日本発條株式会社 内部統制報告書 第101期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
EDINET提出書類
日本発條株式会社(E01367)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】
内部統制報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2021年6月28日
【会社名】
日本発条株式会社
【英訳名】
NHK SPRING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長 茅本 隆司
【最高財務責任者の役職氏名】
代表取締役副社長 杉山 徹
【本店の所在の場所】
横浜市金沢区福浦三丁目10番地
【縦覧に供する場所】
日本発条株式会社 横浜みなとみらい分館
(横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号)
日本発条株式会社 北関東支店
(群馬県太田市小角田町5番地)
日本発条株式会社 浜松支店
(浜松市中区田町330番地5号)
日本発条株式会社 名古屋支店
(名古屋市名東区上社一丁目1802番地)
日本発条株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区宮原三丁目5番24号)
日本発条株式会社 広島支店
(広島市東区光町一丁目12番20号)
日本発条株式会社 福岡支店
(福岡市博多区博多駅前一丁目14番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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日本発條株式会社(E01367)
内部統制報告書
1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長茅本隆司及び代表取締役副社長杉山徹は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を
有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部
統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠し
て財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に
は防止又は発見することができない可能性がある。
2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2021年3月31日を基準日として行なわれており、評価
に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を
行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価において
は、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該
統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性
に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質
的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社26社(計27社)を対象として行った全社的な内部統制
の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社13社及び持分
法適用会社9社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に
含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当該連結会計年度の売上高(連結会社間取引消
去前)を指標として、当該連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している5事業拠点を「重要な事業拠点」と
した。選定した重要な事業拠点において企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、買掛金及び
棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業
拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務
プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して重要
性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。
3【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当該事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。
4【付記事項】
該当事項なし
5【特記事項】
該当事項なし
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