丸八証券株式会社 有価証券報告書 第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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丸八証券株式会社(E03792)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年６月28日
【事業年度】 第79期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 丸八証券株式会社
【英訳名】 Maruhachi Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 鈴木 卓也
【本店の所在の場所】 名古屋市中区新栄町二丁目４番地
【電話番号】 052(307)0808
【事務連絡者氏名】 理事 財務部長 山内 英明
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区新栄町二丁目４番地
【電話番号】 052(307)0808
【事務連絡者氏名】 理事 財務部長 山内 英明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
2,441 2,815 2,898 2,421 3,040
営業収益
（百万円）
（受入手数料） ( 1,285 ) ( 1,483 ) ( 1,106 ) ( 1,217 ) ( 1,854 )
（百万円）
2,433 2,804 2,881 2,384 3,031
純営業収益
（百万円）
82 444 548 228 607
経常利益
（百万円）
71 375 406 163 413
当期純利益
持分法を適用した場合の
（百万円）
－ － － － －
投資利益
（百万円）
3,751 3,751 3,751 3,751 3,751
資本金
（千株）
40,429 40,429 4,042 4,042 4,042
発行済株式総数
（百万円）
6,591 6,869 7,064 6,752 7,346
純資産額
（百万円）
8,335 8,815 8,722 8,698 9,957
総資産額
（円）
1,651.47 1,721.17 1,769.94 1,691.73 1,840.71
１株当たり純資産額
2.00 4.00 50.00 30.00 50.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額）
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円）
17.91 94.06 101.72 40.90 103.60
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円）
－ － － － －
１株当たり当期純利益
（％）
79.1 77.9 81.0 77.6 73.8
自己資本比率
（％）
1.1 5.6 5.8 2.4 5.9
自己資本利益率
（倍）
77.05 13.50 9.86 19.56 11.81
株価収益率
（％）
111.7 42.5 49.2 73.3 48.3
配当性向
（％）
1.2 2.4 2.9 1.7 2.8
純資産配当率
（％）
918.7 820.3 828.7 742.8 879.3
自己資本規制比率
営業活動による
（百万円）
805 △ 220 1,348 305 △ 484
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円）
82 △ 343 △ 25 △ 792 907
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円）
△ 179 △ 79 △ 159 △ 199 △ 119
キャッシュ・フロー
現金および現金同等物の
（百万円）
3,847 3,204 4,368 3,682 3,986
期末残高
（名）
159 158 146 149 153
従業員数
（％）
104.5 99.3 83.1 70.1 105.4
株主総利回り
（比較指標：東証業種別株
（％）
( 117.4 ) ( 119.0 ) ( 89.4 ) ( 79.3 ) ( 114.9 )
価指数）
1,329
（円）
174 164 1,046 1,343
最高株価
(142)
850
（円）
90 114 694 720
最低株価
(115)
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（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記の比率は以下の算式により算出しております。
純資産合計（資本合計）
・自己資本比率＝ ×100（％）
負債＋純資産合計（資本合計）
当期純利益
・自己資本利益率＝ ×100（％）
（当期首純資産合計（資本合計）＋当期末純資産合計（資本合計））÷２
配当金総額
・純資産配当率＝ ×100（％）
（当期首純資産合計（資本合計）＋当期末純資産合計（資本合計））÷２
・自己資本規制比率は金融商品取引法の規定に基づき、決算数値をもとに算出したものであります。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．持分法を適用した場合の投資利益については、損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記
載を省略しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第77期の期
首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
７．当社は、2018年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第75期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たりの当期純利益、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益および株主総利回りを算定しております。
８．比較指標である東証業種別株価指数は証券・商品先物取引業の指数を使用しております。
９．最高株価および最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
10．当社は、2018年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第77期の株価
については株式併合後の最高株価および最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価および最
低株価を記載しております。
11．第77期の１株当たり配当額50円には、設立75周年記念配当10円を含んでおります。
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２【沿革】
年月日 概要
1944年３月30日 企業整備法に基づき赤座株式店（1936年２月設立）を改組し、丸八証券株式会社（資本金30万
円）を設立
1948年９月16日 証券取引法に基づく証券業者として登録
1949年４月１日 名古屋証券取引所設立に伴い、正会員となる
1964年11月11日 資本金を5,000万円に増資
1966年５月２日 旧一色証券より営業権の譲受け
1966年10月１日 旧都築証券より営業権の譲受け
1967年８月１日 旧幡豆証券より営業権の譲受け
1968年４月１日 免許制に移行 証券取引法に基づく第１号、２号、４号免許取得
1974年３月６日 本社社屋新築
1980年10月１日 資本金を１億円に増資
1982年11月29日 累積投資業務に係る代理業務の兼業承認を受ける
1984年10月１日 資本金を２億円に増資
1984年10月２日 証券投資信託受益証券の収益金、償還金および一部解約金支払いの代理業務の兼業承認を受ける
1986年10月１日 資本金を４億円に増資
1987年３月６日 証券取引法に基づく第３号免許を取得
1987年４月１日 大阪証券取引所正会員となる（遠隔地会員）
1987年10月３日 東京証券取引所における国債証券等に係る先物取引の取引資格を取得
1988年４月１日 資本金を10億円に増資
1988年５月23日 東京証券取引所正会員となる
1988年10月31日 抵当証券の販売の媒介および保管業務の兼業承認を受ける
1989年４月25日 金融先物取引所正会員となる
1989年６月28日 金融先物取引業の兼業承認を受ける
1990年４月１日 資本金を23億円に増資
1992年５月１日 金融先物取引業廃止
1992年６月30日 東京金融先物取引所会員退会
1998年12月１日 証券取引法の改正による証券業の登録をする
2000年６月26日 大阪証券取引所正会員となる
2002年６月28日 資本金を30億円に増資
2004年11月22日 日本証券業協会に株式を店頭登録
2004年12月13日 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年３月８日 転換社債の株式転換により、資本金32億39百万円となる
2005年５月10日 転換社債の株式転換により、資本金32億51百万円となる
2007年９月30日 金融商品取引法に基づく金融商品取引業者としての登録を受ける
2008年11月１日 エース証券株式会社と業務提携契約を締結
2009年12月27日 吸収分割により通信取引事業を分離
2010年２月８日 本社を名古屋市中区栄から名古屋市中区新栄町に移転
2010年４月１日 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2011年３月31日 転換社債型新株予約権付社債にかかる新株予約権の権利行使による新株の発行により、資本金36
億76百万円となる
エース証券株式会社の子会社となる
2013年５月24日 転換社債型新株予約権付社債にかかる新株予約権の権利行使による新株の発行により、資本金37
億51百万円となる
2013年７月16日 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場
2021年３月31日 店舗数は本支店７カ店
2021年４月16日 エース証券株式会社の株式を 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社が公開買付け
で取得したことにより、同社の子会社となる
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３【事業の内容】
当社の事業は、金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を主な事業の内容とし、顧客に対して資産運用
の幅広いサービスを提供しております。
主要業務としては、次の業務を営んでおります。
１．「有価証券の売買、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引および外国市場証券先物取引（以下、
「有価証券の売買等」という。）」
自己の計算により有価証券の売買等（トレーディング業務を含む。）を行う業務であります。
２．「有価証券の売買等の媒介、取次ぎおよび代理ならびに有価証券市場（外国有価証券市場を含む。）における有
価証券の売買等の委託の媒介、取次ぎおよび代理」
顧客の委託を受けて有価証券の売買を執行することを中心とする業務であります。
３．「有価証券の引受けおよび売出し」
有価証券の発行に際し売出しの目的をもって発行者からその全部または一部を取得し、または、既発行有価証券
を広く一般に均一の条件で売出す業務であります。
４．「有価証券の募集および売出しの取扱い」
有価証券の発行者または所有者もしくは引受人の委託を受け、新たに発行される有価証券の募集を取扱ったり、
すでに発行された有価証券を売りさばく業務であります。
５．「有価証券の私募の取扱い」
新たに発行される有価証券について少数の投資家または適格機関投資家のみを相手方として買付けの申込の勧誘
を行なう業務であります。
６．「金融商品取引業に付随する業務」
金融商品取引業に付随する業務として、金融商品取引法第35条に定められた業務であります。
なお、当社は「投資・金融サービス業」という単一の報告セグメントとしております。
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４【関係会社の状況】
議決権の
所有また
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 は被所有 関係内容
(百万円)
割合
(％)
（親会社）
証券事業に関する包括的
被所有
エース証券株式会社 大阪市中央区 8,831 金融商品取引業 業務提携
43.6
役員の兼任等…有
（その他の関係会社）
東海東京フィナン
－
シャル・ホールディ 東京都中央区 36,000 持株会社 役員の受入…有
ングス株式会社
（注）１．エース証券株式会社および東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社は、有価証券報告書を提
出しております。
２．エース証券株式会社の議決権の所有割合は50％以下でありますが、実質支配力基準に基づく親会社として
おります。
３．東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社は、当社の親会社であるエース証券株式会社の株式
を公開買付けにより取得した結果、2021年４月16日付で当社の親会社に該当することとなりました。
４．上記の他に関連会社が１社あります。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名） 平均年間給与（千円）
平均年齢 平均勤続年数
153 6,807
44 歳 2 ヶ月 15 年 5 ヶ月
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．「投資・金融サービス」という単一の報告セグメントのため、セグメントの名称および従業員数は記載し
ておりません。
(2）労働組合の状況
現在、労働組合は組織されておりません。
労使関係はきわめて安定しており、労使協調して社業の発展に努めております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は2008年７月に制定した次に掲げる基本理念の実現へ向け業務を展開しております。
「未来の安心のために」
お客様へ 堅実な資産形成と喜びを
株主様へ 永続的な成長と喜びを
従業員へ 考え働く幸福と喜びを
社 会へ 地元愛知への貢献と喜びを
また、基本方針として次の３項目を掲げております。
経営：透明性の高い明確なコーポレート・ガバナンス（企業統治）の確立
営業：お客様を第一に考えた収益の最大化の確立
管理：業務水準の均一化による付加価値向上の確立
(2) 証券市場を取り巻く環境
① ニューノーマル（新常態）を模索する世界経済
⇒ 先進国・新興国の調和がもたらす新たな経済成長
② 世界的な技術革新『第４次産業革命（ＡＩ革命）』がもたらす宇宙ビジネスなどニューフロンティアの開拓
③ 少子高齢化・人口減少の現実化 ⇒ 構造改革のさらなる進展
④ 貯蓄から資産形成に向けた取り組み
・ＮＩＳＡ・つみたてＮＩＳＡの普及・促進
・フィデューシャリー・デューティーの徹底
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は 2019年４月に修正した中 期経営計画において、経営戦略として、営業基盤の確立・安定的な収益の確保を
目指し、「成長戦略」「安定化戦略」を掲げております。
「成長戦略」
営業基盤の拡大が最大の成長戦略と捉え、下記の方策によりその拡大を図ります。
① お客様本位の姿勢で適切な助言を行い、それぞれのお客様に相応しい商品、サービスを提案しお客様の資産
拡大に努めてまいります。
・お客様の投資方針・資金性格などを充分に把握したうえで、適切な情報の提供および資産運用の提案を行
い、お客様の資産形成に努めてまいります。
② 富裕層、シニア層のサポート強化をはじめとした、相談機能の充実
・「ウエルスマネジメントチーム」「コールセンター」を設け、お客様の利便性の強化を図ります。
お客様の相続、事業承継等をサポートし、お客様の様々なご相談にお応えできる体制を整備いたします。
・ＦＰ資格、相続診断士資格を取得するなど社員の金融プロフェッショナル化を図り、年金制度、税制の改正
などの制度改正に対応し、お客様に適切なアドバイスを行うことが出来るよう、社員の資質向上に努めてま
いります。
③ 成長戦略を支える基盤整備による信頼の提供
・社員の資質向上に努め、管理部門の充実を図ることで、正確・迅速な業務を行い安心と信頼を提供し、お客
様の満足度向上に努めてまいります。
④ お客様の利便性の向上
・マルチバンク口振サービスを導入し「ファンドるいとう」および「つみたてNISA」の推進を図り、お客様の
資産形成に努めてまいります。
「安定化戦略」
少子化、超高齢化社会、年金問題および継続する低金利などを背景に、これまで金融資産の運用に興味をお持
ちでなかった方にとっても、資産運用は切実な課題となってまいります。さらにＮＩＳＡ（少額投資非課税制
度）の充実など、政府による「貯蓄から資産形成へ」の後押しもあり、投資信託に対するお客様のニーズが一層
大きくなることは明らかです。
そのような環境のなか、当社は2022年３月までに、投資信託残高1,000億円を達成し、信託報酬の増加によ
り、経営の安定化を図ります。
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(4) 目標とする経営指標
当社は2019年４月に修正した中期経営計画において、2022年３月末までに預り資産を3,200億円（そのうち投資
信託残高1,000億円）に積み上げることを目標に掲げました。
(5) 会社の対処すべき課題
「貯蓄から資産形成へ」の流れが本格化する中で、金融市場の担い手として証券会社の役割の重要性が一層高ま
ると同時に、お客様本位の業務運営が求められております。
当社は地域に密着した対面による営業をビジネスの柱とし、お客様に良質な金融商品・サービス・情報を提供
し、お客様の資産形成に貢献するとともに、相談機能をより充実させ、お客様の満足度の向上を図ることにより、
営業基盤を拡大し企業価値の向上に努めてまいります。また、その実現のため、情報提供の多様化を進めるなど、
サービスの拡充を進めるとともに、全社員の資質向上を重要な課題とし、経営理念である「未来の安心のために」
誠心誠意努めてまいります。
(6) 新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症により、営業員による顧客訪問の自粛や予定していたセミナーの開催中止などの対応
を行っておりますが、電話、ＤＭおよびＷｅｂを利用した情報提供をより一層強化し、営業活動を続けておりま
す。今後についても感染状況を注視し、慎重に対応してまいります。
２【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。また、必
ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、積極的
な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、ここに記載する項目については当社が現状で認識している
ものに限られており、その全てが網羅されている訳ではありません。当社では、リスク発生の可能性を認識し、発
生の回避および発生した場合の影響を最小限とすべく、その対応に努めてまいります。
(1) 主要な事業の前提について
当社は、金融商品取引業者として金融商品取引法第29条に基づく金融商品取引業者の登録（登録番号 東海財務
局長（金商）第20号）を受けて金融商品取引業を営んでおります。金融商品取引業については、金融商品取引法第
52条第１項、同第53条第３項、同第54条にて登録の取消しとなる要件が定められており、これに該当した場合、登
録の取消しが命じられます。将来何らかの事由により登録等の取消しを命じられた場合には、当社の主要な事業活
動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社では、現時点においてこれらの取消し事由に該当する事項はないと認識しております。
(2) 金融商品取引法等法令の遵守について
金融商品取引業者は、金融商品取引法等の法令・諸規則等の規制のもと、営業行為を行っております。法令違反
等が発生した場合に、訴訟の提起やあっせんの申立て等を受ける、監督当局から行政処分等を受ける等によって、
当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、毎年度コンプライアンスプログラムを策定し、顧客管理、営業部店の管理・事務指導、情報等の管
理、反社会的勢力への対応等、内部管理態勢を整備することにより、法令、諸規則違反や不適切な取引の未然防
止、早期発見に取組むなど、健全かつ適切な業務運営を行っております。また、役職員の資質向上を目的とする研
修（年１回）や、コンプライアンスに関する研修等の実施により、役職員の倫理観を高め、コンプライアンス意識
の向上に努めております。
(3) 自己資本規制比率について
金融商品取引法および金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、金融商品取引業者の経営の健全性の確保の
ため、金融商品取引業者は自己資本規制比率を一定以上に維持することを義務づけられております。当該比率が
120％を下回った場合、内閣総理大臣は金融商品取引業者に対して、業務方法の変更等を命じ、財産供託その他監
督上必要な事項を命じることができます。また、100％を下回った場合には３ヶ月以内の期間、業務の停止を命じ
ることができ、さらに業務停止命令後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ、回復の見込みがないときには金
融商品取引業の登録を取り消すことができるとされています。また、金融商品取引業者は、四半期ごとに、この自
己資本規制比率を記載した書面を作成し、３ヶ月間、全ての営業所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければなら
ず、これに違反した場合には罰則が科されます。
当社では、日々リスク相当額（金商業等府令第178条第１項各号に規定するものをいう。）を計測の上、内部管
理統括責任者へ報告しており、日々モニタリングしております。
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（注）自己資本規制比率とは、金融商品取引業者が常に健全な経営を維持するために維持することが要求されてい
る指標です。具体的には、固定化されていない自己資本の額の、保有する有価証券の価格変動その他の理由に
よ り発生しうるリスク相当額の合計に対する比率を指します。
(4) 顧客資産の分別管理について
金融商品取引業者は、金融商品取引法および金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、経営破綻等が生じた
場合に顧客資産が適切かつ円滑に返還されるよう、顧客から預託を受けた有価証券および金銭につき、自己の固有
財産と分別して管理することが義務づけられております。しかし、分別管理が十分でないと判断された場合には、
金融庁長官による行政処分の対象となるほか、刑事罰も科されます。
当社では、上記法令に基づいた社内規程に従い、預託を受けた有価証券および金銭を管理しております。有価証
券については、各顧客の持分が直ちに判別できるように当社の帳簿等により管理しております。金銭については、
顧客毎の顧客分別金の額および顧客分別金必要額（顧客毎の顧客分別金の額の合計額）を日々算定するとともに、
週１日設けた計算基準日（原則金曜日）における顧客分別金必要額を、当社の顧客を元本の受益者とした合同運用
指定金銭信託に預託しております。
(5) 金融商品取引 業の収益変動リスクについて
国内および海外の株式・債券相場が下落または低迷した場合や為替相場の動向により、流通市場での売買高が減
少し、当社の受入手数料等が減少する可能性があります。
当社では、多様な金融商品を取り扱い、相場の環境に合わせて、顧客に対して最適な提案に努めております。
(6) トレーディング業務の影響について
当社は自己勘定で株券・債券等のトレーディング業務を行っており ますが、その損益は株式・債券・為替の市況
によって大きく変動するため、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、運用限度額、ロスカットルール等について取締役会で定め、またその損益およびポジション状況を毎
日経営陣に報告するなど、リスク管理体制を徹底しております。
(7) 資金調達について
当社は現在、自己資金の他、 金融機関からの借入によって 資金調達を行っておりますが、当社の経営成績および
財政状態について信用不安等が広がった場合、著しく高い金利での調達を余儀なくされる、または資金調達が不能
になる可能性があります。
当社では、資金管理を日々徹底するとともに、常日頃より取引金融機関と良好な関係を築くことで不測の事態に
備えております。
(8) システム関連について
当社または当社の業務委託先が業務上使用する情報システムや回線に、重大な不都合、外部からの不正アクセ
ス、災害等による障害が発生した場合、障害規模によっては当社業務に支障をきたし、当社の経営成績および財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、必要な設備投資を行うことによるハードの強化と、緊急時の業務執行体制の整備を行うことで、障害
発生等のリスクの軽減を図ることを目指しております。
(9) 災害発生時について
当社は本支店が愛知県内に集中していることから、地震、風水害、テロ等の災害の発生およびその恐れがある場
合は、その災害地域・規模によっては業務に支障をきたし、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
当社では、「事業継続計画（ＢＣＰ）」に基づき、事業を継続し、かつ重要な業務が中断した場合に速やかに当
該事業が再開できるよう体制を構築しております。
(10) 顧客情報の漏洩について
当社は秘匿性の高い個人情報を取り扱っていることから、顧客情報が流出した場合、賠償金の発生や社会的信用
の失墜等により、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、顧客情報の保管に関する社内規程等を制定・整備し、その管理には万全を期しております。
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(11) 事務リスクについて
当社は多額の金銭を取り扱う関係上、事務処理プロセスで発生する事務ミス、事故、または不正等により損失が
発生する可能性があります。
当社では、各種マニュアルの整備や内部通報制度などのコンプライアンス体制の整備強化に努めております。
(12) 信用取引について
信用取引においては、顧客への信用供与が発生し、市場の変動によって顧客の信用リスクが顕在化する可能性が
あります（取引先等の債務不履行）。株式相場の変動等により、各顧客に追加で担保の差入れを求める場合があり
ますが、顧客が追加担保の差入れに応じない場合は、ルールに従い、建玉の処分および担保の処分を行うこととな
ります。株式相場が急激に変動した場合等、顧客に対する立替金を十分回収できない可能性があり、当社の経営成
績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、顧客との接触回数を増やすことで、適正な投資金額をお守りいただきながら、担保不足による回収不
能という不測の事態を防ぐとともに、担当部署による日々のモニタリングによりリスクの最小化に努めておりま
す。
(13) 新型コロナウイルス感染症等の影響について
新型コロナウイルス感染症や新型インフルエンザ等の感染症が大流行した場合において、その規模や期間によっ
ては、業務に支障をきたし、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、営業担当者については貸与した携帯電話により業務が行えるようにシステム・事務手続きの改善等を
行うとともに、管理部門についても在宅勤務を推進するなど、感染拡大により出社不能となった場合に対応可能な
体制づくりに取り組んでおります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
( 1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第１波の影響で緊急事態宣言が一部の地域から
全都道府県へ拡大されるなど、極めて厳しい状況下で始まりました。感染拡大の防止策および政策対応が講じられ
たことで次第に効果もあらわれ、一時的に落ち着きを取り戻しましたが、夏場には第２波が、そして冬場にかけて
第３波が生じており、さらに直近では第４波への懸念が高まるなど、金融市場の変動等の影響を注視すべき状態が
続いています。
世界の株式市場は、４－６月期は原油先物価格の一時的急落を受けて下落する場面もありましたが、欧米での新
型コロナウイルス感染拡大がピークを越えたとの見方から、主要先進国が経済活動の再開に動き出すとの期待感や
主要経済指標の改善が相次いだこと、各国の大規模な財政・金融政策などを背景に、リスク選好的な動きが続き、
前期末の急落から力強く回復しました。７－９月期も、経済指標の改善や米国企業の４－６月期決算が事前予想を
上回ったこと、ワクチンの早期開発期待などが相場を押し上げ、米国ではＳ＆Ｐ500指数やナスダック総合指数が
史上最高値を更新しました。その後、テクノロジー関連株を中心に高値警戒感などから調整色が強まり、加えて、
米大統領選挙を控えた様子見気分や追加経済対策の成立の遅れが嫌気されたことから、リスク回避的な動きが見ら
れ、さらには10月以降、欧米での新型コロナウイルス感染拡大が深刻化し欧州各国で経済活動の制限が表明された
ことを受け、世界景気への影響懸念が強まり10月後半には一時的な急落に見舞われました。その後は新型コロナウ
イルス感染症に対するワクチン普及や米国の大型経済対策法案への期待などを背景に、ＮＹダウが史上最高値を更
新するなど、堅調な推移を見せています。
こうしたなか、国内株式市場では、日経平均株価は18,686円でスタートし、当初は新型コロナウイルス感染拡大
が及ぼす景気への影響に対する警戒感が強く、弱含みの推移を余儀なくされていたものの、感染防止策および政策
対応が功を奏し次第に日経平均株価は戻り歩調を強める動きとなりました。５月下旬に緊急事態宣言が解除された
ことに加え、事業規模で117兆円を超える2020年度第２次補正予算案も相場を押し上げる材料となりました。ま
た、安倍首相の辞任を受け、日経平均株価は一時的に下落する局面もありましたが、財政政策と金融政策の大幅な
変更はないとの見方や米国株の堅調な動きを受け、11月以降に株価は上昇基調を強め、２月16日には約30年半ぶり
の高値となる30,714円をつけるなど堅調な推移を見せました。その後は、米長期金利の上昇や利益確定の売りなど
から、30,000円を挟んだ展開となり、日経平均株価は29,178円で当事業年度を終えています。
このような状況のもと、当社はお客様の利益の最大化と堅実な資産形成を最重要事項と位置付け、役職員の資質
向上に努めるとともに、地域に密着したお客様本位の営業を展開いたしました。具体的には、新型コロナウイルス
感染症の影響により、営業員による顧客訪問の自粛などの対応を行い、お客様の資産運用・財産形成にお役立てい
ただくために、電話およびＤＭに加えＷｅｂを利用したセミナーの配信を行うなど、情報提供をより一層強化し、
中長期で成長の見込まれるＡＩ・ＩｏＴなどの第４次産業革命およびゲノム関連を中心に米国株式、国内株式およ
び投資信託の提案営業を継続的に推進しました。
この結果、当事業年度の財政状態および経営成績は、以下のとおりとなりました。
１）財政状態
当事業年度末の総資産は、2020年３月末（以下、前事業年度末）に比べ12億58百万円増加し99億57百万円、
負債は、前事業年度末に比べ６億64百万円増加し26億10百万円、純資産は、前事業年度末に比べ５億94百万円
増加し73億46百万円となりました 。
２）経営成績
当事業年度の業績は、営業収益30億40百万円（前期比25.6％増）、純営業収益30億31百万円（同27.1％
増）、営業利益５億72百万円（同599.6％増）、経常利益６億７百万円（同166.2％増）、当期純利益４億13百
万円（同153.3％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当事業年度末の残高は、前事業年度末に比べ３億４百万円増加し、39億86百万円となりま
した。
営業活動によるキャッシュ・フローは、４億84百万円の支出（前期は３億５百万円の収入）、投資活動による
キャッシュ・フローは、９億７百万円の収入（前期は７億92百万円の支出）、財務活動によるキャッシュ・フロー
は、１億19百万円の支出（前期は１億99百万円の支出）となりました。
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(2 ) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①当期における経営の重点施策と成果
あらゆる分野で急速に広がりつつあるＡＩ・ＩｏＴなどの第４次産業革命、少子高齢化による社会構造の変化、
「貯蓄から資産形成へ」に向けた証券政策の進展等、証券市場を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。
当社では、これらの変化を、対面営業の強みを活かす機会と捉え、「お客様に選ばれる証券会社」をめざし、地
域に密着したお客様本位の業務運営に取り組んでまいりました。具体的には、お客様への対応力（情報提供力と相
談機能）の一層の充実強化、中長期の視点から少額で始められる積立投信の口座拡大など、新型コロナウイルス感
染症の影響で顧客訪問が難しいなか、これらの取り組みを進めてまいりました。
これまで、中長期で成長の見込まれる第４次産業革命およびゲノム関連を中心とした米国株式、国内株式および
投資信託の提案営業を継続的に進めてまいりましたが、当期はＮＹダウが史上最高値を更新し、国内株式市場も約
30年半ぶりの高値をつけるなど堅調に推移したことで、当社が力を入れる含み益営業の効果が得られる結果となり
ました。今後も関連会社であるエース経済研究所と協調して、お客様の資産運用・財産形成に役立てていただくた
めの投資情報の提供に努めてまいります。
また、お客様に適切な助言を行うためには、高い専門性が求められることから、全社員に対してＦＰ資格および
相続診断士資格取得を進めております。
②重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。こ
の財務諸表の作成にあたりまして、投資有価証券の評価、金融債権にかかる貸倒引当金、繰延税金資産の回収可能
性、固定資産の減損処理などの資産・負債および収益・費用の状況に影響を与える見積りおよび判断については、
過去の実績やその時点において入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる要因を考慮した上で行っておりま
す。多くの不確実な要素が存在する状況において、もっとも適切と考えられる前提条件、情報を通じて実施してお
りますが、前提となる客観的な事実や事業環境の変化などにより、見積りと将来の実績が異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響は、収束時期の見通しが依然困難な状況にあるものの、当社
の事業活動および業績への影響は限定的であることから、この財務諸表の作成における重要な会計上の見積りおよ
び判断の変更は見込んでおりません。
③財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析
１）財政状態
（ⅰ） 資産
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ12億58百万円増加し99億57百万円となりました。これは主
に、「信用取引資産」が７億41百万円増加、「預託金」が４億52百万円増加、「約定見返勘定」が３億71百
万円増加、「現金・預金」が３億４百万円増加、「投資有価証券」が６億57百万円減少したことによるもの
です。
（ⅱ） 負債
負債は、前事業年度末に比べ６億64百万円増加し26億10百万円となりました。これは主に、「預り金」が
１億65百万円増加、「受入保証金」が１億63百万円増加、「未払法人税等」が１億57百万円増加したことに
よるものです。
（ⅲ） 純資産
純資産は、前事業年度末に比べ５億94百万円増加し73億46百万円となりました。これは主に、「当期純利
益」により４億13百万円増加、「その他有価証券評価差額金」により３億円増加、「剰余金の配当」により
１億19百万円減少したことによるものです。
２）経営成績
（ⅰ） 受入手数料
当事業年度の受入手数料は、18億54百万円（前期比52.3％増）となりました。その内訳は以下のとおりで
あります。
（委託手数料）
「委託手数料」は、12億９百万円（同72.0％増）となりました。これは主に、株式売買高が増加したた
め、株式の委託手数料が11億72百万円（同76.4％増）になったことによるものです。
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）
「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、５億８百万円（同29.0％増）となりま
した。これは主に、投資信託の販売手数料の増加によるものです。
（その他の受入手数料）
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「その他の受入手数料」は、１億36百万円（同13.6％増）となりました。これは主に、投資信託の信託報
酬の増加によるものです。
（ⅱ） トレーディング損益
「トレーディング損益」は、11億９百万円（同0.4％減）となりました。その内訳は以下のとおりであり
ます。
（株券等トレーディング損益）
「株券等トレーディング損益」は、７億96百万円（同42.4％増）となりました。これは主に、外国株式の
取引による収益が増加したことによるものです。
（債券等トレーディング損益）
「債券等トレーディング損益」は、３億12百万円（同43.6％減）となりました。これは、外貨建債券によ
る収益が減少したことによるものです。
（ⅲ） 金融収支
金融収支は、67百万円（同26.5％増）となりました。これは、「金融収益」が76百万円（同14.8％減）、
「金融費用」が８百万円（同75.6％減）となったことによるものです。
（ⅳ） 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、24億58百万円（同6.8％増）となりました。これは主に、「人件費」が93百万円
増加し14億67百万円（同6.8％増）、「事務費」が62百万円増加し４億58百万円（同15.8％増）となったこ
とによるものです。
（ⅴ） 営業外損益
営業外収益は、51百万円となりました。これは主に、「受取配当金」および「受取返戻金」によるもので
す。また、営業外費用は、16百万円となりました。これは主に、「投資有価証券売却損」によるものです。
（ⅵ） 特別損益
特別損益は、「投資有価証券売却損」などにより、６百万円の損失となりました。
④キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性にかかる情報
１）キャッシュ・フローの状況の分析
現金及び現金同等物の当事業年度末の残高は、前事業年度末に比べ３億４百万円増加し39億86百万円となり
ました。
（ⅰ） 営業活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、４億84百万円の支出（前期は３億５百万円の収入）
となりました。これは主に、「税引前当期純利益」が６億１百万円、「信用取引資産及び信用取引負債の増
減額」が△６億66百万円、「預託金の増減額」が△４億52百万円、「約定見返勘定の増減額」が△３億71百
万円、「預り金及び受入保証金の増減額」が３億29百万円であったことによるものです。
（ⅱ） 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、９億７百万円の収入（前期は７億92百万円の支出）となりまし
た。これは主に、「投資有価証券の売却による収入」が21億29百万円、「投資有価証券の取得による支出」
が11億89百万円であったことによるものです。
（ⅲ） 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億19百万円の支出（前期は１億99百万円の支出）となりまし
た。これは主に、「配当金の支払額」が１億19百万円であったことによるものです。
２）資本の財源及び資金の流動性について
当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は39億86百万円となっており、日常の運転資金としては十分な
額を有しております。また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行６行と当座貸越契約および貸出コ
ミットメント契約を締結しております。
なお、現在重要な資金の支出の予定はございません。
⑤経営指標の達成状況
当社は2019年４月に修正しました中期経営計画において、2022年３月末までに預り資産を3,200億円（そのうち
投資信託残高1,000億円）に積み上げることを目標としております。当事業年度末の預り資産は1,948億円（そのう
ち投資信託残高347億円）となりました。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は 59 百万円であり、その主なものは、 蒲郡支店、中村支店および藤が丘支店の移転に
係る設備投資等であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
2021年３月31日現在
建物 土地
合計
従業員
事業所名 所在地 帳簿価額
帳簿価額 帳簿価額
（名）
面積（㎡）
（百万円）
（百万円） （百万円）
本店（注）１
名古屋市中区 13 ― ― 13 71
藤が丘支店（注）１、５
西尾支店（注）１ 愛知県西尾市 4 ― ― 4 21
蒲郡支店（注）１ 愛知県蒲郡市 24 ― ― 24 11
安城支店（注）１ 愛知県安城市 3 ― ― 3 12
中村支店（注）１、４
名古屋市西区 15 ― ― 15 38
庄内支店（注）１
合計 61 ― ― 61 153
（注）１．賃借店舗の年間賃借料は、67百万円であります。
２ ． 上記のほか、器具備品25百万円があります。
３．「投資・金融サービス」という単一の報告セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。
４．2020年５月に中村支店を庄内支店に移転し、庄内支店と合同店舗になっております。
５．2020年７月に藤が丘支店を本店に移転し、本店と合同店舗になっております。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 または登録認可金融商 内容
（2021年３月31日） （2021年６月28日）
品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
4,042,970 4,042,970
普通株式
100株
（スタンダード）
4,042,970 4,042,970 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2018年10月１日
△36,386 4,042 － 3,751 － 320
（注）
（注）2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府および
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 （株）
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数（人） － 3 14 20 7 1 3,300 3,345 －
所有株式数
－ 466 18,003 2,653 94 9 19,178 40,403 2,670
（単元）
所有株式数の
－ 1.15 44.56 6.57 0.23 0.02 47.47 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式51,831株は、「個人その他」に518単元および「単元未満株式の状況」に31株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数（株） 総数に対する所有
氏名または名称 住所
株式数の割合
（％）
大阪市中央区本町２丁目６－11 1,741,666 43.63
エース証券株式会社
603,400 15.11
中村 吉孝 名古屋市昭和区
東京都中央区日本橋本町１丁目７－２ 217,700 5.45
野村土地建物株式会社
87,700 2.19
中村 芙美子 名古屋市昭和区
株式会社ファンドクリエー
東京都千代田区麹町１丁目４ 41,200 1.03
ション
39,300 0.98
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号
名古屋市中区新栄町２丁目４番地 坂種栄
31,324 0.78
丸八証券従業員持株会
ビル 丸八証券株式会社内
29,900 0.74
里野 泰則 京都府八幡市
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０
28,700 0.71
日本証券金融株式会社
号
23,260 0.58
塚嶋 晃 名古屋市西区
― 2,844,150 71.26
計
（注）１．自己株式を51,831株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．野村土地建物株式会社は、2021年４月１日付で野村ファシリティーズ株式会社と合併して消滅会社となり、保
有しておりました当社株式を野村ファシリティーズ株式会社に承継し、野村ファシリティーズ株式会社は野村
プロパティーズ株式会社に商号変更しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 51,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,988,500 39,885 －
普通株式
2,670 － －
単元未満株式 普通株式
4,042,970 － －
発行済株式総数
－ 39,885 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
または名称
の割合（％）
名古屋市中区新栄町
51,800 － 51,800 1.28
丸八証券株式会社
二丁目４番地
－ 51,800 － 51,800 1.28
計
（注） 2021年３月31日現在における当社の保有自己株式数は51,831株であります。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 40 37,640
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 51,831 ― 51,831 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けており、企業価値の向上を踏まえた内部留保に配慮し
つつ、安定的かつ継続的に配当性向30％を目指すことを基本方針としております。また、内部留保金の使途につきま
しては、経営体質の強化および今後の事業展開のために使用していく方針であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締
役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度は、当期純利益４億13百万円を計上したことから、配当金につきましては財務状況等を総合的に勘案
し、１株当たり50円の配当を実施しました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年５月25日
199,556 50.00
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「未来の安心のために」という経営の基本理念のもと、お客様へは堅実な資産形成と喜びを、株主様
へは永続的な成長と喜びを、従業員へは考え働く幸福と喜びを、社会へは地元愛知への貢献と喜びを提供・実現
すべく企業活動を行っております。また、経営の基本方針として、透明性の高い明確なコーポレート・ガバナン
スの確立を掲げ取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、企業統治の体制として監査等委員会設置会社を選択しており、また、次の機関・委員会等を設置して
おります。
取締役会 ： 取締役会は、代表取締役会長 田島寛美が議長を務め、その他のメンバーは代表取締役社長 鈴木
卓也、取締役 末安堅二・山田尚武、および監査等委員である取締役 小澤眞人・丸山弘昭・鈴木
大輔で構成されております。このうち５名が社外取締役であり、取締役の業務を監視できる体制
となっております。
取締役会は、業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、原則と
して月１回開催しております。また、取締役会では、法令および定款に定められた事項ならびに
取締役会規程に定められた経営上の重要事項について討議・決議するとともに、業務執行状況を
監督しております。
また、取締役会の諮問機関である各種委員会（コンプライアンス委員会・リスク管理委員会・審
査委員会）の協議内容について、定期的に報告を受けております。
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監査等委員会：監査等委員会は、取締役 小澤眞人が委員長を務め、その他のメンバーは取締役 丸山弘昭および
鈴木大輔で構成されております。取締役の業務執行に関して適法性・妥当性等の観点から監査等
を実施しております。中立で幅広い視点からの経営監視機能を確保するために、すべて社外取締
役で構成されており、原則として月１回開催しております。
経営会議 ： 経営 会議は、経営に関する事項の議論の場としております。マネジメント本部を事務局として、
代表取締役社長 鈴木卓也が議長を務め、その他のメンバーは常勤取締役および各本部長で構成
しており、オブザーバーとして社外取締役 、常勤監査等委員、内部監査室長、その他必要に応じ
て関係者も出席しております。 本会議は原則として月１回開催し、重要な事項の協議を行ってお
ります。
コンプライアンス委員会：
コンプライアンス委員会は、法令遵守態勢の整備・実行を目的としております。内部管理統括責
任者 である常務執行役員 平野幹雄を委員長に、常任委員（各 本部長 、内部監査室長、営業検査
室長、お客様相談室長および内部管理部長）、 顧問弁護士で構成しており、オブザーバーとして
常勤監査等委員等が出席しております。本委員会は原則として月１回開催し、審議の結果を取締
役会に報告しております。
リスク管理委員会：
リスク管理委員会は、リスク管理態勢の整備・実行を目的としております。 執行役員 津坂聡を
委員長に、常任委員（各 本部長 、内部監査室長、システム管理室長および財務部長）で構成して
おり、 オブザーバーとして常勤監査等委員等の他、議案によっては社外委員として顧問弁護士が
出席しております。本委員会は原則として月１回開催し、審議の結果を取締役会へ報告しており
ます。
審査委員会： 審査委員会は、当社職員の不祥事や各種法令・諸規則に抵触した行為等に対する審査機能の強化
を目的としております。内部管理統括責任者 である常務執行役員 平野幹雄 を委員長に、常任委
員（各本部長、総務人事部長、内部監査室長および営業検査室長）と、審議内容により、当該業
務内容等に詳しい役職員および顧問弁護士等を委員長の承認を得たうえでオブザーバーとして出
席させております。本委員会は審議の結果を取締役会に報告しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
１）内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制お
よび監査等委員会の職務執行のために必要な事項を取締役会で決定し、決定どおりに整備しております。
(ⅰ)取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・取締役および使用人が遵守すべき具体的行動基準として「倫理綱領」を制定し、基本理念、基本方針、倫
理コード、勧誘方針について定める。
・社外取締役を選任し、経営に対する監視機能を充実させる。
・コンプライアンスプログラムを制定し、コンプライアンス遵守を徹底する。
・社長直轄の内部監査室を設置し、業務監査を中心とした内部監査を実施する。
・「自主申告制度」ならびに「内部通報制度」等を整備し、違反行為の未然防止、早期発見に努める。
・反社会的勢力および団体に対して屈することなく、不当要求行為に対しては毅然たる態度で対応するた
め、「反社会的勢力に対する基本方針」ならびに「反社会的勢力との関係遮断に関する規則」を整備し、
外部専門機関と連携しながら関係を遮断する。
(ⅱ)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・経営に関する重要文書や重要情報、営業機密情報、個人情報等について、「文書管理規程」、「個人情報
の保護に関する規程」、「情報管理規程」および「情報セキュリティーポリシー」等を整備して管理し、
必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
(ⅲ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・企業活動に潜在するリスクを識別し、その低減および危険発生の未然防止のためのリスクマネジメントを
推進するとともに、重大な危機が発生した場合に即応できるよう規程を整備し、委員会等を設置する。
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(ⅳ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・執行役員制度により事業運営に関する迅速な意思決定および機動的な職務執行を推進する。
・取締役会の諮問機関として、「コンプライアンス委員会」、「リスク管理委員会」および「審査委員会」
の３つの委員会を設け、法令遵守の状況やリスク管理の状況等について組織横断型の牽制機能を生かしな
がら監視、監督を行う。
・業務分掌規程、職務権限規程等を整備し、権限および責任の明確化を図る。
(ⅴ)当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
・当社および親会社は、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告の基本方針」を策定し、法令等に基
づく内部統制の整備、運用および評価をする体制を構築する。
・当社および親会社は、それぞれの会社において連携担当部署を特定し、必要に応じて内部監査を実施し、
業務の適正を確保する。
(ⅵ)監査等委員会の職務を補助すべき使用人
・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の
上、補助すべき使用人を指名する。
・監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮命令権は監査等委員会に委譲さ
れ、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および他の使用人の指揮命令を受けることなく、独立性
を確保するものとする。
(ⅶ)監査等委員会への報告体制およびその他監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するため
の体制
・取締役および使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項および重大な法令・定款違反を発見
した時は、法令・社内規程に従い、速やかに監査等委員会に報告をする。
・監査等委員は経営会議等の重要な会議に出席して意見を述べ、会議等に議題および検討事項を提出する等
の権限を有する。また、これらの会議を通じ、業務執行に係る監査等委員会への報告機能を確保する。
・監査等委員は、取締役および重要な使用人、会計監査人、内部監査室等にヒアリングし、業務執行状況に
ついて説明を受け、意見交換を行い緊密な連携を保つことにより監査の実効性を確保する。
・監査等委員会へ報告を行った取締役および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱い
を行うことを禁止し、その旨を当社の取締役および使用人に周知徹底する。
(ⅷ)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について
生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員会は、監査の方針、監査の方法、監査費用の予算等について決定する。
・監査等委員がその職務の執行に必要な費用の前払い等の請求をしたときは、職務の執行に必要でないと認
められた場合を除き、速やかにこれに応じる。
(ⅸ)その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役会および使用人は、監査等委員会から会社情報の提供を求められたときは遅滞なく提供する。
・監査等委員会は、必要に応じて独自に弁護士および公認会計士その他の専門家の助力を得ることができ
る。
２）リスク管理体制の整備の状況
・当社は、業務執行に係る種々のリスクに関する評価・監視・管理等の重要性を認識し「リスク管理規程」や
カテゴリー毎に定めたリスク条項に基づいた包括的なリスク把握に努め、所定事項を取締役会に報告してお
ります。
・市場リスクについては、トレーディング取引においてポジション管理を実施するとともに、トレーディング
損益をリアルタイムでモニタリングする体制を整備しております。また、社内規程によりロスカットルール
を定めており、一定限度額を超える損失の発生を防止しております。
・信用リスクについては、日々計算を行いモニタリングを行っております。
・事務リスクについては、諸規程や業務マニュアルの改訂を適時に行っております。
・その他の諸問題については、営業部門・管理部門双方が連携をとり、合同会議を適時実施しております。
なお、有事に際しては、代表取締役社長を本部長とした「緊急対策本部」を設置し、指揮命令体系の明確化
と危機管理の統括に当ることとしております。
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３）責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等を除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000千円と
法令の定める最低限度額とのいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取
締役（業務執行取締役等を除く）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないとき
に限られます。
４）取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めており
ます。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる
環境を整備することを目的とするものであります。
５）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、
当該保険契約に係る保険料については、当社が全額を負担しております。
(ⅰ) 当該保険契約の被保険者の範囲
当社の監査等委員を含むすべての取締役
(ⅱ) 当該保険契約の内容の概要
・取締役等の個人被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含みます）に起因して、損害賠償請
求された場合の、法律上の損害賠償金および争訟費用を補償する。
・個人被保険者に対してなされた損害賠償請求により個人被保険者が被った損害を会社が補償（会社補償）
する場合、この会社補償についても補償する。
(ⅲ) 当該保険契約により役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置
故意または重過失に起因する損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損な
われないように措置を講じております。
６）取締役の定数
当社の監査等委員である取締役以外の取締役は、９名以内とする旨を定款に定めており、監査等委員である
取締役は、４名以内とする旨を定款に定めております。
７）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は、累積投票によらないものとする旨を
定款に定めております。
８）取締役会で決議できる株主総会決議事項
(ⅰ)自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決
議によって市場取引等により、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(ⅱ)剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な配当政策を図るため、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段
の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって剰余金の配当等を決定できる旨
を定款に定めております。
９）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会特別決議に必要な定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める株
主総会の特別決議の要件を、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 － 名 （役員のうち女性の比率 － ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 東京証券㈱（現 東海東京証券
㈱）入社
1995年８月 同社 上野支店長
1999年３月 同社 熊本支店長
2002年２月 東海東京証券㈱ 春日部支店長
2004年３月 同社 福岡支店長
2006年９月 同社 東日本リテール部長
2007年４月 同社 人事部長
2008年４月 同社 執行役員 経営企画部長
2009年４月 同社 参与 検査部担当
2010年11月 東海東京ビジネスサービス㈱
常務取締役
2012年４月 東海東京フィナンシャル・ホー
ルディングス㈱ 執行役員 戦
略事業グループ副担任
代表取締役会長 田島 寛美 1957年９月22日 生 2013年１月 同社 執行役員 戦略事業グ
(注)３ －
ループ担任付・特命担当（提携
合弁証券設立準備委員長）
2013年１月 池田泉州ＴＴ証券準備㈱ 代表
取締役
2013年９月 池田泉州ＴＴ証券㈱ 代表取締
役副社長
2017年４月 東海東京フィナンシャル・ホー
ルディングス㈱ 常務執行役
員 総合リスク管理グループ担
任
2019年４月 同社 専務執行役員 総合リス
ク管理グループ担任
2020年５月 同社 顧問
2021年６月 当社 顧問
2021年６月 当社 代表取締役会長（現任）
1990年４月 東京証券㈱（現 東海東京証券
㈱）入社
2007年２月 東海東京証券㈱ 瀬戸支店長
2009年10月 同社 ミッドランド・プレミア
サロン支店長
2010年４月 同社 ミッドランド・プレミア
オフィス部長
2012年４月 同社 京都支店長
2014年４月 東海東京フィナンシャル・ホー
ルディングス㈱ 執行役員ビジ
ネス戦略グループ副担任 兼
ビジネス戦略部長
2015年４月 東海東京証券㈱ 執行役員 ダ
イレクトチャネル本部長
代表取締役社長 鈴木 卓也 1966年２月24日 生
(注)３ －
2016年４月 同社 常務執行役員 営業支援
本部長
2017年４月 ㈱ＥＴＥＲＮＡＬ 代表取締役
会長
2019年４月 東海東京証券㈱ 専務執行役
員 リテールカンパニー長
2020年５月 同社 専務執行役員 ウェルス
マネジメントカンパニー長
2021年４月 東海東京フィナンシャル・ホー
ルディングス㈱顧問
2021年６月 当社 顧問
2021年６月 当社 代表取締役社長（現任）
2021年６月 ㈱エース経済研究所 社外取締
役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1967年４月 ㈱東海銀行（現㈱三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループ)入
行
1994年６月 同行 取締役
1996年６月 同行 常務取締役
1998年６月 同行 常務執行役員
1999年６月 同行 専務執行役員
2002年１月 ㈱中京銀行 顧問
2002年６月 同行 代表取締役頭取
取締役 末安 堅二 1944年２月23日 生 (注)３ －
2011年１月 同行 代表取締役会長
2011年６月 同行 特別顧問
2012年５月 タキヒヨー㈱ 非常勤監査役
2014年６月 東海東京アカデミー㈱ 非常勤
取締役（現任）
2015年６月 名港海運㈱ 非常勤監査役
2015年８月 学校法人名古屋学院大学 理事
長
2021年６月 当社 取締役（現任）
1992年４月 名古屋弁護士会（現・愛知県弁
護士会）弁護士登録
1996年４月 しょうぶ法律事務所 開設
2002年４月 社団法人（現・公益社団法人）
名古屋青年会議所専務理事
2008年４月 静岡大学法科大学院教授
2012年４月 愛知県弁護士会副会長
取締役 山田 尚武 1964年８月1日 生 (注)３ －
2013年10月 弁護士法人しょうぶ法律事務
所 代表社員（現任）
2015年６月 ＶＴホールディングス㈱ 社外
取締役（現任）
2017年９月 リーガルＡＩ㈱ 代表取締役
（現任）
2020年６月 当社 取締役（現任）
1982年４月 丸万証券㈱（現・東海東京証券
㈱） 入社
1996年９月 東海丸万証券㈱（現 東海東京
証券㈱） 三田支店長
2000年10月 東海東京証券㈱ 関内支店長
2002年２月 同社 東京金融法人部長
2008年４月 同社 人事部長
2010年11月 同社 業務指導統括部長兼
事故・紛争グループリーダー
2011年５月 同社 執行役員 コンプライア
ンス本部副本部長兼業務指導統
取締役
括部長
小澤 眞人 1959年２月23日 生 (注)４ －
（監査等委員）
2014年４月 同社 常務執行役員 コンプラ
イアンス本部長
2016年４月 東海東京フィナンシャル・ホー
ルディングス㈱ 常務執行役員
2018年４月 東海東京ビジネスサービス㈱
代表取締役社長
2019年４月 ㈱ＥＴＥＲＮＡＬ 副社長
2020年５月 東海東京フィナンシャル・ホー
ルディングス㈱ 顧問
2020年６月 当社 取締役(監査等委員）（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1970年４月 日本合成ゴム㈱（現 ＪＳＲ
㈱）入社
1972年４月 ㈱第一会計計算センター（現
㈱ダイテック）入社
1974年11月 公認会計士丸山弘昭事務所開設
1981年10月 熱田コンピューターサービス㈱
（現：㈱アタックス）設立
1985年３月
同社 代表取締役（現任）
取締役
丸山 弘昭 1991年10月 丸山弘昭税理士事務所開設
1946年３月14日 生 (注)４ －
（監査等委員）
2002年４月 アタックス税理士法人設立 代
表社員（現任）
2010年６月 トヨタ車体㈱ 社外監査役（現
任）
2013年１月 フジパングループ本社㈱ 社外
監査役（現任）
2017年６月 当社 取締役（監査等委員）
（現任）
1977年４月 野村證券㈱入社
1989年７月 同社 新百合ヶ丘支店長
1992年６月 同社 四日市支店長
1995年６月 同社 富山支店長
1998年７月 同社 事業法人資金運用部長
2001年７月 同社 金融マネジメント部長
2003年４月 同社 グループ法人部長
取締役
鈴木 大輔
1954年８月３日 生 2003年12月 同社 年金運用ソリューション (注)４ －
（監査等委員）
室長
2005年６月 野村アセットマネジメント㈱
取締役
2011年４月 同社 リテールクライアント本
部 参事
2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
計 －
（注）１．取締役 末安堅二、山田尚武、小澤眞人、丸山弘昭、鈴木大輔の５名は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 小澤眞人、委員 丸山弘昭、鈴木大輔
なお、小澤眞人は常勤の監査等委員であります。
３．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であります。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選
任にあたっては、多様化しつつある経営環境に対応するため、高度な知識と専門性を持ち、特別な利害関係がな
く、独立性の高い者としております。また、社外取締役のうち少なくとも１名は、金融商品取引所の定める独立
役員の要件を満たすようにしております。
社外取締役は、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識および長年の豊富な経験・見識を活かした監督
または監査、および助言・提言を実施しており、取締役会の意思決定および業務執行の妥当性・適正性を確保す
る機能・役割を担っております。
社外取締役 末安堅二氏と当社との間で、独立性を損なうような事情はなく、特別な利害関係もありません。
末安氏は、 長年にわたり 金融機関の経営に携わり 、 金融機関の経営と 地域金融に関する 豊富な 経験 、知識を有し
ております 。東海東京アカデミー株式会社の非常勤取締役でありますが、当社と同社との間に特別な利害関係は
ありません。また、金融商品取引所が定める独立役員の要件を満たしており、東京証券取引所へ独立役員として
届け出ております。末安氏は2021年３月31日現在で当社の株式は所有しておりません。
社外取締役 山田尚武氏と当社との間で、独立性を損なうような事情はなく、特別な利害関係もありません。
山田氏は、弁護士として豊富な経験と専門知識を有しております。弁護士法人しょうぶ法律事務所の代表社員・
リーガルＡＩ株式会社の代表取締役であり、ＶＴホールディングス株式会社の社外取締役でありますが、当社と
各社との間に特別な利害関係はありません。 また、金融商品取引所が定める独立役員の要件を満たしており、東
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京証券取引所へ独立役員として届け出ております。 山田氏は2021年３月31日現在で当社の株式は所有しておりま
せん。
社外取締役（監査等委員）小澤眞人氏と当社との間で、独立性を損なうような事情はなく、特別な利害関係も
ありません。小澤氏は、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社の業務執行者でありました。当社
と同社の子会社である東海東京証券株式会社との間に外国株式等の取引関係がありますが、取引は定常的なもの
であり、特別な利害関係はありません。小澤氏は、2021年３月31日現在で当社の株式は所有しておりません。
社外取締役（監査等委員）丸山弘昭氏と当社との間で、独立性を損なうような事情はなく、特別な利害関係も
ありません。丸山氏は、株式会社アタックスの代表取 締役・アタックス税理士法人の代表社員であり、トヨタ車
体株式会社・フジパングループ本社株式会社の社外監査役でありますが、当社と各社との間に特別な利害関係は
ありません。また、金融商品取引所が定める独立役員の要件を満たしており、東京証券取引所へ独立役員として
届け出ております。丸山氏は2021年３月31日現在で 当社の株式は所有しておりません。
社外取締役（監査等委員）鈴木大輔氏と当社との間で、独立性を損なうような事情はなく、特別な利害関係も
ありません。鈴木氏は、2005年６月から2014年８月まで野村アセットマネジメント株式会社の取締役および業務
執行者でありました。当社と同社との間には投資信託の取引関係がありますが、複数ある取引先の中の１社であ
り、特別な利害関係はありません。また、金融商品取引所が定める独立役員の要件を満たしており、東京証券取
引所へ独立役員として届け出ております。鈴木氏は2 021年３月31日現在で当社の株式は所有しておりません。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制
部門との関係
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において、常勤監査等委員から業務監査の状況、重要会議の内
容、閲覧した重要書類等の概要につき報告を受けるなど、十分に意思疎通を図っております。また、会計監査人
から監査計画および監査結果等、内部監査部門から業務監査結果等の説明を受けるため、四半期ごとに、また必
要に応じて、情報・意見交換の場を設けております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名全員が社外取締役で構成されており、社外取締役丸山弘
昭氏は、公認会計士・税理士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会は、公正で客観的な監査を行うことを目的に、原則毎月１回、必要に応じて臨時で開催しており
ます。また、監査等委員は、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査・重要書類の閲覧等を通じ、重要な意
思決定過程および業務の執行状況の把握に努めております。
また、会計監査人との間で会計監査の計画を確認するとともに、四半期末ならびに期末に監査またはレビュー
結果の報告を受けております。
当事業年度において当社は監査等委員会を合計14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以
下のとおりです。
氏 名 開催回数 出席回数
小澤 眞人 10回 10回
丸山 弘昭 14回 12回
鈴木 大輔 14回 14回
（注）小澤眞人氏は、2020年６月24日付で当社監査等委員に就任した後の監査等委員会を対象としております。
監査等委員会において、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任・報酬、定時株主
総会への付議議案内容の監査、常勤監査等委員の選定など審議いたしました。
また、常勤監査等委員が経営会議等の重要な会議に出席するとともに、議事録や決裁書類の閲覧等を行い、取
締役の業務執行を監視できる体制となっております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の内部監査室（１名）を設置し、業務監査を中心とした内部監査を実施し
て監査結果を社長、取締役会および監査等委員会に報告しております。本支店の社内検査については、営業検査
室が外部の機関と合同で行っており、その結果については、取締役会および監査等委員会への報告ならびに対応
の協議を実施することとしております。
また、内部監査室は、監査等委員会および会計監査人との間で定期的に情報交換を行うとともに、内部統制の
評価結果の状況について報告しております。
③ 会計監査の状況
１）監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
２）継続監査期間
13年間
３）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 櫻井 雄一郎
指定有限責任社員 業務執行社員 森重 俊寛
４）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等３名、その他７名であります。
５）監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について
の書面を入手し、質問等を通じて選定しております。
また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要性に応じて、株主総会に提出する会計監査人の
解任または不再任に関する議案の内容を決定するほか、会計監査人について会社法第340条第１項各号のいず
れかに該当すると判断した場合には、監査等委員会決議によって、会計監査人を解任いたします。
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６）監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人の評価を行う際には、適格性、管理・組織体制、監査計画、監査報酬、監査実績、監査実施状況
を考慮すべき事項とし、これらを総合的に勘案し判断することとしております。
④ 監査報酬の内容等
１）監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
28,000 1,800 28,000 1,800
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項以外の業務である顧客資産の分別管理に関す
る法令遵守の保証業務であります。
２）監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＥＹ税理士法人）に対する報酬 １）を除く）
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
－ 650 － 650
当社における非監査業務の内容は、米国適格仲介人制度等に関する業務の委託であります。
３）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
４）監査報酬の決定方針
監査人に対する報酬額の決定に関する方針は定めておりませんが、監査日数、当社の事業規模、金融商品取
引業という特性等を勘案した上定めております。
５）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積の算出根拠などが
適切であるかどうかについて検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っており
ます。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１）取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、１）において同じ）
当社取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬（月例報酬）および業績連動報酬である賞与で構成されてお
り、決定方針等は2021年２月26日開催の取締役会で次のとおり決議されております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定さ
れた報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断し
ております。
ⅰ）固定報酬と業績連動報酬の支給割合の決定に関する方針
固定報酬と業績連動報酬の支給割合の決定に関する方針は定めておりません。
ⅱ）固定報酬に関する方針
当社の固定報酬は、各取締役の与えられる役割と責務に応じた額を、同業他社の報酬、世間一般の水準、
社員給与とのバランス等を総合的に勘案して決定いたします。また、社外取締役等の固定報酬は、各取締役
の社会的立場、経験等を勘案して決定いたします。なお、各取締役の固定報酬の額については、取締役会の
承認により代表取締役社長に一任し、代表取締役社長は、取締役報酬の決定方針等に則り決定いたします。
ⅲ）業績連動報酬に関する方針
当社の業績連動報酬は、賞与であります。賞与を支給するか否かについては、中期経営計画の進捗と当期
の利益状況、期末の財務状況、株主配当の額等を総合的に判断して決定いたします。また、賞与を支給する
場合は、前述の各項目を総合的に判断し、当期純利益の３～７％を支給総額といたします。
なお、業績連動報酬の決定方針において当期純利益等を指標としている理由は、企業業績ならびに期間内
の成績を評価する基準として客観的であり、一般的にも定着している適切な指標と考えられているためであ
ります。
また、賞与の個人別の支給額については、代表取締役社長に一任し、代表取締役社長は、各取締役の固定
報酬額を勘案し個人別の支給額を決定いたします。
ⅳ）取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日および決議の内容
2016年６月28日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額は、年額240百万円以内（ただし、使
用人兼務取締役の使用人部分は含まない）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役
の員数は８名です。
ⅴ）取締役の個人別報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長里野泰則に対し各取締役の固定報酬の額および業績連動報酬の配分の決定を
委任しております。委任した理由は、取締役会が各取締役の評価を行うには代表取締役社長が適していると
判断したためであります。なお、代表取締役社長に委任され決定した内容は総務人事部に通知されたうえ
で、取締役会にて適性性を確認しております。
ⅵ）取締役の報酬等の額の決定過程における、取締役会の活動内容
当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は次のとおりです。
・2020年６月24日開催の取締役会において、取締役報酬等の決定方針に則り、各取締役の固定報酬の額に
ついて代表取締役社長里野泰則に一任いたしました。
・2021年２月26日開催の取締役会にて決議された取締役報酬等の決定方針に則り、2021年３月31日開催の
取締役会において、業績連動報酬である賞与の総額を取締役会で決定するとともに、各取締役の賞与の
額について代表取締役社長里野泰則に一任することを決定いたしました。
・2021年４月27日開催の取締役会において、各取締役に支給された固定報酬および業績連動報酬の額がそ
れぞれ取締役報酬等の決定方針に則った額であることの説明を受け、取締役会は各取締役への配分に関
する適性性を承認いたしました。
ⅶ）当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標および実績
取締役に支給する業績連動報酬に係る指標の目標は特に定めておりません。
当事業年度については、当期純利益の額および株主への配当の増配等を勘案し、業績連動報酬を支給いた
しました。
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２）監査等委員である取締役
当社の監査等委員である取締役の報酬の決定方針等は2021年２月26日開催の取締役会で次のとおり決議されて
おります。
ⅰ）常勤監査等委員である取締役の報酬の決定方針
常勤監査等委員である取締役の報酬は、他の常勤取締役（監査等委員を除く）の報酬および社員給与等を
総合的に勘案し、監査等委員会で協議のうえ、決定いたします。
ⅱ）非常勤の監査等委員である取締役の報酬の決定方針
非常勤の監査等委員である取締役の報酬は、各監査等委員である取締役の社会的立場、経験等を勘案し、
監査等委員会で協議のうえ、決定いたします。
ⅲ）監査等委員である取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日および決議の内容
2016年６月28日開催の定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額36百万円以
内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
左記のうち、
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
非金銭報酬等
取締役
（監査等委員を除く） 97,700 77,700 20,000 － － 5
（社外取締役を除く）
取締役
（監査等委員）
3,435 3,435 － － － 1
（社外取締役を除く）
30,900 30,900 － － － 5
社外役員
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、純投資目的である投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを
目的として保有することとしており、純投資目的以外の投資株式については、主に取引先との安定的な関係の構
築や、取引関係の維持等事業活動上必要と判断した場合保有することとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
１）保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）については、中長期的な観点から、保有に伴う便益やリスク等
を勘案してその適否を取締役会で適宜検証する事としております。また、保有することの合理性が認められな
い場合には当該株式の縮減に努めてまいります。
２）銘柄および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
9 38,096
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 4,727
非上場株式 会員権株式の取得
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 4,827
非上場株式
4 23,544
非上場株式以外の株式
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３）特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
－ 5,236
㈱愛知銀行 当事業年度中に売却いたしました。 無
－ 16,624
－ 2,013
前事業年度：有
㈱名古屋銀行 当事業年度中に売却いたしました。
当事業年度：無
－ 5,261
－ 9,170
㈱三菱ＵＦＪフィナ 前事業年度：有
当事業年度中に売却いたしました。
ンシャル・グループ 当事業年度：無
－ 3,695
－ 235
㈱りそなホールディ
当事業年度中に売却いたしました。 無
ングス
－ 76
③ 保有目的が純投資目的である投資株式額
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
－ － － －
非上場株式
5 336,067 16 972,469
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ － －
非上場株式
34,028 △ 16,115 △ 24,937
非上場株式以外の株式
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５【業務の状況】
(1）概況
① 受入手数料の内訳
株券 債券 受益証券 その他 計
期別 区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
委託手数料 664 － 38 － 702
引受け・売出し・特定投資家
－ － － － －
向け売付け勧誘等の手数料
第78期
募集・売出し・特定投資家向
（2019年４月～
－ 19 374 － 394
け売付け勧誘等の取扱手数料
2020年３月）
その他の受入手数料 3 0 115 1 120
計 667 19 528 1 1,217
委託手数料 1,172 － 36 － 1,209
引受け・売出し・特定投資家
－ － － － －
向け売付け勧誘等の手数料
第79期
募集・売出し・特定投資家向
（2020年４月～
－ 0 508 － 508
け売付け勧誘等の取扱手数料
2021年３月）
その他の受入手数料 3 0 131 1 136
計 1,176 0 675 1 1,854
② 売買等損益
＜トレーディング損益の内訳＞
第78期 第79期
（2019年４月～2020年３月） （2020年４月～2021年３月）
区分
実現損益 評価損益 計 実現損益 評価損益 計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
株券等トレーディング損益 561 △2 559 796 － 796
債券等トレーディング損益 554 － 554 312 － 312
計 1,116 △2 1,113 1,109 － 1,109
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③ 自己資本規制比率
第78期 第79期
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
基本的項目(百万円) (A) 6,632 7,146
その他有価証券評価
(百万円) － －
差額金(評価益)等
金融商品取引責任準
(百万円) 12 15
補完的項目
備金等
一般貸倒引当金 (百万円) － －
計 (百万円) (B) 12 15
控除資産 (百万円) (C) 567 575
固定化されていな
(A)＋(B)－(C) (百万円) (D) 6,077 6,586
い自己資本の額
市場リスク相当額 (百万円) 177 77
取引先リスク相当額 (百万円) 55 79
リスク相当額
基礎的リスク相当額 (百万円) 585 591
計 (百万円) (E) 818 749
自己資本規制比率 (D)／(E)×100 (％) 742.8 879.3
（注）上記は金融商品取引法の規定に基づき、決算数値をもとに算出したものであります。
なお、当期の市場リスク相当額の月末平均額は189百万円、月末最大額は335百万円、取引先リスク相当額の月末平
均額は72百万円、月末最大額は94百万円であります。
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(2）有価証券の売買等業務
有価証券の売買の状況（証券先物取引等を除く）
最近２事業年度における有価証券の売買の状況（証券先物取引を除く）は、次のとおりであります。
① 株券
期別 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
第78期
91,019 134,748 225,767
（2019年４月～2020年３月）
第79期
153,606 194,536 348,142
（2020年４月～2021年３月）
② 債券
期別 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
第78期
－ 15,171 15,171
（2019年４月～2020年３月）
第79期
－ 8,400 8,400
（2020年４月～2021年３月）
③ 受益証券
期別 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
第78期
9,234 24,010 33,245
（2019年４月～2020年３月）
第79期
13,870 168,676 182,547
（2020年４月～2021年３月）
④ その他
期別 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
第78期
355 － 355
（2019年４月～2020年３月）
第79期
1,376 20 1,397
（2020年４月～2021年３月）
(3）証券先物取引等の状況
最近２事業年度における証券先物取引等の状況は、次のとおりであります。
① 株券に係る取引
該当事項はありません。
② 債券に係る取引
該当事項はありません。
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(4）有価証券の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の業務および募集・売出し・特定投資家向け売付け勧
誘等の取扱い業務の状況
最近２事業年度における有価証券の引受、売出し業務および募集、売出しまたは私募の取扱い業務の状況は次の
とおりであります。
① 株券
該当事項はありません。
② 債券
募集の取扱 売出しの取 私募の取扱
引受高 売出高
期別 種類 高 扱高 高
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
7
国債 － － － －
第78期
地方債 － － － － －
（2019年４月～
外国債券 － － － 1,745 －
2020年３月）
7
合計 － － 1,745 －
34
国債 － － － －
第79期
地方債 － － － － －
（2020年４月～
外国債券 － － － － －
2021年３月）
34
合計 － － － －
③ 受益証券
募集の取扱 売出しの取 私募の取扱
引受高 売出高
期別 種類 高 扱高 高
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
株式投信 － － 13,521 － －
第78期
公社債投信 － － 34,082 － －
（2019年４月～
外国投信 － － 2,363 － －
2020年３月）
合計 － － 49,966 － －
株式投信 － － 17,819 － －
第79期
公社債投信 － － 39,609 － －
（2020年４月～
外国投信 － － 7,029 － －
2021年３月）
合計 － － 64,457 － －
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(5）その他の業務の状況
最近２事業年度における状況は、次のとおりであります。
① 保護預り業務
期別 国内有価証券 外国有価証券
区分
87,127 1,684
株券 (千株)
479 10,140
債券 (百万円)
第78期
－
単位型 (百万円)
（2019年４月～2020年３月）
17,516 892
受益証券 株式 (百万円)
追加型
9,427
債券 (百万円)
株券 (千株) 76,891 2,547
債券 (百万円) 468 5,760
第79期
－
単位型 (百万円)
（2020年４月～2021年３月）
受益証券 株式 (百万円) 25,029 953
追加型
債券 (百万円) 11,628
② 有価証券の貸借およびそれに伴う業務
顧客の委託に基づいて行う融資額とこ 顧客の委託に基づいて行う貸株数とこ
れにより顧客が買付けている株数 れにより顧客が売付けている代金
期別
金額（百万円） 株数（千株） 金額（百万円） 株数（千株）
(1,241)
第78期
1,472 9 4
2,104
（2020年３月31日現在）
(2,087)
第79期
1,862 100 18
2,825
（2021年３月31日現在）
（注）（ ）内書は、自己融資額であります。
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③ 累積投資業務の状況
払込金および果
前期末預り高 実等により発生 解約支払高 当期末預り高
期別 種類
（百万口） した預り高 （百万口） （百万口）
（百万口）
3,461 1,060 753 3,769
株式投信
MMF － － － －
第78期
9,542 34,137 34,236 9,443
（2019年４月～ 公社債投信 MRF
2020年３月）
161 21 51 132
その他
13,165 35,220 35,040 13,344
合計
3,769 1,488 2,363 2,894
株式投信
MMF － － － －
第79期
9,443 39,648 37,319 11,771
（2020年４月～ 公社債投信 MRF
2021年３月）
132 4 21 115
その他
13,344 41,141 39,705 14,781
合計
(6）その他の商品の売買の状況
該当事項はありません。
(7）その他
株式の買取、買増、株式配当金の受取りおよび転換請求の取次ぎ等を行っております。
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第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに
同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証
券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、監査法人および各種団体の主催する講習会に参加する等、積極的な情報収集活動に努めて
おります。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 3,812,465 ※２ 4,116,546
現金・預金
847,914 1,300,000
預託金
847,914 1,300,000
顧客分別金信託
124,000 495,460
約定見返勘定
2,105,984 2,847,415
信用取引資産
2,104,546 2,825,086
信用取引貸付金
1,438 22,328
信用取引借証券担保金
1,497 1,723
立替金
1,487 1,723
顧客への立替金
10 －
その他の立替金
170,000 170,000
短期差入保証金
25,901 23,853
前払費用
69,309 115,882
未収収益
2,704 845
その他の流動資産
7,159,778 9,071,727
流動資産計
固定資産
77,454 87,156
有形固定資産
※１ 37,956 ※１ 61,303
建物
※１ 26,033 ※１ 25,852
器具備品
13,464 －
土地
666 526
無形固定資産
666 100
電話加入権
－ 426
ソフトウエア
1,460,588 797,852
投資その他の資産
1,031,820 374,164
投資有価証券
2,000 2,000
関係会社株式
1,520 1,500
出資金
2,820 2,201
従業員に対する長期貸付金
350,313 342,103
長期差入保証金
251 959
長期前払費用
41,527 46,999
繰延税金資産
48,335 45,925
その他
△ 18,000 △ 18,000
貸倒引当金
1,538,709 885,535
固定資産計
8,698,487 9,957,263
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
506,652 581,646
信用取引負債
497,545 480,973
信用取引借入金
9,106 100,672
信用取引貸証券受入金
1,013,587 1,178,807
預り金
703,974 618,846
顧客からの預り金
309,612 559,960
その他の預り金
204,880 368,545
受入保証金
2,380 －
前受金
28,842 76,279
未払金
82,327 123,668
未払費用
23,837 181,789
未払法人税等
61,950 83,000
賞与引当金
－ 698
その他の流動負債
1,924,458 2,594,435
流動負債計
固定負債
8,296 －
資産除去債務
1,000 1,000
その他の固定負債
9,296 1,000
固定負債計
特別法上の準備金
※６ 12,729 ※６ 15,299
金融商品取引責任準備金
12,729 15,299
特別法上の準備金計
1,946,484 2,610,734
負債合計
純資産の部
株主資本
3,751,856 3,751,856
資本金
資本剰余金
320,490 320,490
資本準備金
15,734 15,734
その他資本剰余金
336,225 336,225
資本剰余金合計
利益剰余金
122,531 134,505
利益準備金
その他利益剰余金
2,980,808 3,262,572
繰越利益剰余金
3,103,340 3,397,078
利益剰余金合計
△ 113,656 △ 113,693
自己株式
7,077,765 7,371,465
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 325,762 △ 24,937
その他有価証券評価差額金
△ 325,762 △ 24,937
評価・換算差額等合計
6,752,002 7,346,528
純資産合計
8,698,487 9,957,263
負債・純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益
1,217,256 1,854,236
受入手数料
702,945 1,209,182
委託手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
394,011 508,417
の取扱手数料
120,299 136,635
その他の受入手数料
※１ 1,113,907 ※１ 1,109,186
トレーディング損益
※２ 90,119 ※２ 76,795
金融収益
2,421,283 3,040,217
営業収益計
※３ 36,438 ※３ 8,893
金融費用
2,384,845 3,031,324
純営業収益
販売費・一般管理費 2,302,989 2,458,622
※４ 231,644 ※４ 241,574
取引関係費
※５ 1,373,965 ※５ 1,467,621
人件費
※６ 180,638 ※６ 177,895
不動産関係費
※７ 395,588 ※７ 458,168
事務費
25,762 23,688
減価償却費
※８ 48,851 ※８ 50,064
租税公課
※９ 46,538 ※９ 39,609
その他
81,855 572,701
営業利益
営業外収益
71,808 38,075
受取配当金
－ 10,125
受取返戻金
71,761 －
投資有価証券売却益
3,389 3,248
その他
146,959 51,448
営業外収益計
営業外費用
－ 16,115
投資有価証券売却損
518 336
その他
518 16,451
営業外費用計
228,296 607,699
経常利益
特別利益
4,833 6,472
投資有価証券売却益
13,706 －
取引参加者協会清算分配金
18,539 6,472
特別利益計
特別損失
－ 8,363
投資有価証券売却損
824 2,569
金融商品取引責任準備金繰入れ
－ 2,001
有形固定資産除却損
15,552 －
投資有価証券評価損
11,377 －
減損損失
27,754 12,933
特別損失計
219,081 601,238
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 55,217 193,236
625 △ 5,472
法人税等調整額
55,842 187,764
法人税等合計
163,238 413,473
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 3,751,856 320,490 15,734 336,225 102,575 3,037,084 3,139,660
当期変動額
剰余金の配当 19,955 △ 219,514 △ 199,558
当期純利益 163,238 163,238
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 19,955 △ 56,275 △ 36,320
当期末残高 3,751,856 320,490 15,734 336,225 122,531 2,980,808 3,103,340
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 113,656 7,114,085 △ 49,950 △ 49,950 7,064,135
当期変動額
剰余金の配当 △ 199,558 △ 199,558
当期純利益 163,238 163,238
株主資本以外の項目の当期変動
△ 275,812 △ 275,812 △ 275,812
額（純額）
当期変動額合計
－ △ 36,320 △ 275,812 △ 275,812 △ 312,132
当期末残高 △ 113,656 7,077,765 △ 325,762 △ 325,762 6,752,002
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 3,751,856 320,490 15,734 336,225 122,531 2,980,808 3,103,340
当期変動額
剰余金の配当
11,973 △ 131,708 △ 119,735
当期純利益 413,473 413,473
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 11,973 281,764 293,738
当期末残高 3,751,856 320,490 15,734 336,225 134,505 3,262,572 3,397,078
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 113,656 7,077,765 △ 325,762 △ 325,762 6,752,002
当期変動額
剰余金の配当
△ 119,735 △ 119,735
当期純利益 413,473 413,473
自己株式の取得 △ 37 △ 37 △ 37
株主資本以外の項目の当期変動
300,825 300,825 300,825
額（純額）
当期変動額合計 △ 37 293,700 300,825 300,825 594,525
当期末残高 △ 113,693 7,371,465 △ 24,937 △ 24,937 7,346,528
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
219,081 601,238
税引前当期純利益
25,762 23,688
減価償却費
11,377 －
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 74,147 －
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） 824 2,569
△ 71,849 △ 38,092
受取利息及び受取配当金
17 0
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 76,594 18,005
投資有価証券評価損益（△は益） 15,552 －
△ 13,706 －
取引参加者協会清算分配金
－ △ 10,125
受取返戻金
預託金の増減額（△は増加） △ 111,224 △ 452,085
立替金の増減額（△は増加） 72,541 △ 226
預り金及び受入保証金の増減額（△は減少） 293,431 329,584
70,362 －
トレーディング商品の増減額
約定見返勘定の増減額（△は増加） 106,595 △ 371,460
△ 27,982 △ 666,437
信用取引資産及び信用取引負債の増減額
その他の資産の増減額（△は増加） △ 75,725 △ 39,393
△ 46,878 107,042
その他の負債の増減額（△は減少）
317,437 △ 495,691
小計
71,849 38,092
利息及び配当金の受取額
△ 17 △ 0
利息の支払額
2,400 2,410
和解金の受取額
－ 10,125
受取返戻金の受取額
13,706 －
取引参加者協会清算分配金の受取額
△ 99,659 △ 39,177
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
305,716 △ 484,241
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,880,002 △ 1,189,302
投資有価証券の取得による支出
2,094,904 2,129,778
投資有価証券の売却による収入
△ 13,155 △ 58,375
有形固定資産の取得による支出
2,380 21,420
有形固定資産の売却による収入
－ △ 539
無形固定資産の取得による支出
－ △ 2,420
資産除去債務の履行による支出
△ 1,650 △ 2,900
従業員に対する長期貸付けによる支出
2,577 3,519
従業員に対する長期貸付金の回収による収入
△ 4,200 △ 1,222
差入保証金の差入による支出
7,015 7,961
差入保証金の回収による収入
－ 20
その他
△ 792,131 907,938
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 37
自己株式の取得による支出
△ 199,363 △ 119,577
配当金の支払額
△ 199,363 △ 119,615
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 685,778 304,080
4,368,244 3,682,465
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,682,465 ※ 3,986,546
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準および評価方法
トレーディング商品に属する有価証券およびデリバティブ取引等については、時価法を採用し、売却原価は移動平
均法により算定しております。
２．トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準および評価方法
(1）関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価ないし償却原価との評価差額を全部純
資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法ないし償却原価法によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～18年
器具備品 ５年～10年
少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数については、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
４ ． 引当金および準備金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収不能見込み額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
(3）金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５に従い、金融商品取引業等に関する内閣府令第
175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
５ ． ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を充たしている為替予約については、振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等
(3）ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を外貨建金銭債権債務等にそれぞれ振当ててお
り、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため決算日における有効性の評価を省略して
おります。
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６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理の方法
税抜き方式によっており、控除対象外の消費税等については、販売費・一般管理費に計上しております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
１． 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（純額）46,999千円
（繰延税金負債と相殺前の金額は47,404千円です。）
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(１） 算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に 基づく課税所得およびタックス・プランニングに基づき、繰延税金
資産の回収可能性を判断しております。
また、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」において、分類４に該当す
るとして、一時差異等のスケジューリングの結果に基づき、将来１年間の見積課税所得の範囲内で計上しておりま
す。見積課税所得は翌事業年度の予算を基礎とし、一定のストレス値をかけた上で見積りを行っております。
(２） 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる主要な仮定は、予算およびストレス値となります。
①予算
予算は過去の実績をもとに、国内外における将来の相場の見通しやマーケット環境の変化、足元の資金の流出
入状況や顧客預り資産の推移等といった前提を考慮し、営業方針とともに決定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の流行が翌事業年度の業績に与える影響については軽微であると想定してお
りますが、その規模や期間によっては、業務に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
②ストレス値
ストレス値は、収益および費用の過年度の予算達成率を参考に算出しております。
(３） 翌事業年度の財務諸表に与える影響
国内外における将来の相場の見通しやマーケット環境の変化の予測は不確実性が高く、課税所得の見積額が変動
することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
翌事業年度の実績値が、ストレス値をかけた予測値から想定以上に乖離し、所得が減少した場合には、繰延税金
資産の取崩しが発生する可能性があります。
（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準 第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企 業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
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(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２． 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の 期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
（税効果会計関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「繰延税金資産」の「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなった
ため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳において、「繰延税金資産」
に表示していた「減損損失」7,116千円、「その他」15,213千円は、「その他」22,330千円として組み替えておりま
す。
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（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産より控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 182,792 千円 73,602 千円
228,626 209,503
器具備品
411,418 283,106
計
※２ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
定期預金 100,000千円 100,000千円
銀行借入のための担保として差し入れており、担保資産に係る債務はありません。
（注）担保に供している資産には上記のほかに、次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
信用取引借入金の担保
保管有価証券 183,558千円 248,294千円
為替予約取引の担保
定期預金 30,000 30,000
３ 差し入れた有価証券の時価額は、次のとおりであります。（上記※２に属するものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
信用取引貸証券 9,069千円 107,480千円
信用取引借入金の本担保証券 485,261 483,209
計 494,330 590,689
４ 担保として差し入れを受けた有価証券および借り入れた有価証券の時価額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
信用取引貸付金の本担保証券 1,702,802千円 2,639,852千円
信用取引借証券 1,346 21,917
受入保証金代用有価証券 1,247,115 1,749,705
計 2,951,264 4,411,476
５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関６社と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締
結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額および貸出コミットメント
2,750,000千円 2,750,000千円
の総額
借入実行残高 － －
差引額 2,750,000 2,750,000
※６ 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金…金融商品取引法第46条の５
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（損益計算書関係）
※１ トレーディング損益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
株券等 559,173千円 796,247 千円
債券等 554,733 312,938
計 1,113,907 1,109,186
※２ 金融収益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
信用取引収益 47,824千円 57,870 千円
受取配当金 3,162 1,806
受取債券利子 3,836 9
受取利息 86 62
その他 35,210 17,046
計 90,119 76,795
※３ 金融費用の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
信用取引費用 9,193千円 8,893 千円
支払利息 17 0
その他 27,227 －
計 36,438 8,893
※４ 取引関係費の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
支払手数料 26,151千円 37,701 千円
取引所・協会費 32,106 34,943
通信・運送費 114,014 124,364
旅費・交通費 10,178 5,012
広告宣伝費 25,646 25,224
交際費 23,547 14,327
計 231,644 241,574
※５ 人件費の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
役員報酬 111,420千円 132,035 千円
従業員給与 957,863 1,001,651
その他の報酬・給与 38,796 38,430
福利厚生費 160,529 170,718
賞与引当金繰入 61,950 83,000
退職給付費用 43,406 41,786
計 1,373,965 1,467,621
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※６ 不動産関係費の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
不動産費 118,287千円 114,773 千円
器具・備品費 62,351 63,121
計 180,638 177,895
※７ 事務費の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
事務委託費 359,569千円 414,932 千円
事務用品費 36,018 43,235
計 395,588 458,168
※８ 租税公課の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
事業税 34,587千円 40,020千円
印紙税 293 298
その他 13,970 9,745
計 48,851 50,064
※９ その他の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
光熱・給水費 11,355千円 9,803千円
自動車燃料費 4,866 2,586
その他 30,316 27,219
計 46,538 39,609
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当事業年度期首 株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 4,042 ― ― 4,042
合計 4,042 ― ― 4,042
自己株式
普通株式 51 ― ― 51
合計 51 ― ― 51
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年５月23日
普通株式 199,558 50.00 2019年３月31日 2019年６月12日
取締役会
（注）１株当たり配当額50円には、設立75周年記念配当10円を含んでおります。
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
次のとおり、決議しております。
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年５月21日
普通株式 利益剰余金 119,735 30.00 2020年３月31日 2020年６月10日
取締役会
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当事業年度期首 株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 4,042 ― ― 4,042
合計 4,042 ― ― 4,042
自己株式
普通株式（注） 51 0 ― 51
合計 51 0 ― 51
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものであります。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年５月21日
普通株式 119,735 30.00 2020年３月31日 2020年６月10日
取締役会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
次のとおり、決議しております。
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年５月25日
普通株式 利益剰余金 199,556 50.00 2021年３月31日 2021年６月11日
取締役会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
「現金・預金」勘定 3,812,465千円 4,116,546 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △130,000 △130,000
現金及び現金同等物 3,682,465 3,986,546
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（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 3,231 3,231
１年超 3,770 538
合計 7,001 3,770
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、個人向けの対面営業による有価証券の売買等の媒介、取次または代理、募集・売出しの取扱いおよび
株券トレーディング等の有価証券の売買等、金融商品取引業を中核とする投資金融サービス業を主な事業の内容
としております。
これらの事業は主として自己資金で行っておりますが、信用取引に係る資金については、証券金融会社からの
資金調達もしております。また、将来の資金需要に備え、取引金融機関と当座貸越契約等を締結しております。
資金運用については、短期的な預金の他、顧客の委託を受けて行う信用取引に係る株式買付代金の貸付業務お
よび自己の計算に基づき行うトレーディング業務等を行っております。
デリバティブ取引については、外国証券の売買代金決済のため為替予約取引を行っており、投機目的の取引は
行わない方針です。
（2）金融商品の内容および当該金融商品に係るリスク
当社が保有する金融資産は、主として、事業資金としての現金・預金、顧客からの預り金等を法令に基づき信
託する顧客分別金の預託金、自己の計算に基づき保有する株券や債券等のトレーディング商品、純投資目的や事
業推進目的で保有する投資有価証券および顧客に対する信用取引貸付金等があり、金融負債は、主として、証券
金融会社からの信用取引借入金があります。
預金については、ペイオフ対策として基本的には当座預金および普通預金（決済性預金）としております。ま
た、預託金（顧客分別金信託）については、その運用に対して元本補填のある信託契約となっております。
保有するトレーディング商品および投資有価証券については、市場価格が変動することによる市場リスクや発
行体がデフォルト状態になる等の信用リスクに晒されています。
信用取引貸付金については、担保として現金あるいは有価証券を徴求しておりますが、株式相場の急激な下落
による信用取引建玉に予想を超える評価損が発生した場合には、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リ
スクに晒されております。
また、短期借入金および信用取引借入金については、業績悪化等により金融機関からの調達が困難となる場合
や、通常よりも高い金利での調達を余儀なくされる資金流動性リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
信用取引に係る信用リスク管理については、社内規程に基づき、日々個々の顧客の担保管理を行っておりま
す。なお、当社の信用取引残高の上限額については、半期ごとに取締役会で決定しております。
投資有価証券に係る信用リスク管理については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継
続的に見直しております。
預金、顧客分別金信託に係る信用リスク管理については、国内の信用力の高い金融機関を中心に預け入れるこ
とを基本的な方針としております。
②市場リスクの管理
１） トレーディング商品に係る市場リスク管理については、取締役会において運用の基本方針を定め、当社の財
務状況および市場環境などの変化に応じて適宜これを見直しております。その運用方針に沿った社内規程に基
づき、商品ごとにポジション枠を設けたうえで、損失限度額をロスカットルールにより定めております。リス
ク管理担当部署においては、このポジション、損益両面から市場リスクに対する日常的なモニタリングを行
い、日々経営陣等に報告しております。
２）市場リスクに係る定量的情報
当社は、トレーディング商品および金融商品取引所に上場されている投資有価証券等について、自己資本規制
比率を算定する際の標準的方式を用いて、市場リスク相当額を算定しております。
2021年３月31日（当期の決算日）現在、当社の市場リスク相当額は77,984千円であります。
なお、2020年３月31日（前期の決算日）現在の当社の市場リスク相当額は177,722千円でありました。
③流動性リスクの管理
財務部にて資金管理表を作成し、日々経営陣に報告を行っております。また、必要に応じて金融機関から流動
的な資金が調達できる体制を構築しております。
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（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算出された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 3,812,465 3,812,465 ―
（2）預託金 847,914 847,914 ―
（3）約定見返勘定 124,000 124,000 ―
（4）信用取引資産 2,105,984 2,105,984 ―
①信用取引貸付金 2,104,546 2,104,546 ―
②信用取引借証券担保金 1,438 1,438 ―
998,128
（5）投資有価証券 998,128 ―
資産計 7,888,493 7,888,493 ―
（1）信用取引負債 506,652 506,652 ―
①信用取引借入金 497,545 497,545 ―
②信用取引貸証券受入金 9,106 9,106 ―
（2）預り金 1,013,587 1,013,587 ―
負債計 1,520,239 1,520,239 ―
デリバティブ取引（※１、２）
（2,615） （2,615） ―
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計 （2,615） （2,615） ―
（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目は、（ ）で示しております。
（※２）デリバティブ取引は、為替予約等の振当処理によるもので、ヘッジ対象とされている約定見返勘定等
（外貨建金銭債権債務等）と一体として処理されているため、その時価は約定見返勘定等に含めて記載
しております。
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当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 4,116,546 4,116,546 ―
（2）預託金 1,300,000 1,300,000 ―
（3）約定見返勘定 495,460 495,460 ―
（4）信用取引資産 2,847,415 2,847,415 ―
①信用取引貸付金 2,825,086 2,825,086 ―
②信用取引借証券担保金 22,328 22,328 ―
336,067
（5）投資有価証券 336,067 ―
資産計 9,095,490 9,095,490 ―
（1）信用取引負債 581,646 581,646 ―
①信用取引借入金 480,973 480,973 ―
②信用取引貸証券受入金 100,672 100,672 ―
（2）預り金 1,178,807 1,178,807 ―
負債計 1,760,453 1,760,453 ―
デリバティブ取引（※１）
①ヘッジ会計が適用されていないもの 134 134 ―
②ヘッジ会計が適用されているもの（※２） (576) (576) ―
デリバティブ取引計 (442) (442) ―
（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目は、（ ）で示しております。
（※２）デリバティブ取引は、為替予約等の振当処理によるもので、ヘッジ対象とされている約定見返勘定等
（外貨建金銭債権債務等）と一体として処理されているため、その時価は約定見返勘定等に含めて記載
しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
（1）現金・預金、（2）預託金、（3）約定見返勘定および（4）信用取引資産
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
（1）信用取引負債および（2）預り金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。
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（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
①非上場株式（※） 33,692 38,096
②関連会社株式（※） 2,000 2,000
合計 35,692 40,096
（※）非上場株式および関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
預金 3,803,291 ― ― ―
預託金 847,914 ― ― ―
信用取引貸付金 2,104,546 ― ― ―
信用取引借証券担保金 1,438 ― ― ―
合計 6,757,190 ― ― ―
当事業年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
預金 4,104,913 ― ― ―
預託金 1,300,000 ― ― ―
信用取引貸付金 2,825,086 ― ― ―
信用取引借証券担保金 22,328 ― ― ―
合計 8,252,329 ― ― ―
（注４）その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
信用取引借入金 497,545 ― ― ― ―
合計 497,545 ― ― ― ―
当事業年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
信用取引借入金 480,973 ― ― ― ―
合計 480,973 ― ― ― ―
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（有価証券関係）
１．商品有価証券等(売買目的有価証券）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
事業年度の損益に含まれた評価差額 △2,581 ―
２．子会社株式および関連会社株式
関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は 2,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は 2,000千円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
３．その他有価証券
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
8,957 6,677 2,280
株式
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 989,170 1,317,213 △328,043
合計 998,128 1,323,890 △325,762
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 33,692千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 94,578 90,208 4,369
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 241,489 270,795 △29,306
合計 336,067 361,004 △24,937
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 38,096千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
種類
（千円）
（千円） （千円）
株式 2,094,904 78,383 1,788
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
種類
（千円）
（千円） （千円）
株式 2,129,778 157,130 175,136
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５．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、その他有価証券で時価のある株式について 15,552千円減損処理を行っております。
当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難な株式の減損処理にあたっては、原則として、当該株
式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が帳簿価額に比べ50％以上下落した場合に、実質価額の回復可能性
が裏付けられる場合を除き、帳簿価額を実質価額まで減損処理を行っております。また、その他有価証券で時価の
ある株式ついて は、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は帳簿価格を時価まで減損処理を行
い、30～50％未満下落した場合は、当該期末日より前１年間の各日の時価が帳簿価格の100％未満であるものつい
て、当該金額の重要性及び回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されないもの
通貨関連
前事業年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
買建
47,729 ― 127 127
市場取引以外の取引 米ドル
売建
29,754 ― 6 6
米ドル
77,484 ― 134 134
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されるもの
通貨関連
前事業年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
買建
213,971 ― 631
米ドル
約定見返勘定等
為替予約等の振当処理
（外貨建金銭債権債務等）
売建
235,877 ― △3,245
米ドル
471 ― △0
南アフリカランド
450,321 ― △2,615
合計
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている約定見返勘定等（外貨建金銭債権債務等）と一
体として処理されているため、その時価は約定見返勘定等に含めて記載しております。
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当事業年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
買建
50,083 ― △9
米ドル
約定見返勘定等
為替予約等の振当処理
（外貨建金銭債権債務等）
売建
81,138 ― △371
米ドル
55,459 ― △196
南アフリカランド
186,681 ― △576
合計
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている約定見返勘定等（外貨建金銭債権債務等）と一
体として処理されているため、その時価は約定見返勘定等に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度および確定拠出型の特定退職金共済制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
イ．確定拠出年金への掛金支払額 27,750千円 26,261千円
ロ．特定退職金共済への掛金支払額 15,656 15,525
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 18,956千円 25,398千円
減価償却費超過額 11,122 4,983
貸倒引当金 5,508 5,508
金融商品取引責任準備金 3,895 4,681
投資有価証券評価損 17,283 17,283
未払事業税 5,932 11,248
その他 22,330 16,762
繰延税金資産 小計
85,029 85,864
評価性引当額 △43,038 △38,460
繰延税金資産 合計
41,991 47,404
繰延税金負債
その他 △463 △404
繰延税金負債 合計
△463 △404
繰延税金資産の純額
41,527 46,999
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 30.60％ 30.60％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.80 1.89
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.47 △0.39
住民税均等割 2.61 0.84
評価性引当額の増減 △12.08 △1.55
その他 2.03 △0.15
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.49 31.23
（持分法損益等）
損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
「投資・金融サービス業」という単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
「投資・金融サービス業」という単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）純営業収益
本邦の外部顧客への純営業収益が損益計算書の純営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの純営業収益のうち、損益計算書の純営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
「投資・金融サービス業」という単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の
資本金又 事業の
会社等の名 所有（被所 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 内容又 科目
有）割合
称又は氏名 との関係 容 （千円） （千円）
（千円） は職業
（％）
有価証券の 外国債券
エース証券 大阪市 （被所有）
親会社 8,831,125 金融業 売買等 等の国内 108,300 － －
株式会社 中央区
直接 43.6
役員の兼任 店頭取引
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
資本金又 事業の
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者 取引の内
種類 所在地 は出資金 内容又 科目
称又は氏名 有）割合 との関係 容 （千円） （千円）
は職業
（千円）
（％）
有価証券の 外国債券
約定見返勘定
エース証券 大阪市 （被所有）
親会社 8,831,125 金融業 売買等 等の国内 1,044,028 (資産) 35,578
株式会社 中央区 直接 43.6
(注)3
役員の兼任 店頭取引
（注）１．取引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
外国債券等の国内店頭取引については、時価を基準として適正と判断する価格を決定しております。
３．約定見返勘定の期末残高については、資産と負債を相殺して記載しております。
（２）財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の
資本金又 事業の
会社等の名 所有（被所 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 内容又 科目
称又は氏名 有）割合 との関係 容
（千円） （千円）
（千円） は職業
（％）
その他の 東海東京 名古屋 外国株券
約定見返勘定
有価証券の
関係会社 証券株式 市中村 6,000,000 金融業 該当なし 等の国内 28,915,445 (資産) 18,378
売買等
(注)3
の子会社 会社 区 店頭取引
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
資本金又 事業の
会社等の名 所有（被所 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 内容又 科目
有）割合
称又は氏名 との関係 容 （千円） （千円）
（千円） は職業
（％）
その他の 東海東京 名古屋 外国株券
約定見返勘定
有価証券の
関係会社 証券株式 市中村 金融業 該当なし 等の国内 (資産)
6,000,000 38,625,784 30,724
売買等
(注)3
の子会社 会社 区 店頭取引
（注）１．取引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
外国株券等の国内店頭取引については、時価を基準として適正と判断する価格を決定しております。
３．約定見返勘定の期末残高については、資産と負債を相殺して記載しております。
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２．親会社または重要な関連会社に関する注記
親会社情報
エース証券株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,691.73円 1,840.71円
１株当たり当期純利益 40.90円 103.60円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当期純利益（千円） 163,238 413,473
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 163,238 413,473
期中平均株式数（千株） 3,991 3,991
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（重要な後発事象）
（東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社による当社親会社株券に対する公開買付けの結果について）
2021年３月30日に開示いたしましたとおり、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 （以下「東海東京
フィナンシャル・ホールディングス」といいます。） は、当社の親会社であるエース証券株式会社 （以下「エース証
券」といいます。） の株券を公開買付けにより取得いたしました。その結果、2021年４月16日付で東海東京フィナン
シャル・ホールディングス は当社の親会社に該当することとなりました。
（１） 異動に至った経緯
東海東京フィナンシャル・ホールディングスは、2021年２月12日開催の取締役会において、当社の親会社である
エース証券の株券を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含み、以下「法」といいます。）に基づ
く公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議し、2021年２月15日より本公開買付
けを実施しておりましたが、2021年３月29日をもって本公開買付けを終了いたしました。
本公開買付けの結果、2021年４月16日（本公開買付けの決済の開始日）付で東海東京フィナンシャル・ホールディン
グスは当社の親会社に該当することとなりました。
（２）東海東京フィナンシャル・ホールディングスの概要
（１）
名称 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
（２）
所在地 東京都中央区日本橋二丁目５番１号
代表者の
（３）
代表取締役社長 最高経営責任者 石田 建昭
役職・氏名
（４）
事業内容 持株会社
（５）
資本金 36,000百万円
（６）
設立年月日 1929年６月19日
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 6.16%
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 4.84%
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3.85%
三井住友海上火災保険株式会社 2.93%
大株主及び
トヨタファイナンシャルサービス株式会社 2.93%
持株比率
（７）
（2020年９月
株式会社横浜銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） 2.82%
30日現在）
日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） 2.26%
三井住友信託銀行株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） 1.93%
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 1.90%
明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） 1.77%
当社の親会社であるエース証券を通じて当社普通株式1,741,666株を間接的に保
資本関係
有しております。
（８）
当社との関係
当社の取締役である松井哲氏及び小澤眞人氏は過去に東海東京フィナンシャル・
人的関係 ホールディングスの常務執行役員であり、また、八木澤修氏は、東海東京フィナ
ンシャル・ホールディングスの顧問を兼任しております。
当社は、東海東京フィナンシャル・ホールディングスグループから商品の供給を
取引関係
受けております。
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（３）異動前後における東海東京フィナンシャル・ホールディングスの所有する議決権の数及び議決権所有割合
議決権の数（議決権所有割合）
属性
直接所有分 合算対象分 合 計
－ － －
異動前 その他の関係会社
17,416個 17,416個
－
異動後 親会社
（43.6％） （43.6 ％）
（注１）異動前及び異動後の「総株主等の議決権に対する割合」の計算においては、2021年３月31日現在の当社株式の発
行済株式総数(4,042,970株)から、2021年３月31日現在の当社の保有する自己株式数(51,831株)及び単元未満株式
数(2,639株)を控除した当社株式数(3,988,500株)に係る議決権数(39,885個)を分母として計算しております。
（注２）東海東京フィナンシャル・ホールディングスは、2019年６月26日に同社顧問の八木澤修氏が当社の社外取締役に
就任したことにより、当社のその他の関係会社となりました。
（４）開示対象となる非上場の親会社等の変更の有無等
上記異動後は、当社株式を直接保有しているエース証券及び間接所有している東海東京フィナンシャル・ホールディ
ングスが当社の親会社に該当します。当社の親会社であるエース証券は東海東京フィナンシャル・ホールディングスの
子会社となりますが、開示対象となる非上場の親会社等に変更はありません。
（５） 今後の見通し
今後の経営方針等は未定であり、今後開示が可能となった段階で速やかに公表いたします。
なお、現時点では、本件による当社の業績への影響はございません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
NVIDIA CORPORATION
1,600 94,578
ZENDESK INC
5,900 86,625
TESLA INC
1,100 81,341
投資有価証 その他有
GILEAD SCIENCES INC
5,400 38,638
券 価証券
野村ホールディングス㈱
60,000 34,884
㈱名古屋証券取引所 3,200 15,000
新関西製鐵㈱
50,000 11,048
㈱証券保管振替機構 7 7,000
その他６銘柄 16,493 5,048
計 143,700 374,164
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額また 当期償却額
資産の種類
は償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
残高（千円）
（千円）
有形固定資産
220,748 42,944 128,787 134,905 73,602 7,318 61,303
建物
254,660 16,074 35,377 235,356 209,503 16,164 25,852
器具備品
13,464 － 13,464 － － － －
土地
488,873 59,018 177,629 370,262 283,106 23,482 87,156
有形固定資産計
無形固定資産
666 － 566 100 － － 100
電話加入権
178 539 178 539 113 113 426
ソフトウエア
844 539 744 639 113 113 526
無形固定資産計
895 1,004 184 1,715 756 297 959
長期前払費用
－ － － － － － －
繰延資産
－ － － － － － －
繰延資産計
（注）建物の当期減少額の主なものは、蒲郡支店・中村支店および藤が丘支店の移転に伴う建物の売却および内装工事等
の除却によるものです。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） ― ― ― ―
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） ― ― ― ―
その他有利子負債
497,545 480,973 0.60% ―
信用取引借入金（１年以内）
合計 497,545 480,973 ― ―
（注）「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
（引当金）
貸倒引当金 18,000 － － － 18,000
賞与引当金 61,950 83,000 61,950 － 83,000
（特別法上の準備金）
金融商品取引責任準備金 12,729 4,955 2,385 － 15,299
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首および当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首および当事業年度末に
おける負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載
を省略しております。
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（２）【主な資産および負債の内容】
2021年３月31日現在における主な資産・負債および収支の内容は次のとおりであります。
Ⅰ 資産の部
① 現金・預金
区分 金額（千円）
現金 11,633
預金
当座預金 3,952,234
普通預金 6,953
郵便貯金 12,512
定期預金 130,000
別段預金 1,706
外貨預金 1,507
小計 4,104,913
計 4,116,546
② 預託金
内訳 金額（千円）
顧客分別金信託 1,300,000
計 1,300,000
③ 信用取引資産
内訳 金額（千円）
信用取引貸付金
2,825,086
（顧客の信用取引に係る有価証券の買付代金相当額）
信用取引借証券担保金
22,328
（貸借取引により証券金融会社に差入れている借証券担保金）
計 2,847,415
Ⅱ 負債の部
① 信用取引負債
内訳 金額（千円）
信用取引借入金
480,973
（証券金融会社からの貸借取引に係る借入金）
信用取引貸証券受入金
100,672
（顧客の信用取引に係る有価証券の売付代金相当額）
計 581,646
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② 預り金
内訳 金額（千円）
顧客からの預り金 618,846
代行事務預り金 537,657
その他の預り金 22,303
計 1,178,807
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
営業収益（千円） 667,939 1,434,179 2,268,797 3,040,217
税引前四半期（当期）純利益 （千円） 97,213 286,213 466,494 601,238
四半期（当期）純利益（千円） 67,117 196,991 320,319 413,473
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 16.82 49.36 80.26 103.60
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 16.82 32.54 30.90 23.34
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料 実費負担（送金手数料等）
電子公告とし、当社のホームページに掲載する。ただし、電子公告によること
ができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲
公告掲載方法
載する。
アドレス https://www.maruhachi-sec.co.jp/
株主優待制度
（１）対象株主 毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された100株以上
保有の株主
（２）優待内容
保有株式数ならびに保有期間によりＱＵＯカードを贈呈
３年未満保有
①100株以上200株未満保有 1,000円分
株主に対する特典
②200株以上保有 2,000円分
３年以上保有
①100株以上200株未満保有 2,000円分
②200株以上保有 3,000円分
*「３年以上保有」とは、３月末日および９月末日の株主名簿に同一株主番号で連
続７回以上記載の株主様が対象となります。
（注）１．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月25日
（第78期） 至 2020年３月31日 東海財務局長に提出
（２）内部統制報告書およびその添付書類
2020年６月25日
東海財務局長に提出
（３）四半期報告書および確認書
（第79期第１四半期） 自 2020年４月１日 2020年８月13日
至 2020年６月30日 東海財務局長に提出
（第79期第２四半期） 自 2020年７月１日 2020年11月12日
至 2020年９月30日 東海財務局長に提出
（第79期第３四半期） 自 2020年10月１日 2021年２月12日
至 2020年12月31日 東海財務局長に提出
（４）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣
2021年３月30日
府令第19条第２項第３号の規定に基づくもの
東海財務局長に提出
（親会社又は特定子会社の異動）
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月28日
丸八証券株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
櫻 井 雄一郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森 重 俊 寛 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる丸八証券株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸八証券
株式会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税 当監査法人は、経営者の繰延税金資産の回収可能性
金資産46,999千円を計上している。なお、 【注記事 の判断の基礎となる見積課税所得の実現可能性を検討
項】（税効果会計関係） に記載のとおり、当該繰延税 するにあたって、主として以下の監査手続を実施し
金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は47,404千円 た。
であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額 ・財務諸表作成プロセスの一環として税金計算から課
85,864千円から回収不能と見込まれる額として評価性 税所得の見積り、一時差異のスケジューリングに至
引当額38,460千円が控除されている。 るまでの繰延税金資産の回収可能性の判断に関連す
【注記事項】（重要な会計上の見積り）繰延税金資 る内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。評
産の回収可能性の２.識別した項目に係る重要な会計上 価した内部統制は見積課税所得の基礎となる予算及
の見積りの内容に関する情報（１）算出方法 に記載の びストレス値に関する社内の査閲や承認手続を含ん
とおり、会社は将来減算一時差異に対して、将来の収 でいる。
益力を踏まえた課税所得及びタックス・プランニング ・見積課税所得の基礎となる翌期予算を入手・閲覧
に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断してい し、予算策定の前提となった事項や営業方針につい
る。また、企業会計基準適用指針第 26 号「繰延税金 て経営管理者に質問した。
・経営管理者が予算策定の前提とした、国内外におけ
資産の回収可能性に関する適用指針」において、分類
る将来の相場の見通しやマーケット環境の変化、足
４に該当するとして、一時差異等のスケジューリング
元の資金の流出入状況や顧客預り資産の推移の予測
の結果に基づき、将来１年間の見積課税所得の範囲内
等については、会社が利用したエース経済研究所の
で計上している。見積課税所得は翌期の予算を基礎と
情報や趨勢の分析資料等を利用可能な外部情報と比
し、一定のストレス値をかけた上で見積りを行ってい
較した。
る。
・経営管理者が課税所得の見積りに使用したストレス
会社は地域に密着した投資・金融サービス業による
値の設定方法について質問するとともに、過年度の
受入手数料を主要な収益源としており、予算は過去の
予算達成率と比較した。
実績をもとに営業方針とともに決定されるが、 【注記
・過年度実績の予算達成率の推移と予算実績差異の原
事項】（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収
因分析及び期末日以降監査報告書日までの業績と予
可能性の２.識別した項目に係る重要な会計上の見積り
算との乖離状況の分析を実施した。
の内容に関する情報（２）主要な仮定 に記載のとお
り、予算には国内外における将来の相場の見通しや
マーケット環境の変化、足元の資金の流出入状況や顧
客預り資産の推移等といった予測が困難かつ成否に
よって収益が大きく変動する可能性がある重要な仮定
が含まれている。また、収益及び費用の過年度の予算
達成率を参考に算出されるスレス値も重要な仮定と
なっている。
当該重要な仮定には、新型コロナウイルス感染拡大
に関連する影響や各国の政情不安に関連する影響も含
めて見積りの複雑性や困難性を伴うことから、将来の
課税所得の実現の不確実性は相対的に高い状態となっ
ている。
このように、会社の課税所得の見積りは不確実性が
高く、そこには経営者の主観的判断が介入することか
ら、当監査法人は、当該事項（繰延税金資産の回収可
能性のうち、特に見積課税所得の実現可能性の検討）
が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
た。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響 を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する 。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する 。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する 。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、丸八証券株式会社の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、丸八証券株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内 部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ い
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し た
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい て報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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