)の支払いを受ける旨の議案が定時株主総会において否
決されたときはその定時株主総会の終結の時より、第一種優先配当金の額全部(第一種優先中間配当金を支
払ったときは、その額を控除した額)の支払いを受ける旨の決議がなされる時までの間は、全ての事項につ
いて株主総会において議決権を行使することができる。
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(8) 普通株式を対価とする取得請求権
① 取得請求権
第一種優先株主は、下記②に定める取得を請求することのできる期間中、当社に対して自己の有する第
一種優先株式を取得することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当社は、第一種
優先株主がかかる取得の請求をした第一種優先株式を取得するのと引換えに、下記③に定める財産を当該
第一種優先株主に対して交付するものとする。ただし、単元未満株式については、本(8)に規定する取得の
請求をすることができないものとする。
② 取得を請求することのできる期間
当社設立の日より2024年9月30日まで(以下「取得請求期間」という。)とする。
③ 取得と引換えに交付すべき財産
当社は、第一種優先株式の取得と引換えに、第一種優先株主が取得の請求をした第一種優先株式数に
5,000円を0.7で除した金額(ただし、第一種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合
またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)を乗じた額を下記④ないし⑧に定める
取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、第一種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式
の数に1株に満たない端数があるときは、会社法第167条第3項に従ってこれを取り扱う。
④ 当初取得価額
当初取得価額は、当社設立の日の時価とする。当社設立の日の時価とは、2018年3月の第3金曜日(当
日を含む。以下「当初取得価額決定日」という。)までの直近の5連続取引日の株式会社東京証券取引所
における株式会社第三銀行の普通株式の毎日の終値(気配表示を含む。以下「終値」という。)の平均値
(ただし、終値のない日を除き、当初取得価額決定日が取引日ではない場合は、当初取得価額決定日の直
前の取引日までの5連続取引日とする。)に相当する金額を0.7で除した金額(円位未満小数第1位まで算
出し、その小数第1位を切捨てる。)とする。ただし、かかる計算の結果、取得価額が下記⑦に定める下
限取得価額を下回る場合は、下限取得価額とする。
⑤ 取得価額の修正
取得請求期間において、毎月第3金曜日(以下「決定日」という。)の翌日以降、取得価額は、決定日
まで(当日を含む。)の直近の5連続取引日(ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日ではない場
合は、決定日の直前の取引日までの5連続取引日とする。)の当社の普通株式の毎日の終値の平均値に相
当する金額(円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切捨てる。)に修正される。ただし、か
かる計算の結果、修正後取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限
取得価額とする。なお、上記5連続取引日の初日以降決定日まで(当日を含む。)の間に、下記⑧に定め
る取得価額の調整事由が生じた場合、修正後取得価額は、取締役会が適当と判断する金額に調整される。
⑥ 上限取得価額
取得価額には上限を設けない。
⑦ 下限取得価額
1,005円を0.7で除した金額(ただし、下記⑧による調整を受ける。)。
⑧ 取得価額の調整
イ.第一種優先株式の発行後、次の (i)ないし (ⅵ)のいずれかに該当する場合には、取得価額(下限取得価
額を含む。)を次に定める算式(以下「取得価額調整式」という。)により調整する(以下、調整後の
取得価額を「調整後取得価額」という。)。取得価額調整式の計算については、円位未満小数第1位ま
で算出し、その小数第1位を切捨てる。
×
交付普通株式数 1株当たりの払込金額
既発行
+
普通株式数
調整後 調整前
時価
= ×
取得価額 取得価額
既発行普通株式数 + 交付普通株式数
(i)取得価額調整式に使用する時価(下記ハ.に定義する。以下同じ。)を下回る払込金額をもって普通株
式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合(無償割当ての場合を含む。)(ただし、当社
の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたも
のを含む。以下本⑧において同じ。)その他の証券(以下「取得請求権付株式等」という。)、または
当社の普通株式の交付と引換えに当社が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株
予約権その他の証券(以下「取得条項付株式等」という。)が取得または行使され、これに対して普通
株式が交付される場合を除く。)
調整後取得価額は、払込期日(払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。)
(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける権利を与
えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
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(ii)株式の分割をする場合
調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数(基準日における当社
の自己株式である普通株式に関して増加する普通株式数を除く。)が交付されたものとみなして取得価
額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
(iii)取得価額調整式に使用する時価を下回る価額(下記ニ.に定義する。以下、本(iii)、下記(iv)および
(v)ならびに下記ハ.(iv)において同じ。)をもって当社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付
株式等を発行する場合(無償割当ての場合を含む。)
調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日(新株予約権の場合は割当日)(無償割当ての
場合はその効力発生日)に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるためもし
くは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で
取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その払
込期日(新株予約権の場合は割当日)(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、またはその
基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、
後日一定の日(以下「価額決定日」という。)に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合
において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後取得価額は、当
該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得または行使され
て普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降
これを適用する。
(iv)当社が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件(本イ.または下記
ロ.と類似する希薄化防止のための調整を除く。)が付されている場合で、当該修正が行われる日(以
下「修正日」という。)における修正後の価額(以下「修正価額」という。)が取得価額調整式に使用
する時価を下回る場合
調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行使さ
れて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降こ
れを適用する。
なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a)ないし(c)の場合に応じて、調整後取得価額を
適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合(以下「調整係数」とい
う。)を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。
(a)当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(iii)または本(iv)による調整が行われてい
ない場合
調整係数は1とする。
(b)当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(iii)または本(iv)による調整が行われてい
る場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われてい
る場合
調整係数は1とする。
ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記(iii)または本(iv)による直前の調整を
行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。
(c)当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(iii)または本(iv)による調整が行われてい
る場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われてい
ない場合
調整係数は、上記(iii)または本(iv)による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得価額
で除した割合とする。
(v)取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株式を
交付する場合
調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(iii)または(iv)による取得価額の調整が行われている
場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数
(下記ホ.に定義する。)が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する
普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株
式数を超えないときは、本(v)による調整は行わない。
(ⅵ)株式の併合をする場合
調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少する普通株式数(効力発生日におけ
る当社の自己株式である普通株式に関して減少した普通株式数を除く。)を負の値で表示して交付普通
株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
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ロ.上記イ.(i)ないし(vi)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、取
得価額(下限取得価額を含む。)の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額(下
限取得価額を含む。)に変更される。
ハ.(i)取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ5連続取引日の当社
の普通株式の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。)とする。ただし、平均値の計算は円
位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切捨てる。なお、上記5連続取引日の間に、取得
価額の調整事由が生じた場合、調整後取得価額は、本⑧に準じて調整する。
(ii)取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において有
効な取得価額とする。
(iii)取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日(上記イ.(i)ない
し(iii)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。)の、基
準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の1ヶ月前の日の、当社の発行済普通株式数(自己
株式である普通株式の数を除く。)に当該取得価額の調整の前に上記イ.およびロ.に基づき「交
付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数(ある取得請求権
付株式等について上記イ.(iv)(b)または(c)に基づく調整が初めて適用される日(当該日を含
む。)からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記イ.(iv)(b)または(c)に基づく調整に先
立って適用された上記イ.(iii)または(iv)に基づく調整により「交付普通株式数」とみなされた普
通株式数は含まない。)を加えたものとする。
(iv)取得価額調整式に使用する「1株当たりの払込金額」とは、上記イ.(i)の場合には、当該払込金額
(無償割当ての場合は0円)(金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額)、上記イ.
(ii)および(vi)の場合には0円、上記イ.(iii)ないし(v)の場合には価額(ただし、(iv)の場合は
修正価額)とする。
ニ.上記イ.(iii)ないし(v)および上記ハ.(iv)において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得条
項付株式等の発行に際して払込みがなされた額(新株予約権の場合には、その行使に際して出資される
財産の価額を加えた額とする。)から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取
得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行
使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。
ホ.上記イ.(v)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普通株
式数から、上記ハ.(iii)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式
数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株
式数を加えたものとする。
ヘ.上記イ.(i)ないし(iii)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日
以降に開催される当社の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合に
は、上記イ.(i)ないし(iii)の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主総会の
終結の日の翌日以降にこれを適用する。
ト.取得価額調整式により算出された調整後取得価額と調整前取得価額との差額が1円未満にとどまるとき
は、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式による取得価額の調整を必要
とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて調整
前取得価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
⑨ 合理的な措置
上記④ないし⑧に定める取得価額(下記(10)②に定める一斉取得価額を含む。以下、本⑨において同
じ。)は、希薄化防止および異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、そ
の算定が困難となる場合または算定の結果が不合理となる場合には、当社の取締役会は、取得価額の適切
な調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。
⑩ 取得請求受付場所
東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号
日本証券代行株式会社
⑪ 取得請求の効力発生
取得請求の効力は、取得請求に要する書類が上記⑩に記載する取得請求受付場所に到着した時に発生す
る。
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(9) 金銭を対価とする取得条項
① 金銭を対価とする取得条項
当社は、2019年10月1日以降、取締役会が別に定める日(以下「取得日」という。)が到来したとき
は、法令上可能な範囲で、第一種優先株式の全部または一部を取得することができる。ただし、取締役会
は、当該取締役会の開催日までの30連続取引日(開催日を含む。)の全ての日において当社の普通株式の
終値が下限取得価額を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定
めることができる。この場合、当社は、かかる第一種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める
財産を第一種優先株主に対して交付するものとする。なお、第一種優先株式の一部を取得するときは、按
分比例の方法による。取得日の決定後も上記(8)①に定める取得請求権の行使は妨げられないものとする。
② 取得と引換えに交付すべき財産
当社は、第一種優先株式の取得と引換えに、第一種優先株式1株につき、5,000円を0.7で除した金額
(ただし、第一種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由が
あった場合には、適切に調整される。)に経過第一種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。な
お、本②においては、上記(6)②に定める経過第一種優先配当金相当額の計算における「残余財産の分配が
行われる日」および「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過第一種優先配当金相当額を計算
する。
(10) 普通株式を対価とする取得条項
① 普通株式を対価とする取得条項
当社は、取得請求期間の末日までに当社に取得されていない第一種優先株式の全てを取得請求期間の末
日の翌日(以下「一斉取得日」という。)をもって取得する。この場合、当社は、かかる第一種優先株式
を取得するのと引換えに、各第一種優先株主に対し、その有する第一種優先株式数に5,000円を0.7で除し
た金額(ただし、第一種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する
事由があった場合には、適切に調整される。)を乗じた額を下記②に定める普通株式の時価(以下「一斉
取得価額」という。)で除した数の普通株式を交付するものとする。第一種優先株式の取得と引換えに交
付すべき普通株式の数に1株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取り扱う。
② 一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45連続取引日目に始まる30連続取引日の当社の普通株式の毎日の
終値の平均値(終値が算出されない日を除く。)に相当する金額(円位未満小数第1位まで算出し、その
小数第1位を切捨てる。)とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額を下回る場
合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。
(11) 株式の分割または併合および株式無償割当て
① 分割または併合
当社は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式および第一種優先株式の種類ごとに、同時に同
一の割合で行う。
② 株式無償割当て
当社は、株式無償割り当てを行うときは、普通株式及び第一種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式
の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第一種優先株式
第4四半期会計期間 第3期
(2021年1月1日から (2020年4月1日から
2021年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条
― ―
項付新株予約権付社債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) ― ―
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) ― ―
当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) ― ―
当該期間の末日における権利行使された当該行
使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の ― ―
累計(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項
付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式 ― ―
数(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項
付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使 ― ―
価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項
付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達 ― ―
額(百万円)
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年4月2日
30,367 30,367 10,000 10,000 2,500 2,500
(注)1,2
(注) 1. 株式会社三重銀行と株式会社第三銀行の両行が、株式移転により共同で当社を設立したことに伴う新株の発
行であります。
2.発行済株式総数増減数及び発行済株式総数残高のうち、4,200千株は第一種優先株式であります。
(5)【所有者別状況】
① 普通株式
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
株式の状況
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
1 53 31 993 122 4 9,663 10,867 -
(人)
所有株式数
173 79,307 9,613 75,042 27,521 16 66,063 257,735 394,085
(単元)
所有株式数
0.07 30.77 3.73 29.11 10.68 0.01 25.63 100 -
の割合(%)
(注) 1.自己株式9,676株は「個人その他」に96単元、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。
2.「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が70株含まれております。
3.「金融機関」の欄には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が1,301単元含まれております。
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② 第一種優先株式
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
株式の状況
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 1 - - - - - 1 -
(人)
所有株式数
- 42,000 - - - - - 42,000 -
(単元)
所有株式数
- 100.00 - - - - - 100 -
の割合(%)
(6)【大株主の状況】
① 所有株式数別
2021年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
4,200 13.83
株式会社整理回収機構 東京都千代田区丸の内3丁目4番2号
三十三フィナンシャルグループ
1,196 3.94
三重県四日市市西新地7番8号
職員持株会
1,062 3.50
銀泉株式会社 東京都千代田区九段南3丁目9番15号
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,012 3.33
東京都中央区晴海1丁目8番12号
株式会社日本カストディ銀行
816 2.68
東京都中央区晴海1丁目8番12号
(信託口4)
776 2.55
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
775 2.55
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
737 2.42
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号
445 1.46
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号
349 1.15
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26番1号
― 11,372 37.46
計
(注) 1.発行済株式の総数には株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式130千株を含めております。
2. 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付でJTCホールディングス株式会社、資産管
理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行となっております。
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② 所有議決権数別
2021年3月31日現在
総株主の議決権
所有議決権数 に対する所有議
氏名又は名称 住所
(個) 決権数の割合
(%)
三十三フィナンシャルグループ
11,964 4.64
三重県四日市市西新地7番8号
職員持株会
10,626 4.12
銀泉株式会社 東京都千代田区九段南3丁目9番15号
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 10,127 3.93
東京都中央区晴海1丁目8番12号
株式会社日本カストディ銀行
8,164 3.16
東京都中央区晴海1丁目8番12号
(信託口4)
7,765 3.01
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
7,753 3.00
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
7,370 2.86
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号
4,458 1.73
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号
3,498 1.35
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26番1号
3,397 1.31
SMBCファイナンスサービス株式会社 名古屋市中区丸の内3丁目23番20号
- 75,122 29.15
計
(注) 「① 所有株式数別」に記載している株式会社整理回収機構所有の第一種優先株式は、議決権を有しておりませ
ん。
なお、第一種優先株式の所有者は、下記のとおりであります。また、第一種優先株式の内容については、「1.
株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株式」に記載しております。
第一種優先株式
2021年3月31日現在
総株主の議決権
所有株式数 に対する所有議
氏名又は名称 住所
(千株) 決権数の割合
(%)
4,200
株式会社整理回収機構 東京都千代田区丸の内3丁目4番2号 ―
-
計 4,200 ―
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
第一種優先
4,200,000 - (注)1
無議決権株式
株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) -
9,600 おける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 25,763,900 257,639
普通株式 同上
394,085 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
30,367,585 - -
発行済株式総数
- 257,639 -
総株主の議決権
(注) 1.第一種優先株式の内容は、「1 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株式」に記載しております。
2.上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式130,100株が含
まれております。また、「議決権の数」欄には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に係る議決権の
数1,301個が含まれております。
3.上記の「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が70株及び当社所有の自己株式が
76株含まれております。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社三十三フィ
9,600 - 9,600 0.03
三重県松阪市京町510番地
ナンシャルグループ
- 9,600 - 9,600 0.03
計
(注) 株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式130,100株は上記自己株式等に含めておりません。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、当社の連結子会社である株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行(以下、これらを総称して「当社グルー
プ内銀行」という。)の取締役(当社グループ内銀行の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役
員(以下、「取締役等」という。)が、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること
を目的として、株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」という。)を導入
しております。
① 本制度の概要
本制度は、当社グループ内銀行が当社に対して拠出する金銭を原資として、当社が設定する信託を通じて当社
普通株式が取得され、当社グループ内銀行の取締役等に対して、当社グループ内銀行が定める役員株式給付規程
に従って、当社普通株式及び当社普通株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬
制度であります。
② 対象者に給付する予定の株式の総額
2019年3月末日で終了する事業年度から2021年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度(以下、当該3
事業年度の期間を「当初対象期間」という。)に対応する必要資金として、当社グループ内銀行は、合計402百万
円を上限とした資金を当社に拠出し、当社は、当社グループ内銀行から拠出された金銭を合わせて本信託に拠出
いたします。
また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社グループ内銀行は、原則として3事業年度ご
とに、合計402百万円を上限とした資金を、当社に拠出し、当社は、当社グループ内銀行から拠出された金銭を合
わせて本信託に追加拠出することとします。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社グループ内銀行 の取締役( 当社グループ内銀行の 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執
行役員
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,643 2,208,267
126,865
当期間における取得自己株式 98
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出までの単元未満株式の買取請求によ
る株式数は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分
- -
- -
割に係る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増) 90 184,429 -
-
- -
保有自己株式数 9,676 9,774
(注) 1.当期間における処理自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請
求による売渡株式数は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請
求・買増請求による株式数は含まれておりません。
3.株式報酬制度に係る信託による保有株式130,100株は上記自己株式に含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主のみなさまに対する利益還元を最重要施策の一つとして位置づけ、内部留保の充実による自己資本の向
上と長期安定的な経営基盤の拡充を図りつつ、安定的な配当を継続することを配当の基本方針としております。
当社は、機動的な配当政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議により剰余金の配当を決定できる旨を定款で定
めており、中間配当の基準日は毎年9月30日、期末配当の基準日は毎年3月31日としております。なお、当事業年度の
期末配当については、株主総会にて決議しております。
上記配当の基本方針に基づき、当期の配当金は、中間配当金として1株当たり36円、期末配当金については1株当た
り36円としております。また、第一種優先株式につきましては、定款及び発行要項の定めに従った配当をいたしまし
た。
また、内部留保については、経営体質及び競争力の強化に役立ててまいります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
配当の総額 1株当たり配当額
決議年月日 株式の種類
(百万円) (円)
941 36.00
普通株式
2020年11月13日
取締役会決議
171 40.929
第一種優先株式
941 36.00
普通株式
2021年6月25日
株主総会決議
171 40.929
第一種優先株式
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及びその連結子会社は、安定的かつ持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定
の透明性・公平性を確保するとともに、迅速な意思決定により経営の効率性を高めるために、以下の基本的な考え
方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。
イ.株主の権利を尊重し、平等性の確保に努めてまいります。
ロ.株主のみならず、役職員、顧客、地域社会その他の様々なステークホルダーの利益を考慮し、適切に協働に努
めてまいります。
ハ.会社情報を適切に開示し、透明性の確保に努めてまいります。
ニ.監査等委員会設置会社制度の下、取締役会の監査・監督機能の強化を図るとともに、権限委譲による迅速な意
思決定を行うことで、経営の効率性を高めてまいります。
ホ.株主をはじめとするステークホルダーとの間で建設的な対話を行ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
a.取締役会
取締役会は、議長である取締役会長岩間弘のほか、取締役社長渡辺三憲、取締役堀内浩樹、取締役加藤芳毅、
取締役山川憲一、取締役川瀬和也、取締役坂本康隆、社外取締役野呂昭彦、社外取締役古川典明、社外取締役種
村均、社外取締役吉田すみ江で構成されております。
取締役会は、原則月1回、当社及び当社グループの経営に関する重要事項について審議し、決議することとし
ております。取締役11名のうち4名の社外取締役を選任し、取締役の業務執行に対する外部からの監督機能等の
充実を図っております。また、当社の業務執行上の重要事項を協議・決定する会議体としてグループ経営会議、
コンプライアンス経営会議及びリスク管理経営会議を設置することで、意思決定の迅速化と取締役会の監督機能
の強化を図っております。さらに、取締役会の機能を補完するため、諮問機関として指名委員会を、内部機関と
して報酬委員会をそれぞれ設置しております。
b.監査等委員会
監査等委員会は、委員長である取締役 坂本康隆 のほか、社外取締役野呂昭彦、社外取締役古川典明、社外取締
役種村均、社外取締役吉田すみ江で構成されております。
監査等委員会は、原則として月1回開催するほか、必要に応じて適宜開催することとしております。監査等委
員である取締役は、議決権を有する取締役として取締役会に出席するほか、常勤の監査等委員を選定し、当該常
勤監査等委員はグループ経営会議等の重要な会議に出席することにより、業務全般の監査を行うとともに監査等
委員会での情報共有を図る体制を整備しております。
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c.指名委員会
指名委員会は、委員長である取締役会長岩間弘のほか、取締役社長渡辺三憲、社外取締役野呂昭彦、社外取締
役古川典明、社外取締役種村均、社外取締役吉田すみ江で構成されております。
指名委員会は、取締役会の諮問に基づき、以下の事項について協議を行うこととしております。
・株主総会に付議する取締役の選任及び解任に関する事項
・取締役会に付議する代表取締役及び役付取締役の選定及び解職に関する事項
・その他取締役の人事に関する重要事項
d.報酬委員会
報酬委員会は、 委員長である社外取締役 野呂昭彦 のほか 、取締役会長岩間弘、取締役社長渡辺三憲、社外取締
役古川典明、社外取締役種村均、社外取締役吉田すみ江で構成されております。
報酬委員会は、取締役会の内部機関として取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員の報酬等
に関する事項を所管することとしております。
e.グループ経営会議
グループ経営会議は、議長である取締役社長渡辺三憲のほか、取締役会長岩間弘、取締役堀内浩樹、取締役加
藤芳毅、取締役山川憲一、取締役川瀬和也で構成されております。
グループ経営会議は、原則週1回開催するほか、必要に応じて適宜開催することとしております。グループ経
営会議は取締役会の委任により取締役会で決議された基本方針に基づいて、その具体的な執行方針を定め、業務
執行に関する重要事項を決定するとともに、業務全般に亘っての統制、管理を行っております。また、グループ
経営会議には常勤の監査等委員が出席し、意見を述べることができるようにすることで有効・適切な監査が行わ
れるよう配慮しております。
f.リスク管理経営会議
リスク管理経営会議は、議長である取締役社長渡辺三憲のほか、取締役会長岩間弘、取締役堀内浩樹、取締役
加藤芳毅、取締役山川憲一、取締役川瀬和也、 リスク統括部長辻幸治、経営企画部長青山歩、業務統括部長熱田
渉 で構成されております。
リスク管理経営会議は、原則月1回開催するほか、必要に応じて適宜開催することとしております。リスク管
理経営会議は当社グループにおける各種リスクと管理の状況を的確に把握するとともに、リスクを能動的にコン
トロールすることで安定した収益の確保を図っております。また、リスク管理経営会議には常勤の監査等委員が
出席し、意見を述べることができるようにすることで有効・適切な監査が行われるよう配慮しております。
g.コンプライアンス経営会議
コンプライアンス経営会議は、議長である取締役社長渡辺三憲のほか、取締役会長岩間弘、取締役堀内浩樹、
取締役加藤芳毅、取締役山川憲一、取締役川瀬和也 で構成されております。
コンプライアンス経営会議は、原則月1回開催するほか、必要に応じて適宜開催することとしております。コ
ンプライアンス経営会議は取締役会の委任により取締役会で決議された基本方針に基づいて、その具体的な執行
方針を定め、コンプライアンスに関する重要事項を決定するとともに、コンプライアンス全般に亘っての統制、
管理を行っております。また、コンプライアンス経営会議には常勤の監査等委員が出席し、意見を述べることが
できるようにすることで有効・適切な監査が行われるよう配慮しております。
ロ.当該体制を採用する理由
当社は、複数の社外取締役の配置による透明かつ公正な意思決定機能と高い監査・監督機能を確保しつつ、
「監査等委員会設置会社」として、業務執行の決定権限の一部をグループ経営会議、リスク管理経営会議、コン
プライアンス経営会議に委任することにより、迅速・果断な意思決定と業務執行を実現しうるものと判断してお
ります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、取締役会において内部統制システムに関する基本方針を定め、当社及び連結子会社における内部統制の
態勢整備の充実に取り組み、絶えず高度化を図っております。
イ.内部統制システムの整備の状況
a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
Ⅰ コンプライアンス態勢の基本方針として、取締役会で「経営理念」、「企業倫理」、「行動規範」を制定す
る。
Ⅱ 役職員のコンプライアンスの着実な実践を図るため、「コンプライアンスマニュアル」及び「コンプライア
ンス規程」を制定し、全役職員に周知するとともに、研修等を適宜実施する。
Ⅲ 「コンプライアンスプログラム」を毎年策定し、その実施状況のモニタリングを行う。
Ⅳ コンプライアンス経営会議を設置し、法令等遵守態勢及び顧客保護等管理態勢の整備・確立に必要な事項を
決定するとともに、その実践状況を検証し、当社及び子銀行等における透明性の高い経営を確保する。
Ⅴ コンプライアンス統括部をコンプライアンスに関する統括部署とし、各部署にコンプライアンス責任者とコ
ンプライアンス担当者を配置する。
Ⅵ コンプライアンス統括部は、コンプライアンスに関する情報を一元的に統括・管理するとともに、コンプラ
イアンス体制を整備し、維持・改善する。
Ⅶ コンプライアンス統括部及び外部弁護士を窓口とする公益通報制度を整備する。
Ⅷ 業務執行部門から独立した内部監査部署として監査部を設置し、コンプライアンス態勢等の適切性と有効性
について監査を実施し、その結果を取締役会及び監査等委員会に報告する。
Ⅸ 反社会的勢力に対しては、「企業倫理」及び「行動規範」に関係を遮断する方針を定めるとともに、「反社
会的勢力対応規程」を制定する。
Ⅹ コンプライアンス統括部を反社会的勢力への対応に関する統括部署と定め、一元的に統括・管理するととも
に、子会社等及び外部専門機関との連携を強化し、反社会的勢力との関係を遮断する。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
Ⅰ 「取締役会規程」、「文書取扱基準」に基づき、取締役が職務の執行に係る情報を常時閲覧できるよう適切
に保存及び管理する。
Ⅱ 情報資産保護に関する安全対策の基本方針として、「セキュリティポリシー」を制定する。
Ⅲ 「個人情報保護基本規程」のほか、「特定個人情報の適正な取扱に関する基本方針」を制定し、個人情報等
を適切に管理・保護する。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
Ⅰ 取締役会で「グループリスク管理規程」を制定し、当社グループにおけるリスク管理に関する基本方針とリ
スク管理態勢を明確化する。
Ⅱ リスク管理経営会議を設置し、当社グループにおける各種リスクと管理の状況を把握するとともに、リスク
を能動的にコントロールする。
Ⅲ リスク統括部を当社グループの統合的リスク管理部署とするとともに、リスクの種類毎に管理部署を定め、
統合的にリスクを管理する体制を確立する。
Ⅳ リスク統括部は、統合的なリスクの状況を定期的に取りまとめ、課題を抽出し、リスク管理経営会議に報告
する。リスク管理経営会議は、各リスクの現状を把握し、対応策を決定する。
Ⅴ 監査部は、年間監査計画を立案し、監査等委員会に報告したうえで、取締役会の承認を得る。
Ⅵ 監査部は、リスク管理態勢等の適切性と有効性について監査を実施し、その結果を取締役会及び監査等委員
会に報告する。
Ⅶ 災害等の不測の事態が発生した場合に備えて、「グループ危機管理規程」を制定し、当社グループにおける
危機管理に関する基本方針と危機管理態勢を明確化する。
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d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
Ⅰ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため「取締役会規程」を制定し、取締役会を月1回
定例開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
Ⅱ 取締役会で決議された基本方針に基づき、具体的執行方針を策定し、また業務執行に関する重要事項を決定
するため、グループ経営会議を組織する。
Ⅲ 「組織及び業務分掌規程」及び「職務権限規程」を制定するとともに、重要な課題に対してはリスク管理経
営会議、コンプライアンス経営会議などの組織横断的な各種委員会を設置し、業務の効率性を確保する。
Ⅳ 取締役会は、必要に応じて執行役員を選任し、執行役員は「執行役員規程」に基づき、誠実にその職務を執
行する。
e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
Ⅰ 「グループ経営管理規程」、「グループ内取引等に係る基本方針」及び「グループ内の業務提携等に係る基
本方針」を制定し、当社グループの健全かつ適切な運営を確保する。
Ⅱ 経営企画部が子銀行等の業務状況の管理及び当社各部との調整等を実施する。
Ⅲ 「グループ経営管理規程」に基づき、当社グループ全体に大きな影響を及ぼす重要事項や内部統制上必要な
事項等については、直接出資子会社を通じて当社所管部署に対し協議・報告を行う体制を整備する。
Ⅳ 監査部は、直接出資子会社の内部監査部門と連携し、当社グループ全体の内部監査を統括し、当社グループ
の内部監査結果を取締役会及び監査等委員会に報告する。
Ⅴ 財務報告に係る内部統制の適正な整備及び運用を図り、当社グループの財務報告の適正性・信頼性を確保す
る。
f.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
Ⅰ 監査等委員会との協議に基づき、監査等委員会の職務を補助するために監査等委員会事務局を設置し、使用
人(補助者)を配置する。
Ⅱ 補助者の任命及び異動、人事考課は、監査等委員会の同意を取得する。
Ⅲ 補助者は、監査等委員会の指示に従い、取締役(監査等委員である取締役を除く。)から独立してその職務
を遂行する。
g.当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人、並びに子会社の役職員が監査等委員会に報告
するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
Ⅰ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人は法令等に基づき、当社グループにおいて、会社に
著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちに監査等委員会に報告する。
Ⅱ 子銀行等各社の役職員は、当該会社において著しい損害を及ぼす事実を発見した場合は、直接あるいは間接
的に監査等委員会に報告する。
Ⅲ 監査等委員は、グループ経営会議、リスク管理経営会議などの重要な会議に出席し、重要な決定及び業務の
執行状況を把握するとともに、必要に応じて意見を述べることができる。
Ⅳ 監査等委員会は、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人並びに子銀行等各社の役職
員に、監査に必要な事項について報告を求めることができる。
h.監査等委員会へ報告した者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
Ⅰ 当社グループは、監査等委員会へ報告を行った役職員に対して、報告を行ったことを理由として、不利にな
る取扱いは行わない。
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i.監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払いま
たは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
Ⅰ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎期、必要額の予算を設ける。
Ⅱ 監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の2第4項に基づく費用の前払い等の請
求をしたときは、担当部署で検討のうえ、速やかに当該費用または債務を処理する。
j.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
Ⅰ 監査等委員会の監査に関する事項は、「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査等基準」に定める。
Ⅱ 監査等委員が、重要な会議に出席できることを規程等に明記する。
Ⅲ 代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、当社グループが対処すべき重要課題等について意見交
換を実施する。
Ⅳ 監査等委員会は、監査部と緊密な連携を保ち、監査結果等について定期的に報告を受け、必要に応じて調査
を求め、具体的指示を行うほか、会計監査人と定期的に会合を持ち、実効的かつ効率的な監査を行う。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
a.リスク管理の基本方針
当社グループは、地域のお客さまから愛され信頼される金融グループとして、安定・継続した金融サービスを
提供していくため、リスク管理をグループ経営上の最重要課題の一つに位置づけ、統合的なリスク管理体制を構
築して、リスクを的確に把握し適切に管理することにより、経営の健全性の維持を図ってまいります。
b.管理すべきリスクの特定
当社グループでは、業務が内包するリスクを洗い出し、管理すべきリスクを特定した上で以下のカテゴリーに
分類しております。
Ⅰ 信用リスク
与信先の信用事由により資産価値が減少又は滅失することに起因して損失を被るリスク
Ⅱ 市場リスク
金利や為替、株式等の相場変動により資産価値が減少することに起因して損失を被るリスク
Ⅲ 流動性リスク
予期せぬ資金の流出等により資金調達に支障をきたす、あるいは高コストの調達を余儀なくされることに起因
して損失を被るリスク
Ⅳ オペレーショナルリスク
(ⅰ)事務リスク
不正確な事務処理や事故、不正等に起因して損失を被るリスク
(ⅱ)システムリスク
コンピュータシステムの停止や誤作動等に起因して損失を被るリスク
(ⅲ)法務リスク
法令等違反や不適切な契約締結等に起因して損失を被るリスク
(ⅳ)人的リスク
労務慣行や安全衛生環境の問題等に起因して損失を被るリスク
(ⅴ)有形資産リスク
事故や自然災害等により有形資産が破損することに起因して損失を被るリスク
(ⅵ)風評リスク
報道、評判、風説等に起因して損失を被るリスク
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c.管理の方法
当社グループでは、各リスクについて、それぞれのリスクに応じた「個別リスク管理」を行うとともに、総体
的に捉えたリスクを経営体力と比較・対照する「統合的リスク管理」を行っています。
個別リスク管理では、リスクを、収益を確保するために能動的に引受けて管理するリスクと、基本的に損失を
発生させないように管理するリスクに大別しています。
信用リスク及び市場リスクについては、適切なリスク対比リターンの確保を管理の基本とし、リスクの計量
化、ポートフォリオや限度枠管理等の徹底などによる管理を行い、その他のリスクについては、リスクを顕在さ
せない体制と万一顕在化した場合の対応策の整備を管理の基本とし、規程やマニュアル等の充実、業務プロセス
管理の徹底などにより管理を行っています。
統合的リスク管理では、信用リスク、市場リスク、オペレーショナルリスクを統一的な尺度で計量・統合して
評価し、自己資本と対比するほか、各リスクについても、個別の方法で質的または量的に評価し、経営体力と対
照する管理を行っています。
d.当社のリスク管理体制
当社では、グループ内でのリスクの偏在または集中等のグループ体制特有のリスクの把握、並びに各リスクの
コントロールを目的とし、グループ全体のリスクを組織横断的に統括する「リスク管理経営会議」を設置し、グ
ループリスク管理に係る重要な方針や具体的な方策等を協議し、リスクを能動的に管理しています。
また、当社グループ全体のリスクを統括管理する「リスク統括部」を設置し、各種リスクや統合的なリスクを
評価するとともに、リスクを適切にコントロールし、グループリスク管理の高度化に努めています。
ハ.責任限定契約
当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。社外取締役が任務を怠ったことによって当社に対し損害賠償責任を負う場合は、会社法
第425条第1項に規定する最低責任限度額を限度としてその責任を負います。但し、責任限定が認められるのは、
社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限ります。
ニ.役員等賠償責任保険契約
当社は、保険会社との間で、当社及び連結子会社である株式会社三十三銀行の取締役(監査等委員である取締
役を除く。)及び監査等委員である取締役を被保険者とする、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任
保険契約を締結しており、被保険者は保険料を負担しておりません。
当該保険契約は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けるこ
とによって生ずることのある損害を保険会社が填補するものです。ただし、法令違反の行為であることを認識し
て行った場合等一定の免責事由があります。
ホ. 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は12名以内、監査等委員である取締役は6名以内とする旨
を定款で定めております。
ヘ .取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任は監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して行う旨、取締役の選任決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行う旨を定款で定めております。
取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
ト.株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
a.市場取引等による自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策が行えるよう、会社法第165条第2項の規定により、取
締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
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b.株主との合意による自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策が行えるよう、会社法第459条の規定により、取締役会
の決議によって、同法第160条第1項の規定による決定をする場合以外の場合における同法第156条第1項各号に
掲げる事項を定め、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
c.中間配当
当社は、機動的に株主への利益還元を図るため、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間
配当をすることができる旨を定款で定めております。
チ .株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使
することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う
旨を定款で定めております。
リ.種類株式
当社は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実施するため、会
社法第108条第1項第3号に定める内容(いわゆる議決権制限)について普通株式と異なる定めをした議決権のな
い第一種優先株式を発行しております。単元株式数及び議決権の有無については下記のとおりであります。な
お、株式の保有及び議決権の行使について特記すべきことはありません。
なお、第一種優先株式の内容については、「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (1)株式の総数等 ②
発行済株式」に記載しております。
株式の種類 単元株式数 議決権の有無
普通株式 100株 有
第一種優先株式 100株 無
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9.09 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年4月 株式会社第三銀行(現 株式会社三十三銀行)
入行
1998年1月 同行石薬師支店長
2000年6月 同行亀山支店長
2003年6月 同行総合企画部長
取締役会長
普通株式
2004年6月 同行執行役員総合企画部長
岩間 弘 1954年9月13日 生 (注)3
2007年6月 同行取締役兼執行役員総合企画部長 12,150
(代表取締役)
2010年6月 同行常務取締役兼執行役員
2012年6月 同行取締役頭取兼執行役員
2018年4月 当社代表取締役会長(現職)
2018年6月 株式会社第三銀行取締役頭取
2021年5月
株式会社三十三銀行取締役会長(現職)
1978年4月 株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)
入行
2004年4月 株式会社三井住友銀行執行役員
2008年4月 同行常務執行役員
2011年4月 同行取締役兼専務執行役員
取締役社長
2013年5月 普通株式
株式会社三重銀行(現 株式会社三十三銀行)
渡辺 三憲 1954年11月29日 生 (注)3
15,300
顧問
(代表取締役)
2013年6月 同行副頭取執行役員
2013年6月 同行取締役副頭取兼副頭取執行役員
2015年4月 同行取締役頭取
2018年4月
当社代表取締役社長(現職)
2021年5月
株式会社三十三銀行取締役頭取(現職)
1986年4月 株式会社三重銀行(現 株式会社三十三銀行)
入行
2011年4月 同行市場金融部長
2013年11月 同行総合企画部長
普通株式
取締役 堀内 浩樹 1963年11月14日 生 (注)3
2014年4月 同行執行役員総合企画部長
2,900
2017年4月 同行常務執行役員総合企画部長
2018年4月 当社取締役兼執行役員(現職)
2021年5月 株式会社三十三銀行取締役兼常務執行役員
(現職)
1985年4月 株式会社三重銀行(現 株式会社三十三銀行)
入行
2011年5月 同行品質向上部長
2013年4月 同行人事部長
2014年4月 同行執行役員人事部長
2016年4月 同行常務執行役員人事部長
普通株式
取締役 加藤 芳毅 1962年4月6日 生
2018年4月 当社人事総務部担当部長 (注)3
2,325
2019年4月 当社執行役員人事総務部担当部長
2019年5月 株式会社三重銀行常務執行役員
2019年6月 当社取締役兼執行役員(現職)
2020年6月 株式会社三重銀行取締役兼常務執行役員
2021年5月 株式会社三十三銀行取締役兼常務執行役員
(現職)
1983年4月
株式会社第三銀行(現 株式会社三十三銀行)
入行
2001年10月 同行伊勢長島支店長
2010年6月 同行四日市支店長
2012年6月 同行営業本部営業企画部長
2013年6月 同行執行役員営業本部営業企画部長
普通株式
2015年6月 同行執行役員営業本部地区営業部長
取締役 山川 憲一 1960年10月11日 生
(注)3
5,130
2016年6月 同行取締役兼執行役員営業本部副本部長兼
営業推進部長
2018年6月 同行取締役兼上席執行役員営業本部副本部長
2020年4月 同行取締役兼常務執行役員営業本部長
2021年5月 株式会社三十三銀行取締役兼専務執行役員
融資本部長(現職)
2021年6月
当社取締役兼執行役員(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年4月 株式会社第三銀行(現 株式会社三十三銀行)
入行
2004年10月 同行中央通支店長
2014年6月 同行総合企画部長
2015年6月 同行執行役員総合企画部長
普通株式
2017年6月 同行取締役兼執行役員総合企画部長
取締役 川瀬 和也 1966年3月20日 生 (注)3
4,090
2018年4月 当社執行役員経営企画部長
2018年6月 株式会社第三銀行取締役兼上席執行役員
総合企画部長
2021年5月 株式会社三十三銀行取締役兼常務執行役員
(現職)
2021年6月 当社取締役兼執行役員(現職)
1982年4月
株式会社第三銀行(現 株式会社三十三銀行)
入行
2001年10月 同行千里支店長
2009年8月 同行桑名支店長
取締役
普通株式
坂本 康隆 1959年4月23日 生 (注)4
2013年6月 同行執行役員経営戦略プロジェクトリーダー
5,340
(監査等委員)
2014年8月 同行執行役員営業本部副本部長
2015年6月 同行取締役兼執行役員事務統括部長
2016年6月 同行取締役監査部長
2018年4月 当社取締役(監査等委員)(現職)
1983年12月
衆議院議員(1996年9月まで、連続4期)
1990年2月
厚生政務次官
2000年5月
松阪市長(2003年2月退任)
取締役
普通株式
2003年4月
三重県知事(2011年4月退任)
野呂 昭彦 1946年8月28日 生 (注)4
670
(監査等委員)
2017年6月
株式会社第三銀行(現 株式会社三十三銀行)
社外取締役(監査等委員)
2018年4月
当社取締役(監査等委員)(現職)
1984年4月
公認会計士登録(現職)
1984年9月
税理士登録(現職)
1985年10月
古川典明公認会計士事務所創設(現職)
1986年10月
株式会社古川経営総合研究所
(現 株式会社ミッドランド経営)
取締役
普通株式
古川 典明 1954年10月1日 生 (注)4
代表取締役(現職)
1,800
(監査等委員)
2012年6月
株式会社三重銀行(現 株式会社三十三銀行)
社外監査役
2012年9月
ミッドランド税理士法人代表社員(現職)
2018年4月
当社取締役(監査等委員)(現職)
1971年4月
日本陶器株式会社(現 株式会社ノリタケ
カンパニーリミテド)入社
2007年6月
株式会社ノリタケカンパニーリミテド
取締役副社長
取締役
2008年6月
同社代表取締役社長
普通株式
種村 均 1948年3月27日 生 (注)4
2013年6月 -
同社代表取締役会長
(監査等委員)
2018年6月
同社 相談役
2020年6月
当社取締役(監査等委員)(現職)
2021年6月
株式会社ノリタケカンパニーリミテド
特別顧問(現職)
1999年4月
ニチハ株式会社入社
2005年3月
同社退職
2009年12月
弁護士登録(現職)
2010年1月
さくら総合法律事務所入所
2011年12月
あおば総合法律事務所創設(現職)
取締役
普通株式
吉田 すみ江 1976年1月29日 生 (注)4
2016年6月
株式会社三重銀行(現 株式会社三十三銀行)
200
(監査等委員)
社外監査役
2018年4月
同行社外取締役(監査等委員)
2019年4月
三重弁護士会副会長
2020年6月
当社取締役(監査等委員)(現職)
普通株式
計
49,905
(注) 1.取締役(監査等委員)野呂昭彦、古川典明、種村均、吉田すみ江は会社法第2条第15号に定める社外取締役
であります。
2. 取締役(監査等委員)吉田すみ江の戸籍上の氏名は、今尾すみ江であります。
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3.取締役(監査等委員を除く。)の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時から、2022年3月期
に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4. 取締役(監査等委員) の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から、2022年3月期に係る定
時株主総会の終結の時までであります。
5.当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 坂本康隆、委員 野呂昭彦、委員 古川典明、委員 種村均、委員 吉田すみ江
6.当社 は、執行役員制度を導入しております。2021年6月28日現在で在任中の執行役員は4名で、全員取締役
を兼務しております。
② 社外役員の状況
当社は、監査等委員である取締役として4名の社外取締役を選任しております。
社外取締役野呂昭彦は、主に行政に携わった豊富な経験や幅広い見地から、助言・提言及び監査を積極的に行う
など、取締役会の意思決定の妥当性、適正性の確保及び当社の経営全般に対する監査・監督等の役割を適切に果た
しております。また、当該社外取締役は、当社グループとの間に特段の利害関係はなく、当社が定める「社外取締
役の独立性判断基準」を満たしております。従って、社外取締役として一般株主等の客観的視点に基づいた経営監
視の役割を果たすことが可能であり、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が指定を義務付ける独立役員としてお
ります。なお、当該社外取締役は当社株式を670株保有しており、連結子会社である株式会社三十三銀行と通常の
銀行取引がありますが、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
社外取締役古川典明は、主に公認会計士及び税理士としての豊富な経験や専門的見地から、助言・提言及び監査
を積極的に行うなど、取締役会の意思決定の妥当性、適正性の確保及び当社の経営全般に対する監査・監督等の役
割を適切に果たしております。また、当該社外取締役は、当社グループとの間に特段の利害関係はなく、当社が定
める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。従って、社外取締役として一般株主等の客観的視点に
基づいた経営監視の役割を果たすことが可能であり、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が指定を義務付ける独
立役員としております。当該社外取締役は当社株式を1,800株保有しており、株式会社ミッドランド経営の代表取
締役及びミッドランド税理士法人の代表社員として業務執行の任にあります。連結子会社である株式会社三十三銀
行と株式会社ミッドランド経営との間には通常の銀行取引及びビジネスマッチング業務に関する契約(株式会社三
十三銀行が紹介した顧客と同社との間で会計税務に関するコンサルティング契約等が成約した場合に同社から報酬
を受け取る契約)があるほか、連結子会社である株式会社三十三総研と同社との間には顧問契約があります。ま
た、株式会社三十三銀行とミッドランド税理士法人との間には通常の銀行取引があります。株式会社ミッドランド
経営及びミッドランド税理士法人と当社グループとの間における取引額等については、同社及び同法人それぞれの
売上高に占める当社グループとの取引による売上高並びに当社の連結業務粗利益に占める同社及び同法人それぞれ
との取引による業務粗利益はいずれも1%未満であります。なお、当該社外取締役は、連結子会社である株式会社
三十三銀行と通常の銀行取引がありますが、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
社外取締役種村均は、主に企業経営者としての豊富な経験や幅広い見地から、助言・提言及び監査を積極的に行
うなど、取締役会の意思決定の妥当性、適正性の確保及び当社の経営全般に対する監査・監督等の役割を適切に果
たしております。また、当該社外取締役は、当社グループとの間に特段の利害関係はなく、当社が定める「社外取
締役の独立性判断基準」を満たしております。従って、社外取締役として一般株主等の客観的視点に基づいた経営
監視の役割を果たすことが可能であり、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が指定を義務付ける独立役員として
おります。なお、当該社外取締役は、連結子会社である株式会社三十三銀行と通常の銀行取引がありますが、同氏
の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
社外取締役吉田すみ江は、主に弁護士としての豊富な経験や専門的見地から、助言・提言及び監査を積極的に行
うなど、取締役会の意思決定の妥当性、適正性の確保及び当社の経営全般に対する監査・監督等の役割を適切に果
たしております。また、当該社外取締役は、当社グループとの間に特段の利害関係はなく、当社が定める「社外取
締役の独立性判断基準」を満たしております。従って、社外取締役として一般株主等の客観的視点に基づいた経営
監視の役割を果たすことが可能であり、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が指定を義務付ける独立役員として
おります。なお、当該社外取締役は当社株式を200株保有しており、連結子会社である株式会社三十三銀行と通常
の銀行取引がありますが、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
当社では、社外取締役を選任するにあたり、以下のとおり「取締役候補者選定基準」及び「社外取締役の独立性
判断基準」を定めております。
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[取締役候補者選定基準]
第1条 社内取締役候補者の選定に関する基準
社内取締役候補者については、以下の要件を満たす者とする。
(1) 当社グループの事業内容や課題に精通し、経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知
識および経験を有すること。
(2) 高い倫理観を有し、かつ十分な社会的信用を有していること。
(3) 取締役会における業務執行の意思決定および取締役の業務執行の監督に積極的に参加し、当社グループ
の更なる発展に貢献することが期待できること。
(4) 監査等委員である社内取締役については、上記に加え、業務執行者からの独立性を確保し、積極的な監
査を行うことにより、当社グループの経営の健全性の更なる向上に貢献することが期待できることを要
件に加える。
第2条 社外取締役候補者の選定に関する基準
社外取締役候補者については、以下の要件を満たす者とする。
(1) 当社グループの健全かつ持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向上を図るという観点から、経営
に対する助言・監督を行うことができる知識および経験を有すること。
(2) 高い倫理観を有し、かつ十分な社会的信用を有していること。
(3) 企業経営、経済、財務、法務、行政、教育等の分野で高い見識や豊富な経験を有すること。
(4) 取締役会における業務執行の意思決定および取締役の業務執行の監督に積極的に参加し、当社グループ
の更なる発展に貢献することが期待できること。
(5) 監査等委員である社外取締役については、中立の立場から客観的な監査を行い、当社グループの経営の
健全性の更なる向上に貢献することが期待できることを要件に加える。
第3条 財務・会計に関する適切な知見
取締役会の機能を実質的かつ十分に発揮させるため、監査等委員である取締役には財務および会計に関す
る適切な知見を有している者を1名以上選任する。
第4条 取締役候補者の欠格事由
第1条から第2条に定める基準にかかわらず、次に掲げる者は取締役候補者となることができない。
(1) 会社法第331条第1項各号に定める欠格事由に該当する者。
(2) 反社会的勢力との関係が認められる者。
(3) 公序良俗に反する行為を行った者。
第5条 取締役の解任基準
取締役の解任提案に当たっては、次に掲げる解任基準を踏まえて決定する。
(1) 第1条から第2条に定める基準を満たさなくなった場合。
(2) 第4条に定める欠格事由に該当することとなった場合。
(3) 職務の継続が困難となった場合。
[社外取締役の独立性判断基準]
第1条 当社において社外取締役が独立性を有すると判断するためには、以下の要件を全て満たさなければ
ならない。
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(1) 現在において、当社グループの業務執行取締役、執行役員、または支配人その他の使用人(以下、「業
務執行者」という。)ではなく、かつ、その就任の前10年間に当社グループの業務執行者であったこと
がないこと。
(2) その就任の前10年間に当社グループの非業務執行取締役、監査役であったことがある者については、そ
の役職への就任の前10年間に当社グループの業務執行者であったことがないこと。
(3) ①当社グループを主要な取引先(※1)とする者またはその業務執行者でないこと。
②当社グループの主要な取引先(※1)またはその業務執行者でないこと。
(4) 現在または最近において、当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※2)を得てい
るコンサルタント、会計専門家、法律専門家(その者が法人等の場合は、その法人等に所属する者をい
う。)でないこと。
(5) ① 当社の取締役、執行役員または支配人その他の重要な使用人の近親者(※3)でないこと。
② 最近において当社グループの業務執行者または非業務執行取締役であった者(重要でない者を除
く。)の近親者でないこと。
③ (3)(4)の要件に抵触する者(重要でない者を除く。)の近親者でないこと。
(6) 現在において、当社の主要株主(その者が法人等である場合には、その法人等の業務執行者をいう。)
でないこと。
(7) 現在において、当社グループから多額の寄付(※2)を受ける者(その者が法人等である場合には、そ
の法人等の業務執行者をいう。)でないこと。
第2条 前条に定める要件に形式的に抵触しない場合であっても、総合的に判断した結果、独立性に疑義が
ある場合には独立性を否定することがある。また、形式的に抵触する場合であっても、総合的に判
断した結果、実質的に独立性を有すると判断される場合には、その理由を明らかにすることによっ
て独立性を認めることもある。
※1 「主要な取引先」とは、直近の事業年度における年間連結総売上高(当社の場合は年間連結業務粗
利益)の2%以上を基準に判定する。
※2 「多額の金銭その他の財産」「多額の寄付」とは、過去3年平均で年間1,000万円を超える場合を基
準に判定する。
※3 「近親者」とは、配偶者または二親等内の親族をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
当社では、社外取締役4名を選任しており、いずれも監査等委員であります。
当該社外取締役は監査等委員会に出席し、取締役の職務執行の適法性・適正性等に関して幅広く意見交換、審
議、検証するとともに、厳正な監督を行っております。
また、代表取締役との会合を定期的に実施し、監査部からの内部監査結果の報告を四半期毎に受けるほか、監査
部及び会計監査人との意見交換を定期的に行っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、委員長である常勤の取締役 坂本康隆 のほか、社外取締役野呂昭彦、社外取締役古川典明、社外
取締役種村均、社外取締役吉田すみ江の5名で構成されています。このうち、社外取締役古川典明は、公認会計士
及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外取締役種村
均は、株式会社ノリタケカンパニーリミテドにおける財務及び会計に関する業務経験を有しており、財務及び会計
に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会は、監査基本方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担等を決定し、内部統制システムの整
備・運用状況を監視し検証するほか、重要な決裁書類等の閲覧、当社の業務及び財産の状況の調査等を通して取締
役の職務の執行を監査しております。
また、 効率的かつ実効性のある監査を実施するため、代表取締役との会合を定期的に実施するとともに、監査部
から四半期毎に内部監査結果の報告を受けるほか、監査部及び会計監査人との意見交換を定期的に行っておりま
す。
当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとお
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
坂本 康隆 14回 14回
藤原 信義 14回 14回
野呂 昭彦 14回 14回
古川 典明 14回 14回
種村 均 11回 10回
吉田 すみ江 11回 11回
また、常勤監査等委員はグループ経営会議等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、当社の業務及
び財産の状況の調査等を通して業務全般の監査を行うとともに、監査等委員会において情報共有を図っておりま
す。
② 内部監査の状況
当社グループの内部管理態勢の適切性・有効性を検証する部署として取締役会直轄の組織である監査部を設置し
ております。監査部は、28名の体制で、内部管理態勢について厳正かつ効果的・効率的な監査を実施するとともに
要改善事項への改善方法の提言及びフォローアップを実施しております。また、内部監査結果を四半期毎に監査等
委員会へ報告するほか、 監査等委員会及び会計監査人との意見交換を定期的に行っております。
さらに、当社の監査部は、連結子会社である株式会社三十三銀行の監査部と連携することで、当社グループ全体
の内部監査を統括し、グループ経営に対応した効率的なモニタリングを実施しております。
③ 会計監査の状況
イ. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
45年間
(注) 当社は、2018年に合併前の株式会社三重銀行と株式会社第三銀行の共同株式移転により設立された持株
会社であり、上記継続監査期間は株式会社三重銀行の継続監査期間を含めて記載しております。
ハ.業務を執行した公認会計士
中村 哲也
池ヶ谷 正
内田 宏季
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ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名及びその他16名より構成されております。
ホ.監査法人の選定方針と選定理由
監査等委員会において、監査法人の職務執行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて
確認するとともに、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照らして審議した結果、有限責任 あずさ監
査法人を選定しております。
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査等
委員の全員の同意によって会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の会社法等関連法令違反や、独立性、専門性、職務の執行状況、その
ほかの諸般の事情を総合的に判断して会計監査を適切に執行することが困難であると認められる場合、監査の
適切性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ヘ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会において、①監査法人の品質管理、②監査チーム、③監査報酬等、④監査等委員とのコミュニ
ケーション、⑤経営者等との関係、⑥グループ監査、⑦不正リスクに関して評価を行った結果、会計監査人とし
ての適格性、品質管理体制、監査活動等は適切・妥当であると判断いたしました。
ト.監査報酬等の内容
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
6 - 7 -
提出会社
87 3 106 4
連結子会社
94 3 113 4
計
(注) 当連結会計年度において連結子会社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、会計処
理及び付随事項に関する助言業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
- 1 - 1
提出会社
- - - -
連結子会社
- 1 - 1
計
(注) 当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対して支払っている非監査業務の内容
は、税務アドバイス業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、報酬見積りの算出根拠などの適切性・妥当性を確認し、検討
した結果、会計監査人の報酬等は妥当な水準であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、その役割と責務に相応しいものとするととも
に、当社の安定的かつ持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に向けた意欲をより高めることのできるよう、
適切、公正かつバランスの取れたものとしております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、株主総会で承認されている報酬額の範囲内で、報酬委
員会が公正かつ透明性をもって審議を行い、取締役会において承認された方法に従って決定することとしておりま
す。
監査等委員である取締役の報酬等は、当社の業務に関与する時間と職責が反映され、かつ、株式関連報酬その他
の業績連動型の要素を含まない体系とし、株主総会で承認されている報酬額の範囲内で、監査等委員である取締役
の協議に従って決定することとしております。
当社は、2021年2月9日の取締役会において、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等
の内容についての決定に関する方針」を決議しております。
また、取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が当該方針と整合しており、また、取締役会の内部機関として取締役(監査等委員である取締役
を除く。)及び執行役員の報酬等に関する事項を所管する報酬委員会が公正かつ透明性をもって審議を行っている
ことから、当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容は当該方針に沿
うものであると判断しております。
なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容
は次のとおりです。
イ. 基本方針
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、その役割と責務に相応しいものにするとともに、
当社の安定的かつ持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に向けた意欲をより高めることのできるよう、
適切、公正かつバランスの取れたものとする。
ロ. 個人別の基本報酬の額または算定方法の決定方針等
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬は、在任中に毎月支給する確定金額報酬とし、他社
水準や当社グループの業績等を考慮しつつ、地位・職責等を総合的に勘案して決定するものとする。
なお、株主総会で承認されている報酬額の年額の範囲内とし、取締役(監査等委員である取締役を除く。)
の個人別の報酬月額については、取締役会の内部機関として取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び
執行役員の報酬等に関する事項を所管する報酬委員会において決定する。
報酬委員会は、代表取締役と社外取締役で構成し、社外取締役が委員長を務め、取締役会の内部機関として
取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員の報酬等に関する事項を審議・決定する。
ハ. 個人別報酬等における確定金額報酬、業績連動報酬、非金銭報酬の割合の決定方針
持株会社の機能、グループ全体の報酬体系等を踏まえ、業績連動報酬及び非金銭報酬は設定せず、個人別の
報酬等は全て固定報酬としての確定金額報酬とする。
役員報酬限度額は、2019年6月21日開催の第1期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除
く。)が年額300百万円以内、監査等委員である取締役が年額60百万円以内と決議頂いております。当該総会決議
に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は8名であり、監査等委員である取締役の員数は4名で
あります。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容については、取締役会の内部機関として取
締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員の報酬等に関する事項を所管する報酬委員会が審議・決定
しております。
報酬委員会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員の報酬等に係る取締役会の機能の独立
性・客観性と説明責任を強化することを目的に、代表取締役と社外取締役で構成され、社外取締役が委員長を務め
ております。なお、当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容を決定
した報酬委員会は、委員長である社外取締役藤原信義のほか、取締役会長岩間弘、取締役社長渡辺三憲、社外取締
役野呂昭彦及び社外取締役古川典明で構成され、公正かつ透明性をもって審議・決定を行っております。
また、監査等委員である取締役の報酬等は、監査等委員である取締役の協議に従って決定しております。
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当社の連結子会社である株式会社三十三銀行の役員の報酬等の額の決定に関する方針は、以下のとおりでありま
す。
(株式会社三十三銀行)
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、(ⅰ)役割や責任に応じて月次で支給する「確
定金額報酬」、(ⅱ)単年度の業績等に応じて支給する「業績連動型報酬」、(ⅲ)株式報酬制度「株式給付信
託」の構成としております。
また、監査等委員である取締役の報酬については、独立性及び中立性を確保するため、月次で支給する「確定金
額報酬」のみとしております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等については、下記のとおり株主総会で決議された額の範囲
内で、報酬委員会での協議等を経て取締役会で決定いたします。
また、監査等委員である取締役の報酬等については、同じく株主総会で決議された額の範囲内で、監査等委員で
ある取締役の協議により決定いたします。
(ⅰ)確定金額報酬は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額については年額300百万円以内、監
査等委員である取締役の報酬額については年額60百万円以内といたします。
(ⅱ)業績連動型報酬は、社外取締役を除く取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対して、確定金額報酬
とは別枠で、当該事業年度にかかる当期純利益(単体)の0.9%を総支給額といたします。その上限額を120
百万円とし、当該事業年度にかかる当期純利益(単体)が2,300百万円未満の場合、支給額は0円といたし
ます。
なお、2021年度の当期純利益(単体)につきましては、株式会社三重銀行(吸収合併消滅会社)の2021年4
月の当期純利益(単体)を合算いたします。
また、2020年度の業績連動型報酬の算定の指標となる当期純利益(単体)は、株式会社三重銀行が2,373百
万円であり、株式会社第三銀行が8,041百万円であります。
業績連動型報酬の算定方法
業績連動型報酬=当期純利益(単体)×0.9%×各取締役のポイント÷取締役のポイント合計
取締役の役位別ポイント数及び人数
役位 ポイント 取締役の数(人) ポイント合計
取締役会長 10.0 1 10.0
取締役頭取 10.0 1 10.0
取締役兼副頭取執行役員 5.5 0 0.0
取締役兼専務執行役員 3.5 2 7.0
取締役兼常務執行役員 2.5 8 20.0
取締役兼執行役員 1.5 0 0.0
合計 - 12 47.0
(注) 1.上記は、2021年6月28日における取締役の数で計算しております。
2.取締役は、法人税法第34条第1項第3号に記載されている業務執行役員であります。
3.法人税法第34条第1項第3号イに規定する「当該事業年度の利益の状況を示す指標」は当期純利
益です。
(ⅲ)株式給付信託は、確定金額報酬及び業績連動型報酬とは別枠で、社外取締役を除く取締役(監査等委員であ
る取締役を除く。)に対して1事業年度あたりのポイント数の上限を16,900ポイントとして付与いたしま
す。
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
報酬等の総額
左記のう
役員区分 員数
業績連動 退職
(百万円)
固定報酬 ち、非金 その他
報酬 慰労金
銭報酬等
取締役(監査等委員を
除く)
8 72 72 - - - -
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
1 17 17 - - - -
(社外取締役を除く)
5 21 21 - - - -
社外役員
(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者は存在いたしません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、取引先との安定的かつ長期的な取引関係を維持、強化するとともに、業務提携や共同化ビジネ
スなどの円滑な推進等を鑑み、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資する投資銘柄と判断した場合に限
り、当該取引先や業務提携先等の株式を取得し、純投資目的以外の目的で保有いたします。また、保有する意義や
合理性が認められない株式については、適時・適切に縮減を図ってまいります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別株式の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
保有する政策保有株式については、取締役会において、定期的に、個別に保有する意義や合理性を検証いたし
ます。
検証に際しては、保有意義が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかについて、
RARORAを用いた定量判断のほか、採算性の見通し・成長性や投資先の地域経済との関連性等の定性判断を組み合
わせたうえで、総合的に精査いたします。保有する意義や合理性が認められない政策保有株式は、投資先との十
分な対話を踏まえたうえで、適時・適切に縮減を図ってまいります。
当事業年度において、前事業年度末時点で保有していた純投資目的以外の目的である投資株式の全てについて
取締役会で検証を実施し、保有する意義や合理性が認められなかった政策保有株式について適時・適切に縮減し
ております。
当社は、子会社の経営管理を主たる業務としている会社であります。また、保有する株式は関係会社株式のみであ
り、投資株式は保有しておりません。
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
は、株式会社三重銀行であります。
(株式会社三重銀行)
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
61 33,135
上場株式
43 681
非上場株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
-
上場株式 - -
非上場株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
11 5,152
上場株式
5 35
非上場株式
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ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
当事業年度 前事業年度
提出会社
保有目的、定量的な保有効果 株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
取引関係を維持・強化すること等によ
300,000 500,000
東海旅客鉄道株式会社 る当社グループの中長期的な企業価値 有
4,965 8,660
の向上に資するため
取引関係を維持・強化すること等によ
1,241,000 1,241,000
住友不動産株式会社 る当社グループの中長期的な企業価値 有
4,847 3,270
の向上に資するため
地域経済の発展に重要な役割を担う地
786,448 786,448
元企業との関係維持・強化を通じて当
イオン株式会社 有
社グループの中長期的な企業価値の向
2,594 1,886
上に資するため
取引関係を維持・強化すること等によ
1,282,965 1,282,965
住友電気工業株式会社 る当社グループの中長期的な企業価値 有
2,127 1,460
の向上に資するため
取引関係を維持・強化すること等によ
1,287,000 1,287,000
京阪神ビルディング株式会
る当社グループの中長期的な企業価値 有
社
1,916 1,719
の向上に資するため
取引関係を維持・強化すること等によ
917,230 917,230
大日本住友製薬株式会社 る当社グループの中長期的な企業価値 有
1,767 1,286
の向上に資するため
地域経済の発展に重要な役割を担う地
315,000 315,000
近鉄グループホールディン 元企業との関係維持・強化を通じて当
有
グス株式会社 社グループの中長期的な企業価値の向
1,329 1,575
上に資するため
地域経済の発展に重要な役割を担う地
2,173,000 2,668,000
日本トランスシティ株式会 元企業との関係維持・強化を通じて当
有
社 社グループの中長期的な企業価値の向
1,219 1,243
上に資するため
地域経済の発展に重要な役割を担う地
2,138,915 2,138,915
三重交通グループホール 元企業との関係維持・強化を通じて当
有
ディングス株式会社 社グループの中長期的な企業価値の向
1,090 1,088
上に資するため
地域経済の発展に重要な役割を担う地
415,000 415,000
元企業との関係維持・強化を通じて当
太陽化学株式会社 有
社グループの中長期的な企業価値の向
747 635
上に資するため
取引関係を維持・強化すること等によ
776,000 776,000
レンゴー株式会社 る当社グループの中長期的な企業価値 有
745 653
の向上に資するため
地域経済の発展に重要な役割を担う地
501,400 501,400
元企業との関係維持・強化を通じて当
中部電力株式会社 無
社グループの中長期的な企業価値の向
714 764
上に資するため
60/128
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株式会社三十三フィナンシャルグループ(E33693)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
提出会社
保有目的、定量的な保有効果 株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
取引関係を維持・強化すること等によ
266,400 266,400
株式会社明電舎 る当社グループの中長期的な企業価値 有
641 432
の向上に資するため
取引関係を維持・強化すること等によ
805,872 805,872
三精テクノロジーズ株式会
る当社グループの中長期的な企業価値 有
社
635 473
の向上に資するため
地域経済の発展に重要な役割を担う地
171,000 171,000
元企業との関係維持・強化を通じて当
ニチハ株式会社 有
社グループの中長期的な企業価値の向
552 350
上に資するため
業務提携や共同化ビジネス等の円滑な
359,700 359,700
株式会社T&Dホールディ
推進等による当社グループの中長期的 有
ングス
512 317
な企業価値の向上に資するため
取引関係を維持・強化すること等によ
250,300 250,300
三信電気株式会社 る当社グループの中長期的な企業価値 有
501 349
の向上に資するため
取引関係を維持・強化すること等によ
150,000 300,000
みずほリース株式会社 る当社グループの中長期的な企業価値 有
498 632
の向上に資するため
地域経済の発展に重要な役割を担う地
360,000 360,000
ジャパンマテリアル株式会 元企業との関係維持・強化を通じて当
有
社 社グループの中長期的な企業価値の向
471 510
上に資するため
取引関係を維持・強化すること等によ
274,000 274,000
鹿島建設株式会社 る当社グループの中長期的な企業価値 有
430 303
の向上に資するため
地域経済の発展に重要な役割を担う地
156,500 203,500
元企業との関係維持・強化を通じて当
井村屋グループ株式会社 有
社グループの中長期的な企業価値の向
397 367
上に資するため
MS&ADインシュアラン 業務提携や共同化ビジネス等の円滑な
95,404 95,404
スグループホールディング 推進等による当社グループの中長期的 有
309 288
ス株式会社 な企業価値の向上に資するため
取引関係を維持・強化すること等によ
541,797 541,797
株式会社大和証券グループ
る当社グループの中長期的な企業価値 有
本社
309 227
の向上に資するため
地域経済の発展に重要な役割を担う地
115,500 115,500
元企業との関係維持・強化を通じて当
CKD株式会社 有
社グループの中長期的な企業価値の向
266 170
上に資するため
地域経済の発展に重要な役割を担う地
96,374 96,374
元企業との関係維持・強化を通じて当
名古屋鉄道株式会社 無
社グループの中長期的な企業価値の向
253 292
上に資するため
地域経済の発展に重要な役割を担う地
100,000 100,000
株式会社バローホールディ 元企業との関係維持・強化を通じて当
無
ングス 社グループの中長期的な企業価値の向
248 192
上に資するため
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
提出会社
保有目的、定量的な保有効果 株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
地域経済の発展に重要な役割を担う地
148,491 148,491
イオンフィナンシャルサー 元企業との関係維持・強化を通じて当
有
ビス株式会社 社グループの中長期的な企業価値の向
220 171
上に資するため
取引関係を維持・強化すること等によ
70,200 70,200
株式会社石井鐵工所 る当社グループの中長期的な企業価値 有
210 150
の向上に資するため
取引関係を維持・強化すること等によ
70,200 70,200
株式会社奥村組 る当社グループの中長期的な企業価値 有
206 157
の向上に資するため
取引関係を維持・強化すること等によ
50,000 100,000
大豊建設株式会社 る当社グループの中長期的な企業価値 有
193 226
の向上に資するため
取引関係を維持・強化すること等によ
319,000 319,000
アジアパイルホールディン
る当社グループの中長期的な企業価値 有
グス株式会社
170 128
の向上に資するため
地域経済の発展に重要な役割を担う地
120,000 120,000
元企業との関係維持・強化を通じて当
株式会社東名 無
社グループの中長期的な企業価値の向
139 117
上に資するため
取引関係を維持・強化すること等によ
95,000 95,000
ダイビル株式会社 る当社グループの中長期的な企業価値 有
135 84
の向上に資するため
業務提携や共同化ビジネス等の円滑な
31,585 31,585
三井住友トラスト・ホール
推進等による当社グループの中長期的 有
ディングス株式会社
121 98
な企業価値の向上に資するため
地域経済の発展に重要な役割を担う地
172,787 172,787
元企業との関係維持・強化を通じて当
知多鋼業株式会社 有
社グループの中長期的な企業価値の向
117 107
上に資するため
地域経済の発展に重要な役割を担う地
21,220 21,220
元企業との関係維持・強化を通じて当
大同特殊鋼株式会社 無
社グループの中長期的な企業価値の向
108 73
上に資するため
取引関係を維持・強化すること等によ
103,000 206,000
日本毛織株式会社 る当社グループの中長期的な企業価値 無
106 193
の向上に資するため
地域経済の発展に重要な役割を担う地
114,000 114,000
元企業との関係維持・強化を通じて当
アスカ株式会社 有
社グループの中長期的な企業価値の向
100 98
上に資するため
地域経済の発展に重要な役割を担う地
42,000 42,000
ICDAホールディングス 元企業との関係維持・強化を通じて当
有
株式会社 社グループの中長期的な企業価値の向
99 49
上に資するため
62/128
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当事業年度 前事業年度
提出会社
保有目的、定量的な保有効果 株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
地域経済の発展に重要な役割を担う地
14,572 14,572
元企業との関係維持・強化を通じて当
東邦瓦斯株式会社 有
社グループの中長期的な企業価値の向
99 71
上に資するため
取引関係を維持・強化すること等によ
240,000 240,000
株式会社巴コーポレーショ
る当社グループの中長期的な企業価値 有
ン
96 79
の向上に資するため
地域経済の発展に重要な役割を担う地
123,947 123,947
元企業との関係維持・強化を通じて当
株式会社ヤマナカ 無
社グループの中長期的な企業価値の向
91 70
上に資するため
取引関係を維持・強化すること等によ
52,000 52,000
丸大食品株式会社 る当社グループの中長期的な企業価値 無
89 101
の向上に資するため
取引関係を維持・強化すること等によ
33,073 33,073
住友電設株式会社 る当社グループの中長期的な企業価値 有
79 73
の向上に資するため
地域経済の発展に重要な役割を担う地
18,300 18,300
キクカワエンタープライズ 元企業との関係維持・強化を通じて当
有
株式会社 社グループの中長期的な企業価値の向
77 63
上に資するため
地域経済の発展に重要な役割を担う地
50,000 50,000
元企業との関係維持・強化を通じて当
株式会社安永 無
社グループの中長期的な企業価値の向
66 49
上に資するため
地域経済の発展に重要な役割を担う地
20,000 20,000
元企業との関係維持・強化を通じて当
株式会社近鉄百貨店 有
社グループの中長期的な企業価値の向
65 50
上に資するため
取引関係を維持・強化すること等によ
41,700 41,700
株式会社ヤマタネ る当社グループの中長期的な企業価値 有
63 46
の向上に資するため
地域経済の発展に重要な役割を担う地
144,000 144,000
元企業との関係維持・強化を通じて当
チヨダウーテ株式会社 有
社グループの中長期的な企業価値の向
60 52
上に資するため
取引関係を維持・強化すること等によ
90,000 90,000
日本板硝子株式会社 る当社グループの中長期的な企業価値 無
51 29
の向上に資するため
取引関係を維持・強化すること等によ
50,000 50,000
株式会社サンリツ る当社グループの中長期的な企業価値 有
36 26
の向上に資するため
地域経済の発展に重要な役割を担う地
4,000 4,000
元企業との関係維持・強化を通じて当
岡谷鋼機株式会社 無
社グループの中長期的な企業価値の向
36 33
上に資するため
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当事業年度 前事業年度
提出会社
保有目的、定量的な保有効果 株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
取引関係を維持・強化すること等によ
30,000 30,000
関西電力株式会社 る当社グループの中長期的な企業価値 無
35 36
の向上に資するため
取引関係を維持・強化すること等によ
40,234 40,234
佐鳥電機株式会社 る当社グループの中長期的な企業価値 有
32 35
の向上に資するため
地域経済の発展に重要な役割を担う地
11,800 11,800
マックスバリュ東海株式会 元企業との関係維持・強化を通じて当
有
社 社グループの中長期的な企業価値の向
30 22
上に資するため
取引関係を維持・強化すること等によ
52,764 *
株式会社岡三証券グループ る当社グループの中長期的な企業価値 有
23 *
の向上に資するため
取引関係を維持・強化すること等によ
15,900 *
ネポン株式会社 る当社グループの中長期的な企業価値 有
23 *
の向上に資するため
業務提携や共同化ビジネス等の円滑な
10,000 *
名南M&A株式会社 推進等による当社グループの中長期的 無
19 *
な企業価値の向上に資するため
地域経済の発展に重要な役割を担う地
20,000 *
元企業との関係維持・強化を通じて当
株式会社JBイレブン 無
社グループの中長期的な企業価値の向
15 *
上に資するため
地域経済の発展に重要な役割を担う地
10,000 *
元企業との関係維持・強化を通じて当
石原産業株式会社 有
社グループの中長期的な企業価値の向
9 *
上に資するため
取引関係を維持・強化すること等によ
- 140,400
株式会社バルカー る当社グループの中長期的な企業価値 無
- 245
の向上に資するため
取引関係を維持・強化すること等によ
- 56,941
阪和興業株式会社 る当社グループの中長期的な企業価値 無
- 95
の向上に資するため
取引関係を維持・強化すること等によ
- 22,255
日本電気株式会社 る当社グループの中長期的な企業価値 無
- 87
の向上に資するため
地域経済の発展に重要な役割を担う地
- 132,000
元企業との関係維持・強化を通じて当
株式会社ビーイング 有
社グループの中長期的な企業価値の向
- 86
上に資するため
取引関係を維持・強化すること等によ
- 12,000
株式会社ジャックス る当社グループの中長期的な企業価値 無
- 22
の向上に資するため
(注) 1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当
社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省
略していることを示しております。
2.定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載することが困難であるため記載しておりません。
当社取締役会において、 定期的に、個別に保有する意義や合理性を検証しております。検証に際しては、保有
意義が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかについて、RARORAを用いた定量判断の
ほか、採算性の見通し・成長性や投資先の地域経済との関連性等の定性判断を組み合わせたうえで、総合的に
精査しております。
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(みなし保有株式)
当事業年度 前事業年度
提出会社
保有目的、定量的な保有効果 株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
660,000 660,000
イオン株式会社 議決権行使権限 有
2,177 1,583
231,000 231,000
イオンフィナンシャルサー
議決権行使権限 有
ビス株式会社
343 267
42,000 42,000
日本板硝子株式会社 議決権行使権限 無
23 13
なお、特定投資株式及びみなし保有株式に同一の銘柄が含まれておりますが、貸借対照表計上額の上位銘柄を選
定する段階で、それぞれの株式数及び貸借対照表計上額は合算しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
6 632 31 5,822
上場株式
非上場株式 - - - -
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
132 3,896 88
上場株式
非上場株式 - - -
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が次に大きい会社は、株式会社第三
銀行であります。
(株式会社第三銀行)
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
44 20,267
上場株式
58 1,510
非上場株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
上場株式 - - -
非上場株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
5 626
上場株式
5 29
非上場株式
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
当事業年度 前事業年度
提出会社
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
取引関係を維持・強化すること等によ
246,000 246,000
東海旅客鉄道株式会社 る当社グループの中長期的な企業価値 有
4,071 4,260
の向上に資するため
地域経済の発展に重要な役割を担う地
823,200 823,200
元企業との関係維持・強化を通じて当
イオン株式会社 有
社グループの中長期的な企業価値の向
2,715 1,974
上に資するため
業務提携や共同化ビジネス等の円滑な
313,825 313,825
SOMPOホールディング
推進等による当社グループの中長期的 有
ス株式会社
1,331 1,049
な企業価値の向上に資するため
地域経済の発展に重要な役割を担う地
490,600 588,600
元企業との関係維持・強化を通じて当
井村屋グループ株式会社 有
社グループの中長期的な企業価値の向
1,245 1,062
上に資するため
地域経済の発展に重要な役割を担う地
372,842 372,842
マックスバリュ東海株式会 元企業との関係維持・強化を通じて当
有
社 社グループの中長期的な企業価値の向
967 718
上に資するため
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
提出会社
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
地域経済の発展に重要な役割を担う地
1,840,750 1,840,750
三重交通グループホール 元企業との関係維持・強化を通じて当
有
ディングス株式会社 社グループの中長期的な企業価値の向
938 936
上に資するため
業務提携や共同化ビジネス等の円滑な
156,550 177,950
東京海上ホールディングス
推進等による当社グループの中長期的 有
株式会社
824 880
な企業価値の向上に資するため
地域経済の発展に重要な役割を担う地
99,600 99,600
元企業との関係維持・強化を通じて当
東邦瓦斯株式会社 有
社グループの中長期的な企業価値の向
680 488
上に資するため
取引関係を維持・強化すること等によ
225,000 225,000
株式会社ヒラノテクシード る当社グループの中長期的な企業価値 有
653 243
の向上に資するため
業務提携や共同化ビジネス等の円滑な
130,000 130,000
株式会社日立製作所 推進等による当社グループの中長期的 有
650 408
な企業価値の向上に資するため
(注) 定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載することが困難であるため記載しておりません。当社
取締役会において、定期的に、個別に保有する意義や合理性を検証しております。検証に際しては、保有意義が適
切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかについて、 RARORAを用いた定量判断のほか、採算性
の見通し・成長性や投資先の地域経済との関連性等の定性判断を組み合わせたうえで、総合的に精査しておりま
す 。
(みなし保有株式)
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
11 2,351 35 6,406
上場株式
1 200 2 380
非上場株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
158 1,318 941
上場株式
9 2
非上場株式 -
④ 当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づい
て作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10
号)に準拠しております。
2.当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成
しております。
3.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
の連結財務諸表及び事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人
の監査証明を受けております。
4.当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握
できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナー等への参加及び会計・税務専門誌の定期購読を行っており
ます。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
215,943 535,489
現金預け金
725 885
コールローン及び買入手形
4,232 2,301
買入金銭債権
1,212 983
商品有価証券
※1 ,※8 ,※12 879,376 ※1 ,※8 ,※12 842,422
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※9 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※9
貸出金
2,709,768 2,801,203
※6 7,758 ※6 8,332
外国為替
30,353 29,426
リース債権及びリース投資資産
※8 57,888 ※8 65,515
その他資産
※10 ,※11 27,283 ※10 ,※11 25,208
有形固定資産
8,338 7,929
建物
14,484 11,332
土地
6 6
リース資産
473 1,320
建設仮勘定
3,979 4,619
その他の有形固定資産
8,640 10,488
無形固定資産
5,183 4,377
ソフトウエア
3,158 5,830
ソフトウエア仮勘定
31 17
リース資産
266 263
その他の無形固定資産
3,455 4,940
退職給付に係る資産
652 593
繰延税金資産
9,895 12,204
支払承諾見返
△ 20,252 △ 27,151
貸倒引当金
3,936,933 4,312,845
資産の部合計
負債の部
※8 3,465,927 ※8 3,697,464
預金
83,302 80,402
譲渡性預金
※8 110,513 ※8 243,487
借用金
21 35
外国為替
30,152 31,908
その他負債
1,218 1,237
賞与引当金
942 891
退職給付に係る負債
172 173
役員退職慰労引当金
117 179
株式給付引当金
318 324
睡眠預金払戻損失引当金
850 810
偶発損失引当金
6,034 5,232
繰延税金負債
9,895 12,204
支払承諾
3,709,468 4,074,354
負債の部合計
69/128
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部
10,000 10,000
資本金
79,400 79,416
資本剰余金
127,294 129,248
利益剰余金
△ 327 △ 321
自己株式
216,367 218,342
株主資本合計
11,359 19,611
その他有価証券評価差額金
△ 58 △ 37
繰延ヘッジ損益
△ 574 191
退職給付に係る調整累計額
10,726 19,765
その他の包括利益累計額合計
371 383
非支配株主持分
227,465 238,491
純資産の部合計
3,936,933 4,312,845
負債及び純資産の部合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
71,116 76,245
経常収益
36,168 34,901
資金運用収益
28,212 28,566
貸出金利息
7,782 6,084
有価証券利息配当金
12 3
コールローン利息及び買入手形利息
113 197
預け金利息
47 49
その他の受入利息
14,455 14,427
役務取引等収益
2,283 2,582
その他業務収益
18,208 24,334
その他経常収益
10 2
償却債権取立益
18,198 24,331
その他の経常収益
64,938 72,831
経常費用
1,173 815
資金調達費用
872 626
預金利息
6 5
譲渡性預金利息
△ 0 -
コールマネー利息及び売渡手形利息
3 -
債券貸借取引支払利息
118 127
借用金利息
173 55
その他の支払利息
4,121 3,925
役務取引等費用
940 1,255
その他業務費用
※1 39,390 ※1 39,944
営業経費
19,312 26,889
その他経常費用
816 10,709
貸倒引当金繰入額
※2 18,496 ※2 16,180
その他の経常費用
6,178 3,413
経常利益
491 3,358
特別利益
414 3,358
固定資産処分益
76 -
移転補償金
131 1,340
特別損失
79 284
固定資産処分損
※3 52 ※3 1,056
減損損失
6,538 5,430
税金等調整前当期純利益
3,697 5,252
法人税、住民税及び事業税
△ 1,653 △ 4,020
法人税等調整額
2,044 1,232
法人税等合計
4,493 4,197
当期純利益
342 18
非支配株主に帰属する当期純利益
4,151 4,179
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
4,493 4,197
当期純利益
※ △ 18,209 ※ 9,049
その他の包括利益
△ 17,417 8,261
その他有価証券評価差額金
93 21
繰延ヘッジ損益
△ 884 765
退職給付に係る調整額
△ 13,715 13,246
包括利益
(内訳)
△ 14,087 13,218
親会社株主に係る包括利益
371 28
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 77,985 125,367 △ 325 213,027
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,224 △ 2,224
親会社株主に帰属する
4,151 4,151
当期純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分
△ 0 1 1
連結子会社株式の取得によ
1,415 1,415
る持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 1,414 1,927 △ 2 3,340
当期末残高 10,000 79,400 127,294 △ 327 216,367
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 28,807 △ 151 309 28,965 2,343 244,336
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,224
親会社株主に帰属する
4,151
当期純利益
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分
1
連結子会社株式の取得によ
1,415
る持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 17,447 93 △ 884 △ 18,238 △ 1,972 △ 20,211
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 17,447 93 △ 884 △ 18,238 △ 1,972 △ 16,871
当期末残高 11,359 △ 58 △ 574 10,726 371 227,465
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
10,000 79,400 127,294 △ 327 216,367
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,225 △ 2,225
親会社株主に帰属する
4,179 4,179
当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 △ 0 8 8
連結子会社株式の取得によ
15 15
る持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- 15 1,953 5 1,975
当期末残高 10,000 79,416 129,248 △ 321 218,342
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 11,359 △ 58 △ 574 10,726 371 227,465
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,225
親会社株主に帰属する
4,179
当期純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 8
連結子会社株式の取得によ
15
る持分の増減
株主資本以外の項目の
8,252 21 765 9,039 11 9,051
当期変動額(純額)
当期変動額合計 8,252 21 765 9,039 11 11,026
当期末残高 19,611 △ 37 191 19,765 383 238,491
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,538 5,430
税金等調整前当期純利益
3,455 3,994
減価償却費
52 1,056
減損損失
貸倒引当金の増減(△) △ 816 6,898
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 24 18
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 304 206
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 687 △ 643
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 36 0
株式給付引当金の増減額(△は減少) 67 62
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 92 6
偶発損失引当金の増減(△) 0 △ 40
△ 36,168 △ 34,901
資金運用収益
1,173 815
資金調達費用
有価証券関係損益(△) 1,788 △ 6,259
金銭の信託の運用損益(△は運用益) 0 -
為替差損益(△は益) 0 △ 2
固定資産処分損益(△は益) △ 335 △ 3,073
△ 298 △ 91,434
貸出金の純増(△)減
預金の純増減(△) △ 57,439 231,537
譲渡性預金の純増減(△) 3,300 △ 2,900
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
△ 15,625 132,973
(△)
△ 609 403
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減
△ 1,457 1,770
コールローン等の純増(△)減
100 228
商品有価証券の純増(△)減
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 33,061 -
△ 527 △ 619
外国為替(資産)の純増(△)減
外国為替(負債)の純増減(△) △ 5 13
△ 3,816 996
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減
38,609 36,541
資金運用による収入
△ 1,474 △ 1,024
資金調達による支出
△ 9,795 △ 8,449
その他
△ 107,419 273,605
小計
△ 2,846 △ 4,295
法人税等の支払額
△ 110,265 269,310
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 170,080 △ 141,545
有価証券の取得による支出
53,481 60,656
有価証券の売却による収入
193,129 135,194
有価証券の償還による収入
△ 2,485 △ 3,383
有形固定資産の取得による支出
△ 4,584 △ 3,955
無形固定資産の取得による支出
702 6,185
有形固定資産の売却による収入
△ 87 △ 286
その他
70,075 52,865
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,989 -
新株予約権付社債の償還による支出
△ 2,224 △ 2,225
配当金の支払額
△ 1 △ 0
非支配株主への配当金の支払額
△ 3 △ 2
自己株式の取得による支出
0 0
自己株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴わない
△ 927 -
子会社株式の取得による支出
△ 10,146 △ 2,228
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 2
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 50,336 319,949
259,700 209,364
現金及び現金同等物の期首残高
※ 209,364 ※ 529,313
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1. 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 12 社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
( 連結の範囲の変更)
三銀不動産調査株式会社は、清算結了に伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社 4社
さんぎん農業法人投資事業有限責任組合
さんぎん成長事業応援投資事業有限責任組合
第2号さんぎん成長事業応援投資事業有限責任組合
エヌスリー投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその
他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関
する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 4社
さんぎん農業法人投資事業有限責任組合
さんぎん成長事業応援投資事業有限責任組合
第2号さんぎん成長事業応援投資事業有限責任組合
エヌスリー投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包
括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないた
め、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
3月末日 12社
4. 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券につ
いては原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、但し時価
を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
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(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法(但し、1998年4月1日以後に取得した建物(建物
附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用して
おります。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:3年~50年
その他:3年~20年
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却して
おります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子
会社で定める利用可能期間(主として5年~10年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施し、判定した債務者区分と
債権分類に応じて、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第4号 2020年10月8日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権につ
いては、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1
年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定し
ております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能
見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債
権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しておりま
す。
また、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本
の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法
(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独
立した監査部が査定結果を監査しております。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒
懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度
に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく当社グループ内銀行の取締役(監査等委員である取締役及び社外取
締役を除く。)及び執行役員への当社普通株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見
込額に基づき計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について、預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるた
め、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を引き当てております。
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(10) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来
の負担金支払見込額を計上しております。
(11) 退職給付に係る会計処理の方法
銀行業を営む連結子会社の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属さ
せる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は
次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年~12年)による定額法により損益処
理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年~12年)による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
その他の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(追加情報)
銀行業を営む連結子会社である株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行は、2021年5月1日付(施行日)で、合併
に伴う制度統一の一環として、株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行の確定給付企業年金制度及び株式会社第三銀
行の退職一時金制度を新たな確定給付企業年金制度へ移行するとともに、株式会社三重銀行の退職一時金制度を確定
拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月
16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7
日)を適用しております。新たな確定給付企業年金制度への移行に伴い発生する過去勤務費用825百万円(債務の増
加)については、当連結会計年度の改訂日(従業員に周知された日)から、従業員の平均残存勤務期間内の一定の年
数(10年)による定額法により損益処理することとしております。
(重要な後発事象)
(追加情報)に記載しております、株式会社三重銀行の退職一時金制度を確定拠出年金制度へ移行する部分につい
ては、退職給付制度一部終了の処理を翌連結会計年度に行う予定であります。なお、本移行による翌連結会計年度の
連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(13) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社における金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業
における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針
第24号 2020年10月8日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっており
ます。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金
等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しておりま
す。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係
の検証により有効性の評価をしております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
その他の連結子会社のヘッジ会計の方法は、一部の会社で借用金の金利リスクをヘッジするため、金利スワップ
の特例処理を行っております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社における外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別
委員会実務指針第25号 2020年10月8日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法につ
いては、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等
をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在す
ることを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
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(14) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀
行への預け金であります。
(15)消費税等の会計処理
当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(16)収益及び費用の計上基準
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に経常収益と経常費用
を計上する方法によっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係
る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額 貸倒引当金 27,151百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「会計方針に関する事項」「(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しておりま
す。
なお、貸倒引当金算定にあたり、見積りの要素となる債務者区分は、債務者の財務情報等の定量的な情報に
加え、将来の業績見通しやキャッシュ・フローの状況等の定性的な要因に関連する情報も勘案して判定してお
ります。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通しやキャッシュ・フローの状況」であ
り、特に事業性貸出先については、各債務者の収益獲得能力や債務償還能力、経営改善計画の内容や進捗状況
等を踏まえ、個別に評価し、設定しております。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、今後1年程度継続するものと想定しております。一
部の業種等への影響については、個別の債務者における直近の業績や資金繰り状況を考慮して、自己査定結果
に基づき貸倒引当金を計上しておりますが、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等により、貸出金
に多額の損失が発生する事態には至らないという仮定を置いております。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化や新型コロナウイルス感染症拡大を含む経済環境の変化等により、当初の見積りに用
いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可
能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響額は、軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に
関する会計基準の適用指針」(以下、「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダ
ンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項
が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響額は、現時点で未定であります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社の出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
出資金 1,631百万円 1,736百万円
※2. 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
破綻先債権額 3,707百万円 2,569百万円
延滞債権額 44,562百万円 59,684百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息
の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イからホ
までに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目
的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3. 貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は 次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
3カ月以上延滞債権額 235百万円 314百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破
綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4. 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
貸出条件緩和債権額 3,700百万円 4,527百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ
月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5. 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
合計額 52,205百万円 67,096百万円
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6. 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行
引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有
しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
8,498百万円 5,637 百万円
※7. ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第3号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金
額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
7,547百万円 10,545百万円
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※8. 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
担保に供している資産
有価証券 136,540百万円 245,224百万円
その他資産 2百万円 0百万円
計 136,542百万円 245,225百万円
担保資産に対応する債務
預金 14,195百万円 13,420百万円
借用金 78,200百万円 213,800百万円
上記のほか、為替決済、デリバティブ取引及び公金事務取扱等の取引の担保として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
有価証券 12,025百万円 6,425百万円
その他資産 425百万円 464百万円
非連結子会社の借入金等の担保として、差し入れている有価証券はありません。
また、その他資産には、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及び敷金・保証金が含まれております
が、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
金融商品等差入担保金 4,041百万円 4,360百万円
中央清算機関差入証拠金 17,300百万円 25,000百万円
敷金・保証金 1,307百万円 1,331百万円
なお、手形の再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引
き渡した銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等の額面金額はありません。
※9. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これら
の契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
融資未実行残高 806,790百万円 819,649百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
又は任意の時期に無条件で取消可 729,208百万円 740,441百万円
能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当
社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融
情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契
約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有
価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に
応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10. 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
減価償却累計額 25,077 百万円 23,719 百万円
※11. 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
2,674百万円 2,674百万円
圧縮記帳額
(当該連結会計年度の圧縮記帳額)
(-百万円) (-百万円)
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※12. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
32,995百万円 34,268百万円
(連結損益計算書関係)
※1.営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
給料・手当 19,294百万円 18,946百万円
減価償却費 3,316百万円 3,832百万円
※2.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
株式等売却損 963百万円 1,442百万円
株式等償却 4,129百万円 29百万円
※3.減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
減損損失は、移転、廃止の決定及び営業キャッシュ・フローの低下がみられる営業用店舗等について、帳簿価額
を回収可能価額まで減額したものであります。
地域 主な用途 種類 減損損失
土地、建物及び
三重県内 営業用店舗等28か所 866百万円
その他の有形固定資産等
(うち土地 278百万円)
(うち建物 213百万円)
(うちその他の有形固定資産等 374百万円)
土地、建物及び
共用資産3か所 8百万円
その他の有形固定資産等
(うち土地 0百万円)
(うち建物 2百万円)
(うちその他の有形固定資産等 6百万円)
土地、建物及び
三重県外 営業用店舗6か所 174百万円
その他の有形固定資産等
(うち土地 56百万円)
(うち建物 41百万円)
(うちその他の有形固定資産等 75百万円)
土地、建物及び
共用資産1か所 6百万円
その他の有形固定資産等
(うち土地 0百万円)
(うち建物 0百万円)
(うちその他の有形固定資産等 6百万円)
合 計 1,056百万円
(うち土地 336百万円)
(うち建物 257百万円)
(うちその他の有形固定資産等 462百万円)
銀行業を営む連結子会社は、営業用店舗については、原則営業店単位とし、営業店のキャッシュ・フローが相互
補完的である一定のエリアについては、エリア単位で、移転、廃止予定資産及び遊休資産については、各資産単位
でグルーピングしております。また、本部、事務センター、寮、社宅等については、独立したキャッシュ・フロー
を生み出さないことから共用資産としております。
当社及びその他の連結子会社については、各社を一つのグループとして、各社毎にグルーピングしております。
なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は
主として不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △27,421 16,310
2,601 △5,113
組替調整額
税効果調整前
△24,819 11,196
7,402 △2,934
税効果額
その他有価証券評価差額金 △17,417 8,261
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △2 2
135 28
組替調整額
税効果調整前
133 30
△40 △9
税効果額
繰延ヘッジ損益 93 21
退職給付に係る調整額
当期発生額 △1,034 1,101
△232 △2
組替調整額
税効果調整前
△1,266 1,099
382 △333
税効果額
退職給付に係る調整額 △884 765
△18,209 9,049
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 26,167 - - 26,167
4,200
第一種優先株式 - - 4,200
30,367
合 計 - - 30,367
自己株式
140 (注)1,2,3
普通株式 2 0 141
合 計 140 2 0 141
(注) 1.普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
2.普通株式の自己株式の減少は、単元未満株式の買増請求及び株式報酬制度に係る株式給付によるものであり
ます。
3.当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式133千株が含ま
れております。
2. 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
(決 議)
普通株式 941 36.00 2019年3月31日 2019年6月24日
2019年6月21日
定時株主総会
第一種優先株式 170 40.5715 2019年3月31日 2019年6月24日
普通株式 941 36.00 2019年9月30日 2019年12月6日
2019年11月8日
取締役会
第一種優先株式 170 40.5715 2019年9月30日 2019年12月6日
(注) 1.2019年6月21日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する
当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
2.2019年11月8日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社
株式に対する配当金4百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決 議) (百万円) (円)
普通株式 941 利益剰余金 36.00 2020年3月31日 2020年6月22日
2020年6月19日
定時株主総会
第一種優先株式 170 利益剰余金 40.5715 2020年3月31日 2020年6月22日
(注) 普通株式の配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれて
おります。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 26,167 - - 26,167
第一種優先株式 4,200 - - 4,200
合 計 30,367 - - 30,367
自己株式
(注)1,2,3
普通株式 141 1 3 139
合 計 141 1 3 139
(注) 1.普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
2.普通株式の自己株式の減少は、単元未満株式の買増請求及び株式報酬制度に係る株式給付によるものであり
ます。
3.当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式130千株が含ま
れております。
2. 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
(決 議)
普通株式 941 36.00 2020年3月31日 2020年6月22日
2020年6月19日
定時株主総会
第一種優先株式 170 40.5715 2020年3月31日 2020年6月22日
普通株式 941 36.00 2020年9月30日 2020年12月11日
2020年11月13日
取締役会
第一種優先株式 171 40.929 2020年9月30日 2020年12月11日
(注) 1.2020年6月19日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する
当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
2.2020年11月13日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社
株式に対する配当金4百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決 議) (百万円) (円)
普通株式 941 利益剰余金 36.00 2021年3月31日 2021年6月28日
2021年6月25日
定時株主総会
第一種優先株式 171 利益剰余金 40.929 2021年3月31日 2021年6月28日
(注) 普通株式の配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれて
おります。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金預け金勘定 215,943百万円 535,489 百万円
△6,579百万円 △6,175百万円
預け金(日銀預け金を除く)
現金及び現金同等物 209,364百万円 529,313百万円
(リース取引関係)
1. ファイナンス・リース取引
(借手側)
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
主として、車両であります。
(ィ) 無形固定資産
主として、ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4. 会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
(貸手側)
(1) リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
リース料債権部分 30,373 28,605
見積残存価額部分 5,102 5,162
受取利息相当額 △5,394 △4,934
その他 97 84
合計 30,178 28,918
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
リース債権に係る リース投資資産に係る リース債権に係る リース投資資産に係る
リース料債権部分 リース料債権部分 リース料債権部分 リース料債権部分
1年以内 39 7,603 123 7,510
1年超2年以内 39 6,390 123 6,322
2年超3年以内 39 5,168 122 4,890
3年超4年以内 39 3,742 109 3,329
4年超5年以内 29 2,252 56 1,907
5年超 - 5,216 2 4,645
2. オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは貸出業務、預金業務、有価証券投資業務等の銀行業務を中心に各種金融サービスを提供しており
ます。これらの業務を行うため、市場の状況や長期・短期のバランス等を考慮したうえで、必要に応じて借用金や
社債等による資金調達も行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有してい
るため、金利変動による不利な影響が生じないよう、当社グループでは、資産及び負債の総合的管理(ALM)を
行っております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の財務状況の
悪化等により、貸出金の元本や利息の回収が困難となる信用リスクに晒されております。また、債券、株式、投資
信託等の有価証券を保有しており、金利、為替、株価等の市場価格の変動により、資産価値が減少する市場リスク
や、発行体の財務状況の悪化等により、元本の償還やクーポンの受取りが困難となる信用リスクに晒されておりま
す。
一方、当社グループが保有する金融負債は、預金や借用金、社債等であり、市場環境の悪化等により、必要な資
金が確保できず、資金繰りが悪化する流動性リスクに晒されております。
また、当社グループは、お客様に対するヘッジ手段等の提供や、当社グループの資産及び負債の総合的管理(A
LM)等を目的に金利スワップ取引や為替予約等のデリバティブ取引を行っております。これらのデリバティブ取
引は、市場の変動により損失を被る市場リスクや取引先の契約不履行により損失を被る信用リスク(カウンター
パーティーリスク)等に晒されております。
当社グループは、金利スワップ取引を貸出金に係る金利リスクに対するヘッジ手段として、ヘッジ会計を適用し
ております。これらのヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象である貸出金とヘッジ手
段である金利スワップ取引双方の理論価格の算定に影響を与える市場金利の変動幅の累計を比較し、ヘッジの有効
性を評価しております。また、一部の資産・負債については金利スワップの特例処理を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、信用リスク管理に関する諸規程・運営方針に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審
査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を
整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか審査部門により行われ、また、権限によって
は、定期的に経営陣に審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、監査部門がチェック
しております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、市場部門に
おいて、信用情報や時価を定期的に把握するとともに、保有限度額を設定し、リスクの集中を回避しておりま
す。
② 市場リスクの管理
当社グループは、市場リスク管理に関する諸規程・運営方針に従い、市場取引執行部門であるフロントオフィ
ス、市場取引事務部門であるバックオフィス、及び市場リスク管理部門であるミドルオフィスのそれぞれを、各
機能が独立する形で設置し、実効性のある相互牽制体制を整備しております。
市場リスク管理部門は、計量可能な市場リスクについて市場リスク量を計測するとともに、市場リスク量を適
切にコントロールするため、保有限度枠や損失限度枠等を設定し、遵守状況をモニタリングするほか、定期的に
経営陣に報告を行っております。さらに、市場リスク管理の状況については、監査部門がチェックしておりま
す。
当社グループにおいて、市場リスクを抱える主たる金融商品は、「有価証券」、「貸出金」、「預金」、「譲
渡性預金」、「借用金」、「社債」、「デリバティブ取引」であります。これらの市場リスクについては、VaR
(予想最大損失額)による定量化(保有期間 債券60営業日、純投資株式60営業日、政策投資株式120営業日、投
資信託60営業日、預貸金等240営業日、対顧客デリバティブ取引60営業日、信頼区間99%、観測期間5年)を
行っております。
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2021年3月31日現在で当社グループの市場リスク量は、22,082百万円(前連結会計年度末は、43,908百万円)
であります。
なお、当社グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益との比較等によるバック・テスティングを実施
し、使用しているVaRモデルが適正に市場リスクを算出していることを確認しております。但し、VaRは過去の相
場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量であり、通常では考えられないほど市場環
境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 流動性リスクの管理
当社グループは、流動性リスク管理に関する諸規程・運営方針に従い、資金繰り管理部門と流動性リスク管理
部門を設置し、実効性のある相互牽制体制を整備しております。
流動性リスク管理部門は、運用・調達の状況を的確に把握するとともに、流動性リスク管理指標を各種設定
し、遵守状況をモニタリングするほか、定期的に経営陣に報告を行っております。
また、万一の資金逼迫時を想定し、緊急事態にも金融市場においていつでも資金調達ができる体制を構築して
おります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困
難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、連結貸借対照表計上額の重要性が
乏しい科目については記載を省略しております。
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 現金預け金 215,943
215,943 -
(2) 有価証券
5,000 4,970 △29
満期保有目的の債券
その他有価証券 865,044 865,044 -
(3) 貸出金
2,709,768
貸倒引当金 (*1) △18,146
2,691,622 2,702,764 11,142
資産計 3,777,609 3,788,722 11,112
(1) 預金
3,465,927 3,465,937 10
(2) 譲渡性預金
83,302 83,302 -
(3) 借用金
110,513 110,023 △490
負債計 3,659,743 3,659,263 △480
デリバティブ取引 (*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 4,792 4,792 -
ヘッジ会計が適用されているもの (83) (85) (1)
4,708 4,707
デリバティブ取引計 (1)
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。なお、「ヘッジ会計が適用されているもの」には、金利スワップの特例処
理によるものが含まれております。
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当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 現金預け金 535,489
535,489 -
(2) 有価証券
5,000 4,967 △32
満期保有目的の債券
その他有価証券 828,390 828,390 -
(3) 貸出金
2,801,203
貸倒引当金 (*1) △25,053
2,776,149 2,792,176 16,026
資産計 4,145,028 4,161,023 15,994
(1) 預金
3,697,464 3,697,492 28
(2) 譲渡性預金
80,402 80,402 -
(3) 借用金
243,487 243,232 △254
負債計 4,021,354 4,021,127 △226
デリバティブ取引 (*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 4,894 4,894 -
ヘッジ会計が適用されているもの(*3) (53) (56) (3)
4,841 4,837
デリバティブ取引計 (3)
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。なお、「ヘッジ会計が適用されているもの」には、金利スワップの特例処
理によるものが含まれております。
(*3) ヘッジ 対象である 貸出金の相場変動を相殺する ために ヘッジ手段 として 指定した金利スワップであり、主に繰
延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計
の取扱い」(実務対応報告第40号 2020年9月29日)を適用しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託
は公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付に基づく区分ごとに、キャッシュ・フローを同様の取引を行った場合に想定され
る利率及び保証料率で割り引くこともしくは、キャッシュ・フローから、信用リスクを控除したものを市場金利で
割り引くことにより時価を算出する方式にて現在価値を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によ
るものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、キャッシュ・フローを同様の新規貸出を行った
場合に想定される利率で割り引くこと、もしくは、キャッシュ・フローから、信用リスクを控除したもの(但し、
固定金利によるもののうち、住宅ローン等の消費者ローンについては、ローンの種類及び期間に基づく区分ごと
に、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引く)を市場金利で割り引くことによ
り時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としております。
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また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結
貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としておりま
す。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価
としております。
負 債
(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、
定期預金の時価は、一定の種類及び期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定
しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を基礎として用いております。なお、預
入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(3) 借用金
借用金のうち、約定期間が短期間(1年以内)のもの、又は変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映
し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似してい
ると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。約定期間が長期間(1年超)で固定金利によるもの
は、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現
在価値を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報の「資産(2) その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
①非上場株式(*1)(*2) 2,650 2,411
②非上場外国証券(*1) 8 8
③組合出資金(*3) 6,672 6,611
合 計 9,332 9,032
(*1) 非上場株式及び非上場外国証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について減損処理はございません。
当連結会計年度において、非上場株式について29百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成
されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 159,769 - - - - -
有価証券 118,566 171,547 145,700 80,770 54,024 130,522
満期保有目的の債券 - - 5,000 - - -
うち外国債券 - - 5,000 - - -
その他有価証券のうち
118,566 171,547 140,700 80,770 54,024 130,522
満期があるもの
うち国債 48,733 30,595 13,353 7,757 8,017 52,232
地方債 20,429 37,006 35,242 26,377 25,334 -
社債 21,663 47,140 29,133 13,229 3,554 44,758
外国債券 24,660 46,190 53,366 14,969 3,324 28,919
その他 3,080 10,614 9,604 18,437 13,794 4,611
貸出金(*) 540,361 522,002 337,735 230,392 258,189 615,258
合 計 818,697 693,550 483,435 311,162 312,214 745,780
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない48,270百万円、期
間の定めのないもの157,558百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 476,570 - - - - -
有価証券 79,719 173,995 122,457 54,090 87,339 170,936
満期保有目的の債券 - 5,000 - - - -
うち外国債券 - 5,000 - - - -
その他有価証券のうち
79,719 168,995 122,457 54,090 87,339 170,936
満期があるもの
うち国債 16,077 23,368 11,832 2,500 30,557 82,746
地方債 13,860 46,711 28,537 23,686 39,178 -
社債 20,160 47,553 26,589 6,102 4,902 48,108
外国債券 27,340 45,371 37,484 8,891 1,202 35,462
その他 2,281 5,990 18,013 12,910 11,497 4,617
貸出金(*) 528,447 509,230 365,198 273,557 295,486 625,699
合 計 1,084,737 683,226 487,655 327,648 382,825 796,636
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない62,254百万円、期
間の定めのないもの141,328百万円は含めておりません。
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(注4) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(*) 3,271,288 162,448 29,768 1,790 631 -
譲渡性預金 83,302 - - - - -
借用金 87,846 14,794 6,319 1,504 50 -
合 計 3,442,436 177,243 36,087 3,294 681 -
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(*) 3,510,244 155,947 28,816 1,569 887 -
譲渡性預金 80,402 - - - - -
借用金 162,990 23,732 56,637 128 - -
合 計 3,753,636 179,679 85,453 1,697 887 -
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
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(有価証券関係)
※連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
1. 売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた
△10 △14
評価差額(百万円)
2. 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国 債 - - -
地方債 - - -
短期社債 - - -
時価が連結貸借対照
社 債 - - -
表計上額を超えるも
その他 - - -
の
外国債券 - - -
その他 - - -
小 計 - - -
国 債 - - -
地方債 - - -
短期社債 - - -
時価が連結貸借対照
社 債 - - -
表計上額を超えない
その他 5,000 4,970 △29
もの
外国債券 5,000 4,970 △29
その他 - - -
小 計 5,000 4,970 △29
合 計 5,000 4,970 △29
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国 債 - - -
地方債 - - -
短期社債 - - -
時価が連結貸借対照
社 債 - - -
表計上額を超えるも
その他 - - -
の
外国債券 - - -
その他 - - -
小 計 - - -
国 債 - - -
地方債 - - -
短期社債 - - -
時価が連結貸借対照
社 債 - - -
表計上額を超えない
その他 5,000 4,967 △32
もの
外国債券 5,000 4,967 △32
その他 - - -
小 計 5,000 4,967 △32
合 計 5,000 4,967 △32
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3. その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株 式 43,910 22,873 21,037
債 券 327,754 325,409 2,344
国 債 139,709 138,589 1,120
地方債 94,503 94,051 452
連結貸借対照表計上
短期社債 - - -
額が取得原価を超え
社 債 93,540 92,768 771
るもの
その他 149,833 142,878 6,955
外国債券 87,360 84,885 2,474
その他 62,473 57,992 4,480
小 計 521,498 491,161 30,337
株 式 19,288 21,758 △2,470
債 券 138,967 140,190 △1,222
国 債 22,219 22,268 △49
地方債 50,211 50,365 △153
連結貸借対照表計上
短期社債 - - -
額が取得原価を超え
社 債 66,536 67,556 △1,019
ないもの
その他 185,290 195,282 △9,992
外国債券 84,890 86,442 △1,552
その他 100,399 108,839 △8,439
小 計 343,545 357,231 △13,685
合 計 865,044 848,392 16,652
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株 式 48,463 23,325 25,137
債 券 288,700 286,629 2,071
国 債 71,858 71,141 717
地方債 111,267 110,778 488
連結貸借対照表計上
短期社債 - - -
額が取得原価を超え
社 債 105,574 104,709 864
るもの
その他 171,753 163,219 8,533
外国債券 92,203 88,846 3,356
その他 79,550 74,373 5,177
小 計 508,917 473,175 35,742
株 式 9,321 10,519 △1,197
債 券 184,858 186,624 △1,765
国 債 95,460 96,517 △1,056
地方債 40,979 41,090 △111
連結貸借対照表計上
短期社債 - - -
額が取得原価を超え
社 債 48,418 49,016 △597
ないもの
その他 125,292 129,976 △4,684
外国債券 65,155 66,280 △1,124
その他 60,136 63,696 △3,560
小 計 319,472 327,120 △7,648
合 計 828,390 800,295 28,094
4. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
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該当事項はありません。
5. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
種 類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株 式 9,547 2,407 897
債 券 8,616 57 0
国 債 8,112 49 0
地方債 - - -
短期社債 - - -
社 債 503 8 -
その他 25,984 1,370 387
外国債券 21,220 386 53
その他 4,764 983 334
合 計 44,148 3,835 1,286
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
種 類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株 式 16,010 5,349 326
債 券 8,918 57 362
国 債 7,082 45 -
地方債 - - -
短期社債 - - -
社 債 1,836 12 362
その他 24,425 3,170 1,382
外国債券 6,201 98 -
その他 18,224 3,071 1,382
合 計 49,354 8,577 2,070
6. 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が
取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、
当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、
「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、4,529百万円(うち、株式4,129百万円、債券400百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、461百万円(その他)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。
時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて、30%以上下落したものを「著しく下落した」とし、そのう
ち50%以上下落したものは原則全額、30%以上50%未満下落したものは、回復可能性があると認められるもの以外に
ついて減損処理を行っております。市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実
質価額が著しく低下したときは、原則実質価額まで減損処理を行っております。
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(金銭の信託関係)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年3月31日)
金額(百万円)
評価差額 16,736
その他有価証券 16,736
(△)繰延税金負債 5,262
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 11,474
(△)非支配株主持分相当額 114
その他有価証券評価差額金 11,359
当連結会計年度(2021年3月31日)
金額(百万円)
評価差額 27,933
その他有価証券 27,933
(△)繰延税金負債 8,197
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 19,736
(△)非支配株主持分相当額 124
その他有価証券評価差額金 19,611
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(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額
又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等のうち1年
区分 種 類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金融商品 金利先物 - - - -
取引所 金利オプション - - - -
金利先渡契約 - - - -
金利スワップ
受取固定・支払変動 168,045 165,340 5,460 5,460
受取変動・支払固定 171,194 168,038 △1,783 △1,783
店 頭 受取変動・支払変動 - - - -
金利オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
その他 - - - -
合 計 ―――― ―――― 3,676 3,676
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等のうち1年
区分 種 類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金融商品 金利先物 - - - -
取引所 金利オプション - - - -
金利先渡契約 - - - -
金利スワップ
受取固定・支払変動 191,262 185,536 5,791 5,791
受取変動・支払固定 195,217 189,086 △1,522 △1,522
店 頭 受取変動・支払変動 - - - -
金利オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
その他 - - - -
合 計 ―――― ―――― 4,269 4,269
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等のうち1年
区分 種 類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金融商品 通貨先物 - - - -
取引所 通貨オプション - - - -
通貨スワップ 304,120 247,397 1,108 1,108
為替予約
売建 30,200 - 20 20
買建 2,667 - △6 △6
店 頭
通貨オプション
売建 805 - △7 2
買建 65 - 0 0
その他 - - - -
合 計 ―――― ―――― 1,115 1,125
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等のうち1年
区分 種 類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金融商品 通貨先物 - - - -
取引所 通貨オプション - - - -
通貨スワップ 295,890 286,271 1,037 1,037
為替予約
売建 22,051 - △409 △409
買建 829 - △5 △5
店 頭
通貨オプション
売建 3,321 - △7 27
買建 3,321 - 8 △8
その他 - - - -
合 計 ―――― ―――― 625 641
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
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2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決
算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであ
ります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
ヘッジ会計 契約額等のうち1年
種 類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 超のもの(百万円)
原則的処理 金利スワップ 貸出金
方法
受取固定・支払変動 - - -
受取変動・支払固定 4,850 850 △83
金利先物 - - -
金利オプション - - -
その他 - - -
金利スワップ 貸出金
金利スワッ
プの特例処 受取固定・支払変動 - - -
理 受取変動・支払固定 1,000 1,000 △1
合 計
―――― ―――― ―――― △85
(注)1.主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引
現在価値もしくは、取引先金融機関から提示された価格によっております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
ヘッジ会計 契約額等のうち1年
種 類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 超のもの(百万円)
原則的処理 金利スワップ 貸出金
方法 受取固定・支払変動 - - -
受取変動・支払固定 678 677 △53
金利先物 - - -
金利オプション - - -
その他 - - -
金利スワッ 金利スワップ 貸出金
プの特例処 受取固定・支払変動 - - -
理 受取変動・支払固定 1,000 1,000 △3
合 計
―――― ―――― ―――― △56
(注)1.主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引
現在価値もしくは、取引先金融機関から提示された価格によっております。
(2) 通貨関連取引
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
銀行業を営む連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けるととも
に、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職
金を支払う場合があります。また、企業年金基金制度及び退職一時金制度には、退職給付信託を設定しておりま
す。
その他の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けるとともに、確定拠出型の制度とし
て、確定拠出年金制度を設けております。
なお、その他の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
銀行業を営む連結子会社である株式会社三重銀行と株式会社第三銀行は、2021年5月1日付(施行日)で、合併
に伴う制度統一の一環として、株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行の確定給付企業年金制度及び株式会社第三
銀行の退職一時金制度を新たな確定給付企業年金制度へ移行するとともに、株式会社三重銀行の退職一時金制度を
確定拠出年金制度へ移行しております。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高 17,301 16,861
勤務費用 713 707
利息費用 47 46
数理計算上の差異の発生額 △105 318
過去勤務費用の発生 - 825
退職給付の支払額 △1,094 △1,112
退職給付債務の期末残高 16,861 17,646
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高 20,088 19,374
期待運用収益 490 513
数理計算上の差異の発生額 △1,140 2,245
事業主からの拠出額 874 532
退職給付の支払額 △938 △970
年金資産の期末残高 19,374 21,694
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 16,658 17,512
年金資産 △19,374 △21,694
△2,715 △4,182
非積立型制度の退職給付債務 203 133
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,512 △4,048
退職給付に係る負債 942 891
退職給付に係る資産 △3,455 △4,940
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,512 △4,048
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
勤務費用 713 707
利息費用 47 46
期待運用収益 △490 △513
数理計算上の差異の損益処理額 △232 △2
確定給付制度に係る退職給付費用 38 237
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
過去勤務費用 - △825
数理計算上の差異 △1,266 1,924
合計 △1,266 1,099
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
未認識過去勤務費用 - 825
未認識数理計算上の差異 820 △1,104
合計 820 △278
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
43% 39%
債券
35% 22%
株式
22% 39%
その他
100% 100%
合計
(注) 年金資産合計には、企業年金基金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度13%、当連結会計年
度23%、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12%、当連結会計年度1%含まれて
おります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
割引率
0.2%~0.3% 0.4%
企業年金基金制度
0.2%~0.3% 0.3%
退職一時金制度
2.5%~3.1% 2.5%~3.5%
長期期待運用収益率
0.0%~7.9% 0.4%~7.1%
予想昇給率
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度190百万円、当連結会計年度187百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 5,102 百万円 7,460 百万円
3,363 1,713
有価証券減損処理
退職給付に係る負債 1,154 1,141
561 690
減価償却
減損損失 352 626
賞与引当金 367 372
未払事業税 232 249
1,531 1,727
その他
繰延税金資産小計
12,665 13,981
△6,630 △5,239
評価性引当額(注)
繰延税金資産合計
6,035 8,742
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △9,075 △11,239
退職給付に係る資産 △1,043 △1,492
時価評価による簿価修正額 △1,262 △550
△35 △99
その他
繰延税金負債合計 △11,416 △13,381
繰延税金負債の純額 △5,381 百万円 △4,638 百万円
(注)評価性引当額が1,391百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において有価証券償却
に 関する評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度
(2020年3月31日)
(2021年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適
法定実効税率 29.9 %
用後の法人税等の負担率との間
(調整)
の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4
しております。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.7
1.3
住民税均等割
評価性引当額の減少 △25.6
連結調整 17.1
1.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.7 %
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
株式会社三重銀行による子会社株式の追加取得
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 事業の内容
三重銀コンピュータサービス株式会社 コンピュータシステム開発・運行業
三十三リース株式会社(注) リース業
株式会社三重銀カード クレジットカード業
(2) 企業結合日
結合当事企業の名称 企業結合日
三重銀コンピュータサービス株式会社 2020年5月29日
三十三リース株式会社(注) 2020年7月31日
株式会社三重銀カード 2020年7月31日
(3) 企業結合の法的形式
連結子会社からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
資本構成見直しによるグループ経営のガバナンスの強化を目的として、連結子会社が保有する株式を取得した
ものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等とし
て処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
株式会社三重銀行の取得原価は普通株式の取得価額944百万円でありますが、連結会社相互間の取引であり、 全
額を相殺消去しております。
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
該当事項はありません。
(注)2021年3月1日付で、三重銀総合リース株式会社は三十三リース株式会社に商号変更しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務につきましては、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、銀行業務を中核に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
従いまして、当社グループは、連結会社の事業の内容によるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行
業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、国債・投資信託・保険の窓販、社債の受託及び
登録業務等を行っております。「リース業」は、リース業務を行っております。
2. 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されております事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の取引は、第三者間取引価格に基づいて
おります。
3. 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
56,467 14,406 70,874 2,544 73,418 △ 2,302 71,116
外部顧客に対する経常収益
843 915 1,759 5,737 7,496 △ 7,496 -
セグメント間の内部経常収益
57,310 15,322 72,633 8,281 80,915 △ 9,799 71,116
計
9,636 1,051 10,687 4,640 15,328 △ 9,150 6,178
セグメント利益
3,909,561 52,445 3,962,006 179,406 4,141,412 △ 204,479 3,936,933
セグメント資産
3,684,509 47,709 3,732,218 11,683 3,743,901 △ 34,433 3,709,468
セグメント負債
その他の項目
3,188 370 3,559 33 3,592 △ 137 3,455
減価償却費
37,821 7 37,828 2,329 40,158 △ 3,989 36,168
資金運用収益
1,048 190 1,238 10 1,249 △ 76 1,173
資金調達費用
458 - 458 - 458 △ 57 400
国債等債券償却
913 60 974 - 974 △ 157 816
貸倒引当金繰入額
737 - 737 - 737 3,391 4,129
株式等償却
有形固定資産及び無形固定資
6,738 318 7,056 42 7,099 △ 12 7,086
産の増加額
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連
結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、クレジットカード業、信用
保証業を含んでおります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△2,302百万円は、主にパーチェス法に伴う経常収益調整額でありま
す。
(2) セグメント利益の調整額△9,150百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額△5,386百万円及びセグメント
間取引消去等であります。
(3) セグメント資産の調整額△204,479百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4) セグメント負債の調整額△34,433百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(5) 資金運用収益の調整額△3,989百万円は、 パーチェス法に伴う資金運用収益調整額△1,133百万円及びセグ
メント間取引消去等であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5.「その他」の経常収益(セグメント間の内部経常収益)及びセグメント利益には、連結グループ内の資本構
成見直しに伴う連結子会社株式の売却益915百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
64,283 15,321 79,605 2,098 81,704 △ 5,459 76,245
外部顧客に対する経常収益
2,481 619 3,100 5,400 8,501 △ 8,501 -
セグメント間の内部経常収益
66,764 15,941 82,706 7,499 90,206 △ 13,960 76,245
計
9,190 495 9,686 4,026 13,713 △ 10,299 3,413
セグメント利益
4,291,963 50,636 4,342,599 179,382 4,521,982 △ 209,136 4,312,845
セグメント資産
4,054,256 45,969 4,100,225 11,890 4,112,116 △ 37,762 4,074,354
セグメント負債
その他の項目
3,671 409 4,081 31 4,113 △ 119 3,994
減価償却費
38,249 6 38,256 2,437 40,693 △ 5,792 34,901
資金運用収益
682 201 884 9 894 △ 78 815
資金調達費用
461 - 461 - 461 - 461
国債等債券償却
10,619 - 10,619 106 10,726 △ 16 10,709
貸倒引当金繰入額
29 - 29 - 29 - 29
株式等償却
有形固定資産及び無形固定資
6,864 456 7,321 29 7,350 △ 5 7,344
産の増加額
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連
結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、クレジットカード業、信用
保証業を含んでおります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△5,459百万円は、主にパーチェス法に伴う経常収益調整額でありま
す。
(2) セグメント利益の調整額△10,299百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額△5,435百万円及びセグメント
間取引消去等であります。
(3) セグメント資産の調整額△209,136百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4) セグメント負債の調整額△37,762百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(5) 資金運用収益の調整額△5,792百万円は、 パーチェス法に伴う資金運用収益調整額△1,369百万円及びセグ
メント間取引消去等であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5.「その他」の経常収益(セグメント間の内部経常収益)及びセグメント利益には、連結グループ内の資本構
成見直しに伴う連結子会社株式の売却益658百万円が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 31,535 12,129 14,133 13,317 71,116
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
るため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 31,304 15,368 15,294 14,277 76,245
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
るため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
52 - 52 - 52
減損損失
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
1,056 - 1,056 - 1,056
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 7,566円42銭 7,989円1銭
1株当たり当期純利益 146円41銭 147円37銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 92円18銭 89円30銭
(注) 1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部の合計額 百万円 227,465 238,491
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 30,541 30,555
うち優先株式 百万円 30,000 30,000
うち定時株主総会決議による優先配当額 百万円 170 171
うち非支配株主持分 百万円 371 383
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 196,923 207,936
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末
千株 26,025 26,027
の普通株式の数
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 4,151 4,179
普通株主に帰属しない金額 百万円 340 343
うち定時株主総会決議による優先配当額 百万円 170 171
うち中間優先配当額 百万円 170 171
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 3,810 3,835
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 26,027 26,027
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 百万円 340 343
うち定時株主総会決議による優先配当額 百万円 170 171
うち中間優先配当額 百万円 170 171
普通株式増加数 千株 19,006 20,774
うち優先株式 千株 18,844 20,774
うち新株予約権付社債 千株 162 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり当期純利益の算定に含めなかった - -
潜在株式の概要
3.株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、1株当た
り純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定において、控除する自己
株式に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度133千株、当連結会計
年度130千株であります。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控
除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度133千株、当連結会計年度131千株であります。
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(重要な後発事象)
(当社子会社の合併)
当社の完全子会社である株式会社三重銀行(以下、「三重銀行」という。)と株式会社第三銀行(以下、「第
三銀行」といい、三重銀行と第三銀行を総称して「両行」という。)は、2021年2月9日開催の両行の臨時株主
総会における合併契約の承認決議に基づき、2021年5月1日付で合併及び存続会社の商号変更を行っておりま
す。
1.企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
(吸収合併存続会社)
名称:第三銀行
事業の内容:銀行業
(吸収合併消滅会社)
名称:三重銀行
事業の内容:銀行業
(2) 企業結合日
2021年5月1日
(3) 企業結合の法的形式
第三銀行を吸収合併存続会社、三重銀行を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社三十三銀行
(5) その他取引の概要に関する事項
本件合併は、これまで培ってきた両行の「強み」を完全融合し、金融仲介機能を高度化させることで、より
一層地域経済に貢献できる「質の高い地域No.1銀行」を目指すとともに、合併シナジー効果を最大限に発揮
し、経営の効率化を図ることで、強固な経営基盤を構築することを目的としております。
また、役職員が活躍できる機会の拡大を図ることで、一人ひとりのモチベーションを高めるとともに、新た
な企業価値の創造と更なる成長を目指してまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等
として処理しております。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
借用金 110,513 243,487 0.04 ―
2021年4月~
110,513 243,487
借入金 0.04
2028年3月
1年以内に返済予定のリース債務 42 43 ― ―
リース債務(1年以内に返済予定 2022年4月~
46 39 ―
のものを除く。) 2026年12月
(注) 1.借入金の「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
2.リース債務の「平均利率」は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
162,990 18,064 5,668 54,411 2,226
借入金(百万円)
リース債務(百万円) 43 20 8 6 2
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等
明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載してお
ります。
(参考) なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行はございませ
ん。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しておりま
す。
(2)【その他】
○ 当連結会計年度における四半期情報
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
(累計期間)
17,629
経常収益 (百万円) 37,736 55,290 76,245
税金等調整前四半期
(百万円) 2,185 2,997 3,041 5,430
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,548 2,199 2,218 4,179
四半期(当期)純利益
1株当たり四半期
(円) 59.51 77.91 78.61 147.37
(当期)純利益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
18.39
1株当たり四半期純利益(円) 59.51 0.70 68.76
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 852 ※1 900
現金及び預金
8 12
前払費用
440 442
未収還付法人税等
0 0
その他
1,301 1,355
流動資産合計
固定資産
無形固定資産
3 3
商標権
3 3
無形固定資産合計
投資その他の資産
158,903 158,903
関係会社株式
43 85
敷金
10 11
繰延税金資産
158,957 159,000
投資その他の資産合計
158,961 159,003
固定資産合計
160,262 160,359
資産の部合計
負債の部
流動負債
69 92
未払費用
8 14
未払法人税等
26 27
賞与引当金
49 61
その他
153 195
流動負債合計
固定負債
※2 393 ※2 424
長期預り金
393 424
固定負債合計
546 620
負債の部合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
資本剰余金
2,500 2,500
資本準備金
146,363 146,363
その他資本剰余金
148,863 148,863
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,179 1,197
繰越利益剰余金
1,179 1,197
利益剰余金合計
△ 327 △ 321
自己株式
159,715 159,739
株主資本合計
159,715 159,739
純資産の部合計
160,262 160,359
負債及び純資産の部合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業収益
※1 2,224 ※1 2,226
関係会社受取配当金
※1 1,048 ※1 1,063
関係会社受入手数料
3,272 3,289
営業収益合計
営業費用
※1 ,※2 973 ※1 ,※2 1,030
販売費及び一般管理費
973 1,030
営業費用合計
2,299 2,259
営業利益
営業外収益
※1 0 ※1 0
受取利息
0 0
雑収入
0 0
営業外収益合計
営業外費用
0 0
雑損失
0 0
営業外費用合計
2,299 2,259
経常利益
2,299 2,259
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 15 16
11 △ 1
法人税等調整額
26 15
法人税等合計
2,272 2,243
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 10,000 2,500 146,363 148,863 1,130 1,130 △ 325 159,669 159,669
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,224 △ 2,224 △ 2,224 △ 2,224
当期純利益
2,272 2,272 2,272 2,272
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
自己株式の処分 △ 0 △ 0 1 1 1
当期変動額合計 - - △ 0 △ 0 48 48 △ 2 46 46
当期末残高
10,000 2,500 146,363 148,863 1,179 1,179 △ 327 159,715 159,715
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 10,000 2,500 146,363 148,863 1,179 1,179 △ 327 159,715 159,715
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,225 △ 2,225 △ 2,225 △ 2,225
当期純利益 2,243 2,243 2,243 2,243
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 △ 0 △ 0 8 8 8
当期変動額合計
- - △ 0 △ 0 18 18 5 23 23
当期末残高 10,000 2,500 146,363 148,863 1,197 1,197 △ 321 159,739 159,739
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社 株式については移動平均法による原価法により行っております。
2. 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。
3. 引当金の計上基準
賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰
属する額を計上しております。
4. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対する金銭債権
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
預金 801百万円 842百万円
※2.関係会社に対する金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
長期預り金 393百万円 424百万円
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株式会社三十三フィナンシャルグループ(E33693)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1.各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
関係会社受取配当金 2,224百万円 2,226百万円
関係会社受入手数料 1,048百万円 1,063百万円
販売費及び一般管理費 394百万円 430百万円
受取利息 0百万円 0百万円
※2.販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりであります。
なお、全額が一般管理費に属するものであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
給料・手当 461 百万円 498 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
子会社株式 158,903 158,903
関連会社株式 - -
合計 158,903 158,903
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び
関連会社株式」には含めておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 7 百万円 8 百万円
未払事業税 2 3
0 0
その他
繰延税金資産小計
10 11
- -
評価性引当額
繰延税金資産合計 10 11
繰延税金負債合計 - -
繰延税金資産の純額 10 百万円 11 百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率 29.9 % 29.9 %
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △28.9 △29.4
0.1 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.1 % 0.7 %
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(重要な後発事象)
(当社子会社の合併)
連結財務諸表の注記事項(重要な後発事象)における記載事項と同一であるため、記載を省略しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
無形固定資産
商標権 4 - - 4 1 0 3
無形固定資産計 4 - - 4 1 0 3
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区 分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
賞与引当金 26 27 26 - 27
計 26 27 26 - 27
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号 日本証券代行株式会社本店
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号 日本証券代行株式会社
取次所 -
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は、電子公告により行います。
https://www.33fg.co.jp/
公告掲載方法
但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
3月31日及び9月30日現在において70株以上保有の株主に対し株主優遇定期のご利用が
株主に対する特典 出来ます。更に3月31日において500株以上保有の株主に対してカタログギフトを送付
し商品をお選びいただき優待品の贈呈を行います。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外
の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、 金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び 自 2019年4月1日 2020 年6月22日
事業年度(第2期)
至 2020年3月31日 関東財務局長に提出。
その添付書類並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2020 年6月22日
関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書 自 2020年4月1日 2020 年8月14日
第3期第1四半期
至 2020年6月30日 関東財務局長に提出。
自 2020年7月1日 2020 年11月24日
第3期第2四半期
至 2020年9月30日 関東財務局長に提出。
自 2020年10月1日 2021年2月12日
第3期第3四半期
至 2020年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項 2020年6月24日
第9号の2(株主総会における議決権行使の結果) 関東財務局長に提出。
に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項 2021年2月3日
第3号(親会社又は特定子会社の異動)に基づく臨 関東財務局長に提出。
時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書 2020年6月24日に提出した臨時報告書(株主総会 2020年10月7日
における議決権行使の結果)の訂正報告書でありま 関東財務局長に提出。
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月28日
株 式 会 社 三 十 三 フ ィ ナ ン シ ャ ル グ ル ー プ
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 哲 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 ヶ 谷 正 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 田 宏 季 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社三十三フィナンシャルグループの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社三十三フィナンシャルグループ及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
事業性貸出先に対する貸倒引当金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社三十三フィナンシャルグループの当連結会計年 当該監査上の主要な検討事項について、当監査法人は、
度末の連結貸借対照表において、貸出金2,801,203百万円 以下の手続を実施した。
が計上されており、連結総資産の64%に相当する重要な割 (1) 内部統制の評価
合を占めている。また、連結貸借対照表において計上され 債務者区分の判定に関連する内部統制の整備及び運用状
ている貸倒引当金27,151百万円は主として貸出金に対応す 況の有効性を評価するため、以下の手続を実施した。
るものである。 ● 自己査定システムに入力される債務者の財務情報に
このうち、主要な残高を占める、連結子会社である株式 関する信頼性の評価
会社三重銀行の個別貸借対照表においては貸出金 ● 債務者区分の判定に係る2次査定部署(審査所管
1,470,880百万円及び貸倒引当金12,544百万円、株式会社 部署)による検証の有効性に関する評価
第三銀行の個別貸借対照表においては貸出金1,340,441百 (2) 債務者区分の判定に関する実証手続
万円及び貸倒引当金8,531百万円を計上しており、これら 定性的な判断を含む債務者区分の判定に係る妥当性を検
は主に法人及び個人事業主といった事業性貸出先に関する 討するため、以下の手続を実施した。
ものである。 ● 主な検討対象として、貸倒引当金への金額的影響と
株式会社三十三フィナンシャルグループは、 連結財務諸 いう定量面のほか、経営改善計画の策定や新型コロ
表【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重 ナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けやす
要な事項)4.会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計 い業種等の定性面を勘案して、債務者区分が適切に
上基準 に記載のとおり、貸出金を含む債権について、資産 判定されないリスクが高いと判断された債務者を抽
の自己査定基準に基づき資産査定を実施し、判定した債務 出した。
者区分と債権分類に応じて、予め定めている償却・引当基 ● 1次査定部署(営業部店)が実施した債務者の財務
準に則り、貸倒引当金を計上している。 情報分析を吟味したほか、定性的な要因に関する判
自己査定基準に基づいて行われる債務者区分の判定は、 断の妥当性を評価するため、関連文書を閲覧し、2
債務者の財務情報等の定量的な情報を用いた自己査定シス 次査定部署(審査所管部署)に対して、その判断理
テム(統合融資支援システム)による判定を基礎として、 由について質問した。
将来の業績見通しやキャッシュ・フローの状況等の定性的 ● 経営改善計画を策定している債務者については、経
な要因に関連する情報も勘案して行われることから、経営 営改善計画に対する進捗状況の把握及び改善内容の
者の主観的な判断や見積りの要素を伴う。 検討等に基づいた合理性と実現可能性の分析を踏ま
特に、以下の場合には、業績見通し等将来事象に関する え、債務者区分の判定に係る妥当性を検討した。
経営者の主観的な判断や見積りの要素による影響が大き ● 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を
い。 受けやすい業種及び与信額が大きく業況が不安定で
● 合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画を基に債 ある債務者については、直近の業況把握及び資金繰
務者区分を判定している場合 りの分析を踏まえ、債務者区分の判定に係る妥当性
● 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により を検討した。
業績悪化が懸念される業種に属する場合
● 与信額が大きい債務者の業況が不安定である場合
以上より、当監査法人は、事業性貸出先に対する貸倒引
当金の評価、特に定性的な要因を勘案した債務者区分の判
定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
要な論点であり、「監査上の主要な検討事項」に該当する
と判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社三十三フィナンシャルグループ(E33693)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社三十三フィナンシャ
ルグループの2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社三十三フィナンシャルグループが2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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株式会社三十三フィナンシャルグループ(E33693)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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株式会社三十三フィナンシャルグループ(E33693)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月28日
株 式 会 社 三 十 三 フ ィ ナ ン シ ャ ル グ ル ー プ
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 哲 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 ヶ 谷 正 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 田 宏 季 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社三十三フィナンシャルグループの2020年4月1日から2021年3月31日までの第3期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
三十三フィナンシャルグループの2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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EDINET提出書類
株式会社三十三フィナンシャルグループ(E33693)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、 監査等委員会 と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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