ファイズホールディングス株式会社 有価証券報告書 第8期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第8期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出者 | ファイズホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ファイズホールディングス株式会社(E32990)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年6月28日
【事業年度】 第8期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 ファイズホールディングス株式会社
【英訳名】 PHYZ Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 榎屋 幸生
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田三丁目4番5号毎日インテシオ13階
【電話番号】 06-6453-0250(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務担当 西村 考史
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田三丁目4番5号毎日インテシオ13階
【電話番号】 06-6453-0250(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務担当 西村 考史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第7期 第8期
決算年月 2020年3月 2021年3月
(千円) 10,638,390 12,951,260
売上高
(千円) 348,914 584,383
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利
(千円) 183,891 376,499
益
(千円) 243,652 381,012
包括利益
(千円) 1,288,881 1,700,014
純資産額
(千円) 2,779,065 4,230,639
総資産額
(円) 119.38 157.57
1株当たり純資産額
(円) 17.09 35.14
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期
(円) 17.03 35.04
純利益
(%) 46.08 39.92
自己資本比率
(%) 14.36 25.36
自己資本利益率
(倍) 52.60 26.69
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 322,670 703,379
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) 450,977 △ 71,386
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 373,345 △ 21,026
ロー
(千円) 1,085,090 1,696,057
現金及び現金同等物の期末残高
270 397
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 1,130 ) ( 1,330 )
(注)1.第7期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.従業員数は、就業人数(アルバイト社員を除く)であります。従業員数欄の(外書)は、アルバイト社員の
1人1日8時間換算による1年の平均人数を記載しております。アルバイト社員は、パートタイマーを含
み、派遣社員を除いております。
4.第7期より連結財務諸表を作成しているため、第7期の自己資本利益率は、期末純資産額をもとに算出して
おります。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円) 5,215,635 7,428,333 8,448,023 5,945,810 569,084
売上高及び営業収益
経常利益又は経常損失(△) (千円) 329,173 468,912 209,737 14,395 △ 53,090
当期純利益又は当期純損失
(千円) 200,951 301,463 133,374 △ 28,378 △ 54,576
(△)
持分法を適用した場合の投資利
(千円) - - - - -
益
(千円) 321,937 321,937 326,481 326,512 326,522
資本金
(株) 2,522,500 5,045,000 10,816,400 10,821,200 10,822,800
発行済株式総数
(千円) 783,327 1,084,791 1,168,707 1,068,336 1,043,881
純資産額
(千円) 2,036,336 2,054,089 2,337,167 1,281,627 1,788,719
総資産額
(円) 77.63 107.51 108.05 99.59 97.39
1株当たり純資産額
- - 6.00 - -
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
1株当たり当期純利益又は1株
(円) 23.31 29.87 12.47 △ 2.64 △ 5.09
当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当期
(円) 21.35 27.73 12.28 - -
純利益
(%) 38.47 52.81 50.01 83.36 58.36
自己資本比率
(%) 43.41 32.27 11.84 △ 2.54 △ 5.17
自己資本利益率
(倍) 65.43 43.06 63.19 - -
株価収益率
(%) - - 48.12 - -
配当性向
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 250,955 312,828 66,523 - -
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 26,000 △ 91,206 △ 571,231 - -
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) 371,855 △ 440,156 190,462 - -
ロー
(千円) 1,217,566 999,032 684,787 - -
現金及び現金同等物の期末残高
175 206 254 268 328
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 738 ) ( 924 ) ( 1,128 ) ( 1 ) ( 1 )
(%) - 84.4 52.1 59.3 61.9
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( - ) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 )
(円) 6,100 3,245 1,717 1,010 1,353
最高株価
(8,930) (2,770)
(円) 3,300 2,007 752 423 825
最低株価
(4,805) (2,055)
(注)1 .第7期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッ
シュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金
同等物の期末残高は記載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
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3.第7期及び第8期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
4.第7期及び第8期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
5.従業員数は、就業人数(アルバイト社員を除く)であります。従業員数欄の(外書)は、アルバイト社員の
1人1日8時間換算による1年の平均人数を記載しております。アルバイト社員は、パートタイマーを含
み、派遣社員を除いております。
6. 2016年11月25日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割、2017年10月1日付で普通株式1株につき
2株の割合で株式分割、2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております
が、第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜
在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
7.当社は、2017年3月15日に東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場したため、第4期の潜在株式調整後1
株当たり当期純利益は、新規上場日から2017年3月末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定して
おります。
8.最高株価及び最低株価は、2018年12月17日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2018年
12月18日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお2017年3月15日をもって同取引所
に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
9.2017年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割、2018年10月1日付で普通株式1株につき2
株の割合で株式分割を行っております。第5期及び第6期の株価については株式分割後の最高株価及び最低
株価を記載しており、()内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
10.当社は 、2017年3月15日に東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場したため、第4期の株主総利回り及び
比較指標については記載しておりません。
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2【沿革】
2011年12月、当社の前身である株式会社ヴィ企画3PL事業部は、ECソリューションを包括的に提供する事業部門として
株式会社ヴィ企画の中で発足いたしました。事業部門の成長性が高いため機動的な経営判断を行うべく2013年10月に当社
を設立し、ECソリューションサービスを中核とする事業を開始しました。 その後 、2014年2月に南大阪を拠点とするロジ
スティクスサービス事業を株式会社ヴィ企画より譲受けるとともに、2014年5月に大手EC事業会社を主要顧客とするオペ
レーションサービス事業を株式会社ヴィ企画及びヴィプランニング株式会社より譲受け、サービスの提供を行ってまいり
ました。
設立以降の当社に係る経緯は、以下のとおりであります。
年月 概要
2013年10月 大阪市北区に株式会社ファイズ設立
住之江営業所 開設 (大阪市住之江区)
2014年1月
東京営業所 開設 (東京都中央区)
2014年1月
神奈川営業所 開設 (神奈川県小田原市)
2014年1月
2014年2月 株式会社ヴィ企画より南大阪を拠点とするロジスティクスサービス事業を譲受け
南大阪営業所 開設 (大阪府羽曳野市)
2014年2月
2014年5月 株式会社ヴィ企画よりオペレーションサービス(請負)事業を譲受け
2014年5月 ヴィプランニング株式会社よりオペレーションサービス(派遣)事業を譲受け
厚木営業所 開設 (神奈川県伊勢原市)
2014年6月
2015年5月 デリバリーサービス事業開始
京都営業所 開設 (京都市伏見区)
2015年8月
住之江営業所 移転 (大阪市住之江区)
2015年9月
名古屋営業所 開設 (名古屋市中村区)
2015年9月
本社 移転(大阪市北区)
2016年3月
岡山営業所 開設 (岡山市北区)
2016年3月
中部営業所 開設 (愛知県江南市)
2016年8月
東京営業所 移転 (東京都中央区)
2016年12月
2017年3月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
本社 移転(大阪市北区)
2017年6月
名古屋港営業所 開設(愛知県名古屋市)
2017年8月
名古屋オフィス 開設(愛知県名古屋市)
2018年9月
大阪オフィス 開設(大阪市中央区)
2018年10月
2018年12月 東京証券取引所市場第一部銘柄に市場変更
中部営業所及び名古屋港営業所を移転統合し、名古屋栄営業所に名称変更(愛知県名古屋市)
2019年1月
川口営業所 開設(埼玉県川口市)
2019年4月
2019年7月 ファイズコンピュータテクノロジーズ株式会社(連結子会社) 事業開始
東京オフィス 開設(埼玉県川口市)
2019年7月
2019年10月 オペレーションサービス事業をファイズオペレーションズ株式会社(連結子会社)へ承継
2019年10月 株式会社ファイズからファイズホールディングス株式会社へ商号変更
ロジスティクスサービス事業及びデリバリーサービス事業をファイズトランスポートサービス株式会
2020年2月
社(連結子会社)へ承継
株式会社中央運輸を株式取得により子会社化(神奈川県厚木市)
2020年7月
尼崎ソリューションセンター開設(兵庫県尼崎市)
2021年2月
ブリリアントトランスポート株式会社を株式取得により子会社化(東京都渋谷区)
2021年4月
仙台オフィス 開設(宮城県仙台市)
2021年6月
尼崎営業所 開設(兵庫県尼崎市)
2021年6月
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3【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(ファイズホールディングス株式会社)及び連結子会社4社から
構成されており、「人と人のつながりで”未来のあたりまえ”を創造する」をコーポレートミッションとし、人々に便利
な生活を提供するために、主にEC(注)サービスによる商品の流通を手がける「ECソリューションサービス事業」を展開
しており、提案力を活かしてサードパーティーロジスティクス(荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業
務全般を長期間一括して委託すること)をはじめとするECソリューションを包括的に提供しております。 当社グループの
事業は主にECソリューションサービス事業であり、サービスの内容は、ECサイト運営企業・メーカー・配送会社等の拠点
内オペレーションコンサルティング業務、拠点内オペレーション業務及び一般労働者派遣サービスを行う「オペレーショ
ンサービス」、拠点間の商品輸送及び利用運送事業を行う「ロジスティクスサービス」、集配代行業務やEC関連貨物の個
人宅配送などを行う「デリバリーサービス」があり、包括的なサービスを提供しております。その他サービスとしては、
IT技術者の派遣や各種情報システムの開発、ウェブサイト制作といったシステムコンサルティングサービスの提供やECサ
イト運営企業等をターゲットにした人材紹介事業を中心に事業展開しております。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の
軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
現在大阪本社のほか、ECサイト運営企業に上記サービスを提供するにあたり 全国に14拠点(東京都(中央区、江戸川
区)、大阪府(大阪市住之江区、大阪市中央区、羽曳野市)、愛知県(名古屋市中村区、名古屋市中区、名古屋市中川
区)、神奈川県(厚木市、小田原市、伊勢原市)、京都府(京都市南区)、埼玉県(川口市)、岡山県(岡山市北区))
を構え、サービスを展開しております。
当社グループのビジネスモデルの特徴
当社グループのビジネスモデルは、ECサービス利用者がECサイト運営企業に商品を注文した後からECサービス利用者へ
の商品宅配までの物流を一貫して手がけております。まず、ECサイト運営企業がECサービス利用者からのオーダーに迅速
に対応する事ができるようにメーカー拠点のオペレーションコンサルティング業務及びオペレーション業務、ECサイト運
営企業の拠点への輸送を行っております。次に、ECサービス利用者から商品の注文を受けると、ECサイト運営企業の拠点
内で商品をピッキング、梱包、仕分けしECサービス利用者の地区の配送会社の拠点に輸送します。その後、オペレーショ
ンコンサルティング業務を行った配送会社内拠点にて配達先をさらに細分化して仕分けます。また、ECサイト運営企業か
らECサービス利用者への商品の宅配も行っております。
オペレーションサービス
オペレーションサービスでは、ECサイト運営企業・メーカー・配送会社等に対して、物流センターにおける入荷から
出荷に至るまでの作業プロセス全体を、当社が包括的に管理する実務機能のほか、庫内オペレーションの設計などをサ
ポートするコンサルティング機能も提供しています。
ECサービスの特徴として注文数量の波動に対応するためオペレーションにフレキシビリティが求められます。オペレー
ションサービスにおいてノウハウを蓄積した自社雇用のスタッフにより、顧客の要望にレスポンス良く応える高品質な
サービスの提供を可能としております。
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ロジスティクスサービス
ロジスティクスサービスでは、主に大型車両による実運送サービス及び配車プラットフォームサービスを展開していま
す。労働力不足を背景に、日本国内において実運送を担う車両やドライバーの確保が困難になりつつある中、自社保有及
び協力会社の車両を安定供給することで、お客様の様々な輸送ニーズにお応えしております。
実運送サービスでは、主に大型車両を用いて、工場〜物流センター間、物流センター〜物流センター間などで発生する
大量一括輸送ニーズに対応しています。東京、名古屋、大阪などの大都市圏を結ぶネットワークを構築し、拠点間を行き
来する定期運行便や、スポット輸送を展開。荷物の積み降ろし作業の迅速化につながるウイング車を中心に車両を手配し
ています。
配車プラットフォームサービスでは、運ぶ荷物を探しているパートナー企業と、運び手の見つからない荷主をマッチン
グさせるサービスをご提供しています。オーダーに応じて最適な車両や荷物を探し出し、配車手配を行っています。
デリバリーサービス
デリバリーサービスでは、大手宅配便会社(日系及び外資系)向けに提供する集配代行業務やEC関連貨物の個人宅配送
などを展開しています。ECサイト運営企業等からの直接的な配送依頼のほか、さまざまな配達業務代行ニーズに対応して
います。
(注)ECとは、インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称。また、Webサイトなどを通
じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのこと。
[事業系統図]
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4【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 被所有割合
(%)
(連結子会社)
ファイズオペレーション ECソリューション
大阪市北区 52 100 経営指導、役員の兼任
ズ株式会社 (注)2.3 サービス
ファイズトランスポート
サービス株式会社 (注) 大阪市北区 10 同上 100 経営指導、役員の兼任
2.4
株式会社中央運輸 神奈川県厚木市 10 同上 100 経営指導
ファイズコンピュータテ
名古屋市中区 10 その他 65 経営指導、役員の兼任
クノロジーズ株式会社
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.ファイズオペレーションズ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売
上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 9,129百万円
(2)経常利益 551百万円
(3)当期純利益 356百万円
(4)純資産額 789百万円
(5)総資産額 2,115百万円
4.ファイズトランスポートサービス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の
連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 3,297百万円
(2)経常利益 101百万円
(3)当期純利益 73百万円
(4)純資産額 327百万円
(5)総資産額 816百万円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
370 ( 1,329 )
ECソリューションサービス事業
370 ( 1,329 )
報告セグメント計
3 ( - )
その他
全社(共通) 24 ( 1 )
397 ( 1,330 )
合計
(注)1.従業員数は就業人数(アルバイト社員を除く)であります。
2.従業員数欄の(外書)は、アルバイト社員の1人1日8時間換算による1年間の平均人数を記載しておりま
す。
3.アルバイト社員は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
5.従業員数が前事業年度と比べて127人増加しておりますが、その主な理由はオペレーションサービス及びロ
ジスティクスサービスの業容拡大、株式会社中央運輸の子会社化による人員増加であります。
(2)提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
328 ( 1 ) 38.9 2.8 4,329
従業員数(人)
セグメントの名称
304 ( - )
ECソリューションサービス事業
全社(共通) 24 ( 1 )
328 ( 1 )
合計
(注)1.従業員数は就業人数(アルバイト社員を除く)であります。
2.従業員数欄の(外書)は、アルバイト社員の1人1日8時間換算による1年間の平均人数を記載しておりま
す。
3.アルバイト社員は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
6.従業員数が前事業年度と比べて60人増加しておりますが、その主な理由はオペレーションサービス及びロジ
スティクスサービスの業容拡大による人員増加であります。
(3)労働組合の状況
当社及び子会社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループを取り巻く物流業界の経営環境は、ECを通じて購買された商品を安定的に供給する役割を担う物流企
業に対する社会的ニーズが高まる中、コロナショック以降大幅に変化しております 。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、経営資源の集中による効率化と更なるコスト削減を図り
つつ、物流企業に対する社会的ニーズや取引先の ご要望にお応えできるよう、業務改革や社員一人ひとりの意識・行
動変革に取り組んでまいります。また、ドライバーを含め人材不足等の問題に対処するための労働力確保の取り組み
を継続し、業容拡大に対処できる人材の確保を図ってまいります。主な施策としましては、以下のとおりとなりま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において 当社グループ が判断したものであります。
(1)営業体制の強化
サードパーティーロジスティクス(荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括し
て委託すること)の分野で E C市場向けと並行して、小売りチェーンや卸売業など流通業向け、食品や消費財など生活
必需品を製造・販売するメーカー向けの新規開拓にも積極的に取り組んでまいります。
(2) 内部管理体制の強化
社会から信用・信頼される企業づくりのため、内部管理体制やリスク管理体制を強化し、コンプライアンスの徹底
に努めることで、健全な企業経営を推進してまいります。
(3)安全対策の強化
社会的責任を果たすため、安全対策の強化を推進し、作業の安全確保や交通事故の防止などの更なる安全対策の強
化に取り組んでまいります。また、車両・施設における環境負荷軽減など、環境保全に対しても積極的に取り組んで
まいります。
(4)優秀な人材の確保
労働人口の減少が進行する中、今後の事業拡大及び業容拡大のため多様な人材の確保が必要不可欠となります。こ
のためITツールを積極的に活用し、求人専用サイトやSNSの有効活用など企業プロモーション活動を行うことで、優
秀な人材が確保できるよう取り組んでまいります。
(5)SDGs(サスティナビリティ)への取り組み
SDGs(持続可能な開発目標)を当社グループのビジネスに紐づけ、取組みの大小にかかわらず常に検討し、持続
可能な社会の実現に貢献してまいります。
(6)DX(デジタルトランスフォーメーション)への取り組み
物流DXの推進に向けた投資や取り組みを強化し、データやデジタル技術を活用した新たな価値を創出してまいり
ます。
(7)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、ECソリューションサービスの営業及び業務の拡大を図るため、営
業部門と業務部門が連携し、小売業を中心とした新規顧客の開拓と既存顧客の取引拡大に取り組んでおります。人口
が減少に転じており、個人消費の量的拡大は見込めませんが、BtoCサービスとして個人宅への配送など新たな成長分
野への展開により業績拡大に努めております。今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス 感染症 の世界的な
感染拡大により、国内の物流市場についても先行きが不透明な状況が続くとみられており、特に企業間を行き来する
BtoB貨物の輸送需要は、国内景気の冷え込みを背景に大幅に減少することが予想されます。輸送需要の減少に伴い事
業者間の競争が激化し運賃水準の低下など、企業収益に悪影響を与える環境変化が起こる可能性もあります。
(8)経営者の問題意識と今後の方針について
国内のモノの動きはここ10年来減少傾向が続いています。90年代のピーク時とくらべて現在の貨物輸送量は7割程
度と言われます。国内の工場がアジアを中心に次々と海外移転したことが大きな要因となっていますが、それにとも
なって物流が軽視されてきているのかと言えばそうでなく、ITが飛躍的に進歩したことでいろいろな可能性が広がっ
たように、リアルな物流の世界でもその潜在力に熱い視線が寄せられています。ネット通販など、モノの売られ方の
幅が広がり宅配便の個数は年々増加傾向にあり、業界のけん引役となっています。また、より早くそのモノが欲しい
という顧客の要望に応えること等、日々複雑に高度化する物流の課題解決などで競争に勝ち残り、成長を維持するた
めには、ECソリューションサービスに特化すると同時にサービス領域の拡大が重要であると考えます。この実現のた
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め当社グループは、経営資源の集中とそれを支える経営基盤の整備を推進し、どこにも真似のできないECソリュー
ションサービスを目指してまいります。
2【事業等のリスク】
当社グループ の事業等のリスクで投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものが
あります。
当社グループは、これらのリスクを十分に認識した上で、発生を極力回避し、また発生した場合に適切に対応を行
う ための努力を継続してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来にお
いての発生の 可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 事業環境に係るリスクに ついて
①法的規制について
当社グループは、コンプライアンス経営を最重要課題として認識し、当社グループ一丸となって法令遵守体制を推
進しており、現時点におきましては、各種免許の取消事由は発生しておりませんが、将来、各種法令に違反した事実
が認められた場合、車両運行の停止、事業の停止、許可の取り消し等の罰則を受ける場合があります。また、今後の
各種法令の新設・改正への対応に際し費用負担が生じる可能性があります。これらの事象が発生した場合は、 当社グ
ループ の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
主要事業の許認可などの概要
許認可等の名称 法律名 監督省庁 取消事由
3年の累積期間に、違反点数の付与により、一つの管
一般貨物自動車運送事業 貨物自動車運送事業法 国土交通省
轄区域に係る累積点数が81点以上となった場合。
貨物利用運送若しくはこの法律に基づく処分又は登録
貨物利用運送事業 貨物利用運送事業法 国土交通省
若しくは認可に付した条件に違反したとき。
貨物軽自動車運送事業 貨物自動車運送事業法 国土交通省 不正の手段により届出を行ったとき。
労働者派遣事業の適正な
労働者派遣法に規定する許可の欠格事由に該当した場
運営の確保及び派遣労働
合(刑法・出入国管理局及び難民認定法等に役員が抵
労働者派遣事業 厚生労働省
者の保護等に関する法律
触する行為等)
(労働者派遣法)
職業安定法に規定する許可の欠格事由に該当した場合
(刑法・出入国管理局及び難民認定法等に役員が抵触
有料職業紹介事業 職業安定法 厚生労働省
する行為等)
②原油価格の高騰について
当社グループは、貨物自動車運送事業を行っているため、原油価格の高騰に伴い軽油燃料価格が上昇した場合、運
送コストの増加は避けられません。運送コストの増加分を運賃に転嫁できない場合には、当社グループの 経営成績及
び財政状態 に影響を及ぼす可能性があります。
③同業他社との競合について
当社グループは、ECソリューションサービスを中心としたサービスを行っており、EC市場において業務請負を主た
る事業とする企業等と競合しております。当社グループは、顧客の求めるニーズに対応すること及び顧客に当社独自
の提案を行うことにより差別化を図っており、今後も競争力の維持・強化に向けた様々な取り組みを進めてまいりま
すが、 差別化ができなくなったことにより将来にわたって 優位に展開できなくなる可能性があります。これらの事象
が発生した場合は、当社グループの 経営成績及び財政状態 に影響を及ぼす可能性があります。
④新型コロナウイルス感染症による業績への影響について
新型コロナウイルス感染症について、今後更なる感染拡大となった場合には、従業員等への感染や、顧客企業での
事業活動の縮減など、経営成績及び財政状態 に影響を及ぼす可能性があります。
(2)事業運営体制に係るリスクについて
① 特定取引先への依存について
当社グループ は、ECソリューションサービスを主たる事業としているため、特定の取引先に対する依存度が高くな
る傾向にあります。最大手顧客であるアマゾンジャパン合同会社への第8期連結会計年度の売上高は、当社 グループ
売上高の69.9%を占めております。同社とは、引き続き現状の関係を維持していくために競争力の維持・強化に向け
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た様々な取り組みを進めてまいりますが、将来において個人消費の低迷など何らかの要因により、同社の事業戦略に
変化が生じ取引契約の条件変更或いは契約解消が起こった場合には、 当社グループ の経営成績及び財政状態に影響を
及 ぼす可能性があります。
②重大な事故の発生について
当社グループは、貨物自動車運送事業を営む上で多くの事業用車両を保有し、多種多様な商品の輸配送を行ってお
り、運行管理の徹底、安全運転の指導等の安全活動に積極的に取り組んでおります。しかしながら、万一重大な車両
事故又は貨物事故が発生した場合には、顧客の信頼及び社会的信用が低下するとともに、事業所の営業停止、事業許
可の取消しなどの行政処分を受ける可能性があります。これらの事象が発生した場合は、当社グループの 経営成績及
び財政状態 に影響を及ぼす可能性があります。
③重大な災害の発生について
当社グループは、数多くの物流センターの運営を受託し、顧客企業の商品やそれらに関わる情報を取り扱っている
ことから、災害の未然防止、災害発生時における対応方法の策定及び、バックアップ体制の構築に取り組んでおりま
す。しかしながら、火災、地震、風水害などの災害や停電の発生等により、輸配送経路の遮断、物流システムの停止
等の事態が発生した場合、業務の停滞を招く可能性があります。これらの事象が発生した場合は、当社グループの 経
営成績及び財政状態 に影響を及ぼす可能性があります。
④顧客情報管理について
当社グループは、ECソリューションサービスの提供に際し顧客情報等を取扱っているため、社内教育を通じてセ
キュリティの強化や個人情報管理の徹底など、情報管理に努めています。しかしながら、情報の外部漏洩やデータ喪
失などの事態が生じた場合、当社の社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求を受ける可能性があります。
これらの事象が発生した場合は、当社グループの 経営成績及び財政状態 に影響を及ぼす可能性があります。
⑤システムダウンについて
当社グループは、情報管理をシステム化しております。ウイルス対策やバックアップセンター機能の構築などの対
策を講じておりますが、万一、自然災害の他、コンピュータウイルスやハッキング等により、システムの長期間の停
止を余儀なくされた場合、これらの事象が当社グループの 経営成績及び財政状態 に影響を及ぼす可能性があります。
⑥人材の確保及び育成について
当社グループ は、今後の業容拡大のために管理能力の高い優秀な人材の確保及びその育成が急務となっておりま
す。 当社グループ は採用を積極的に行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、社内研修制度の充実を図
り、管理者の育成に注力してまいります。また、取引先の業務推進に必要な人員を迅速かつ十分に提供することを期
待されており、アルバイトの直接雇用及びパートナー企業の活用により人員の確保に努めております。しかしなが
ら、今後の景気回復に伴う求人の増加により計画どおりの採用が困難、もしくは、雇用、活用に伴う費用の上昇が発
生した場合には、 当社グループ の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦特定人物への依存について
当社の代表取締役である榎屋幸生は、当社設立以来の代表取締役であります。同氏は経営方針や経営戦略等、当社
グループの事業活動において重要な役割を果たしており、同氏に対する当社グループの依存度は高くなっておりま
す。
当社グループにおいては、同氏に過度な依存をしない経営体制を構築すべく、事業本部に権限委譲を進めておりま
すが、何らかの理由で同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの 経営成績及び財政状態 に影響を及ぼ
す可能性があります。
⑧小規模組織であることについて
当社グループは、2021年3月31日現在、取締役14名、監査役5名、従業員397名で構成されており、現在の内部管
理体制はこの規模に応じたものとなっています。当社グループは今後、業容の拡大及び従業員の増加にあわせて組織
整備、内部管理体制の拡充を図る予定ですが、拡充が順調に進まなかった場合には、当社グループの業務に支障が生
じ、経営成績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。
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(3)その他
①配当政策について
当社グループは成長性を第一義と考えており、当面の間は成長資金を要すると考えられますので、内部留保の確保
に努めていく方針であります。今後、 経営成績及び財政状態 等を勘案しながら余剰資金が生まれたと判断される場
合、一定の利益を配当することを検討いたします。
②大株主の存在について
当連結会計年度末現在、当社筆頭株主の元代表取締役である金森勉氏及び同氏の資産管理会社である株式会社
Kanamoriアセジメント、同氏が経営するアセジメント合同会社、株式会社ヴィ企画が所有する当社株式の総数は
6,009,500株であり、 当社グループ の発行済株式総数に占める割合は55.5%であります。中長期的な安定株主として当
社株式を保有いただいており、当社株式を売却する場合には可能な限り市場動向に配慮しながら行う旨、確認してお
ります。しかしながら将来的に当社株式が売却された場合、当社株式の市場価格や流通状況に影響を及ぼす可能性が
あります。
なお、金森勉氏が経営する企業において派遣業を営んでおりますが、現時点で当社グループとの取引は無く、今後
も取引を行う予定が無いため、コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与える特別な事情はありません。万が一、
当社グループ が金森勉氏及びその近親者との取引を行う場合は、取引条件の妥当性、当該取引の合理性を検討した上
で取締役会の承認を得ることとしており、取引の適正性を確保する体制を築いております。同氏には、当社グループ
の経営に介入する意思がない旨について確認しておりますが、議決権の行使により当社の役員の選解任、他社との合
併等の組織再編、減資、定款変更等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、取締役及び従業員に対して、業績向上に対する意欲を高めることを目的としたストックオプション(新株
予約権)を発行しております。ストックオプションが権利行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の
株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在、新株予約権
による潜在株式数は27 ,200 株であり、発行済株式総数10,822,800株の0.3%に相当しております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、世界中で猛威をふるっている新型コロナウイルス感染症(以下「新型コロ
ナ」という)の感染拡大の影響で大打撃を受けました。年度後半に入ると世界各国でワクチン接種が本格化し、日本
においても医療従事者や高齢者などを対象にした接種がスタートしたものの、その一方で変異株の出現などが明らか
となりました。国内の感染状況は依然として一進一退の状態が続いており、それに伴い、景気の回復も大幅に遅れて
しまっているのが実情です。国内のワクチン接種は当初計画から大きくずれ込んでおり、景気低迷のさらなる長期化
も懸念され始めています 。
国内の物流市場も新型コロナにより多大な影響を受けています。トラック輸送の領域では、企業間を行き来する貨
物の荷動きが落ち込み、運賃は値下げ基調に転じています。ネット通販などのECや流通業の分野では、比較的荷動
きが活発に推移しているものの、トラック輸送の市場全体は縮小傾向にあります 。
当連結会計年度において「オペレーションサービス」では、大手ネット通販会社向け物流センターの運営受託業務
を中心に事業を展開しました。全国各地の物流施設において、従業員の新型コロナへの感染や事業所内クラスターの
発生などが懸念される中、ファイズオペレーションズでは「『ソーシャル・ディスタンス』の確保を大前提とした新
たな庫内オペレーション体制」を確立・運用し、スタッフの安全確保や「物流を止めない」センターオペレーション
を実現してきました。その結果、「巣篭もり消費」で出荷ボリュームが軒並み拡大する環境下でも、高い作業生産性
を維持することができました 。
また、EC向け以外でも、新規プロジェクトとして第1四半期にスタートした関東エリアでの大手流通業向け一括
物流センターの運営業務や、第4四半期にスタートした関西エリアでの大手消費財メーカー向けマザーセンターの運
営業務などにおいて、安定した稼働を実現できました。
「オペレーションサービス」では、既存クライアントの出荷増や販促キャンペーン実施などを背景に、通期にわ
たってスタッフ採用に積極的に取り組みました。労働力不足で売り手が優位だった採用市場は、新型コロナ以降、買
い手市場に転じました。こうした環境の変化もあり、広告出稿費など採用に掛かるコストを低く抑えながら、人員増
強を図ることができました。
「ロジスティクスサービス」では、利用運送事業である配車プラットフォームサービス(T-Board)の育成に力を
注ぎました。EC領域をはじめ、食料品や生活関連商材など新型コロナの影響を受けにくい領域にターゲットを絞っ
て営業活動を展開したことが奏功し、利用登録事業者数(荷主および実運送会社)、成約件数ともに大きく伸ばすこ
とができました。
一方、実運送では、EC関連貨物を対象にした拠点間輸送の受託件数が大幅に伸長しました。また、当連結会計年
度内に中央運輸が当社グループに新たに加わり、稼働トラック台数が増加しました。メーカーの工場〜メーカーの物
流センター間、配送デポ間といった新規の定期輸送案件の開拓にも成功しました。
「デリバリーサービス」では、宅配便の集配代行業務での対象エリア拡大や、既存受託エリアでの増車対応などを
推進しました。さらに、ラストワンマイル領域では、EC関連貨物の個人宅への配送や、百貨店の配達代行、フード
デリバリー代行といった既存サービスを強化するとともに、新たに生活必需品の定期個配サービスをスタートしまし
た。
管理面において翌連結会計年度以降のさらなる成長を見据え、従業員の採用及び教育について積極的に投資を行い
ました。
以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高12,951,260千円(前年同期比21.7%増)、営業利益
595,703千円(同70.6%増)、経常利益584,383千円(同67.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益376,499千円
(同104.7%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。各セグメントの売上収益は外部顧客に対するものです。
ECソリューションサービス事業
「巣篭もり消費」拡大や販促キャンペーンなどによって、ネット通販会社向け物流センターの運営受託事業で
は、入出荷量が大幅に増加しました。また、大手流通業向け一括物流センターの運営業務や、大手消費財メーカー
向けマザーセンターの運営業務も堅調に推移しました。
輸配送事業では、配車プラットフォームサービスの取り扱い件数が伸長するとともに、新規荷主の獲得に成功
し、ファイズトランスポートサービスや中央運輸といったグループ会社での実運送事業収入が拡大しました。
センター運営事業および輸配送事業での収入増を図る一方で、採用コストの抑制や運行経費見直しなどコスト削
減策に取り組んだ結果、当セグメントの売上高は12,902,049千円(前年同期比21.5%増)、セグメント利益は
649,871千円(同8.8%増)となりました。
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ECソリューションサービス事業の各サービス別の売上は次のとおりであります。
ⅰ オペレーションサービス
コロナ禍での購買行動の変化などを受けて、国内のEC化率は右肩上がりで推移しています。それに伴い、EC
向け物流センターの運営業務ニーズは旺盛で、既存クライアントの入出荷量は拡大傾向が続きました。また、一括
物流センターやメーカー向けマザーセンターといったEC以外のセンター運営事業も安定的に推移しました。その
結果、売上高は9,129,239千円(前年同期比18.1%増)となりました。
ⅱ ロジスティクスサービス
国内全体の荷動き低迷が続く中、ECや食料品、生活関連商材などをターゲットにした営業活動を強化した結
果、配車プラットフォームサービスや実運送サービスにおける新たなクライアント獲得に成功しました。物流セン
ター間で発生する横持ち幹線輸送業務、メーカー工場〜物流センター間、配送デポ間といった輸送案件の新規開拓
にも取り組みました。その結果、売上高は3,257,760千円(前年同期比47.9%増)となりました 。
ⅲ デリバリーサービス
大手宅配便会社(日系および外資系)向けに提供する集配代行業務での投入車両数の増加や対象エリアの拡大を
進めました。贈答品の宅配やフードデリバリー、生活必需品の定期個配といったラストワンマイル領域での事業拡
大も図りました。その結果、売上高は515,048千円(前年同期比25.4%減)となりました。
ⅳ その他
その他サービスとしては、IT技術者の派遣や各種情報システムの開発、ウェブサイト制作といったシステムコン
サルティングサービスを提供しました。当連結会計年度より本格化している人材紹介事業では、取り扱い実績を大
幅に伸長させることができました。その結果、売上高は49,211千円(前年同期比173.2%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。) は 1,696,057千円 と前連結会計年度末と
比べ610,966千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益602,120千円、減価償却費104,759千円、未払消費
税等の増加183,228千円等の資金の増加要因と、売上債権の増加15,234千円、法人税等の支払額213,493千円等の資金
の減少要因により、703,379千円の収入(前年同期は322,670千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出62,206千円、連結の範囲の変更を伴う子会
社株式の取得による支出58,889千円等の資金の減少要因により、71,386千円の支出(前年同期は450,977千円の収
入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入330,000千円、短期借入金の増加146,000千円等の資
金の増加要因と、ファイナンス・リース債務の返済による支出17,883千円、長期借入金の返済による支出475,578千
円等の資金の減少要因により、21,026千円の支出(前年同期は373,345千円の支出)となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
ⅰ生産実績
当社グループはECソリューションサービス事業 を 中核とするサービス提供が主要な事業であるため、記載を省
略しております。
ⅱ受注実績
当社グループはECソリューションサービス事業 を 中核とするサービス提供が主要な事業であるため、記載を省
略しております。
ⅲ販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年4月1日 前年同期比(%)
セグメントの名称
至 2021年3月31日)
ECソリューションサービス(千円) 12,902,049 121.5
その他(千円) 49,211 273.2
合計(千円) 12,951,260 121.7
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の
とおりであります。
前 連結会計年度 当 連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
相手先 至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
アマゾンジャパン合同会社 6,945,549 65.3 9,056,989 69.9
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在 において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討な内容
(資産)
当連結会計年度末 における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,451,573千円増加し、4,230,639千円となりまし
た。これは主に現金及び預金が614,591千円増加したこと及び株式会社中央運輸の子会社化により車両運搬具が
103,796千円、土地が287,999千円増加したことによるものであります。
(負債)
当 連結会計年度末 における 負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,040,440千円増加し、 2,530,624千円となりまし
た。これは主に未払費用が93,207千円増加したこと及び株式会社中央運輸の子会社化により1年以内返済予定の長期
借入金が105,592千円、長期借入金が359,064千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当 連結 会計年度 末 における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ411,133千円増加し、1,700,014千円となりまし
た。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によるものであります。
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(売上高、営業利益)
当連結会計年度の売上高は、オペレーションサービス及びロジスティクスサービスにて主要顧客の通販関係荷量が
伸長した結果、前連結会計年度に比べ21.7%増加し12,951,260千円となりました。
営業利益につきましては、管理体制の強化やガバナンス体制の強化に積極的に取り組むための人員増加による人件
費の増加および 翌連結会計年度以降のさらなる成長を見据え、従業員の採用及び教育について積極的に投資を行った
結果、前連結会計年度に比べ70.6%増加し595,703千円となりました。
なお、セグメント別売上高の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 ( 1) 経営成績の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載してお ります。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、助成金収入及び固定資産売却益等の計上により25,431千円となりました。また、
営業外費用は、新型コロナ感染症による損失及び敷金解約損等の計上により36,750千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ67.5%増加し584,383千円となりました。
(特別利益、税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は、株式会社中央運輸の子会社化にともなう負ののれん発生益の計上により17,736千円
となりました。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ80.5%増加し602,120千円となりま
した。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の法人税等は222,865千円となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期
純利益は前連結会計年度に比べ104.7%増加し376,499千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析につきましては、 「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 ( 1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費及び外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用で
あります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。M&A等により大型の投資資金が必要に
なった場合には、財務健全性を考慮しながら長期借入を行うことを検討してまいります。
なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は604,522千円となっております。また、当
連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は1,696,057千円となっております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりま
す。この連結財務諸表の作成にあたり、基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断さ
れる入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っておりますが、これらの見積り、判断及び仮定は不確実
性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記
事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、法的規制の変化、顧客の動向、競合
との競争の激化、人材の確保及び育成、システム障害等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響
を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社 グループ は法令遵守の浸透、顧客ニーズへの対応、新たなサービス開発、優秀な人材の確保と育
成、システム基盤の増強等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切
に対応していく所存であります。
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4【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年7月21日開催の取締役会において、株式会社中央運輸の全株式を取得し、子会社化することに
ついて決議し、同日付にて株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
また、2021年3月22日開催の取締役会において、ブリリアントトランスポート株式会社が実施する第三者割当
増資を引き受け、子会社化することについて決議し、同日付にて投資契約を締結いたしました。
詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は 166,066 千円であります。
ECソリューションサービス事業にて車両の購入等、 163,421 千円の設備投資を行いました。
当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2021年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
リース資産
設備の内容
建物 ソフトウェア 合計
(所在地) の名称 (人)
(有形)
(千円) (千円)
(千円)
(千円)
本社内装設備、
本社 25
車両、基幹シス
- 8,050 2,274 58,125 68,450
(大阪市北区) (1)
テム
東京営業所 3
営業所内装設備
- 2,806 - - 2,806
(東京都中央区) (-)
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(2)国内子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容 リース資産
(所在地) の名称 建物 車両運搬具 合計 (人)
(有形)
(千円) (千円) (千円)
(千円)
ECソリュー
住之江営業所
7
営業所内装設備
ションサービ 679 - - 679
(大阪市住之江区)
(-)
ス事業
フォークリフ
ECソリュー
尼崎事業所 3
ト、基幹システ
ションサービ - 3,185 - 3,185
(兵庫県尼崎市)
(-)
ム
ス事業
ファイズオペ ECソリュー
名古屋営業所 2
営業所内装設備
レーションズ ションサービ 535 - - 535
(名古屋市中村区)
(-)
ス事業
株式会社
神奈川営業所
ECソリュー
2
(神奈川県小田原
営業所内装設備
ションサービ 856 - - 856
(-)
市)
ス事業
ECソリュー
川口営業所
2
営業所内装設備
ションサービ 1,287 - - 1,287
(埼玉県川口市)
(-)
ス事業
ECソリュー
営業所建物、車
南大阪営業所 39
ションサービ 9,816 26,847 - 36,664
(大阪府羽曳野市) 両
(-)
ス事業
ECソリュー
京都営業所 23
車両
ションサービ - 27,213 - 27,213
ファイズトラ
(京都市南区)
(-)
ス事業
ンスポート
サービス株式
ECソリュー
オフィス内装設
名古屋オフィス
8
会社
ションサービ 779 - - 779
備
(名古屋市中区)
(-)
ス事業
ECソリュー
オフィス内装設
大阪オフィス 5
-
ションサービ 565 - 565
(大阪市中央区) 備
(-)
ス事業
ECソリュー
本社
株式会社中央 66
本社建物、車両
ションサービ 60,773 26,921 73,512 161,207
(神奈川県厚木市)
運輸 (-)
ス事業
ファイズコン
ピュータテク 本社 2
本社内装設備
その他 1,346 - - 1,346
(名古屋市中区)
ノロジーズ株 (1)
式会社
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.現在休止中の設備はありません。
3.従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数を( )外数で記載しております。
4.ファイズオペレーションズ株式会社の設備は住之江営業所の建物177千円及び尼崎事業所の設備を除き、提
出会社から賃借しているものであります。また、ファイズトランスポートサービス株式会社の設備は南大阪
営業所の建物9,605千円及びリース資産を除き、提出会社から賃借しているものであります。
5. 本社(株式会社中央運輸除く)及び上記各営業所及びオフィス(南大阪営 業所除く)の使用に関する年間賃借
料は62,725千円であります。
6.上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
事業所名 セグメント 年額リース料 リース 契約残高
設備の内容
の名称
(所在地) (千円)
(千円)
南大阪営業所 車両
ECソリューション
9,021 14,688
サービス事業
(大阪府羽曳野市) (オペレーティングリース)
厚木営業所 車両
ECソリューション
10,542 13,583
サービス事業
(神奈川県伊勢原市) (オペレーティングリース)
京都営業所 車両
ECソリューション
17,491 18,674
サービス事業
(京都市南区) (オペレーティングリース)
名古屋栄営業所 車両
ECソリューション
2,314 7,518
サービス事業
(名古屋市中区) (オペレーティングリース)
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,240,000
計 34,240,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年3月31日) (2021年6月28日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない、当社における標
東京証券取引所
10,822,800 10,822,800
普通株式 準となる株式であり、
市場第一部
単元株式数は100株で
あります。
10,822,800 10,822,800 - -
計
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権(ストックオプ
ション)の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2016年3月17日臨時株主総会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2021年3月31日) (2021年5月31日)
使用人 17 使用人 17
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個) 34(注)1、6 34(注)1、6
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 27,200(注)1、5、6 27,200 (注)1、5、6
新株予約権の行使時の払込金額(円) 13(注)2、5 13(注)2、5
自 2018年3月18日
新株予約権の行使期間 同左
至 2026年3月16日
発行価格 13(注)5
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 6.5(注)5
新株予約権の行使の条件 (注)3 同左
新株予約権を譲渡するには
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)4 同左
(注)1.新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)後、当社が株式分割(株式無償割当含む。以下同じ)
又は株式併合を行う場合には、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整する。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につ
いてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
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2.新株予約権割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は株式分
割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り
上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は(会社法
第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、新株予約権の行使
を除く。)上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り
上げるものとする。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たりの時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の 発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数
とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「1株当たり払込金額」を
「1株当たり処分金額」に読み替えるものとする。さらに、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整す
る。
3.新株予約権の行使条件
①新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権の行使時において、当
社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した
場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。
②新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の証券取
引所に上場している場合に限り行使できるものとする。
③新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。
④その他権利行使の条件(上記①に関する詳細も含む。)は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予
約権割当契約書」に定めるところによる。
4.組織再編行為をする場合の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割又は新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。)、株式交換又は株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を
総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以
下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会
社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付
する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画にお
いて定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)1に準じて決定するものとする。
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④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記(注)2で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予
約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅
い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定するものとする。
ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じた1円未満の端数は、こ
れを切り上げる。
ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰの資本金等増
加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑧新株予約権の取得条項
次に準じて決定するものとする。
ⅰ 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)3の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約
権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取
得することができる。
ⅱ 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不
要の場合は当社の取締役会で承認された場合)は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償
で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨その他新株予約権の行使の条件
上記(注)3に準じて決定するものとする。
5.2016年10月29日開催の取締役会決議により、2016年11月25日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割
を行っております。また、2017年8月19日開催の取締役会決議により、2017年10月1日付で普通株式1株につき
2株の割合で株式分割を行っております。また、2018年8月10日開催の取締役会決議により、2018年10月1日付
で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の
数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額」が調整されております。
6 .「新株予約権の数」 及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職の理由による権利喪失者の新株予約権
の数を減じております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2016年11月25日
2,129,300 2,140,000 - 102,000 - 5,000
(注)1
2017年3月14日
300,000 2,440,000 172,500 274,500 172,500 177,500
(注)2
2017年3月29日
82,500 2,522,500 47,437 321,937 47,437 224,937
(注)3
2017年10月1日
2,522,500 5,045,000 - 321,937 - 224,937
(注)4
2018年4月1日~
2018年9月30日 356,000 5,401,000 4,450 326,387 4,450 229,387
(注)5
2018年10月1日
5,401,000 10,802,000 - 326,387 - 229,387
(注)4
2018年10月1日~
2019年3月31日 14,400 10,816,400 93 326,481 93 229,481
(注)5
2019年4月1日~
2020年3月31日 4,800 10,821,200 31 326,512 31 229,512
(注)5
2020年4月1日~
2021年3月31日 1,600 10,822,800 10 326,522 10 229,522
(注)5
(注) 1. 株式分割(1:200)によるものです。
2.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,250円
引受価額 1,150円
資本組入額 575円
払込金総額 345,000千円
3.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
割当価格 1,150円
資本組入額 575円
割当先 大和証券株式会社
4. 株式分割(1:2)によるものです。
5.新株予約権(ストックオプション)の行使による増加であります。
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(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
外国法人等
区分 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 16 30 37 30 17 3,692 3,822 -
所有株式数
- 4,202 2,623 11,470 1,011 142 88,750 108,198 3,000
(単元)
所有株式数の割
- 3.88 2.42 10.60 0.93 0.13 82.03 100.00 -
合(%)
(注)自己株式104,046株は、「個人その他」に1,040単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
4,949,500 46.18
金森 勉 京都府向日市
京都府向日市寺戸町東ノ段30番地の14 560,000 5.22
株式会社Kanamoriアセジメント
520,000 4.85
和佐見 勝 さいたま市浦和区
442,800 4.13
榎屋 幸生 京都府向日市
250,000 2.33
アセジメント合同会社 京都市南区久世殿城町332番地3階
京都市南区久世殿城町332 250,000 2.33
株式会社ヴィ企画
大阪市北区梅田3丁目4番5号毎日インテシ
141,800 1.32
ファイズ従業員持株会
オ13階
日本マスタートラスト信託銀行
140,500 1.31
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社(信託口)
105,600 0.99
田中 勝也 堺市西区
石川県金沢市十間町25 60,000 0.56
今村証券株式会社
- 7,420,200 69.23
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 104,000 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 10,715,800 107,158 -
普通株式
3,000 - -
単元未満株式 普通株式
10,822,800 - -
発行済株式総数
- 107,158 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
大阪市北区梅田三丁
ファイズホールディング
104,000 - 104,000 0.96
目4番5号毎日イン
ス株式会社
テシオ13階
- 104,000 - 104,000 0.96
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 46,020 0
当期間における取得自己株式 - -
(注)当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株
- - - -
式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
- - - -
係る移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使) 6,400 83,200 - -
その他(譲渡制限付株式報酬制度による自
29,400 30,017,400 - -
己株式の処分)
保有自己株式数 104,046 - 104,046 -
3【配当政策】
当社は株主に対する利益還元を経営上の課題と認識しており、 利益配分につきましては、企業体質の強化、事業の
効率化及び事業拡大のための内部留保の確保をしながら、経営成績や財務状況を総合的に勘案し、安定的かつ継続的
な利益配分を実施していくことを基本方針としております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界規模での感染拡大について、予断の許さない状況が続くことが予
想されます。そのため、当連結会計年度は内部留保の充実を図るべく、配当を実施しておりません。
今後につきましては、利益水準、財務状況、内部留保とのバランス等を総合的に勘案し検討してまいりますが、配
当実施時期等につきましては現在のところ未定であります 。内部留保資金につきましては、今後の事業拡大に対応す
べく、社内インフラ及び内部管理体制の強化等のための投資に有効活用してまいりたいと考えております 。
なお、剰余金の配当を行う場合は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会
であります。また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により中間配当を行うこと
ができる旨を定款に定めており、中間配当の決定機関は取締役会であります。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業活動を支える様々なステークホルダーに対する経営の透明性及び効率性を確保し、コンプライ
アンス経営の遂行と企業倫理に基づく事業活動を行っていくことが当社の使命であり、企業価値の向上と持続
的発展を図ることがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治体制の概要
当社は、監査役会設置会社であり、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を会社の機関として設
置しつつ、その補完機関としてコンプライアンス推進委員会や内部監査担当などを設置しております。
a.取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 榎屋幸生が議長を務めております。その他メンバーは取締役副社
長 大澤隆、専務取締役 田中勝也、常務取締役 吉島伸一、取締役 西村考史、社外取締役 平康慶浩、社
外取締役 光定洋介、社外取締役 井口典夫、社外取締役 松田佳紀の取締役9名(うち社外取締役4名)
で構成されており、毎月1回の定時取締役会のほか、必要に応じ、機動的に臨時取締役会を開催し、業務
を執行するとともに、取締役間で相互に職務の執行を監督しております。また、取締役会には監査役が毎
回出席し、取締役の業務執行状況の監査を行っております。
b.監査役会
当社は監査役会制度を採用しております。監査役 堀口淳也、社外監査役 藤原誠、社外監査役 中喜多
智彦の監査役3名(うち社外監査役2名)で 構成されており、 1名が常勤監査役であります。非常勤監査役
は、弁護士及び公認会計士であり、それぞれの専門的見地から経営監視を実施しております。監査役会
は、原則として月1回開催しております。
監査役は取締役会に出席し、取締役の職務遂行について厳正な監視を行うとともに、積極的に意見を述
べており、意思決定の過程や取締役の業務執行状況について確認が可能となる体制を構築しております。
c.コンプライアンス推進委員会
当社では、法令や企業倫理の遵守等のコンプライアンスを経営の重要課題の一つとしております。その
統制方針、体制、行動規範を定めた「コンプライアンス規程」に基づき当社の代表取締役社長を委員長、
関係部署より選任されたメンバーを委員としてコンプライアンス推進委員会を随時開催し、様々なコンプ
ライアンス上の課題の検討を行っております。
また、リスク情報収集の観点から、「社内通報制度」に基づく当社の全役員及び従業員のためのヘルプ
ライン(通報・相談窓口)を設置し、リスクファクターの早期発見に努めております。
d.内部監査担当
当社の内部監査は、内部監査担当者が担当しております。内部監査担当者は、内部監査規程に基づき、
内部統制の有効性及び業務執行状況について監査及び調査を定期的に実施しております。具体的には、代
表取締役社長の承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を書面で代表取締役社長
へ報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、改善状況につい
て後日フォローアップを行い確認しております。また、内部監査担当者は、監査役会及び会計監査人と定
期的に協議し、必要な情報の交換を行い、それぞれの相互連携を図っております 。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると以下のとおりであります。
図
ロ.企業統治の体制を採用する理由
当社の現在の事業規模、事業内容等を勘案し、現行の体制が最も効率的、効果的に経営監視機能を実現で
き、迅速かつ適切に経営上の意思決定や業務執行を行うことができる体制であると判断し、現行の体制を採
用しております。
③企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」として、「内部統制シ
ステムの整備に関する基本方針」を定めており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っ
ております。
ロ.リスク管理体制の状況
当社は、リスク管理体制を整備するために、 リスク管理規程を定め、効果的に運用することにより、リス
クの軽減を図ります。
また、当社のコンプライアンスを確実に実行するため、社長を委員長としたコンプライアンス 推進 委員会
を設置し、リスク管理に関する体制、方針を決定するとともに、各部署のリスク管理体制を評価し、必要な
改善を行います。重要な取引に関わるリスクについては、管理本部において、リスクの把握と対策の審議を
行います。
社長の命を受けた内部監査担当が、リスク管理体制の構築・運用状況について内部監査を実施します。
ハ.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループでは、毎月経営会議を開催しており、月次業績や経営計画の進捗状況及び業務執行状況等に
ついて報告を受け、質疑応答を行って情報の共有化を図っております。
ニ.取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項
に基づき、取締役会の決議をもって、取締役及び監査役(取締役及び監査役であったものを含む)の損害賠
償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
ホ.責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役と
の間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づ
く損害賠償責任限度額は、100万円又は法令が規定するいずれか高い額としております。なお、当該責任限
定が認められるのは、当該取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過
失がないときに限られます。
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ヘ.役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社の取締役(当事業年度中に在任していた者を含む。)を被保険者とす
る、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負
担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは
当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填
補するものであり、1年毎に契約更新しております。
なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項と
しており、また填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の適正性が損なわれないよ
うにするための措置を講じております。
次回更新時には同内容での更新を予定しております。
ト.取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
チ.取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらないものとする旨
を定款に定めております。
解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。
リ.取締役会で決議できる株主総会決議事項
a.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年9月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
b.自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を
可能とするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款
で定めております。
ヌ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で
定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1996年5月 株式会社ヴィ企画入社
2006年2月 ヴィプランニング有限会社入社
代表取締役社長 榎屋 幸生 1976年7月15日 生
(注)3 442,800
2012年4月 ヴィプランニング株式会社取締役就任
2013年10月 当社入社 代表取締役就任(現任)
1993年4月 東山産業入社
1997年7月 トランコム株式会社入社
2018年4月 当社入社
取締役副社長 大澤 隆 1972年7月23日 生
(注)3 7,200
2018年6月 常務取締役就任 営業本部長
2019年6月 取締役副社長就任 営業本部長
2020年6月 取締役副社長就任(現任)
1993年4月 株式会社松本組入社
2007年1月 K's construction設立 代表就任
2010年10月 株式会社ヴィ企画入社
専務取締役
2014年1月 当社入社
田中 勝也 1972年8月29日 生 (注)3 105,600
営業本部長
2014年1月 事業統括本部長就任
2015年2月 取締役就任 営業本部長
2017年5月 常務取締役就任 営業本部長
2020年6月 専務取締役就任 営業本部長(現任)
1984年4月 トヨタカローラ大阪株式会社入社
1990年2月 佐川急便株式会社入社
2014年2月 当社入社
常務取締役
2014年2月 法務課長就任
吉島 伸一 1966年1月2日 生 (注)3 33,600
管理本部長
2015年2月 監査役就任
2019年6月 取締役就任 管理本部長
2020年6月 常務取締役就任 管理本部長(現任)
2007年1月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法
人)入所
2010年6月 公認会計士登録
取締役
西村 考史 1980年1月15日 生 (注)3 3,500
2016年12月 当社入社
財務担当
2016年12月 財務担当部長就任
2019年6月 取締役就任 財務担当部長
2020年8月 取締役 財務担当就任(現任)
1993年5月 アンダーセンコンサルティング入社
1998年4月 朝日アーサーアンダーセン株式会社入社
2002年6月 株式会社日本総合研究所入社
平康 慶浩
取締役 1969年3月9日 生 (注)3 -
(注)1 2012年6月 セレクションアンドバリエーション株式会社
代表取締役就任(現任)
2016年6月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年4月 株式会社日本債券信用銀行(現 株式会社あお
ぞら銀行)入社
1999年10月 ユニゾン・キャピタル株式会社入社
2002年5月 株式会社東ハト監査役就任
2002年7月 有限会社ボルサ取締役就任(現任)
2004年5月 株式会社ドラッグイレブン監査役就任
2004年6月 オリエント信販株式会社監査役就任
2004年6月 株式会社マインマート・ホールディングス
監査役就任
2005年3月 あすかアセットマネジメントリミテッド(現
光定 洋介
取締役 1963年12月24日 生
(注)3 -
あいざわアセットマネジメント株式会社)入社
(注)1
2007年4月 産業能率大学経営学部准教授就任
2012年4月 産業能率大学経営学部教授(現任)
2013年7月 あすかアセットマネジメント株式会社(現
あいざわアセットマネジメント株式会社)入社
2013年8月 あすかコーポレイトアドバイザリー株式会社
取締役ファンディングパートナー就任(現任)
2016年11月 夢の街創造委員会株式会社(現株式会社出前館)
社外取締役就任
2019年6月 当社取締役就任(現任)
1980年3月 運輸省(現国土交通省)入省
1995年4月 青山学院大学 経営学部助教授就任
1998年4月 青山学院大学 経営学部教授就任
井口 典夫
取締役 1956年5月10日 生 (注)3 -
(注)1 2008年4月 青山学院大学 総合文化政策学部教授就任
(現任)
2021年6月 当社取締役就任(現任)
1979年3月 上新電気株式会社入社
2006年4月 株式会社マツヤデンキ取締役兼COO
2007年6月 株式会社ぷれっそホールディング代表取締役兼
COO
2013年3月 株式会社ヤマダ電機(現株式会社ヤマダホールデ
ィングス)取締役副社長兼エス・バイ・エル株
式会社(現株式会社ヤマダホームズ)代表執行
松田 佳紀 役員社長代行
取締役 1960年11月19日 生 (注)3 -
2013年5月 株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム(現株式会
(注)1
社ヤマダホームズ)代表取締役社長
2015年6月 株式会社NYMK設立代表取締役(現任)
2016年5月 エーアイティー株式会社取締役(現任)
2017年5月 株式会社ビジョンメガネ代表取締役会長
2018年10月 株式会社ワコーパレット常務取締役
2019年6月 株式会社KHC社外取締役(現任)
2021年6月 当社取締役就任(現任)
1989年4月 関西電力株式会社入社
2004年9月 明光義塾昭和町教室開校
2009年10月 株式会社ヴィ企画入社
常勤監査役 堀口 淳也 1970年4月29日 生 2013年10月 当社入社 (注)4 6,400
2017年4月 オペレーションサービス関西エリア課長就任
2019年2月 管理本部課長就任
2019年6月 当社監査役就任(現任)
2007年12月 弁護士登録(大阪弁護士会)
藤原 誠
監査役 1980年4月28日 生 2008年1月 弁護士法人北浜法律事務所入所 (注)5 -
(注)2
2016年6月 当社監査役就任(現任)
2005年4月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監
査法人)入所
2007年7月 公認会計士登録
中喜多 智彦
監査役 1978年7月26日 生 2011年10月 株式会社ミズワン入社
(注)6 -
(注)2
2013年5月 ロングブラックパートナーズ株式会社入社
2014年11月 このえ有限責任監査法人入所
2017年6月 当社監査役就任(現任)
計
599,100
(注) 1.取締役平康慶浩、光定洋介、井口典夫、松田佳紀は、社外取締役であります。
2.監査役藤原誠、中喜多智彦は、社外監査役であります。
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3.取締役の任期は、2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち、
最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2019年6月27日開催の臨時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち、
最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち、
最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役の任期は、2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち、
最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
7.当社では、意思決定機能と業務執行機能を分離し、より迅速な経営判断と業務執行により経営効率の向上を
図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下の5名であります。
役名 職名 氏名
執行役員 経営企画部海外戦略本部長 小笠原 洋一
執行役員 トランスポートサービス部長 辰馬 守哉
執行役員 トランスポートサービス部長 青島 亨
執行役員 オペレーションサービス部長 松谷 和則
執行役員 オペレーションサービス部長 島田 堅児
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② 社外役員の状況
本書提出日現在、当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。
社外取締役である平康慶浩は、株式会社日本総合研究所での豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的
かつ公正な立場から経営の重要案件の審議及び議決に参加することで経営の監督機能を向上させる役割を期待
し、社外取締役に選任しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他利害関
係はありません。
社外取締役である光定洋介は、ファイナンスやM&Aなどに関するアドバイスの経験・実績と、財務・会計・
資本市場に関する幅広い見識を有しており、客観的かつ公正な立場から経営の重要案件の審議及び議決に参加
することで経営の監督機能を向上させる役割及び企業価値の向上に貢献いただく役割を期待し、社外取締役に
選任しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
社外取締役である井口典夫は、経営学や経済学に関する幅広い見識を有しており、客観的かつ公正な立場か
ら経営の重要案件の審議及び議決に参加することで経営の監督機能を向上させる役割及び企業価値の向上に貢
献いただく役割を期待し、社外取締役に選任しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係、取引
関係及びその他利害関係はありません。
社外取締役である松田佳紀は、企業経営に関する豊富な経験と知見を有しており、客観的かつ公正な立場か
ら経営の重要案件の審議及び議決に参加することで経営の監督機能を向上させる役割及び企業価値の向上に貢
献いただく役割を期待し、社外取締役に選任しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係、取引
関係及びその他利害関係はありません。
社外監査役である藤原誠は弁護士法人北浜法律事務所の社員弁護士であり、弁護士として企業法務に関する
幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対する大所高所からの監督と助言を期待し、社外監査役に選任し
ております。当社は同事務所と顧問契約を締結しておりますが、その顧問料は僅少であり一般株主と利益相反
が生じるおそれがなく、独立性に影響を及ぼすものではありません。
社外監査役である中喜多智彦は、公認会計士であり、またコンサルタントとして豊富な経験と幅広い見識を
有しており、当社の経営全般に対する大所高所からの監督と助言を期待し、社外監査役に選任しております。
なお、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能・役割及び選任状況についての考え方としては、
企業統治において、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能強化が重要と考えており、上記のとおり、
社外取締役4名及び社外監査役2名を選任することにより外部からの経営監視が十分に機能する体制が整って
いると考えております。
当社は、社外取締役又は社外監査役の選任に際しての独立性に関する基準又は方針として明確に定めたもの
はありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役
員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査
は、内部監査担当が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライア
ンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及
び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査担当は、監査役とも密接な連
携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
また、内部監査担当、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思
疎通を図っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役3名(うち社外監査役2名)で 構成されており、 1名が常勤監査役であります。非
常勤監査役は、弁護士及び公認会計士であり、それぞれの専門的見地から経営監視を実施しております。監査
役会は、原則として月1回開催しております。
監査役は取締役会に出席し、取締役の職務遂行について厳正な監視を行うとともに、積極的に意見を述べて
おり、意思決定の過程や取締役の業務執行状況について確認が可能となる体制を構築しております。
各監査役は、定められた業務分担に基づき監査を行い、取締役会への出席のほか、取締役等から直接業務執
行状況について聴取し、決議書類の閲覧等を随時行っております。さらに、内部監査担当及び会計監査人と連
携し、監査の実効性の向上を図っております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社の業務全般について、常勤監査役を中心として計
画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、
取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役3名は独立機関としての
立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた
積極的な情報交換により連携をとっております。
なお、監査役中喜多智彦は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており
ます。
当事業年度において当社は、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下の通り
であります。
役職 氏 名 出席回数
常勤監査役 堀口 淳也 14回
社外監査役 藤原 誠 14回
社外監査役 中喜多 智彦 14回
監査役会においては、監査方針や監査計画の策定、会計監査人の評価、会計監査人の報酬同意、その他監査
役の職務執行に関する事項の決定を行いました。また、重点監査項目として、内部統制システムの検証に関す
る監査などに取り組みました。
常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議等の重要会議に出席し経営意思決定の監査をするとともに、重要
な事項を監査役会に報告いたしました。また、取締役から業務執行の状況について直接聴取を行うなどし、監
査活動に取り組みました。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査担当が担当しております。内部監査担当は、内部監査規程に基づき、内部統制
の有効性及び業務執行状況について監査及び調査を定期的に実施しております。具体的には、代表取締役社長
の承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を書面で代表取締役社長へ報告するととも
に、監査対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、改善状況について後日フォローアップ
を行い確認しております。また、内部監査担当は、監査役会及び会計監査人と定期的に協議し、必要な情報の
交換を行い、それぞれの相互連携を図っております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
7年間
ハ.業務を執行した公認会計士
髙田 康弘
中尾 志都
ニ .監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士6名、会計士試験合格者等6名、その他9名となります。
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ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施
することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日
数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などに
より総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を
有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
へ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適
正に行われていることを確認しております。
また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
28,000 - 36,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
28,000 - 36,000 -
計
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません 。
ハ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません 。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より提示された監査計画、監査
内容、監査日数等について、当社の企業規模や業務内容等を勘案し、双方協議の上、適切に決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や
事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判
断を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、 2 021年3月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し
ております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断し
ております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a.基本報酬に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在籍年数に応じて他社水準、当社の業績、従
業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
b.業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬
とし、各事業年度の連結売上及び連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として
毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定
し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。
c.非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため連結売上及び連結営業利益の目標値を業
績指標(KPI)とした譲渡制限付株式とし、年間最大30百万円以内とする。また、発行又は処分をされる当社の
普通株式の総数は年50,000株以内(当社の株式分割等当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合に
は、当該株数を合理的な範囲内で調整する。)とする。
d.報酬等の割合に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業
をベンチマークとする報酬水準を踏まえたものとする。取締役会または取締役会の委任を受けた代表取締役社長
は上記方針に基づいた種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
なお、報酬等の種類ごとの具体的な比率については報酬委員会に諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受
けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定しなければならないこととする。
e.報酬等の決定の委任に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受ける
ものとする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会に原案を諮問
し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定しなければならな
いこととする
当社の役員報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
当社の取締役の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2021年6月25日であり、決議の内容は取締役年間
報酬総額の上限を150百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)としております。
監査役の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年2月17日であり、決議の内容は監査役年間報酬総
額の上限を90百万円以内としております。
また、2019年6月27日の株主総会決議にて取締役(社外取締役を除きます)に対して譲渡制限株式の付与のた
めに支給する金銭報酬の総額として上記の報酬枠とは別枠で、年額30百万円以内としております。譲渡制限付株
式報酬は就任期間等に応じた株式数を割当いたしますが、当社内で定める一定の業績条件の達成を譲渡制限解除
の条件としております。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委
任された代表取締役社長 榎屋幸生であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期
の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議され
た報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定してお
ります。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の人数内容
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
左記のう
役員の員数
役員区分
業績連動
(千円)
基本報酬 株式報酬 ち、非金銭
(人)
報酬
報酬等
取締役
103,413 74,748 10,900 17,765 17,765 6
(社外取締役除く)
監査役
7,050 6,550 500 - - 1
(社外監査役除く)
8,200 8,200 - - - 4
社外役員
(注) 取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬の総額の内訳は、株式報酬17,765千円であります。
ロ.提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、購
入時にその保有目的について社内にて協議し、保有目的が主に株式の価値の変動又は株式に係る配当によって
利益を受けることを目的とする場合は純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的にて保有する株式につ
いては純投資目的以外の投資株式に区分しております。また各目的別の投資については、その目的の継続性に
ついて適宜検討しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
1 0 1 1,586
非上場株式
- - - -
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
- - △ 1,586
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財
務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、各種団体の開催するセミナーに参加する
ことで、会計基準等の内容を適正に把握し、変更などに的確に対応することが出来る体制を整備しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
1,100,090 1,714,681
現金及び預金
1,299,598 1,418,371
売掛金
8,034 6,960
貯蔵品
70,277 43,433
前払費用
14,583 9,671
未収還付法人税等
84,387 209,252
未収消費税等
15,473 6,600
その他
△ 24,622 △ 8,462
貸倒引当金
2,567,822 3,400,508
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
33,031 122,872
建物
△ 11,584 △ 35,085
減価償却累計額
建物(純額) 21,446 87,787
車両運搬具 1,925 382,886
△ 160 △ 309,324
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 1,764 73,562
工具、器具及び備品 25,960 48,640
△ 11,765 △ 32,108
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 14,194 16,531
リース資産 60,532 109,793
△ 53,431 △ 17,673
減価償却累計額
リース資産(純額) 7,101 92,119
- 287,999
土地
44,507 558,000
有形固定資産合計
無形固定資産
80,934 69,807
ソフトウエア
- 280
その他
80,934 70,088
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,586 11,848
投資有価証券
23,087 28,068
繰延税金資産
61,126 162,125
その他
85,800 202,042
投資その他の資産合計
211,242 830,130
固定資産合計
2,779,065 4,230,639
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
436,891 464,208
買掛金
- 180,000
短期借入金
- 122,976
1年内返済予定の長期借入金
5,528 23,671
リース債務
105,877 163,911
未払金
477,192 570,399
未払費用
136,920 155,821
未払法人税等
293,656 473,634
未払消費税等
16,012 38,194
預り金
- 4,472
賞与引当金
2,188 -
資産除去債務
10,052 4,224
その他
1,484,320 2,201,514
流動負債合計
固定負債
- 195,798
長期借入金
3,586 82,076
リース債務
- 48,958
繰延税金負債
2,276 2,276
資産除去債務
5,863 329,109
固定負債合計
1,490,183 2,530,624
負債合計
純資産の部
株主資本
326,512 326,522
資本金
231,221 244,070
資本剰余金
790,283 1,166,783
利益剰余金
△ 67,411 △ 50,149
自己株式
1,280,606 1,687,226
株主資本合計
その他の包括利益累計額
- 1,757
その他有価証券評価差額金
- 1,757
その他の包括利益累計額合計
8,275 11,030
非支配株主持分
1,288,881 1,700,014
純資産合計
2,779,065 4,230,639
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
10,638,390 12,951,260
売上高
9,758,148 11,629,454
売上原価
880,241 1,321,805
売上総利益
※1 530,974 ※1 726,102
販売費及び一般管理費
349,266 595,703
営業利益
営業外収益
5 16
受取利息
13,094 511
受取配当金
- 5,870
助成金収入
※2 15,200 ※2 14,127
固定資産売却益
2,384 4,905
その他
30,684 25,431
営業外収益合計
営業外費用
481 3,650
支払利息
※3 1,784 ※3 85
固定資産売却損
9,990 -
投資有価証券売却損
18,563 1,586
投資有価証券評価損
- 16,009
新型コロナ感染症による損失
- 9,268
敷金解約損
- 5,080
借入金繰上返済費用
217 1,070
その他
31,037 36,750
営業外費用合計
348,914 584,383
経常利益
特別利益
- 17,736
負ののれん発生益
- 17,736
特別利益合計
特別損失
※4 15,415
-
減損損失
15,415 -
特別損失合計
333,499 602,120
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 156,702 226,713
△ 8,370 △ 3,847
法人税等調整額
148,332 222,865
法人税等合計
185,166 379,254
当期純利益
1,275 2,755
非支配株主に帰属する当期純利益
183,891 376,499
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
185,166 379,254
当期純利益
その他の包括利益
58,485 1,757
その他有価証券評価差額金
※ 58,485 ※ 1,757
その他の包括利益合計
243,652 381,012
包括利益
(内訳)
242,377 378,256
親会社株主に係る包括利益
1,275 2,755
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 326,481 229,481 671,290 △ 59 1,227,192
当期変動額
新株の発行(新株予約
31 31 62
権の行使)
自己株式の取得 △ 99,927 △ 99,927
自己株式の処分
1,708 32,575 34,284
剰余金の配当 △ 64,898 △ 64,898
親会社株主に帰属する
183,891 183,891
当期純利益
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 31 1,740 118,993 △ 67,351 53,413
当期末残高 326,512 231,221 790,283 △ 67,411 1,280,606
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
持分
証券評価差 括利益累計
額金 額合計
当期首残高 △ 58,485 △ 58,485 - 1,168,707
当期変動額
新株の発行(新株予約
62
権の行使)
自己株式の取得 △ 99,927
自己株式の処分
34,284
剰余金の配当 △ 64,898
親会社株主に帰属する
183,891
当期純利益
株主資本以外の項目の
58,485 58,485 8,275 66,760
当期変動額(純額)
当期変動額合計 58,485 58,485 8,275 120,174
当期末残高 - - 8,275 1,288,881
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 326,512 231,221 790,283 △ 67,411 1,280,606
当期変動額
新株の発行(新株予約
10 10 20
権の行使)
自己株式の処分 12,839 17,261 30,100
親会社株主に帰属する
376,499 376,499
当期純利益
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 10 12,849 376,499 17,261 406,620
当期末残高 326,522 244,070 1,166,783 △ 50,149 1,687,226
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
持分
証券評価差 括利益累計
額金 額合計
当期首残高 - - 8,275 1,288,881
当期変動額
新株の発行(新株予約
20
権の行使)
自己株式の処分 30,100
親会社株主に帰属する
376,499
当期純利益
株主資本以外の項目の
1,757 1,757 2,755 4,512
当期変動額(純額)
当期変動額合計
1,757 1,757 2,755 411,133
当期末残高 1,757 1,757 11,030 1,700,014
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
333,499 602,120
税金等調整前当期純利益
- △ 17,736
負ののれん発生益
50,775 104,759
減価償却費
15,415 -
減損損失
34,284 30,017
株式報酬費用
投資有価証券売却損益(△は益) 9,990 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) 24,622 △ 17,354
賞与引当金の増減額(△は減少) - △ 2,811
△ 13,099 △ 527
受取利息及び受取配当金
481 3,650
支払利息
固定資産売却損益(△は益) △ 13,416 △ 14,041
投資有価証券評価損益(△は益) 18,563 1,586
売上債権の増減額(△は増加) △ 382,946 △ 15,234
仕入債務の増減額(△は減少) 145,650 3,706
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 84,387 △ 124,865
未払金の増減額(△は減少) 22,587 33,616
未払費用の増減額(△は減少) 70,145 79,095
未払消費税等の増減額(△は減少) 197,668 183,228
△ 71,163 50,775
その他
358,671 899,983
小計
利息及び配当金の受取額 13,099 527
△ 481 △ 3,691
利息の支払額
△ 48,618 △ 213,493
法人税等の支払額
- 20,052
法人税等の還付額
322,670 703,379
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 15,000 △ 0
定期預金の預入による支出
15,000 24,000
定期預金の払戻による収入
△ 26,563 -
有形固定資産の取得による支出
24,466 17,814
有形固定資産の売却による収入
- △ 62,206
無形固定資産の取得による支出
△ 20,150 △ 590
投資有価証券の取得による支出
489,510 -
投資有価証券の売却による収入
△ 17,330 △ 37,781
敷金及び保証金の差入による支出
1,045 477
敷金及び保証金の回収による収入
- △ 5,385
貸付けによる支出
- 54,167
貸付金の回収による収入
※2 △ 58,889
-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- △ 2,990
その他
450,977 △ 71,386
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 200,000 146,000
- 330,000
長期借入れによる収入
- △ 475,578
長期借入金の返済による支出
△ 15,959 △ 17,883
ファイナンス・リース債務の返済による支出
62 20
新株予約権の行使による株式の発行による収入
- △ 3,668
割賦債務の返済による支出
△ 99,927 -
自己株式の取得による支出
- 83
自己株式の処分による収入
△ 64,521 -
配当金の支払額
7,000 -
非支配株主からの払込みによる収入
△ 373,345 △ 21,026
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 400,303 610,966
684,787 1,085,090
現金及び現金同等物の期首残高
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※1 1,085,090 ※1 1,696,057
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4 社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当社は、2020年7月30日に株式会社中央運輸の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び
構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 3年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に計上すべき額を計上しており
ます。
(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金 、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準
委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に、「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
当座貸越極度額の総額 1,300,000千円 1,300,000千円
借入実行残高 - -
差引額 1,300,000 1,300,000
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
役員報酬 83,072 千円 126,868 千円
62,314 128,415
給料及び手当
24,622 △ 3,308
貸倒引当金繰入額
29,160 29,400
減価償却費
104,467 201,761
支払報酬料
34,070 11,943
租税公課
34,284 30,017
株式報酬費用
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
車両運搬具 15,200千円 14,127千円
計 15,200 14,127
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物 - 85千円
車両運搬具 1,784千円 -
計 1,784千円 85千円
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
金額(千円)
場所 用途 種類
15,415
東京都 福利厚生施設 建物等
当社グループは、事業部門及び連結子会社を基礎としたサービス別にグルーピングを行い、福利厚生施
設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さない共用資産としております。
上記の資産については、閉鎖の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失として認識いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しておりますが、
売却可能性が見込めないため零として評価しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 74,259千円 2,662千円
組替調整額 9,990 -
税効果調整前
84,249 2,662
税効果額 △25,763 △905
その他有価証券評価差額金
58,485 1,757
その他の包括利益合計
58,485 1,757
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 10,816,400 4,800 - 10,821,200
合計 10,816,400 4,800 - 10,821,200
自己株式
普通株式 46 139,800 46,020 93,826
合計 46 139,800 46,020 93,826
注)1.普通株式の発行済株式総数の増加4,800株は、新株予約権(ストックオプション)の権利行使による新
株の発行による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加139,800株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少46,020株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であり
ます。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 第1回新株予約権
- - -
(親会社) (ストックオプション 普通株式 - -
としての新株予約権)
-
連結子会社 - - - - - -
- - - - -
合計
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
2019年6月27日
普通株式 64,898 6 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 10,821,200 1,600 - 10,822,800
合計 10,821,200 1,600 - 10,822,800
自己株式
普通株式 93,826 46,020 35,800 104,046
合計 93,826 46,020 35,800 104,046
注)1.普通株式の発行済株式総数の増加1,600株は、新株予約権(ストックオプション)の権利行使による新
株の発行による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加46,020株は、譲渡制限付株式報酬制度における株式の無償取得に
よる増加であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少35,800株は、新株予約権(ストックオプション)の権利行使6,400
株及び譲渡制限付株式報酬29,400株としての自己株式の処分であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 第1回新株予約権
(親会社) (ストックオプション 普通株式 - - - - -
としての新株予約権)
連結子会社 - - - - - - -
合計 - - - - -
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 1,100,090千円 1,714,681 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △15,000 △18,624
現金及び現金同等物 1,085,090 1,696,057
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社中央運輸を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式
会社中央運輸株式の取得価額と株式会社中央運輸取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 193,670千円
固定資産 554,631千円
流動負債 △79,936千円
固定負債 △560,128千円
負ののれん △17,736千円
株式会社中央運輸株式の取得価額 90,500千円
株式会社中央運輸現金及び現金同等物 31,610千円
差引 株式会社中央運輸取得のための支出 58,889千円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ロジスティクスサービスにおいて使用する車両であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1年内 44,245 38,980
1年超 50,819 17,103
合計 95,064 56,084
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達し
ております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に純投資目的及び事業推進目的で保有しております。上場株式は市場価格の変動リス
クに晒されております。非上場株式は発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり
ます。短期借入金及び長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。短期借入金及び長期借入金
は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日
及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務等について、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,100,090 1,100,090 -
(2)売掛金 1,299,598
貸倒引当金(*1)
△24,622
1,274,975 1,274,975 -
(3)未収消費税等 84,387 84,387 -
資産計 2,459,453 2,459,453 -
(1)買掛金 436,891 436,891 -
(2)未払金 105,877 105,877 -
(3)未払費用 477,192 477,192 -
(4)未払法人税等 136,920 136,920 -
(5)未払消費税等 293,656 293,656 -
(6)預り金 16,012 16,012 -
(7)リース債務(*2) 9,115 9,090 △25
負債計 1,475,666 1,475,641 △25
(*1)売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
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当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,714,681 1,714,681 -
(2)売掛金 1,418,371
貸倒引当金(*1)
△8,462
1,409,908 1,409,908 -
(3)未収消費税等 209,252 209,252 -
(4)投資有価証券 11,848 11,848 -
資産計 3,345,692 3,345,692 -
(1)買掛金 464,208 464,208 -
(2)未払金 163,911 163,911 -
(3)未払費用 570,399 570,399 -
(4)未払法人税等 155,821 155,821 -
(5)未払消費税等 473,634 473,634 -
(6)預り金 38,194 38,194 -
(7)リース債務(*2) 105,748 105,043 △704
(8)短期借入金 180,000 180,000 -
(9)長期借入金(*3) 318,774 317,353 △1,420
負債計 2,470,692 2,468,566 △2,125
(*1)売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(*3)1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、⑶未収消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4)投資有価証券
時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払費用、 (4)未払法人税等、(5)未払消費税等、(6)預り金、(8)短期借入
金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(7) リース債務、(9)長期借入金
元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引いて算
定する方法によっております。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非上場株式 1,586 0
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象と
しておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,099,112 - - -
売掛金 1,299,598 - - -
合計 2,398,710 - - -
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,714,264 - - -
売掛金 1,418,371 - - -
合計 3,132,636 - - -
4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 5,528 791 2,795 - - -
合計 5,528 791 2,795 - - -
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 180,000 - - - - -
リース債務 23,671 25,870 22,885 22,920 10,399 -
長期借入金 122,976 115,554 59,244 6,600 6,600 7,800
合計 326,647 141,424 82,129 29,520 16,999 7,800
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(有価証券関係)
1. その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
-
③ その他 - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 - - -
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,586千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
2,662
(1)株式 11,848 9,185
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 11,848 9,185 2,662
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 11,848 9,185 2,662
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額0千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1)株式 489,510 - 9,990
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
合計 489,510 - 9,990
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
合計 - - -
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について18,563千円(その他有価証券の株式)減損処理を行って
おります。
当連結会計年度において、その他有価証券について1,586千円(その他有価証券の株式)減損処理を行って
おります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損
処理をおこなっており、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額に
ついて減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の減損処理にあたっては、財政状態が悪化
し、期末における1株当たり純資産額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性等を考慮し
て必要と認められた額について減損処理を行っております。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第1回新株予約権
(第1回ストック・オプション)
当社の取締役 3名
付与対象者の区分及び人数
当社の従業員 82名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 800,000株
ションの数(注)
付与日 2016年3月31日
新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当を受けた者(以下
「新株予約権者」という。)は、新株
予約権の行使時において、当社の取締
役、監査役又は従業員であることを要
する。ただし、取締役又は監査役が任
期満了により退任した場合、従業員が
定年で退職した場合、その他正当な理
由がある場合は、この限りではない。
②新株予約権者は、新株予約権の行使時
権利確定条件 において、新株予約権の目的である当
社普通株式が日本国内の証券取引所に
上場している場合に限り行使できるも
のとする。
③新株予約権者が死亡した場合は、相続
人はこれを行使できないものとする。
④その他権利行使の条件は、当社と新株
予約権者との間で締結する「新株予約
権割当契約書」に定めるところによ
る。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2018年3月18日
権利行使期間
至 2026年3月16日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2016年11月25日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割、
2017年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割、2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の
割合で株式分割を行っておりますが、上記には当該株式分割を反映した数値を記載しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第1回新株予約権
(第1回ストック・オプション)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 -
付与 -
失効 -
権利確定 -
未確定残 -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 35,200
権利確定 -
権利行使 8,000
失効 -
未行使残 27,200
(注)2016年11月25日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割、2017年10月1日付で普通株式1
株につき2株の割合で株式分割、2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を
行っておりますが、上記には当該株式分割を反映した数値を記載しております。
② 単価情報
第1回新株予約権
(第1回ストック・オプション)
権利行使価格 (円) 13
行使時平均株価 (円) 1,074
付与日における公正な評価単価
-
(円)
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点においては、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプ
ションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産法によってお
ります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を
採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 25,160千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプ
ションの権利行使日における本源的価値の合計額 8,491千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
減損損失 4,713千円 -千円
未払事業税 13,640 13,260
資産除去債務 1,365 696
投資有価証券評価損 5,676 6,161
繰越欠損金 - 11,857
株式報酬費用 - 9,179
減価償却超過額 - 4,017
敷金償却 1,328 1,561
貸倒引当金 7,495 1,901
賞与引当金 - 1,521
株式取得関連費用 - 9,785
4,529 1,003
その他
繰延税金資産小計 38,749 60,944
評価性引当額 △14,762 △30,070
繰延税金資産合計 23,987 30,874
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 899 57
未収事業税 - 1,143
その他有価証券評価差額金 - 1,605
- 48,958
資本連結に伴う評価差額
繰延税金負債合計 899 51,764
繰延税金資産負債の純額 23,087 △20,890
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率 30.58%
30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.88 0.90
住民税均等割 2.53 1.79
評価性引当額の増減 4.11 0.57
連結子会社の税率差異 4.09 4.22
子会社株式取得関連費用 - 1.63
負ののれん発生益 - △0.90
△0.71 △1.78
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 44.48 37.01
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2020年7月21日付け取締役会において、株式会社中央運輸の株式を取得し、子会社化することにつ
いて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年7月30日に当該株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社中央運輸
事業の内容 貨物自動車運送事業等
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(2)企業結合を行った主な理由
株式会社中央運輸は、関東地区を中心に中・大型車両を用いた商品の輸送を行っている会社であります。同
社の株式取得後は、当社グループのロジスティクスサービス事業との連携強化を図ることにより、当社グルー
プの経営理念の実現を図ることができるものと判断し、株式会社中央運輸の株式を取得し子会社化することと
いたしました。
(3)企業結合日
2020年7月30日(株式取得日)
2020年7月1日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年7月1日から2021年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 90,500千円
取得原価 90,500千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 27,000千円
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
17,736千円
第2四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第3四半期連結会計期間におい
て取得原価の配分が完了し、負ののれんの金額は確定しております。
(2)発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認
識しています。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 193,670千円
固定資産 554,631千円
資産合計 748,302千円
流動負債 79,936千円
固定負債 560,128千円
負債合計 640,065千円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは本社にサービス別の事業本部を置き、各事業部門は、取り扱うサービスについての包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業部門及び連結子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されて
おり、「ECソリューションサービス事業」を報告セグメントとしております。
「ECソリューションサービス事業」は主に、ECビジネスを展開する企業を対象にしたサードパーティロジ
スティクス事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針
に準拠した方法であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメン
ト 連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
ECソリュー
(注)3 (注)1
(注)2
ションサービ
ス事業
売上高
10,620,376 18,014 10,638,390 - 10,638,390
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- 26,454 26,454 △ 26,454 -
は振替高
10,620,376 44,468 10,664,845 △ 26,454 10,638,390
計
597,124 4,742 601,867 △ 252,600 349,266
セグメント利益
1,456,090 13,117 1,469,208 1,309,857 2,779,065
セグメント資産
その他の項目
29,332 608 29,940 20,834 50,775
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
21,396 4,792 26,189 - 26,189
産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△252,600千円には、セグメント間取引消去等△26,454千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△520,564千円およびその他の調整額267,734千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。
(2)セグメント資産の調整額1,309,857千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現金及び
預金、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額20,834千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
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2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている人材紹介
サービス及びファイズコンピュータテクノロジーズ株式会社が行っている情報システム事業を含んでおりま
す。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメン
ト
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
ECソリュー
(注)3 (注)1
(注)2
ションサービ
ス事業
売上高
12,902,049 49,211 12,951,260 - 12,951,260
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- 51,520 51,520 △ 51,520 -
は振替高
12,902,049 100,732 13,002,781 △ 51,520 12,951,260
計
649,871 31,452 681,323 △ 85,620 595,703
セグメント利益
3,755,072 27,459 3,782,531 448,107 4,230,639
セグメント資産
その他の項目
94,734 999 95,734 9,025 104,759
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
163,421 - 163,421 2,645 166,066
産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△85,620千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△622,713千円
およびその他の調整額537,093千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。
(2)セグメント資産の調整額448,107千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現金及び預
金及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額9,025千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,645千円は主に本社でのサーバ設置等に係る設備投資
額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている人材紹介
サービス及びファイズコンピュータテクノロジーズ株式会社が行っている情報システム事業を含んでおりま
す。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
オペレーション ロジスティクス デリバリーサー
その他 合計
サービス サービス ビス
外部顧客への売上高 7,726,997 2,203,136 690,242 18,014 10,638,390
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 .主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
アマゾンジャパン合同会社 6,945,549 ECソリューションサービス事業
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
オペレーション ロジスティクス デリバリーサー
その他 合計
サービス サービス ビス
外部顧客への売上高 9,129,239 3,257,760 515,048 49,211 12,951,260
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ECソリューションサービス事業、その
アマゾンジャパン合同会社 9,056,989
他
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
報告セグメントに含まれない全社資産において、 15,415 千円の減損損失を計上しております。これは、共
用資産である福利厚生施設の閉鎖意思決定に伴う減損によるものであります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
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前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
「ECソリューションサービス事業」において、株式会社中央運輸の株式取得による子会社化にともない、
負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、17,736千円であります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 119円38銭 157円57銭
1株当たり当期純利益 17円09銭 35円14銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 17円03銭 35円04銭
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 1,288,881 1,700,014
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 8,275 11,030
(うち非支配株主持分(千円)) (8,275) (11,030)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,280,606 1,688,983
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
10,727,374 10,718,754
通株式の数(株)
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 183,891 376,499
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
183,891 376,499
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,758,019 10,713,673
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 36,909 31,757
(うち新株予約権(株)) (36,909) (31,757)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株 - -
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
の概要
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(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2021年3月22日開催の取締役会において、以下のとおり、ブリリアントトランスポート株式会社が実施
する第三者割当増資を引き受け、子会社化することを決議し、同日付で投資契約を締結し、2021年4月1日付で株
式を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
・被取得企業の名称 ブリリアントトランスポート株式会社
・事業の内容 貨物利用運送事業等
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、「人と人のつながりで”未来のあたりまえ”を創造する」という経営理念のもと、サード
パーティーロジスティクスをはじめとするECソリューションを包括的に提供する企業グループです。
ブリリアントトランスポート株式会社は、2014年に設立された貨物利用運送事業者(海上貨物輸送および国
際航空貨物輸送のフォワーディング業務を担う)で、主に輸入貨物に関する海外および国内での運送取扱(ド
レージ手配等)や、通関手続き代行といった国際物流サービスを提供しています。同社の株式取得後は、当社
グループのロジスティクスサービス事業との連携強化を図ることにより、当社グループの経営理念を実現でき
るものと判断し、このたび、同社の株式を当社が取得いたしました。
③企業結合日
2021年4月1日
④企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受けによる株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
51%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として持分を取得 したことによるものでありま す。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取 得の対価 現金 18,750千円
取得原価 18,750千円
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等(概算額)6,000千円
(4)発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - 180,000 0.2 -
1年以内に返済予定の長期借入金 - 122,976 0.5 -
1年以内に返済予定のリース債務 5,528 23,671 0.2 -
長期借入金 - 195,798 0.6 2022年~2029年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 3,586 82,076 0.2 2022年~2026年
合計 9,115 604,522 - -
(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)
の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
59,244
長期借入金 115,554 6,600 6,600
22,885
リース債務 25,870 22,920 10,399
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 3,004,273 6,084,796 9,741,683 12,951,260
税金等調整前四半期(当期)
188,445 358,960 522,028 602,120
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
127,663 235,094 324,933 376,499
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
11.90 21.95 30.33 35.14
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
11.90 10.04 8.14 4.81
(円)
(注)第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第2四半期の関連する四
半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を
記載しております。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
367,897 152,462
現金及び預金
- 1,287
売掛金
46,017 49,212
関係会社売掛金
98,020 179,638
関係会社預け金
- 47,519
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
26,212 19,987
前払費用
14,583 9,193
未収還付法人税等
84,387 187,759
未収消費税等
1,620 1,863
その他
638,738 648,924
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
31,326 30,332
建物
△ 11,530 △ 14,604
減価償却累計額
建物(純額) 19,796 15,727
車両運搬具 1,925 1,276
△ 160 △ 1,275
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 1,764 0
工具、器具及び備品 22,672 24,907
△ 11,429 △ 15,438
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 11,243 9,468
5,933 5,933
リース資産
△ 2,472 △ 3,659
減価償却累計額
リース資産(純額) 3,461 2,274
36,266 27,470
有形固定資産合計
無形固定資産
80,934 58,125
ソフトウエア
80,934 58,125
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,586 0
投資有価証券
489,641 607,141
関係会社株式
- 414,192
関係会社長期貸付金
85 85
出資金
9,489 8,126
繰延税金資産
24,885 24,653
その他
525,687 1,054,198
投資その他の資産合計
642,888 1,139,795
固定資産合計
1,281,627 1,788,719
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
- 108
買掛金
- 180,000
短期借入金
- 99,996
1年内返済予定の長期借入金
786 856
リース債務
66,337 41,339
未払金
41,962 58,667
未払費用
2,348 -
未払法人税等
- -
未払消費税等
6,566 20,720
預り金
86,883 187,847
関係会社預り金
2,188 -
資産除去債務
354 -
その他
207,428 589,535
流動負債合計
固定負債
- 150,006
長期借入金
3,586 3,020
リース債務
2,276 2,276
資産除去債務
5,863 155,302
固定負債合計
213,291 744,838
負債合計
純資産の部
株主資本
326,512 326,522
資本金
資本剰余金
229,512 229,522
資本準備金
その他資本剰余金
1,708 14,548
自己株式処分差益
231,221 244,070
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
578,013 523,437
繰越利益剰余金
578,013 523,437
利益剰余金合計
△ 67,411 △ 50,149
自己株式
1,068,336 1,043,881
株主資本合計
1,068,336 1,043,881
純資産合計
1,281,627 1,788,719
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高及び営業収益
5,678,076 30,011
売上高
※1 267,734 ※1 539,072
営業収益
5,945,810 569,084
売上高及び営業収益合計
5,395,618 11,351
売上原価
550,192 557,733
売上総利益
※1 ,※2 535,514 ※1 ,※2 612,736
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 14,677 △ 55,003
営業外収益
※1 438
4
受取利息
13,094 -
受取配当金
15,200 2,528
固定資産売却益
2,336 1,293
その他
30,635 4,261
営業外収益合計
営業外費用
441 648
支払利息
9,990 -
投資有価証券売却損
18,563 1,586
投資有価証券評価損
1,782 85
固定資産売却損
139 27
その他
30,917 2,348
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 14,395 △ 53,090
特別損失
※3 15,415
-
減損損失
15,415 -
特別損失合計
税引前当期純損失(△) △ 1,019 △ 53,090
法人税、住民税及び事業税 22,130 122
5,228 1,362
法人税等調整額
27,358 1,485
法人税等合計
当期純損失(△) △ 28,378 △ 54,576
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ労務費 2,627,494 48.7 - -
※ 2,768,123 11,351
Ⅱ経費 51.3 100.0
売上原価 100.0 100.0
5,395,618 11,351
※ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
燃料費(千円) 121,167 -
旅費交通費(千円) 140,907 -
外注費(千円) 2,019,301 -
採用費用(千円) 99,056 -
リース料(千円) 122,366 -
支払報酬料(千円) 1,765 11,351
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他資本 その他利益 その他有価 純資産合計
株主資本 評価・換算
資本金 剰余金 剰余金 自己株式 証券評価差
資本剰余金 利益剰余金 合計 差額等合計
資本準備金 額金
合計 合計
自己株式処 繰越利益
分差益 剰余金
当期首残高 326,481 229,481 - 229,481 671,290 671,290 △ 59 1,227,192 △ 58,485 △ 58,485 1,168,707
当期変動額
当期純損失
△ 28,378 △ 28,378 △ 28,378 △ 28,378
(△)
新株の発行
(新株予約権 31 31 31 62 62
の行使)
自己株式の取
△ 99,927 △ 99,927 △ 99,927
得
自己株式の処
1,708 1,708 32,575 34,284 34,284
分
剰余金の配当 △ 64,898 △ 64,898 △ 64,898 △ 64,898
株主資本以外
の項目の当期
58,485 58,485 58,485
変動額(純
額)
当期変動額合計 31 31 1,708 1,740 △ 93,276 △ 93,276 △ 67,351 △ 158,856 58,485 58,485 △ 100,371
当期末残高
326,512 229,512 1,708 231,221 578,013 578,013 △ 67,411 1,068,336 - - 1,068,336
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他資本 その他利益 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
自己株式処 繰越利益
分差益 剰余金
当期首残高 326,512 229,512 1,708 231,221 578,013 578,013 △ 67,411 1,068,336 1,068,336
当期変動額
当期純損失
△ 54,576 △ 54,576 △ 54,576 △ 54,576
(△)
新株の発行
(新株予約権 10 10 10 20 20
の行使)
自己株式の処
12,839 12,839 17,261 30,100 30,100
分
株主資本以外
の項目の当期
- -
変動額(純
額)
当期変動額合計 10 10 12,839 12,849 △ 54,576 △ 54,576 17,261 △ 24,456 △ 24,456
当期末残高 326,522 229,522 14,548 244,070 523,437 523,437 △ 50,149 1,043,881 1,043,881
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び
構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 3年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社は 運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。この契約
に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
当座貸越極度額の総額 1,300,000 千円 1,300,000千円
借入実行残高 - -
差引額 1,300,000 1,300,000
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
営業収益 267,734千円 539,072千円
その他営業取引による取引高 25,989 34,125
営業取引以外の取引による取引高 - 435
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6%、当事業年度3%、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度94%、当事業年度97%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
役員報酬 83,072 千円 101,268 千円
61,985 120,281
給与手当
17,046 -
貸倒引当金繰入額
28,552 33,659
減価償却費
129,024 161,483
支払報酬料
33,714 9,300
租税公課
34,284 30,017
株式報酬費用
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※3 減損損失
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
金額(千円)
場所 用途 種類
15,415
東京都 福利厚生施設 建物等
当社は、事業部門を基礎としたサービス別にグルーピングを行い、福利厚生施設等については、独立し
たキャッシュ・フローを生み出さない共用資産としております。
上記の資産については、閉鎖の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失として認識いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しておりますが、
売却可能性が見込めないため零として評価しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は607,141千円、前事業年度の貸借対照表計上額は489,641千円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
減損損失 4,713千円 -千円
- 9,179
株式報酬
未払事業税 1,797 -
繰越欠損金 - 9,047
関係会社株式 5,212 5,212
投資有価証券評価損 5,676 6,161
敷金償却 1,328 1,523
資産除去債務 1,365 696
1,183 396
その他
繰延税金資産小計 21,278 32,217
評価性引当額 △10,889 △22,890
繰延税金資産合計 10,388 9,326
繰延税金負債
未収消費税 - △1,143
△899 △57
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △899 △1,200
繰延税金資産の純額 9,489 8,126
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
- -
法定実効税率
(調整)
- -
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(注)税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円)
(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 31,326 410 1,404 30,332 14,604 4,231 15,727
車両運搬具 1,925 5,029 5,678 1,276 1,275 1,423 0
工具、器具及び備品
22,672 2,235 - 24,907 15,438 4,009 9,468
リース資産
5,933 - - 5,933 3,659 1,186 2,274
有形固定資産計 61,858 7,674 7,083 62,449 34,978 10,850 27,470
無形固定資産
ソフトウエア 114,043 - - 114,043 55,918 22,808 58,125
無形固定資産計 114,043 - - 114,043 55,918 22,808 58,125
(注)1.当期増加額のうち主なものは下記のとおりであります。
車両運搬具 リース車両の買取 5,029千円
工具器具備品 サーバの購入 2,040千円
(注)2.当期減少額のうち主なものは下記のとおりであります。
車両運搬具 リース買取車両売却 5,678千円
(注)3.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当 事項 はありません 。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 毎事業年度の終了後3ヶ月以内
基準日 毎年3月31日
毎年9月30日
剰余金の配当の基準日
毎年3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 無料
電子公告により行う。
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じ
公告掲載方法
たときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://phyz.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第7期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年6月29日近畿財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月29日近畿財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第8期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2020年8月12日近畿財務局長に提出
(第8期第2四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2020年11月13日近畿財務局長に提出
(第8期第3四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)2021年2月10日近畿財務局長に提出
(4)臨時報告書
2020年6月30日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
(5)臨時報告書の訂正報告書
2020年10月30日近畿財務局長に提出
2020年6月30日提出の臨時報告書(株主総会における議決権行使の結果)に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月28日
ファイズホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙田 康弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中尾 志都 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているファイズホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財
務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ファ
イズホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社中央運輸の株式取得における識別可能資産及び負債の測定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
「 注記事項(企業結合等関係 )」に記載されているとお 当監査法人は、当該識別可能資産及び負債の測定を検討
り、会社は当連結会計年度において株式会社中央運輸の株 するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
式を90,500千円で取得し子会社としており、その結果、負 ・ 取締役会議事録及び契約書等、関連資料の閲覧による
ののれん発生益を17,736千円計上している。 取引概要の理解
会社は当該株式の取得に当たり、不動産鑑定評価の専門 ・ 識別可能資産及び負債の測定過程の検討
家を利用し、取得した識別可能資産及び負債の測定を実施 ・ 経営者が利用する不動産鑑定評価の専門家の適性、能
している。 力及び客観性に関する評価
当監査法人は、以下の理由により、当該事項を監査上の ・ 当監査法人のネットワーク・ファームの不動産鑑定評
主要な検討事項に該当するものと判断した。 価の専門家を関与させ、被取得企業から受け入れた土地
・ 当該企業結合取引における識別可能資産及び負債の測 の企業結合日における時価の検討
定は専門的な知識と判断を要すること
・ 当該企業結合取引における識別可能資産及び負債の測
定は連結財務諸表に与える金額的影響が大きいこと
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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ファイズホールディングス株式会社(E32990)
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監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回 ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ファイズホールディングス
株式会社の2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ファイズホールディングス株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月28日
ファイズホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙田 康弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中尾 志都 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているファイズホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第8期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ファイズ
ホールディングス株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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ファイズホールディングス株式会社(E32990)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証 拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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