特殊電極株式会社 有価証券報告書 第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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特殊電極株式会社(E01464)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年６月28日
第74期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 特殊電極株式会社
ＴＯＫＵＤＥＮ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西川 誉
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市昭和通二丁目２番27号
（０６）６４０１－９４２１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 片岡 達哉
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市昭和通二丁目２番27号
（０６）６４０１－９４２１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 片岡 達哉
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 8,939,006 9,283,542 10,634,183 10,643,590 8,314,544
売上高
（千円） 599,286 599,825 750,659 922,421 579,705
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（千円） 477,865 429,249 520,644 617,408 399,849
純利益
（千円） 474,051 429,178 522,185 625,884 443,571
包括利益
（千円） 4,005,255 4,370,945 4,837,788 5,404,382 5,788,662
純資産額
（千円） 7,678,204 8,065,240 8,811,011 9,355,505 8,475,735
総資産額
（円） 4,993.61 5,495.62 6,086.18 3,400.81 3,642.38
１株当たり純資産額
（円） 596.89 538.74 658.59 390.49 252.89
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 52.1 53.9 54.6 57.5 67.9
自己資本比率
（％） 12.6 10.3 11.4 12.1 7.2
自己資本利益率
（倍） 5.07 7.88 7.65 5.76 9.03
株価収益率
営業活動によるキャッ
（千円） 1,016,654 363,478 265,847 681,314 641,182
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 243,699 △ 129,106 △ 820,841 △ 110,924 △ 459,315
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 198,619 △ 105,427 △ 62,535 △ 64,230 △ 64,097
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 1,728,310 1,857,648 1,240,232 1,745,108 1,864,396
残高
238 244 244 250 251
従業員数
（人）
（外、契約従業員及び嘱託
( 42 ) ( 41 ) ( 36 ) ( 36 ) ( 45 )
従業員数）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第73期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４． 従業員数欄の（外書）は、契約従業員及び嘱託従業員数の年間平均雇用者数であります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 8,842,430 9,094,737 10,433,359 10,475,030 8,209,233
売上高
（千円） 602,170 609,916 746,428 919,835 579,986
経常利益
（千円） 455,271 417,953 518,730 618,547 399,955
当期純利益
（千円） 484,812 484,812 484,812 484,812 484,812
資本金
（株） 801,000 801,000 801,000 801,000 1,602,000
発行済株式総数
（千円） 4,094,259 4,418,709 4,873,859 5,431,109 5,800,331
純資産額
（千円） 7,612,586 7,939,724 8,701,050 9,252,933 8,366,510
総資産額
（円） 5,114.32 5,589.43 6,165.17 3,435.03 3,668.56
１株当たり純資産額
70.00 70.00 75.00 75.00 53.00
１株当たり配当額
（円）
（１株当たり中間配当額） ( 35.00 ) ( 35.00 ) ( 35.00 ) ( 35.00 ) ( 35.00 )
（円） 568.66 524.56 656.17 391.22 252.96
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 53.8 55.7 56.0 58.7 69.3
自己資本比率
（％） 11.7 9.8 11.2 12.0 7.1
自己資本利益率
（倍） 5.32 8.09 7.68 5.75 9.03
株価収益率
（％） 12.3 13.3 11.4 9.6 14.0
配当性向
233 234 234 240 240
従業員数
（人）
（外、契約従業員及び嘱託
( 42 ) ( 41 ) ( 36 ) ( 36 ) ( 45 )
従業員数）
（％） 127.9 181.3 217.2 198.0 203.7
株主総利回り
（比較指標：ＪＡＳＤＡＱ
（％） ( 122.2 ) ( 161.8 ) ( 141.1 ) ( 124.0 ) ( 176.2 )
（スタンダード））
（円） 3,130 5,650 5,280 5,280 2,370
最高株価
（4,960）
（円） 2,101 2,745 4,085 4,035 2,000
最低株価
（4,310）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第73期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．第74期の１株当たり配当額53.00円は、中間配当額35.00円と期末配当額18.00円の合計となります。なお、
2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしましたので、中間配当額35.00
円は当該株式分割前の配当額、期末配当額18.00円は当該株式分割後の配当額になります。従って、株式分
割前を基準に換算すると、期末配当額は１株当たり36.00円、年間配当額は１株当たり71.00円に相当いたし
ます。
５．従業員数欄の（外書）は、契約従業員及び嘱託従業員数の年間平均雇用者数であります。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
７．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第74期の株価に
ついては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
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２【沿革】
年月 事項
1933年２月 特殊溶接棒製作所として兵庫県尼崎市昭和通で創業
特殊アーク溶接棒及びガス溶接棒の製造販売を開始
1950年１月 商号を変更し特殊電極株式会社として設立
1950年４月 九州出張所（現九州営業所）を福岡県八幡市（1999年３月福岡県飯塚市に移転）に設置
1951年１月 東京出張所（現東京営業所）を東京都大田区に設置
1952年１月 北海道出張所（現北海道営業所）を北海道室蘭市に設置
1953年１月 本社工場を兵庫県尼崎市難波本町（現東難波町）に移設し、名称を尼崎工場に変更
1955年２月 溶接棒の製造販売に加え、溶接工事を開始
1956年６月 名古屋出張所（現名古屋営業所）を愛知県名古屋市に設置
1957年１月 広島出張所（現広島営業所）を広島県広島市に設置
1960年３月 尼崎工場内に研究所（現研究開発部）を設置
1961年７月 沼津駐在所（現静岡営業所）を静岡県沼津市に設置
1961年11月 姫路駐在所（現姫路営業所）を兵庫県姫路市に設置
1965年９月 横浜営業所（現京浜営業所）を神奈川県横浜市（1997年５月神奈川県川崎市に移転）に設置
1966年４月 福山出張所（現福山営業所）を広島県福山市に設置
姫路工場を兵庫県姫路市に設置
1969年１月 倉敷駐在所（現岡山営業所）を岡山県倉敷市に設置
1969年４月 溶接棒製造部門を分離し、福岡県飯塚市にトクデン溶接棒株式会社を設立（当社出資比率27.4%）
1990年４月解散
千葉出張所（現千葉営業所）を千葉県千葉市に、宇都宮駐在所（現宇都宮営業所）を栃木県宇都宮
市に設置
1970年４月 名古屋工場(現東海営業所)を愛知県東海市に設置
1970年６月 君津駐在所（現君津営業所）を千葉県木更津市（1999年２月千葉県君津市に移転）に設置
1971年４月
関東地区の工事部門を分離し、東京都大田区に東京トクデン工事株式会社を設置（当社出資比率
31.75%）、1980年10月解散
1972年１月
九州工場を福岡県飯塚市に、北海道工場（現イタンキ工場）を北海道室蘭市に設置
1976年４月 鹿島出張所（現鹿島営業所）を千葉県佐原市（1993年４月茨城県神栖市に移転・2011年５月茨城県
鹿嶋市に移転）に設置
1976年８月 福岡フェザントカントリークラブ（福岡県田川郡川崎町）開場
（1979年８月に営業譲渡）
1977年11月 会社更生手続開始を申立
1978年４月 会社更生手続開始決定
1980年２月 更生計画案認可
1980年７月 引野工場を広島県福山市に設置
1981年１月 フラックス入りワイヤの製造販売を開始
1981年５月 ＰＴＡ溶接装置の製造販売を開始
1982年４月 長崎出張所（現西九州営業所）を長崎県長崎市に設置
1983年９月 君津工場を千葉県木更津市（1999年２月千葉県君津市に移転）に設置
1986年12月 トッププレートの製造販売を開始
1987年８月 現地機械加工工事の受注を開始
1987年11月 姫路トッププレート工場を兵庫県姫路市に設置
1994年11月
名古屋工場を愛知県豊田市（2009年６月愛知県名古屋市に移転）に設置、2012年５月閉鎖
1995年３月 会社更生手続終結の決定
1996年12月 新室蘭工場（現室蘭工場）を北海道室蘭市に設置
2001年１月 経済産業大臣認定第50022号によりJIS Z 3323（ステンレス鋼用アーク溶接フラックス入りワイ
ヤ）認定表示の許可取得
2001年４月 事業企画部（現環境技術室）を愛知県名古屋市に設置
2003年３月 環境関連装置の製造販売を開始
2004年８月 財団法人日本規格協会（現一般財団法人日本規格協会）にISO 9001の認証を受け登録（登録番号
JSAQ 2006）
2006年６月
ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ スタンダード）に株式上場
2007年１月 白山工場を石川県白山市に設置
2008年７月 財団法人日本品質保証機構（現一般財団法人日本品質保証機構）から新JISマーク表示認証（認証
番号JQ0508050）を取得
2010年４月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ （現東京
証券取引所ＪＡＳＤＡＱ スタンダード）に上場
2011年２月 中国子会社（天津特電金属製品有限公司）が企業法人営業許可証を取得、2016年１月清算が結了
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ スタンダード に
上場
2013年12月 タイ国バンコク市に連結子会社（TOKUDEN TOPAL CO., LTD.）を設立
2017年５月
中国江蘇省南通市に連結子会社（特電佐鳴（南通）機械製造有限公司）を設立
2019年４月
日立営業所を茨城県日立市に設置
2020年４月
四国駐在所を香川県丸亀市に設置
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３【事業の内容】
当社グループは、溶接材料の開発力及び溶接総合技術を活かしたメーカーとして、溶接工事の施工、溶接材料、
特殊溶接を施した鋼板、溶接装置、溶接手法及びその技術から派生した応用商品を営業品目として取扱っておりま
す。
溶接技術は、各業界における建造物、設備、装置、機械部品等の製作において不可欠な加工技術の一つでありま
すが、当社はその溶接分野におきましても特殊な溶接技術を専門に開発を進め、特に「表面改質技術」に属する肉
盛溶接技術（機械部品等の表面に金属を盛り上げる溶接方法）並びにそれに用いる肉盛溶接材料を中心に事業を展
開しております。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグ
メントの区分と同一であります。
(1) 工事施工
溶接技術、溶接加工は一般消費者へわたる製品・商品の組立手段として用いられる場合と、各種産業における
生産設備の加工・組立手段として用いられる場合がありますが、当社グループは、主に各種産業の下支えとして
設備、装置の加工・組立の溶接施工を行っております。
当社グループは、基盤素材産業である製鉄、石油化学、セメントから家電、自動車、食品産業といった身近な
製造品まであらゆる業種の製造設備に関わる溶接を行っておりますが、その中でも、鉄鋼・自動車産業の設備メ
ンテナンスに関する溶接を主力としております。
当社グループの溶接施工の特徴の一つは『特殊材料溶接』であります。
一般に、「鉄」と言われているものは軟鋼を指し、金属製品のほとんどがこの材料でできておりますが、当社
グループの溶接施工は、軟鋼ではなく、耐腐食性を求めるステンレス材、チタン材、耐熱性を求めるニッケル合
金、硬さを求める耐摩耗材料、軽さを求めるアルミ材、チタン材、あるいは強さを求める高張力材など軟鋼以外
の特殊材料であり、これらを対象とした溶接を行っております。
もう一つの特徴は『耐摩耗肉盛』であります。各種産業において設備を稼働する工程では、多かれ少なかれ摩
耗が生じます。材料と装置あるいは装置間において接触が発生する工程では、それらの表面は必ず摩耗すること
となりますので、使用限界を超えて摩耗した部分の再生手段として肉盛溶接という溶接技術をとっております。
当社グループは、この肉盛溶接技術を基盤とした工事施工を行っております。前述の軟鋼より少し硬い材料か
らダイヤモンドに次ぐ硬さまで、幅広く溶接材料を準備し、顧客の要望に対応しております。
適用業種の例をあげると、製鉄業では、鉄鉱石、石炭等原材料の移動部、高炉周り、連続鋳造、圧延から最終
製品までといった耐摩耗性を求められる設備機器など数多くあります。セメント工場では石灰石、石炭等原材料
の移動部、キルン周辺（原料を焼成してセメントにする設備）から最終製品まで、また、粉砕工程にも耐摩耗性
が求められております。
また、この他にトッププレート（耐摩耗用クラッド鋼板）を用いた工事も施工いたしております。トッププ
レートとは、軟鋼に超耐摩耗合金を特殊肉盛溶接した鋼板の当社グループの製品名であり、当社の姫路トッププ
レート工場及び室蘭工場で製造しております。
特徴として、凹凸がほとんど無い表面で、しかも高硬度を有するにも拘わらず、割れ及び歪みが少ないといっ
た性質を有しております。表面が滑らかで耐摩耗性に優れているといった点から、製鉄所やセメント工場などの
投入シュート等の諸設備において、コークス・原料・土石などによる研削摩耗を受ける部分・部品等に設備の摩
耗対策として使用されております。
(2) 溶接材料
当社グループの特殊溶接の特徴は「(1）工事施工」において前述したとおりですが、上記工事施工において使
用される特殊溶接用材料の仕入・製造・販売も手掛けております。
当社の溶接材料を使用し肉盛溶接することにより、設備部品の延命対策ともなり、設備部品の新設時あるいは
補修・再生時に使用されております。
主な製商品といたしまして、当社尼崎工場において生産しておりますフラックス入りワイヤ（溶接の際に、溶
接金属の酸化を防止するための保護、あるいは溶接金属への合金添加等を目的として用いる粉末材料を内蔵した
パイプ状のワイヤ）、当社技術標準に基づき製造委託しております被覆アーク溶接棒（フラックス入りワイヤと
同様の目的で用いる棒状の溶接材料）、各種溶接用線材、粉末材等を取扱っております。
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(3) 環境関連装置
省エネや作業環境改善を目的とし、自動車関連の鋳造された粗材を冷却する強制冷却装置、鋳造機金型を電気
ヒーターで加熱する金型加熱装置、自動搬送車（ＡＧＶ）による搬送ライン装置等の製造・販売を行っておりま
す。
(4) その他
上記工事施工、溶接材料、環境関連装置の他に、 主に自動車産業向けに、アルミダイカストマシーン用部品（プ
ランジャースリーブ、スプルブッシュ、プランジャーチップ、ラドル、ボアピン等）の製造販売を行っておりま
す。
［事業系統図］
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の
セグメント 主要な事業の
所有割合
名称 住所 資本金 関係内容
の名称 内容
（％）
当社の技術指導に
ダイカストマ
より、タイ国でダ
22
工事施工 シーン用部品
TOKUDEN TOPAL CO., LTD.
タイ国 イカストマシーン
49.0
溶接材料 （スリーブ・
百万
（注）１．２ バンコク市 用部品の製造販売
その他 チップ等）の製
バーツ
等を行う。
造販売等
役員の兼任あり。
当社の技術指導に
ダイカストマ
より、中国でダイ
特電佐鳴（南通）機械製
シーン用部品
65
中国 カストマシーン用
造有限公司 51.0
工事施工 （スリーブ・
江蘇省南通市 部品の製造販売等
百万円
（注）１
チップ等）の製
を行う。
造販売等
役員の兼任あり。
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．実質的に判断して連結子会社としております。
(2) その他の関係会社
議決権の
主要な事業の
被所有割合
名称 住所 資本金 関係内容
内容
（％）
0
株式会社光通信 54,259
携帯電話加入手続きに関する
―
東京都豊島区
代理店業務他
（注）１．２
（25.4）
百万円
（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．「議決権の被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
（2021年３月31日現在）
従業員数（人）
セグメントの名称
179 （ 33 ）
工事施工
35 （ 6 ）
溶接材料
9
環境関連装置
223 （ 39 ）
報告セグメント計
11
その他
全社（共通） 17 （ 6 ）
251 （ 45 ）
合計
（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、契約従業員及び嘱託従業員は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しており
ます。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
（2021年３月31日現在）
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
240 （ 45 ） 41.2 15.0 6,146
従業員数（人）
セグメントの名称
172 （ 33 ）
工事施工
35 （ 6 ）
溶接材料
9
環境関連装置
216 （ 39 ）
報告セグメント計
7
その他
全社（共通） 17 （ 6 ）
240 （ 45 ）
合計
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、契約
従業員及び嘱託従業員は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社労働組合は、特殊電極労働組合と称し、2021年３月31日現在における組合員数は183人で上部団体のＪＡＭ
(Japanese Association of Metal, Machinery and Manufacturing Workers）に加盟しております。
なお、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループの経営方針は、景気に左右されない経営基盤を構築し、その結果として社会への貢献を通し、従
業員一人ひとりが『胸を張って誇れる会社』を実現させることを基本方針としております。
この基本方針を実現させるための指針として、「経営理念」のもとに「安全衛生管理方針」・「品質方針」・
「コンプライアンス方針」・「環境方針」を掲げております。
＜経営理念＞
１．私達は、諸法令・社内規程を遵守し、社会倫理に沿った企業活動を実践します。
１．私達は、顧客第一主義に徹し、信頼される品質を創り上げます。
１．私達は、積極的に新しい技術の開発と導入を図り、広い分野に製品を提供します。
１．私達は、全員の力を結集して豊かな価値を創造し、活力に満ちた会社を築きます。
１．私達は、地球環境に配慮し、社会への貢献を通して、常に胸を張って誇れる会社を目指します。
＜安全衛生管理方針＞
１．『安全は全てに優先する』
２．『ゼロ災』は、永年の最重要目標
① 本年の安全衛生基本方針は、従業員一人一人が安全に対する知識と強い自覚を持ち、安全衛生活動を推
進することにより、従業員の労働災害及び交通災害をなくすこと。
② 全員で健康な身体と心が宿る快適職場を築く。
＜品質方針＞
私達は、「品質の維持向上は企業の社会的責任」との認識に立って、お客様に満足いただける品質を追求し、創
り上げてお届けします。
＜コンプライアンス方針＞
１．法令その他の社会的規範を遵守し、公平で健全な企業活動を行います。
２．経営に関する情報を、適時・適正・公平に開示します。
３．企業機密、顧客又は役職員等の個人情報、その他一切の情報を適正に保護します。
４．社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与える個人・団体とは、一切係わりません。
＜環境方針＞
私達は、緑豊かな美しい地球環境を守り、これを次の世代に引き継ぐことは人類共通の課題であるとともに、期
待される社会的責任でもあると認識し、企業活動、製品及びサービスが環境に及ぼす影響と常に向き合い、自然の
保全と調和に努め、地域環境の継続的改善及び汚染防止を最重要視した企業活動を実践します。
１．企業活動が地球環境に及ぼす影響を的確に把握して、環境マネジメントシステムを構築し、環境目標を定め
て、計画的、継続的に活動します。
２．環境に配慮した製品及び技術の提供を通して、環境汚染の防止に努めます。
３．業務改善活動を進め、資源・エネルギーを有効活用し、廃棄物の再利用と排出量低減に努めます。
４．企業活動に関連する法令・条例・協定及び業界規範等を遵守します。
５．全従業員が環境汚染の予防と改善に対する意識を向上するための教育を実施し、環境マネジメントシステム
の運用、維持、改善を推進します。
６．この環境方針は、社内全員に周知徹底するとともに、広く社外にも公開します。
（2）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
1933年に創業、1950年に特殊電極株式会社として設立以来、特殊溶接材料のメーカーとして事業を展開してま
いりました。
当初は溶接材料の販売収益に限られていましたが、顧客の要望で特殊溶接工事も手がける事となり、工事施工
の売上高比率は、2021年３月期には72.8％となりました。この間、「技術のトクデン」として顧客第一主義を基
本方針とし、企業価値の増大を図ってまいりましたが、わが国経済環境は大きく変化し、企業再編、経営のグ
ローバル化等の動きが顕著となっており、当社グループの関わる業界におきましても、企業の統合や業務提携が
行われている現状であります。
このような環境の中、当社グループは以下に掲げる施策に積極的に取り組み、経営基盤の強化を図ってまいり
ます。
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１．研究開発の推進に よる技術的な優位性の確保
企業価値増大のため、研究開発を更に推進してまいります。今後における展開としては、研究開発も得意
先や公共機関などとの共同研究を更に推進して「技術のトクデン」として市場における優位性の確保に努め
てまいります。
２．顧客密着型営業の推進並びに直販体制の堅持
顧客第一主義を標榜する当社は、サービスのスピードも含め、顧客に密着し直販体制をとることは、顧客
満足度を充分に維持するためには不可欠の体制であるとの認識に立って、今後とも堅持してまいります。
３．収益性を勘案した既存分野の見直し
数多い商品ラインアップの中で、成熟期を越して衰退期の域に入った分野に関しては、管理に要する費用
等、収益性を勘案して商品から除去し、新しい商品への置換を図ります。
４．工事施工の工程管理などコスト削減への対応強化
今後においても激しい価格競争が続くため、工事施工の工程管理など、コスト削減への対応を強化してま
いります。
５．人的資源の能力向上と意識改革の推進
従業員各人が、自らの業務に常に問題意識を持って立ち向かう意識改革と、改善行動を積極的かつ円滑に
起こすことのできる専門知識の習得と技術の伝承を図ります。
６．職場の安全確保と業務効率化対策への積極的な投資の実行
職場の安全確保なくして企業の繁栄はなく、また、業務の効率化なくして売上の拡大は望めないとの観点
から、これらに対する積極的な投資を実行してまいります。
７．海外市場の開拓
国内市場は縮小化の傾向にあり、今後の事業展開において海外市場を視野に入れた活動を推進してまいり
ます。
８．新規得意先の獲得
研究開発の成果による新商品、新技術をもって新しい業界への浸透を図り、新規得意先の獲得に努めてま
いります。
９．人材育成
企業継続に不可欠な人材の確保と育成を進めてまいります。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後において、企業価値の向上、顧客の拡大を実現していくため、以下の重点実施項目を掲げ、経営基盤の強
化充実を図ってまいります。
１．安全第一
安全衛生管理方針のもと、安全衛生活動を最優先して、従業員の安全と健康を確保してまいります。
２．新業界の開拓
環境関連や再生可能エネルギー関連などの新しい業界の開拓及び既存顧客の新規案件開拓を強力に推し進
めてまいります。
３． 溶接材料の拡販
溶接材料においては、溶接材料販売促進部会の活動を強化するとともに全社一丸となって販売強化に努
め、主力である既存の製品とその他の商品群の拡販に取り組んでまいります。
４．部会活動の強化
営業部門においては更なる高度な知識、手段が必要となるため、それに応えるべく自動車部会・溶接材料
販売促進部会・鉄鋼部会の各部会活動を推進し、営業活動の高度化を進めてまいります。
５．品質管理強化及び徹底したコスト削減
品質管理を強化し、不適合品、重大クレームを撲滅するとともに、各本部間の連携と支援体制をこれまで
以上に強化することにより、受注量の増加と徹底したコスト削減を実行してまいります。
６．新技術、新製品、新装置の早期開発
売上拡大のため、顧客の要求する 新技術、新製品、新装置を 早期に開発し、既存顧客と新規顧客に積極的
に販売してまいります。
７．海外事業の売上拡大
海外子会社は、組織力を強化するとともに、受注量の増加により売上拡大に取り組んでまいります。
８．内部統 制のレベルアップ
内部統制システムの確実な実践と有効な内部監査により、内部統制の更なるレベルアップを図ってまいり
ます。
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９． 社会への貢献活動
経営理念、品質方針、環境方針を遵守し、社会への貢献活動に積極的に取り組んでまいります。
（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、毎期、安定的な利益を継続的に確保するとともに、株主利益の重視と経営の効率化の視点か
ら、「売上高」「売上総利益」「営業利益」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、景気に左右されない経
営基盤の構築を目指しております。
（5）新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループの顧客基盤であります鉄鋼業及び自動車産業にお
いて、回復の兆しが見受けられますが、先行き不透明な状況が続くと想定しており、今後も動向を注視し、必要
と判断した場合には、経営戦略等の見直しを実施してまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等
の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
１．事故及び自然災害による影響
当社グループは、主要工場の操業停止の影響を最小限にするため、生産拠点を国内で分散するとともに、設備
点検の実施、安全装置、消火設備等安全対策を実施しておりますが、これらの施策に関わらず事故や地震等の自
然災害が起こった場合は、生産能力や信用力の低下による販売への影響等により、 当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２．取引先メーカーの設備投資動向の影響について
当社グループの売上高に占める販売先上位10社の割合は、2021年３月期において48.7％となっており、これら
上位10社の中でも鉄鋼業及び自動車産業が上位を占めております。当社グループの経営成績は、これらの業界を
はじめとした顧客の設備投資動向の影響を強く受けることから、当社グループは、他業種への営業展開を図ると
ともに広い分野に供給できる新技術、新装置、新製品、新商品の開発を推し進める事により、リスクの分散化及
び更なる売上拡大に努めておりますが、これらの施策に関わらず 当社グループの顧客の設備投資需要が悪化した
場合には、工事施工の受注減少、あるいは、受注価格または当社グループ製・商品価格の値下げ要請による同業
他社との競合の激化等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
３．仕入先への依存について
当社グループのブランドにて販売している溶接材料の一部、並びにトッププレートの原材料となる混合粉末の
配合及びブレンド加工については、特定の協力会社に対して、当社グループの技術標準に基づき製造委託または
加工委託を行っております。
当社グループの当該溶接材料の一部は、1980年からニツコー熔材工業株式会社(大阪市)に製造委託を行ってお
り、2021年３月期の商品仕入高に占める同社からの仕入割合は14.8％となっております。
一方、混合粉末は、1990年から昭和ＫＤＥ株式会社(東京都品川区)に加工委託を行っており、2021年３月期の
原材料仕入高に占める同社からの仕入割合は38.5％と高い水準にあります。
当社グループは両社との間において、基本契約の他に機密保持に関する覚書等を交わしており、原材料及び商
品の安定調達を図るとともに、独自の技術及びノウハウの流出防止に努めております。
しかし何らかの事情により、これらの安定調達に支障が生じたり、あるいは、当社グループ独自の技術やノウ
ハウが第三者に流出した場合には、製造・加工委託の代替先の確保に時間を要し、あるいは、競合商品の新たな
市場投入によるシェアの低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
４．協力会社への外注について
当社グループは、機械加工または熱処理加工等、社内の設備や技術では対応が困難な工程、あるいは汎用的な
溶接作業等、原価の低減または生産能力の補完に寄与する工程等については外注を活用しております。
当社グループは、外注先の品質管理及び納期管理に努めるとともに、能力の高い外注先の確保・育成に努めて
おりますが、当社グループの外注先が、必要な技術的・経済的資源を維持できない場合、あるいは、当社グルー
プが適時・適切に有能な外注先を確保・活用できない場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
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５．原材料価格の変動について
近年、当社グループ製・商品の原材料価格が上昇しております。これに対処するため、当社グループは顧客に
対する販売価格への転嫁の要請、当社グループの生産性向上及びコスト削減等を実施しておりますが、今後、原
材料価格が大幅に高騰した場合には、適時・適切に販売価格へ転嫁できる保証はなく、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
６．新型コロナウイルス感染症について
世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループの事業を取り巻く環境について先行き不透明
な状況が生じております。当社グループは、従業員とその家族はもとより、お取引先様の生命・健康を最優先に
考え、次のような対策により感染予防に取り組んでおります。
・安全衛生の徹底（マスク着用、検温、手指のアルコール消毒等）
・在宅勤務、時差出勤の推進
・ウェブ会議等の活用
・不要不急の国内、海外出張の禁止
今後も動向を注視しながら適宜対策を講じてまいりますが、想定を超えるような感染拡大等が発生する場合に
は、当社グループの経営成績及び財政状態にさらなる影響を及ぼす可能性があります。
７ ． 固定資産の減損処理
当社グループは、保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等により事業の収益性が低下して投資額
の回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
８．繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、経営環境の変化などを踏まえその回収可能性を考慮して将来の課税
所得を合理的に見積もっておりますが、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動し、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦の長期化や地政学的リスク等による海外経済の不確実
性に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、先行きは極めて不透明な状況で推移いたしまし
た。
このような状況の中にあって当社グループは、営業部門におきましては、営業活動の効率化と高度化を推進し、
売上拡大に鋭意努力してまいりました。
生産工場及び工事工場におきましては、安全第一のもと、技術の伝承を進めるとともに品質の向上や作業の効率
化を推し進めてまいりました。
研究開発などの技術部門におきましては、新技術、新装置、新製品、新商品の開発ならびに既存技術の向上に取
り組んでまいりました。
また、海外子会社におきましては、販売体制の強化を進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 879百万円減少 し、 8,475 百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 1,264百万円減少 し、 2,687 百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 384百万円増加 し、 5,788 百万円となりました。
b．経営成績
当連結会計年度の売上高は 8,314 百万円（前連結会計年度比 21.9％減 ）となりました。損益面におきましては、
営業利益は 476 百万円（同 45.9％減 ）、経常利益は 579 百万円（同 37.2％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は
399 百万円（同 35.2％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
工事施工は、 積極的な提案型営業と高度技術の提供、徹底したコスト削減の実行により、受注拡大に努めました
結果、プラズマ粉体肉盛工事の受注は増加しましたが、アルミダイカスト関連工事、電力関連現地機械加工工事、
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鉄鋼関連の保全工事の受注が減少したことにより、 売上高は6,051百万円（前連結会計年度比18.3％減）、セグメ
ント利益は816百万円（同28.2％減）となりました。
溶接材料は、直販体制の優位性を活かし、新規顧客の開拓と既存顧客の更なる深耕による販売力強化に努めまし
たが、当社の主力でありますフラックス入りワイヤなどの製品の売上高 は444百万円（前連結会計年度比15.9％
減）、また、商品のアーク溶接棒、ＴＩＧ・ＭＩＧなどの溶接材料の売上高は637百万円（同15.0％減）となり、
溶接材料の合計売上高は1,082百万円（同15.4％減）、セグメント利益は121百万円（同37.6％減）となりました。
環境関連装置は、 自動車産業用試験装置・検査装置の受注が減少 したことにより、売上高は 666百万円（前連結
会計年度比45.8％減）、セグメント利益は112百万円（同38.0％減）となりました。
その他は、 自動車関連のダイカストマシーン用部品の受注が減少したことにより、売上高は514百万円（前連結
会計年度比29.6％減）、セグメント利益は15百万円（同65.9％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 119百万円増加し、1,864百万円とな
りました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、 税金等 調整前当期 純利益 577百万円 に 、賞与引当金の減
少 182百万円 、仕入債務の 減少651百万円 、未払金の 減少147百万円 、法人税等の支払額 253百万円 などの資金減少
要因がありましたが、減価償却費の計上 125百万円 、売上債権の減少 939百万円 、たな卸資産の減少 282百万円 な
どがあり、 641百万円の収入 （前連結会計年度は 681百万円の収入 ）となりました。
（投資活動によ るキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の払戻による収入400百万円などの資金増加要
因がありましたが、定期預金の預入による支出700百万円、有形固定資産の取得による支出159百万円などがあ
り、459百万円の支出 （前連結会計年度は 110百万円の支出 ） となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払額59百万円などがあり、64百万円の支出
（前連結会計年度は 64百万円の支出 ） となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前年同期比（％）
238,475
工事施工 69.0
溶接材料 392,785 68.4
合計 631,261 68.6
（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．工事施工の数値は、工事材料として使用されるトッププレート（耐摩耗用クラッド鋼板）の生産実績であり
ます。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b．商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高（千円） 前年同期比（％）
溶接材料 488,299 79.7
その他 456,506 74.6
944,805 77.1
合計
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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c．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
（千円） （％） （千円） （％）
工事施工 5,898,694 78.5 367,558 70.7
環境関連装置 649,600 56.1 6,471 27.7
合計 6,548,295 75.5 374,029 68.8
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
工事施工 6,051,350 81.7
溶接材料 1,082,245 84.6
環境関連装置 666,502 54.2
その他 514,446 70.4
合計 8,314,544 78.1
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
相手先
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
日本製鉄株式会社 1,509,412 14.2 1,303,176 15.7
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分 析・検討内容
a．財政状態
（ 流動資産 ）
当連結会計年度末における流動資産残高は6,612百万円となり、前連結会計年度末に比べて779百万円減少しま
した。これは、現金及び預金 419百万円 の増加がありましたが、 受取手形及び売掛金906百万円、商品及び製品
150百万円 、 半成工事 121百万円 の減少 が主な要因です。
（ 固定資産 ）
当連結会計年度末における固定資産残高は1,862百万円となり、前連結会計年度末に比べて99百万円減少しま
した。これは、土地31百万円、投資有価証券 31百万円 の増加がありましたが、建物及び構築物 18百万円 、 機械装
置及び運搬具50百万円、 繰延税金資産 73百万円の減少が主な要因です。
（ 流動負債 ）
当連結会計年度末における流動負債残高は1,958百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,249百万円減少
しました。これは、支払手形及び買掛金684百万円、未払法人税等154百万円、賞与引当金182百万円、その他
230百万円の減少が主な要因です。
（ 固定負債 ）
当連結会計年度末における固定負債残高は 728百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 14百万円減少 しまし
た。これは、長期預り金 17百万円 の減少が主な要因です。
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（純資産）
当連結会計年度末における純資産残高は 5,788百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 384百万円増加 しま
した。これは、利益剰余金 340百万円 の増加が主な要因です。
b．経営成績
（売上高）
売上高は、 アルミダイカスト関連工事、電力関連現地機械加工工事、鉄鋼関連の保全工事など 工事施工の受注
の減少 、環境関連装置の受注の減少などにより、8,314百万円（前連結会計年度比21.9％減）となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、売上高の減少に伴い6,072百万円（前連結会計年度比21.5％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、賞与引当金繰入額、運搬費の減少などにより、1,766百万円（前連結会計年度比
12.7％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、 399百万円（前連結会計年度比35.2％減）となりました。
ま た、売上高に対する親会社株主に帰属する当期純利益率は、前連結会計年度に比べ、1.0ポイント減少し、
4.8％となりました。
セグメント毎の経営成績につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」
に記載のとおりであります。
また、当社グループの経営に影響を与える大きな要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおり
であります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性についての分析について、当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造の
ための原材料の購入及び商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費によるものであります。販売費及び一
般管理費の主なものは、人件費及び販売諸掛（販売に係る諸費用）であります。
研究開発費は、一般管理費として計上されておりますが、研究開発に係る材料費及び研究員の人件費がその主要
な部分を占めております。
なお、運転資金及び設備投資資金については、内部資金または借入金により資金調達することとしております。
③ 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりま
す。この連結財務諸表を作成するにあた り重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
連結財務諸表作成にあたって、資産、負債、損益の計上金額並びに関連する偶発事象の見積りの 判断は、過去の
実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実
性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素
もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等により事業の収益性が低下して投資額の
回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、経営環境の変化などを踏まえその回収可能性を考慮して将来の課税所
得を合理的に見積もっておりますが、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動し、当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、毎期、安定的な利益を継続的に確保するとともに、株主利益の重視と経営の効率化の視点か
ら、「売上高」「売上総利益」「営業利益」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、景気に左右されない経営
基盤の構築を目指しております。
2021年３月期の連結業績の目標値は、売上高8,700百万円、売上総利益2,250百万円、営業利益436百万円、経常
利益516百万円としておりましたが、新型コロナウイルス感染症による外出自粛制限により、対面での営業活動が
困難となる状況が続いたことが影響し、売上高の達成率は、95.6％となりました。損益面の達成率は、売上総利益
99.7％、営業利益109.3％、経常利益112.3％となりました。
指標（連結） 2021年３月期（計画） 2021年３月期 （実績） 2021年３月期 （達成率）
95.6％
売上高 8,700 百万円 8,314 百万円
99.7％
売上総利益 2,250 百万円 2,242 百万円
109.3％
営業利益 436 百万円 476 百万円
112.3％
経常利益 516 百万円 579 百万円
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、多様化された顧客ニーズに対応するため、溶接技術をキーワードに、地球環境、作業環境へ配
慮した製品、商品、装置の研究開発を基本コンセプトとして取組んでおります。
研究開発体制は、開発委員会の統制のもと、尼崎研究所、白山研究所及び環境技術室において推進し、研究開発
スタッフは17名で、これは総従業員の約７％に当たっております。
当連結会計年度における各セグメント別の主な開発テーマ、研究開発状況は次のとおりであります。また、当連
結会計年度における各セグメント別の研究開発費は、①工事施工関係 27 百万円、②溶接材料関係 22 百万円、③環境
関連装置関係 9 百万円であり、総額は 60 百万円となっております。
① 工事施工関係
研究・開発テーマ 研究・開発状況
新材料による新グレードのプレート開発を目指し、新工法によるトッププレー
トッププレート新工法の開発
トの試作に着手しております。
② 溶接材料関係
研究・開発テーマ 研究・開発状況
多層盛が可能であり、耐摩耗性が良好な鍛造設備用粉末材料の開発 に 一定の目
ＰＴＡ粉末材料の開発
処がつき、多施工法に対応する材料開発も視野に進めてまいります。
フラックス入りワイヤにおける製造コスト削減に努めてまいりました。今後も
ＭＴワイヤの作業性改善と生産性の
原料調達を含めた総合的なコスト削減、生産性、作業性及び能率向上等の改善
向上
を継続して進めてまいります。
試作材料により複数の熱間性能確認試験より得られた基礎データより候補材料
製鉄部品用寿命延長材料の開発 を選定いたしました。オンライン試験の実施に向け試作品の製作を進めてまい
ります。
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③ 環境関連装置関係
研究・開発テーマ 研究・開発状況
課題に対する基礎評価及び適応性の検討により仕様を確立し、プロト機の高評
次世代型冷却装置の開発
価を経て、高付加価値の冷却装置を開発いたしました。
顧客の要求仕様の変化に伴い新設計を完了し、量産ラインでの実機運転で高評
低圧鋳造機の金型加熱装置の開発 価を得ています。今後は新分野への展開も視野に入れ、更なる設備の性能・品
質向上を目指し改善を実施してまいります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、技術革新や長期的な受注増に対応するため、施設設備の増強と改良による工事施工能力の増
大、作業能率の改善を目的として、工事施工においては、クレーン付３トントラックなどの総額 21 百万円の設備投
資を実施し、溶接材料においては、バッテリーフォークリフトなどの総額 3 百万円の設備投資を実施しました。ま
た、環境関連装置においては、環境技術室事務所内装工事などの総額 10 百万円の設備投資を実施しました。
以上、当連結会計年度の設備投資総額は 70 百万円となりました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
当社は、国内に８ヶ所の工場（構内工場を除く）と、19ヶ所の営業所等を運営しております。
また、６営業所において構内工場を設けております。
主要な設備は、以下のとおりであります。
（2021年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
土地
建物及び 機械装置及
（所在地） の名称 （人）
その他 合計
構築物 び運搬具 (面積㎡)
本社 71,236 22
－ 統括業務施設 14,096 0 5,657 90,991
(兵庫県尼崎市) (879.03) (3)
工事施工
尼崎工場 溶接材料生産設備 34
溶接材料 4,287 20,889 － 5,753 30,929
(兵庫県尼崎市) 及び研究開発設備 (5)
その他
室蘭工場 鋼板製造・溶接工 55,210 8
工事施工 24,908 6,329 509 86,958
(北海道室蘭市) 事施工設備 (6,140.00) (2)
イタンキ工場
12,000
工事施工 鋼板開発施設 13,888 32 24 25,945 4
(北海道室蘭市)
(1,652.92)
君津工場
128,929 9
工事施工 溶接工事施工設備 19,001 36,680 377 184,989
(千葉県君津市)
(4,725.00) (6)
姫路工場 鋼板製造・溶接工 5,185
工事施工
27,518 13,764 1,042 47,511 15
(兵庫県姫路市) 事施工設備 (3,306.00)
九州工場 121,000 6
工事施工 溶接工事施工設備 37,860 22,698 183 181,743
(福岡県飯塚市) (10,000.00) (1)
引野工場
工事施工 溶接工事施工設備 1,693 15,567 － 248 17,509 2
(広島県福山市)
北海道営業所
工事施工 販売及び溶接工事 10
及び構内工場 － 14,383 － 475 14,859
溶接材料 施工設備
(9)
(北海道室蘭市)
千葉営業所
工事施工 販売及び溶接工事 9
及び構内工場
－ 7,048 － 797 7,846
溶接材料 施工設備 (2)
(千葉市中央区)
京浜営業所
及び構内工場 工事施工 販売及び溶接工事 16
55 4,540 － 202 4,799
(神奈川県川崎市 溶接材料 施工設備 (4)
川崎区)
東海営業所
工事施工 販売及び溶接工事 13
及び構内工場
33,406 26,538 － 439 60,384
溶接材料 施工設備 (2)
(愛知県東海市)
岡山営業所
工事施工 販売及び溶接工事 11
及び構内工場 － 4,467 － 150 4,617
溶接材料 施工設備
(3)
(岡山県倉敷市)
福山営業所
工事施工 販売及び溶接工事
及び構内工場 109 9,949 － 186 10,245 8
溶接材料 施工設備
(広島県福山市)
工事施工
東京営業所 溶接材料 73
販売設備等 13,135 21,339 － 5,746 40,221
ほか13営業所等 環境関連装置 (8)
その他
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帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
土地
建物及び 機械装置及
（所在地） の名称 （人）
その他 合計
構築物 び運搬具 (面積㎡)
名古屋駐車場 36,900
貸駐車場
－ 136 － － 37,036 －
（名古屋市名東区） (678.97)
事業用土地 565,854
－ 事業用土地 － － － 565,854 －
（兵庫県加古川市） (6,783.46)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、リース資産を含み建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消
費税等を含めておりません。
２．従業員数欄の（外書）は、契約従業員及び嘱託従業員数の年間平均雇用者数であります。
(2) 在外子会社
（2021年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメン
会社名 設備の内容 員数
（所在地） トの名称 土地
建物及び 機械装置及
その他 合計 （人）
構築物 び運搬具 (面積㎡)
工事施工 ダイカストマ
本社
TOKUDEN TOPAL CO.,
溶接材料 シーン用部品 0 0 － 306 306 6
（タイ国バンコク市）
LTD.
その他 製造設備等
ダイカストマ
本社
特電佐鳴（南通）機械
工事施工 シーン用部品 3,888 14,247 － 108 18,243 5
（中国 江蘇省南通市 ）
製造有限公司
製造設備等
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりま
せん。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
新型コロナウイルス感染症の影響が当社グループの事業活動及び経営成績に与える未確定要素が多く、2022年４
月操業開始予定で計画していた新工場建設を含めて見直しを行っております。そのため、当連結会計年度末現在に
おける重要な設備の新設・改修等の計画は未定であります。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,208,000
計 5,208,000
（注）2020年８月７日開催の取締役会決議により、2020年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能
株式総数は 2,604,000株増加し、5,208,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年６月28日)
(2021年３月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
1,602,000 1,602,000
普通株式
100株
（スタンダード）
1,602,000 1,602,000 － －
計
（注） 2020年８月７日開催の取締役会決議により、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行ったため、発行済株式総数が801,000株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年10月１日
801,000 1,602,000 ― 484,812 ― 394,812
（注）
（注）2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、発行済株式総数が801,000株増加
しております。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 5 9 30 13 415 472 －
- -
所有株式数
790 198 4,837 274 9,916 16,015 500
- -
（単元）
所有株式数の
4.93 1.24 30.20 1.71 61.92 100.00 －
- -
割合（％）
（注）自己 株式20,906株は、「個人その他」に209単元及び「単元未満株式の状況」に６株を含めて記載しておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
東京都豊島区西池袋１－４－10 156,400 9.89
光通信株式会社
株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２ 東京都豊島区南池袋２－９－９ 156,400 9.89
兵庫県尼崎市昭和通２－２－27
116,200 7.34
特殊電極従業員持株会
特殊電極株式会社内
株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３ 東京都豊島区南池袋２－９－９ 89,900 5.68
34,000 2.15
大野 昌克 兵庫県伊丹市
34,000 2.15
坂西 啓至 大阪府吹田市
34,000 2.15
宮田 純子 兵庫県伊丹市
33,600 2.12
福田 博 大阪府豊中市
30,000 1.89
坂地 一晃 兵庫県川西市
30,000 1.89
坂本 浩司 名古屋市名東区
大阪市中央区備後町２－２－１ 30,000 1.89
株式会社関西みらい銀行
神戸市中央区三宮町２－１－１ 30,000 1.89
株式会社みなと銀行
30,000 1.89
樋口 美惠子 岐阜県可児市
－ 804,500 50.88
計
（注）前事業年度 末において主要株主であった株式会社ブロードピークは、当 事業年度 末現在では主要株主ではなくな
りました。なお、2020年９月17日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 20,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,580,600 15,806 －
普通株式
500 － －
単元未満株式 普通株式
1,602,000 － －
発行済株式総数
－ 15,806 －
総株主の議決権
（注）2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、発行済株式総数が801,000株増加
しております。
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②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名 又は名称
の割合（％）
兵庫県尼崎市
20,900 － 20,900 1.30
特殊電極株式会社 昭和通二丁目
２番27号
－ 20,900 － 20,900 1.30
計
（注）１．株主名簿上は当社名義株式が20,906株あり、当該株式のうち６株は上記「発行済株式」の「単元未満株式」
欄に含めております。
２．2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 20,906 － 20,906 －
（注）１．2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つと考え、経営成績の状況、今後の事業展開等を勘
案して、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459条第１項の
規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
また、剰余金の配当基準日は、期末配当は３月31日、中間配当は９月30日とする旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり53円の配当（中間配当35円・期末配当18
円）を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高
め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制の強化・充実を図るために有効投資してまいりたいと考えておりま
す。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円）
決議年月日
2020年10月30日
27,669 35.0
取締役会決議
2021年６月25日
28,459 18.0
定時株主総会決議
（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしましたので、中間配当額
35.0円は当該株式分割前の配当額、期末配当額18.0円は当該株式分割後の配当額になります。従って、株式分
割前を基準に換算すると、期末配当額は１株当たり36.00円、年間配当額は１株当たり71.00円に相当いたしま
す。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主・取引先・従業員・消費者・地域社会など
様々なステークホルダー（利害関係者）との関係において、どのような経営管理システムで統治してゆくかとい
う体制の構築と、経営に対する透明性と経営責任の明確化にあると理解し、コーポレート・ガバナンスが有効に
機能する体制を整え、会社情報を適切に開示し、社会から信頼と共感を得られる企業を目指しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(1) 企業統治の体制の概要
当社は、取締役会の監督機能の強化、意思決定の迅速化など、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図る
ことを目的として、2021年６月25日開催の第74回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いた
しました。経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の概要
は、次の図のとおりです。
イ．取締役会
取締役会は、監査等委員でない取締役７名と監査等委員である取締役３名の計10名で構成され、うち２名が
独立社外取締役であります。取締役会は、取締役会規則に基づき、経営方針、法令で定められた事項やその他
経営に関する重要事項を決定し、各取締役の業務執行状況を監督しております。取締役会は、毎月１回定期的
に開催され、代表取締役社長が議長を務めております。
ロ．監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員３名で構成され、うち２名が独立社外取締役であります。監査等委員会は、毎
月１回定期的に開催され、常勤監査等委員が議長を務めております。監査等委員会は、内部統制システムや内
部監査部門、会計監査人との緊密な連携を活用しつつ、監査等委員会が定めた監査の方針及び職務分担に従っ
て年度の監査計画に基づく監査を実施することとしております。
ハ．幹部会
幹部会は、取締役及び本部長の10名で構成され、取締役会において協議・決定された経営に関する重要事項
について、立案・実行の結果を報告するとともに、計画と実績の対比により進捗管理を行っております。幹部
会は、原則として毎月１回定期的に開催し、議事進行を事務局である経営企画部が務めております。
ニ．経営委員会
経営委員会は監査等委員でない取締役７名で構成され、取締役会において決定された基本方針に基づき、全
般的業務執行方針及び計画並びに重要な業務の実施に関して協議を行っております。経営委員会は、代表取締
役社長の求めに応じ、随時開催しております。
ホ．開発委員会・安全衛生専門委員会
取締役会の諮問機関として位置づけ、開発委員会（年３回開催）は新技術、新装置、新製品、新商品の開発
について、安全衛生専門委員会（年３回開催）は全社的な安全組織、安全衛生管理と教育、安全運転管理と教
育の充実等について、それぞれ協議いたしております。
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(2) 企業統治の体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主、従業員、取引先、社会など様々な利害関
係者との関係において、どのような経営管理システムで統治していくかという体制の構築と、経営に対する透明
性と経営責任の明確化にあると理解いたしております。
従って、社会から信頼と共感を得られる企業を目指して、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう体
制を整えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
(1) 内部統制システムの整備の状況
当社は、財務報告の信頼性を確保するために、内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を「財務報告
に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」に定めております。
同基本方針書に基づく、財務報告の信頼性を確保するための基本的な方針の設定、方針の展開、内部統制の整
備・運用及び評価における全社的な管理体制、手順並びに日程、手続に関する人員及びその編成並びに教育・訓
練の方法等により、財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を行っております。
(2) リスク管理体制の整備の状況
当社は、法令や社会規範の遵守なくして企業の存立はあり得ないとの認識のもと、コンプライアンス体制の構
築を経営の最重要課題として位置づけております。
また、製商品、営業、情報、経営等の当社事業を取り巻くリスクにつきましては、当該案件に関するリスクを
的確に分析し評価するために、「経営危機管理規程」、「事業継続計画（ＢＣＰ）」、「天災マニュアル」、
「特定個人情報等取扱規程」、「個人情報保護規程」、「インサイダー取引管理規程」、「ＩＴシステム管理規
程」、「コンプライアンス・マニュアル」、「機密管理マニュアル」、「反社会的勢力対応マニュアル」等によ
り厳格な運用がなされております。
(3) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、年度計画に基づく業務進捗状況の報告と重要事項
の報告を当社の取締役会もしくは幹部会に対して定期的に行い、子会社の役員及び財務に関する事項並びに子会
社の業務に関する重要事項については、「関係会社管理規程」に基づき、当社の取締役会が承認するなど、企業
集団としての経営の効率化と業務の適正化に努めております。
また、子会社における適正な職務権限、業務分掌及び責任を明確化し、子会社の取締役等の職務の執行が効率
的に行われることを確保するとともに、子会社との相互連携の強化と情報の共有化を図り、子会社の指導、支援
を行っております。
④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社のすべての取締役を被保険者とした会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約
（マネジメントリスクプロテクション保険契約）を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約では、株主や第三者等から損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が負担することになる
損害賠償金・訴訟費用等について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して
行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。なお保険料は、保険料の10％
にあた る額を被保険者が負担しております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役は除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定
款に定めております。
⑥ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に
定めております。 また、取締役の選任決議は、累積投票によらないとする旨定款に定めております。
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⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑧ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号
の定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会決議に加えて取締役会の決議により定める
ことができる旨を定款に定めております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1976年４月 大同電設株式会社入社
1980年７月 当社入社
1999年４月 当社北海道営業所長
2005年４月 当社第三営業部長兼大阪営業所長
2007年４月 当社第一営業本部長兼第三営業部長
2007年６月 当社取締役就任 第一営業本部長兼第三営業部長
2010年４月 当社取締役営業本部長
2011年４月 当社取締役工事本部長兼トッププレート部長兼工
事企画部長
取締役会長 上林 克彦 1953年７月５日 生 （注）２． 11,400
2012年４月 当社取締役工事本部長兼トッププレート部長
2013年４月 当社取締役工事本部長
2013年６月 当社取締役営業本部長
2015年５月 TOKUDEN TOPAL CO., LTD. PRESIDENT（現任）
2016年６月 当社常務取締役就任 営業本部長
2017年10月 当社常務取締役 営業統括
2018年６月 当社代表取締役社長就任
2021年６月 当社取締役会長就任（現任）
1993年４月 当社入社
2006年４月 当社福山営業所長
2014年４月 当社第三営業部長代理兼福山営業所長
取締役社長
2015年４月 当社第三営業部長
西川 誉 1970年８月26日 生 （注）２． 800
2017年10月 当社第二営業本部長代理
（代表取締役）
2018年４月 当社第二営業本部長
2018年６月 当社取締役就任 第二営業本部長
2021年６月 当社代表取締役社長就任（現任）
1981年４月 当社入社
2005年４月 当社千葉営業所長
2009年４月 当社東海営業所長
2013年４月 当社第三営業部長代理兼東海営業所長
2014年４月 当社第三営業部長兼東海営業所長
取締役
榎本 美喜 1957年12月11日 生 2015年４月 当社工事本部長代理兼工事部長
（注）２． 6,900
工事営業本部長
2016年４月 当社工事本部長
2016年６月 当社取締役就任 工事本部長
2017年２月 特電佐鳴（南通）機械製造有限公司 監事（現
任）
2019年４月 当社取締役工事営業本部長（現任）
1983年４月 当社入社
2006年４月 当社尼崎工場研究開発部長補佐
2011年４月 当社尼崎工場長代理兼研究開発部長
2013年４月 当社尼崎工場長兼研究開発部長
取締役
太田 浩二 1960年２月25日 生 （注）２． 3,700
2016年４月 当社尼崎工場長
尼崎工場長
2016年６月 当社取締役就任 尼崎工場長（現任）
2017年２月 特電佐鳴（南通）機械製造有限公司 董事長（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 当社入社
2007年４月 当社社長室品質保証部長補佐
2012年４月 当社社長室経営企画部長補佐
取締役
2013年４月 当社社長室経営企画部長
管理統括本部長兼 外崎 敬一 1964年９月10日 生
（注）２． 2,800
2016年４月 当社社長室本部長代理
社長室長
2018年４月 当社社長室長
2018年６月 当社取締役就任 社長室長
2021年４月 当社取締役 管理統括本部長兼社長室長（現任）
1993年４月 当社入社
2004年４月 当社静岡営業所長
2006年４月 当社宇都宮営業所長
取締役
2010年４月 当社第一営業部長
島田 宏亮 1969年６月17日 生 （注）２． 5,800
第一営業本部長
2017年10月 当社第一営業本部長代理
2018年４月 当社第一営業本部長
2018年６月 当社取締役就任 第一営業本部長（現任）
1995年８月 当社入社
2007年４月 当社京浜営業所長
2015年４月 当社第二営業部長代理兼京浜営業所長
取締役
2018年４月 当社第二鉄鋼営業部長兼京浜営業所長
畑 博康 1972年12月23日 生 （注）２． -
第二営業本部長
2019年４月 当社第４営業部長
2021年６月 当社第二営業本部長代理
2021年６月 当社取締役就任 第二営業本部長（現任）
1987年４月 株式会社幸福相互銀行入社
1989年１月 サンワ・等松青木監査法人（現有限責任監査法人
トーマツ）入所
取締役
1997年４月 公認会計士登録
北 正己 1963年９月20日 生 （注）３． 2,900
（常勤監査等委員）
2012年２月 アークレイ株式会社入社
2013年６月 当社常勤監査役就任
2021年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
1993年４月 司法研修所入所
1995年４月 大阪弁護士会に弁護士登録
なにわ共同法律事務所（現弁護士法人なにわ共同
法律事務所）入所
2004年８月 アメリカ合衆国Duke University School of Law
に留学
2005年８月 シンガポール共和国 Rajah ＆ tann法律事務所に
て研修
取締役
2006年３月 ニューヨーク州弁護士登録
濵田 雄久 1968年10月５日 生
（注）３． 1,100
（監査等委員）
2006年８月 なにわ共同法律事務所（現弁護士法人なにわ共同
法律事務所）復帰 （現任）
2006年10月 大阪大学法科大学院 非常勤講師
2011年６月 当社監査役就任 (現任）
2013年４月 大阪大学法科大学院 招聘教授（現任）
2018年４月 大阪弁護士会副会長（2019年３月まで）
2019年６月 藤原運輸株式会社監査役就任（現任）
2021年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
1973年４月 当社入社
1998年４月 当社姫路営業所長
2003年４月 当社君津営業所長
2006年４月 当社君津工場長
取締役
2010年４月 当社工事部長
小笠原 稔 1954年８月30日 生 （注）３． 6,000
2014年４月 当社工事本部長代理兼工事部長
（監査等委員）
2015年４月 当社工事本部工事部参事
2019年４月 当社第二営業本部第４営業部参事
2019年８月 当社退社
2021年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
計
41,400
（注）１．北 正己氏及び濵田雄久氏は、監査等委員である社外取締役であります。
２．2021年６月25日 選任後、１年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結まで。
３．2021年６月25日 選任後、２年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結まで。
４．当社は、2021年６月25日開催の第74回定時株主総会決議により、同日付で監査等委員会設置会社へ移行いた
しました。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。
当社は、 社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、取
締役の法令遵守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、当社経営陣からの独立した立場で社外役員と
しての職務を執行できること、また、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選
任しております。
なお、当社は、社外取締役北 正己氏及び濵田雄久氏を一般株主との利益相反が生じるおそれがない者として東
京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
北 正己氏は、監査等委員である取締役として客観的に公正な立場からその職務を適切に遂行していただけるも
のと判断するとともに、公認会計士としての専門的な知識と幅広い経験を活かして、経営に対する助言を行ってい
ただけるものと期待し、社外取締役として選任しております。
なお、同氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は2,900株でありますが、当該
保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
濵田雄久氏は、 監査等委員である取締役として客観的に公正な立場からその職務を適切に遂行していただけるも
のと判断するとともに、弁護士としての幅広い専門知識と高い見識を活かして、経営に対する助言を行っていただ
けるものと期待し、社外取締役として選任しております。
なお、同氏は、弁護士法人なにわ共同法律事務所に弁護士として所属しており、当社は同事務所と法律顧問契約
を締結しておりますが、現在、過去において同氏については当社における顧問活動はなく、直接利害関係を有する
ものでないと判断しております。また、同氏は、藤原運輸株式会社の監査役でありますが、同社と当社との間には
特別な関係はありません。なお、 同氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は
1,100株であります。 当社と同氏との間には、それ以外での 人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関
係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役は、取締役会等の重要会議に出席するとともに、当社役職員、監査等委員会、内部監査部門及び会計
監査人と、相互連絡を密にして、効果的かつ効率的な 監督又は監査を 実施するため、随時情報・意見の交換及び指
摘事項の共有を行い、適正な 監督又は監査を 実施しております。
（３）【監査の状況】
① 監査役会及び監査等委員会監査の状況
当社は2021年６月25日開催の第74回定時株主総会の決議を経て監査等委員会設置会社に移行いたしました。監
査等委員会は常勤監査等委員１名と監査等委員２名で構成されており、うち常勤監査等委員１名と監査等委員１
名が社外取締役であります。社外取締役のうち、北 正己氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有しており、濵田雄久氏は、弁護士として幅広い専門知識と高い見識を持ち、法務に関する
相当程度の知見を有しております。
また、当事業年度における監査役監査の状況は以下のとおりであります。
これまでの監査役会は３名で構成されており、社外監査役は２名でありました。
定時株主総会終了後の監査役会において、経営方針、経営環境並びにこれまでの監査の実績を踏まえて、監査
の方針や業務の分担等を定めた監査計画を策定し、この計画に基づいて監査を実施いたしました。
当事業年度において各監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席して議案審議に必要な発言を行う
とともに、代表取締役との年間３回の意見交換、代表取締役以外の取締役との意見交換を通じて、取締役等から
その職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類の閲覧を行いました。
また、各監査役は、当事業年度に実施されたすべての内部監査に同行・同席または結果報告の聴取を行いまし
た。さらに常勤監査役は第２四半期末及び年度末に主要な事業所の実地棚卸の立会を実施し、その結果を監査役
会で報告をいたしました。
監査役会と会計監査人の連携にあたっては、定期的に監査実施状況の報告を受け意見交換を実施するととも
に、監査上の主要な検討事項の内容について協議を重ね、さらに会計監査人が行う実地棚卸立会の状況を視察す
るなど、会計監査人の監査現場の立会を実施し情報の共有を実施いたしました。
各監査役は、それぞれの専門的視点及び客観的な立場から監査活動を実施し、常勤監査役は職務の遂行上知り
得た情報を、他の監査役と共有し監査役会の運営を統括いたしました。
以上の監査活動の結果、必要と認められた場合には、取締役会に対し提言、助言及び勧告を行いました。
なお、監査役会は原則として毎月１回開催し、必要な時には随時開催することとしておりました。監査役会に
おける主な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、取締役会等の会議における重要な審議事項の事前検討、
内部監査の同行や各取締役との意見交換を通じて内部統制システムの整備・運用状況の検討、会計監査人の監査
の方法及び結果の相当性の確認を通じて会計監査人の評価の実施、さらにこれらの結果を踏まえて監査役会監査
報告作成でありました。
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当事業 年度は監査役会を13回開催しており、各監査役の出席状況は、以下のとおりでありました。
氏 名 開催回数 出席回数
北 正己 13回 13回
藤田 寛 13回 13回
濵田 雄久 13回 13回
② 内部監査の状 況
内部監査部門は、監査等委員会及び会計監査人と相互の連携をとりながら効果的かつ効率的な監査の実施を行
うよう随時情報、意見の交換及び指摘事項の共有を行い、適正な監査の実施及び問題点並びに指摘事項の改善状
況の確認を行っております。
なお、当社の内部監査は、会社業務の適切な運営と財産の保全及び企業の健全な発展を図ることを目的に、被
監査部門から独立した内部監査部門（経営企画部）を設置し、内部統制・管理の有効性を観点とした内部監査業
務を経営企画部２名及び特命にて指名された職員11名により行っております。当事業年度において、16回の内部
監査を行いました。 また、当社の内部監査は、実地監査は当然のこと、是正要求に対する各部門の取組状況及び
効果の検証までをフォローすることとし、当社の内部統制システムを支えております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
16年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 千﨑 育利
指定有限責任社員 業務執行社員 吉村 康弘
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等３名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人としての適格性、独立性、監査業務内容及び報酬の適切性に問題がなく、また、会計監査人に望
まれる知見を有していると判断し、 有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定しております。
なお、当社の会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、適正な監査の遂行が困難であると
監査役全員が認めた場合、監査役全員の同意により当該会計監査人を解任するものとしております。
また、当社の会計監査人について、法定解任事由に該当する事実がある場合のほか、会計監査人としての独
立性、信頼性、効率性等を評価し、より適切な監査を期待できる会計監査人が必要と判断した場合は、その解
任または不再任を株主総会の目的とするよう、監査役会は必要な決定を行うものとしております。
なお、当社の監査公認会計士等と会計監査人は同一の者でありますが、会社法施行規則第126条第５号又は第
６号に掲げる事項（会計監査人が受けた業務停止処分等に関する事項）に該当する事実はありません。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会が作成した外部会計監査人評価基準に従って、会計監査人としての適格性、独立性、監査業務内容
及び報酬の適切性の評価を行っております。
なお、会計監査人の選定・評価に関する基準の内容は次のとおりであります。
１.会計監査人の法的な適格性の確認
２.会社計算規則第131条に定められる事項の確認、並びに会計監査人が受けた日本公認会計士協会による品
質管理レビューの結果、公認会計士・監査審査委員会の検査結果の確認
３.監査業務の内容検討
４.監査報酬の検討
５.その他
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
29,500 2,500 29,500 1,850
提出会社
－ － － －
連結子会社
29,500 2,500 29,500 1,850
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準に対応するアドバイザリー 業務であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準に対応するアドバイザリー 業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ ａ． を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
方針は特に定めておりません。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携
に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、報酬見積の算出根拠、会計監査の職務遂行状況
を検討した結果、会計監査人の報酬等の金額について適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意をして
おります。
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（４）【役員の報酬等】
当事業年度における当社は、監査役会設置会社であります。なお、 2021年６月25日開催の第74回定時株主総会決
議により、同日付で監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、2021年６月25日開催の取締役会において、取締役の個
人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個
人別の報酬等について、 社内規程 に基づき、取締役会にて説明され、全員異議なく承認可決されていることか
ら、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。なお、当事業年度における当社の役員の報酬等
の額は、 2020年６月24日開催の取締役会にて、その決定過程を確認いたしました。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針は次のとおりです。
当社の取締役の報酬は、企業理念の実現を実践する人材の確保、維持及び企業価値の持続的な向上への意欲を
高める報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職務を踏まえた適正な水準とすることを基本方
針としております。具体的には、当社の取締役の基本報酬は、全額金銭報酬である月額の固定報酬とし、役位、
職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定して
おります。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬は、株主総会の決議による報酬総額の範囲内にお
いて、 社内規程 に基づき、取締役会の決議により決定しております。なお、 取締役 （監査等委員である取締役を
除く。） の報酬限度額は、2021年６月25日開催の第74回定時株主総会において年額120,000千円以内（ただし、
使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議されております。また、 当該株主総会終結時点の 取締役
（監査等委員である取締役を除く。）の人数は、７名です。
監査等委員である取締役の報酬は、株主総会の決議による報酬総額の範囲内において監査等委員である取締役
の協議により決定しております。なお、 監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021年６月25日開催の第74回
定時株主総会において年額30,000千円以内と決議されております。また、当該株主総会終結時点の監査等委員で
ある取締役の人数は、３名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役 員 区 分
（千円）
左記のうち、
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取 締 役
42,381 42,381 - - - 6
（社外取締役を除く）
監 査 役
5,400 5,400 - - - 1
（社外監査役を除く）
17,640 17,640 - - - 2
社 外 役 員
（注）１ ．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、1992年６月15日開催の第45回定時株主総会において年額120,000千円以内
（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議されております。なお、当該 株
主総会終結時点の取締役の人数は、11名です。
３．監査役の報酬限度額は、2008年６月26日開催の第61回定時株主総会において年額30,000千円以内と
決議されております。なお、当 該株主総会終結時点の監査役の人数は、３名です。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（人） 内 容
64,823 5 本部長職としての給与であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とし、そ
れ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。なお、当社は、投資株式の保有について、純投
資目的である投資株式を取得しない旨を社内規程に定めており、保有目的が純投資目的である投資株式は、保有
しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、得意先・仕入先・取引金融機関・加入組合等の
取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持・強化及び株主の安定等が可能になるものを対象としており
ます。
同株式の取得・保有は、原則として持株会を通じて取得・保有するものとしており、取締役会で取引先との取
引状況や保有株数・取得原価及び時価を含めた保有額状況、中長期的な経済合理性や保有に伴うリスク・リター
ン等を検証することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 1,000
非上場株式
7 77,022
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
所有株式の配当の再投資及び取引先持株会にお
ける定期買付により株式数が増加しており、良
5 2,060
非上場株式以外の株式 好な取引関係の継続による当社の持続的な成長
と中長期的な企業価値向上に資すると判断して
おります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注）
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
金融機関取引の安定強化及び金融情報等
52,997 52,997
㈱関西みらいフィナ
の収集と対応を目的として保有しており 無
ンシャルグループ
34,289 20,615
ます。
金融機関取引の安定強化及び金融情報等
25,513 25,510
の収集と対応を目的として保有しており
㈱りそなホールディ ます。所有株式の配当の再投資により株
無
ングス 式数が増加しており、当社の持続的な成
11,858 8,295 長と中長期的な企業価値向上に資すると
判断しております。
売上取引及び仕入取引の安定強化を図
り、業界の情報把握を目的として保有し
7,915 6,862
ております。取引先持株会における定期
日本製鉄㈱
買付により株式数が増加しており、良好 無
な取引関係の継続による当社の持続的な
14,932 6,350
成長と中長期的な企業価値向上に資する
と判断しております。
売上取引及び仕入取引の安定強化を図
り、業界の情報把握を目的として保有し
6,292 5,879
ております。取引先持株会における定期
ＪＦＥホールディン
買付により株式数が増加しており、良好 無
グス㈱
な取引関係の継続による当社の持続的な
8,577 4,133
成長と中長期的な企業価値向上に資する
と判断しております。
売上取引及び仕入取引の安定強化を図
り、業界の情報把握を目的として保有し
2,229 2,128
ております。取引先持株会における定期
㈱上組 買付により株式数が増加しており、良好 無
な取引関係の継続による当社の持続的な
4,675 3,890
成長と中長期的な企業価値向上に資する
と判断しております。
315 315
仕入取引の安定強化を目的として保有し
ＳＥＣカーボン㈱
無
ております。
2,337 1,956
売上取引及び仕入取引の安定強化を図
り、業界の情報把握を目的として保有し
156 －
ております。取引先持株会における定期
神鋼商事㈱
買付により株式数が増加しており、良好 有
な取引関係の継続による当社の持続的な
352 －
成長と中長期的な企業価値向上に資する
と判断しております。
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法につい
て記載いたします。当社は、取締役会において取引先との取引状況を踏まえ、中長期的な経済合理性を総合
的に判断し、当該保有の適否検証を行っております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成開示することができる体制を整備するた
め公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設・改廃に関する情報を適時に収集するとともに、適正
な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル等の整備を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
2,145,108 2,564,396
現金及び預金
3,658,164 2,751,189
受取手形及び売掛金
362,416 334,270
電子記録債権
656,814 506,014
商品及び製品
21,851 17,262
仕掛品
※１ 407,911 ※１ 286,058
半成工事
100,718 95,471
原材料及び貯蔵品
60,312 80,142
その他
△ 20,581 △ 21,867
貸倒引当金
7,392,717 6,612,939
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 1,171,238 ※２ 1,179,452
建物及び構築物
△ 959,093 △ 985,463
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 212,145 193,989
機械装置及び運搬具 2,315,702 2,307,060
△ 2,046,566 △ 2,088,581
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 269,135 218,478
※２ 982,280 ※２ 1,014,129
土地
858 3,018
建設仮勘定
191,269 185,103
その他
△ 155,099 △ 162,892
減価償却累計額
その他（純額） 36,170 22,210
1,500,590 1,451,826
有形固定資産合計
無形固定資産 41,669 33,207
投資その他の資産
46,243 78,022
投資有価証券
325,614 251,842
繰延税金資産
48,670 47,897
その他
420,528 377,761
投資その他の資産合計
1,962,788 1,862,795
固定資産合計
9,355,505 8,475,735
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
2,173,997 1,489,628
支払手形及び買掛金
※２ 60,000 ※２ 60,000
短期借入金
171,007 16,428
未払法人税等
342,433 160,214
賞与引当金
8,336 10,776
工事損失引当金
452,259 221,321
その他
3,208,034 1,958,370
流動負債合計
固定負債
578,832 586,998
退職給付に係る負債
※３ 88,390 ※３ 70,788
長期預り金
75,865 70,915
その他
743,088 728,702
固定負債合計
3,951,123 2,687,072
負債合計
純資産の部
株主資本
484,812 484,812
資本金
394,812 394,812
資本剰余金
4,601,620 4,942,179
利益剰余金
△ 40,273 △ 40,273
自己株式
5,440,971 5,781,530
株主資本合計
その他の包括利益累計額
291 28,850
その他有価証券評価差額金
△ 1,043 1,582
為替換算調整勘定
△ 63,214 △ 53,017
退職給付に係る調整累計額
△ 63,967 △ 22,584
その他の包括利益累計額合計
27,377 29,716
非支配株主持分
5,404,382 5,788,662
純資産合計
9,355,505 8,475,735
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
10,643,590 8,314,544
売上高
※１ 7,739,661 ※１ 6,072,005
売上原価
2,903,928 2,242,538
売上総利益
※２ ,※３ 2,023,698 ※２ ,※３ 1,766,068
販売費及び一般管理費
880,230 476,470
営業利益
営業外収益
421 504
受取利息
2,810 1,293
受取配当金
2,975 2,776
駐車場収入
－ 94,444
雇用調整助成金
37,586 5,652
その他
43,794 104,671
営業外収益合計
営業外費用
699 275
支払利息
903 897
駐車場収入原価
－ 262
その他
1,603 1,435
営業外費用合計
922,421 579,705
経常利益
特別利益
※４ 60 ※４ 199
固定資産売却益
60 199
特別利益合計
特別損失
※５ 112
－
固定資産売却損
※６ 3,019 ※６ 2,748
固定資産除却損
39,256 －
投資有価証券評価損
42,275 2,860
特別損失合計
880,206 577,045
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 285,340 109,239
△ 25,430 68,158
法人税等調整額
259,910 177,397
法人税等合計
620,296 399,647
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
2,888 △ 202
帰属する当期純損失（△）
617,408 399,849
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
620,296 399,647
当期純利益
その他の包括利益
△ 2,006 28,558
その他有価証券評価差額金
△ 3,845 5,167
為替換算調整勘定
11,440 10,197
退職給付に係る調整額
※１ ,※２ 5,588 ※１ ,※２ 43,923
その他の包括利益合計
625,884 443,571
包括利益
（内訳）
624,886 441,232
親会社株主に係る包括利益
998 2,338
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 484,812 394,812 4,043,502 △ 40,273 4,882,854
当期変動額
剰余金の配当
－ － △ 59,291 － △ 59,291
親会社株主に帰属する
－ － 617,408 － 617,408
当期純利益
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 558,117 － 558,117
当期末残高 484,812 394,812 4,601,620 △ 40,273 5,440,971
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,298 911 △ 74,655 △ 71,445 26,379 4,837,788
当期変動額
剰余金の配当
－ － － － － △ 59,291
親会社株主に帰属する
－ － － － － 617,408
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 2,006 △ 1,955 11,440 7,478 998 8,476
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 2,006 △ 1,955 11,440 7,478 998 566,593
当期末残高 291 △ 1,043 △ 63,214 △ 63,967 27,377 5,404,382
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 484,812 394,812 4,601,620 △ 40,273 5,440,971
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 59,291 － △ 59,291
親会社株主に帰属する
－ － 399,849 － 399,849
当期純利益
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 340,558 － 340,558
当期末残高
484,812 394,812 4,942,179 △ 40,273 5,781,530
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
291 △ 1,043 △ 63,214 △ 63,967 27,377 5,404,382
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － △ 59,291
親会社株主に帰属する
－ － － － － 399,849
当期純利益
株主資本以外の項目の
28,558 2,626 10,197 41,382 2,338 43,721
当期変動額（純額）
当期変動額合計 28,558 2,626 10,197 41,382 2,338 384,280
当期末残高 28,850 1,582 △ 53,017 △ 22,584 29,716 5,788,662
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
880,206 577,045
税金等調整前当期純利益
137,810 125,725
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 40,549 △ 182,229
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 27,026 22,817
△ 3,232 △ 1,797
受取利息及び受取配当金
699 275
支払利息
△ 29,313 △ 269
受取保険金
－ △ 94,444
雇用調整助成金
投資有価証券評価損益（△は益） 39,256 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 13,779 939,736
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 54,178 282,852
仕入債務の増減額（△は減少） △ 189,656 △ 651,853
未払金の増減額（△は減少） 122,782 △ 147,030
12,616 △ 45,607
その他
970,786 825,220
小計
3,231 1,815
利息及び配当金の受取額
△ 700 △ 276
利息の支払額
31,790 269
保険金の受取額
－ 86,121
雇用調整助成金の受取額
△ 303,800 △ 253,517
法人税等の支払額
△ 19,994 △ 18,450
長期預り金の返還による支払額
681,314 641,182
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 400,000 △ 700,000
定期預金の預入による支出
400,000 400,000
定期預金の払戻による収入
△ 95,696 △ 159,739
有形固定資産の取得による支出
60 1,362
有形固定資産の売却による収入
△ 12,800 －
無形固定資産の取得による支出
△ 2,308 △ 2,060
投資有価証券の取得による支出
△ 180 1,122
その他
△ 110,924 △ 459,315
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,716 △ 4,716
リース債務の返済による支出
△ 59,513 △ 59,380
配当金の支払額
△ 64,230 △ 64,097
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,282 1,517
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 504,876 119,287
1,240,232 1,745,108
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,745,108 ※ 1,864,396
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
2 社
連結子会社の名称
TOKUDEN TOPAL CO., LTD.
特電佐鳴（南通）機械製造有限公司
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるTOKUDEN TOPAL CO., LTD.及び特電佐鳴（南通）機械製造有限公司の決算日は12月31日であ
りますが、連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用してお
ります。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ａ．時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
ｂ．時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
ａ．商品及び製品、原材料及び仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｂ．半成工事
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｃ．貯蔵品
主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を、在外子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年から47年
機械装置及び運搬具 ５年から10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引）
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 工事損失引当金
工事損失の発生に備えるため、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年）による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の
進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上し
ております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度
に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記していた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10未
満になったため、当連結会計年度より「その他」に含めることといたしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金 」に表示していた29,313千円
は、「その他」37,586千円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係
る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあ
りますが、2022年３月期末には一定の影響が残るものと仮定し、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等
の会計上の見積りを行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 損失が見込まれる工事契約に係る半成工事と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る半成工事のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
半成工事 7,912千円 7,231千円
※２ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 60,443千円 55,456千円
土地 252,827 255,375
計 313,270 310,832
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 60,000千円 60,000千円
※３ 長期預り金は、ゴルフ場経営時に会員から預ったものであり、1978年４月の会社更生手続開始の認可を経て、
会員の退会時に返還する預り金であります。
（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
8,336千円 10,776千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給与及び手当 602,165 千円 612,130 千円
175,726 77,912
賞与引当金繰入額
24,943 24,518
退職給付費用
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
68,635 千円 60,423 千円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械装置及び運搬具 60千円 199千円
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※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
土地 －千円 112千円
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 197千円 825千円
機械装置及び運搬具 2,133 130
その他 688 1,791
計 3,019 2,748
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △41,126千円 29,718千円
組替調整額 39,256 －
計
△1,870 29,718
為替換算調整勘定：
当期発生額 △3,845 5,167
退職給付に係る調整額：
当期発生額 535 △982
組替調整額 15,902 15,634
計
16,437 14,651
税効果調整前合計 10,721 49,537
税効果額 △5,133 △5,613
その他の包括利益合計
5,588 43,923
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △1,870千円 29,718千円
税効果額 △136 △1,159
税効果調整後
△2,006 28,558
為替換算調整勘定：
税効果調整前 △3,845 5,167
税効果額 － －
税効果調整後
△3,845 5,167
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 16,437 14,651
税効果額 △4,997 △4,454
税効果調整後
11,440 10,197
その他の包括利益合計
税効果調整前 10,721 49,537
税効果額 △5,133 △5,613
税効果調整後
5,588 43,923
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 801,000 － － 801,000
合計 801,000 － － 801,000
自己株式
－
普通株式 10,453 － 10,453
合計 10,453 － － 10,453
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2019年６月26日
普通株式 31,621 40.0 2019年３月31日 2019 年６月27日
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 27,669 35.0 2019 年９月30日 2019 年12月６日
取締役会
（注）2019年６月26日定時株主総会決議の１株当たり配当額40.0円には特別配当5.0円が含まれております。
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年６月24日
普通株式 31,621 利益剰余金 40.0 2020 年３月31日 2020 年６月25日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額40.0円には記念配当5.0円が含まれております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２． 801,000 801,000 － 1,602,000
合計 801,000 801,000 － 1,602,000
自己株式
10,453
普通株式（注）１．３． 10,453 － 20,906
合計 10,453 10,453 － 20,906
（注）１．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加801,000株は、株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式数の増加10,453株は、株式分割によるものであります。
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2020年６月24日
普通株式 31,621 40.0 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 27,669 35.0 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
（注）１．2020年６月24日定時株主総会決議の１株当たり配当額40.0円には記念配当5.0円が含まれております。
２．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり
配当額については、当該株式分割前の１株当たり配当額を記載しております。
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2021年６月25日
普通株式 28,459 利益剰余金 18.0 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当
額については、当該株式分割後の１株当たり配当額を記載しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 2,145,108 千円 2,564,396 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △400,000 △700,000
現金及び現金同等物 1,745,108 1,864,396
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主としてホストコンピュータ及びその周辺機器（その他）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用等方針に従い、一時的な余資については安全性・流動性の高い金融資産で運用し、資金
調達については短期的運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、現在利用しておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関して
は、当社の「与信管理規程」に従い、取引先毎個別に期日管理及び残高管理並びに与信管理を行うとともに、主な取
引先の信用状況を毎期把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する取引先企業の
株式等であり、原則として当該企業に係る持株会を通じて保有しており、売買により利益を得る目的では保有してお
りません。また、定期的に把握された当該時価が、取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されてい
ますが、すべて１年以内の短期借入金であり、個別契約ごとに、支払金利変動リスクを勘案しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、資金繰計画を毎月作成するととも
に、手許流動性の維持などの方法により流動性リスクを管理しております。
長期預り金は、過去に当社がゴルフ場経営を開始した際に募集した『福岡フェザントカントリークラブ』のゴル
フ場入会預託金に対する当社の弁済債務であります。当該弁済は、弁済方法として債権者からの請求時（当該請求
の属する会計年度の期末）から10年間の分割弁済を原則とし、弁済期間が長期に渡るため、金利変動リスクに晒さ
れていますが、弁済債務の各年度毎管理などを行っております。なお、現在当社はゴルフ場の運営を行っておりま
せん。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、当該時価等を算定しておりません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）現金及び預金 2,145,108 2,145,108 －
（２）受取手形及び売掛金 3,658,164
△20,386
貸倒引当金（※）
3,637,777 3,637,777 －
（３）電子記録債権
362,416 362,416 －
（４）投資有価証券
その他有価証券 45,243 45,243 －
6,190,545 6,190,545
資産計 －
（５）支払手形及び買掛金 2,173,997 2,173,997 －
（６）短期借入金 60,000 60,000 －
（７）未払法人税等 171,007 171,007 －
（８）長期預り金 88,390 88,600 209
負債計 2,493,396 2,493,606 209
（※）受取手形及び売掛金に対して計上している個別貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）現金及び預金 2,564,396 2,564,396 －
（２）受取手形及び売掛金 2,751,189
△21,607
貸倒引当金（※）
2,729,582 2,729,582 －
（３）電子記録債権
334,270 334,270 －
（４）投資有価証券
その他有価証券 77,022 77,022 －
5,705,271
資産計 5,705,271 －
（５）支払手形及び買掛金 1,489,628 1,489,628 －
（６）短期借入金 60,000 60,000 －
（７）未払法人税等 16,428 16,428 －
（８）長期預り金 70,788 70,731 △57
負債計 1,636,846 1,636,789 △57
（※）受取手形及び売掛金に対して計上している個別貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金、（３）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）投資有価証券
投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有
価証券関係」注記をご参照ください。
（５）支払手形及び買掛金、並びに（７）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（６）短期借入金
短期借入金は１年以内に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（８）長期預り金
長期預り金の時価は、合理的に見積りした支払予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によって
おります。
（注２）非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、「（４）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 1,000千円 1,000千円
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（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超５年以内
１年以内（千円） ５年超（千円）
（千円）
現金及び預金 2,145,108 － －
受取手形及び売掛金 3,658,164 － －
電子記録債権 362,416 － －
合 計 6,165,689 － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超５年以内
１年以内（千円） ５年超（千円）
（千円）
現金及び預金 2,564,396 － －
受取手形及び売掛金 2,751,189 － －
電子記録債権 334,270 － －
合 計 5,649,856 － －
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
5,847
(1）株式 3,620 2,226
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
5,847
小計 3,620 2,226
(1）株式 39,396 41,203 △1,807
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 39,396 41,203 △1,807
45,243
合計 44,824 418
（注）１． 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額1,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 77,022 46,885 30,137
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 77,022 46,885 30,137
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 77,022 46,885 30,137
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行い、投資有価証券評価損 39,256千円 （その他有価証券の株式 39,256千
円 ）を計上しております。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
減損処理にあたっては、連結会計年度における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理
を行い、30%～50%程度下落した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行ってお
ります。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度、また確定拠出型の制
度として確定拠出年金制度を設けております。
連結子会社については、退職金制度はありません。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 568,243千円 578,832千円
勤務費用 33,910 34,367
利息費用 397 405
数理計算上の差異の発生額 △535 982
退職給付の支払額 △23,183 △27,589
退職給付債務の期末残高 578,832 586,998
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（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 578,832千円 586,998千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 578,832 586,998
退職給付に係る負債 578,832 586,998
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 578,832 586,998
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 33,910千円 34,367千円
利息費用 397 405
過去勤務費用の費用処理額 1,910 1,910
数理計算上の差異の費用処理額 13,991 13,723
確定給付制度に係る退職給付費用 50,210 50,407
（4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
過去勤務費用 △1,910千円 △1,910千円
数理計算上の差異 △14,526 △12,740
合計 △16,437 △14,651
（5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用 7,643千円 5,732千円
未認識数理計算上の差異 83,182 70,441
合計 90,825 76,174
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 0.07％ 0.07％
３．確定拠出年金制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度12,739千円、当連結会計年度12,595千円でありま
す。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 12,663千円 3,038千円
賞与引当金 104,004 48,670
工事損失引当金 2,534 3,276
たな卸資産 21,331 16,818
未払費用 16,324 7,624
建物 16,739 20,731
退職給付に係る負債 175,965 178,447
資産除去債務 17,006 17,006
減損損失 8,639 8,323
投資有価証券 15,586 15,586
4,117 4,377
貸倒引当金
10,625 8,460
その他
小計
405,538 332,361
△48,116 △48,308
評価性引当額
繰延税金資産合計
357,421 284,052
繰延税金負債
土地建物圧縮積立金 △31,679 △30,923
△127 △1,287
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △31,806 △32,210
繰延税金資産の純額 325,614 251,842
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2020年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は金属の溶接分野における総合的な技術力に基づいて、溶接材料の開発・製造・販売を行うとともに、
溶接技術を生かした各種溶接施工及びトッププレート（耐摩耗用クラッド鋼板）を用いた工事施工の事業を
行っております。また、長年蓄積してきた技術やノウハウに基づく環境対応技術により作業環境の改善や省エ
ネ対策等のための環境関連装置の製造・販売を行っており、「工事施工事業」・「溶接材料事業」・「環境関
連装置事業」の３つを報告セグメントとしております。
「工事施工事業」では、当社の溶接技術により、各種産業における生産設備、装置の部品の製作、補修、再
生等を行っております。「溶接材料事業」では、溶接材料の仕入・製造・販売を行っております。また、「環
境関連装置事業」では、自動車産業向けを中心とした鋳造品の冷却装置、金型加熱装置、自動搬送車（ＡＧ
Ｖ）による搬送ライン装置等の製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の振替高は、実際原価に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
連結財務諸
報告セグメント
その他 調整額
表計上額
合計
（注）１ （注）２
環境関連装置
工事施工 溶接材料 計
（注）３
売上高
7,403,862 1,279,329 1,230,060 9,913,252 730,338 10,643,590 － 10,643,590
外部顧客への売上高
－ 380,012 － 380,012 54,096 434,108 △ 434,108 －
セグメント間の振替高
7,403,862 1,659,342 1,230,060 10,293,264 784,434 11,077,699 △ 434,108 10,643,590
計
1,136,207 194,797 182,033 1,513,037 45,222 1,558,260 △ 678,030 880,230
セグメント利益
4,298,601 877,074 496,143 5,671,819 376,736 6,048,555 3,306,950 9,355,505
セグメント資産
その他の項目
85,381 13,536 801 99,718 2,323 102,041 35,768 137,810
減価償却費
有形固定資産及び無形
102,174 12,219 － 114,394 1,189 115,583 34,848 150,431
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に自動車産業向けの
アルミダイカストマシーン用部品の販売であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費及び技術試験費）であります。
（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産（主に本社の現金・
預金、事業用土地）であります。
（３）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない管理部門の減価償却費（主にソフ
トウエアの減価償却費）であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない
管理部門の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
連結財務諸
報告セグメント
その他 調整額
表計上額
合計
（注）１ （注）２
環境関連装置
工事施工 溶接材料 計
（注）３
売上高
6,051,350 1,082,245 666,502 7,800,098 514,446 8,314,544 － 8,314,544
外部顧客への売上高
－ 282,358 － 282,358 37,721 320,080 △ 320,080 －
セグメント間の振替高
6,051,350 1,364,603 666,502 8,082,456 552,168 8,634,624 △ 320,080 8,314,544
計
816,251 121,587 112,930 1,050,769 15,416 1,066,186 △ 589,716 476,470
セグメント利益
3,487,513 703,330 268,182 4,459,026 293,292 4,752,318 3,723,416 8,475,735
セグメント資産
その他の項目
95,419 13,506 720 109,646 1,958 111,605 14,120 125,725
減価償却費
有形固定資産及び無形
21,274 3,587 10,701 35,563 1,237 36,800 34,055 70,855
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に自動車産業向けの
アルミダイカストマシーン用部品の販売であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費及び技術試験費）であります。
（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産（主に本社の現金・
預金、事業用土地）であります。
（３）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない管理部門の減価償却費（主にソフ
トウエアの減価償却費）であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない
管理部門の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４． 工事施工セグメント売上高 6,051,350千円 、環境関連装置セグメント売上高 666,502千円 、計
6,717,852千円が「工事契約に関する会計基準（企業会計基準第 15 号）」を適用している売上（以
下「工事売上高」という）であり、工事売上高は、比較的工期が短い取引が多いことから、工事売
上高6,717,852千円の大半は「工事完成基準（工事が完成し、目的物の引渡しを行った時点で、工事
収益及び工事原価を認識する方法）」を適用しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
トッププレート
一般工事 環境関連装置 その他 合計
外部顧客への売上高 6,174,760 1,229,101 1,230,060 2,009,668 10,643,590
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本製鉄株式会社 1,509,412 工事施工、溶接材料
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
トッププレート
一般工事 環境関連装置 その他 合計
外部顧客への売上高 4,840,607 1,153,664 666,502 1,653,769 8,314,544
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本製鉄株式会社 1,303,176 工事施工、溶接材料
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 3,400.81円 3,642.38円
１株当たり当期純利益 390.49円 252.89円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 617,408 399,849
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
617,408 399,849
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,581,094 1,581,094
（注） 当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、期中平均株式数を算定しております。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 60,000 60,000 0.18 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 4,716 4,716 － －
－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － －
2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 16,115 11,399 －
その他有利子負債 － － － －
計 80,832 76,115 － －
（注）１．平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 4,716 4,716 1,965 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 2,178,791 4,315,917 6,320,197 8,314,544
税金等調整前四半期（当期）
166,328 279,231 446,506 577,045
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
114,690 193,963 308,489 399,849
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）
72.54 122.68 195.11 252.89
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 72.54 50.14 72.43 57.78
（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
2,103,569 2,529,976
現金及び預金
389,659 319,272
受取手形
362,416 334,270
電子記録債権
※１ 2,353,831
3,206,227
売掛金
653,381 503,438
商品及び製品
21,851 17,262
仕掛品
407,911 284,653
半成工事
100,718 95,471
原材料及び貯蔵品
※１ 56,968 ※１ 75,705
その他
△ 11 △ 38
貸倒引当金
7,302,695 6,513,845
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 204,538 ※２ 187,081
建物
3,868 3,018
構築物
231,578 181,584
機械及び装置
25,034 22,647
車両運搬具
34,214 20,551
工具、器具及び備品
※２ 982,280 ※２ 1,014,129
土地
1,608 1,244
リース資産
858 3,018
建設仮勘定
1,483,981 1,433,276
有形固定資産合計
無形固定資産
14,664 10,555
ソフトウエア
19,224 14,871
リース資産
7,780 7,780
電話加入権
41,669 33,207
無形固定資産合計
投資その他の資産
46,243 78,022
投資有価証券
3,250 3,250
出資金
33,150 33,150
関係会社出資金
20,000 20,000
関係会社貸付金
297,921 228,629
繰延税金資産
44,023 43,130
その他
△ 20,000 △ 20,000
貸倒引当金
424,587 386,182
投資その他の資産合計
1,950,238 1,852,665
固定資産合計
9,252,933 8,366,510
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
1,673,113 999,769
支払手形
※１ 471,152
455,710
買掛金
※２ 60,000 ※２ 60,000
短期借入金
4,716 4,716
リース債務
317,200 113,819
未払金
86,640 60,661
未払費用
171,007 16,428
未払法人税等
28,860 28,885
預り金
342,120 160,100
賞与引当金
8,336 10,776
工事損失引当金
7,373 3,509
その他
3,170,521 1,914,377
流動負債合計
固定負債
16,115 11,399
リース債務
488,006 510,823
退職給付引当金
※３ 88,390 ※３ 70,788
長期預り金
58,789 58,789
その他
651,302 651,801
固定負債合計
3,821,824 2,566,179
負債合計
純資産の部
株主資本
484,812 484,812
資本金
資本剰余金
394,812 394,812
資本準備金
394,812 394,812
資本剰余金合計
利益剰余金
12,260 12,260
利益準備金
その他利益剰余金
49,802 49,802
土地圧縮積立金
22,726 20,994
建物圧縮積立金
3,460,000 3,460,000
別途積立金
1,046,676 1,389,072
繰越利益剰余金
4,591,465 4,932,129
利益剰余金合計
△ 40,273 △ 40,273
自己株式
5,430,817 5,771,481
株主資本合計
評価・換算差額等
291 28,850
その他有価証券評価差額金
291 28,850
評価・換算差額等合計
5,431,109 5,800,331
純資産合計
9,252,933 8,366,510
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 10,475,030 ※１ 8,209,233
売上高
※１ 7,609,022 ※１ 5,995,385
売上原価
2,866,008 2,213,848
売上総利益
※１ ,※２ 1,990,217 ※１ ,※２ 1,737,102
販売費及び一般管理費
875,790 476,745
営業利益
営業外収益
※１ 3,388 ※１ 1,941
受取利息及び配当金
2,975 2,776
駐車場収入
－ 94,444
雇用調整助成金
※１ 39,342
5,393
その他
45,705 104,555
営業外収益合計
営業外費用
699 275
支払利息
903 897
駐車場収入原価
57 141
その他
1,660 1,314
営業外費用合計
919,835 579,986
経常利益
特別利益
※３ 60 ※３ 199
固定資産売却益
60 199
特別利益合計
特別損失
※４ 112
－
固定資産売却損
※５ 3,019 ※５ 2,748
固定資産除却損
39,256 －
投資有価証券評価損
42,275 2,860
特別損失合計
877,620 577,325
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 284,468 109,239
△ 25,395 68,131
法人税等調整額
259,072 177,370
法人税等合計
618,547 399,955
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
土地圧縮積 建物圧縮積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 立金 余金
当期首残高 484,812 394,812 12,260 49,802 24,601 2,460,000 1,485,544 4,032,209
当期変動額
建物圧縮積立金の取崩 － － － － △ 1,875 － 1,875 －
別途積立金の積立
－ － － － － 1,000,000 △ 1,000,000 －
剰余金の配当 － － － － － － △ 59,291 △ 59,291
当期純利益 － － － － － － 618,547 618,547
株主資本以外の項目の当期変動
－ － － － － － － －
額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 1,875 1,000,000 △ 438,867 559,256
当期末残高 484,812 394,812 12,260 49,802 22,726 3,460,000 1,046,676 4,591,465
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
計
額金
当期首残高 △ 40,273 4,871,560 2,298 4,873,859
当期変動額
建物圧縮積立金の取崩 － － － －
別途積立金の積立 － － － －
剰余金の配当 － △ 59,291 － △ 59,291
当期純利益
－ 618,547 － 618,547
株主資本以外の項目の当期変動
－ － △ 2,006 △ 2,006
額（純額）
当期変動額合計 － 559,256 △ 2,006 557,249
当期末残高
△ 40,273 5,430,817 291 5,431,109
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
土地圧縮積 建物圧縮積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 立金 余金
当期首残高
484,812 394,812 12,260 49,802 22,726 3,460,000 1,046,676 4,591,465
当期変動額
建物圧縮積立金の取崩 － － － － △ 1,731 － 1,731 －
別途積立金の積立 － － － － － － － －
剰余金の配当
－ － － － － － △ 59,291 △ 59,291
当期純利益 － － － － － － 399,955 399,955
株主資本以外の項目の当期変動
－ － － － － － － －
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 1,731 － 342,395 340,664
当期末残高 484,812 394,812 12,260 49,802 20,994 3,460,000 1,389,072 4,932,129
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
計
額金
当期首残高 △ 40,273 5,430,817 291 5,431,109
当期変動額
建物圧縮積立金の取崩 － － － －
別途積立金の積立
－ － － －
剰余金の配当 － △ 59,291 － △ 59,291
当期純利益 － 399,955 － 399,955
株主資本以外の項目の当期変動
－ － 28,558 28,558
額（純額）
当期変動額合計 － 340,664 28,558 369,222
当期末残高 △ 40,273 5,771,481 28,850 5,800,331
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(１) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの………決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの………移動平均法による原価法
(２) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料及び仕掛品……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）
半成工事…………………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定）
貯蔵品……………………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 22年～47年
機械及び装置 10年
(２) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
３． 引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しておりま
す。
(３) 工事損失引当金
工事損失の発生に備えるため、損失見込額を計上しております。
(４) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年）による定
額法により按分した額を、費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費
用処理することとしております。
４．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進
捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(２) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記していた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10未満に
なったため、当事業年度より「その他」に含めることといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金 」に表示していた29,313千円は、「そ
の他」39,342千円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る
財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る
内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載のとおり
であります。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 1,640千円 959千円
短期金銭債務 390 －
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 60,443千円 55,456千円
土地 252,827 255,375
計 313,270 310,832
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 60,000千円 60,000千円
※３ 長期預り金は、ゴルフ場経営時に会員から預ったものであり、1978年４月の会社更生手続開始の認可を経て、
会員の退会時に返還する預り金であります。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 9,836千円 8,302千円
仕入高 3,634 377
その他の営業取引高 2,520 2,520
営業取引以外の取引による取引高 2,215 199
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度66％、当事業年度66％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度34％、当事業年度34％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
役員報酬 61,509 千円 65,421 千円
590,470 600,641
給料及び手当
175,397 77,802
賞与引当金繰入額
143,351 131,888
法定福利費
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
車両運搬具 60千円 199千円
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
土地 －千円 112千円
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 197千円 825千円
機械及び装置 2,133 130
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 688 1,791
計 3,019 2,748
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 12,663千円 3,038千円
賞与引当金 104,004 48,670
工事損失引当金 2,534 3,276
たな卸資産 21,331 16,818
未払費用 16,324 7,624
建物 16,739 20,731
退職給付引当金 148,353 155,290
資産除去債務 17,006 17,006
減損損失 6,896 7,156
投資有価証券 15,586 15,586
関係会社株式 10,792 10,792
貸倒引当金 6,083 6,091
7,814 5,160
その他
小計
386,131 317,243
△56,403 △56,403
評価性引当額
繰延税金資産合計
329,727 260,840
繰延税金負債
土地建物圧縮積立金 △31,679 △30,923
△127 △1,287
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △31,806 △32,210
繰延税金資産の純額 297,921 228,629
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（2020年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。
当事業年度（2021年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
有形固定
建 物 204,538 14,295 825 30,926 187,081 949,688
資産
構 築 物 3,868 1,264 － 2,113 3,018 34,897
機械及び装置 231,578 6,092 372 55,713 181,584 1,957,670
車 両 運 搬 具
25,034 8,858 0 11,245 22,647 111,951
工具、器具及び
34,214 3,149 1,791 15,020 20,551 161,164
備 品
土 地 982,280 32,882 1,033 － 1,014,129 －
リ ー ス 資 産 1,608 － － 364 1,244 849
建 設 仮 勘 定 858 68,702 66,541 － 3,018 －
計
1,483,981 135,244 70,565 115,384 1,433,276 3,216,221
無形固定
ソフトウエア 14,664 － － 4,109 10,555 123,194
資産
リ ー ス 資 産 19,224 － － 4,352 14,871 10,156
電 話 加 入 権 7,780 － － － 7,780 －
計 41,669 － － 8,461 33,207 133,350
（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 環境技術室 事務所内装工事 6,240千円
車両運搬具 北海道営業所 クレーン付３トントラック 7,485千円
土地 本社 事業用土地造成 29,300千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 20,011 20,038 20,011 20,038
賞与引当金 342,120 160,100 342,120 160,100
工事損失引当金 8,336 10,776 8,336 10,776
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番３３号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ────────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とし、当社ウェブサイト（http://www.tokuden.co.jp）に掲載し
公告掲載方法 て行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第73期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月25日近畿財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月25日近畿財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第74期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月11日近畿財務局長に提出
（第74期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日近畿財務局長に提出
（第74期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日近畿財務局長に提出
（4）臨時報告書
2020年９月17日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号に基づく臨時報告書
であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月24日
特 殊 電 極 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
千 﨑 育 利 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉 村 康 弘 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る特殊電極株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、特
殊電極株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における
職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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工事完成基準による工事売上高
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の連結売上高 8,314,544千円 のうち、 注記事項（セ 当監査法人は工事完成基準による工事売上高の重要な
グメント情報等） に記載のとおり、工事施工セグメント 虚偽表示の有無を検証するために、主として以下の手続
売上高 6,051,350千円 、環境関連装置セグメント売上高 を実施した。
666,502千円 、計6,717,852千円が「工事契約に関する会
計基準（企業会計基準第 15 号）」を適 用している売上 工事完成基準による売上高の計上に際しては、目的物
の得意先への引渡しが完了した上で発行される検収書等
（以下「工事売上高」という）である。
に基づき所属長が承認を行うという内部統制の整備状況
及び運用状況の評価を実施した。
会社の工事売上高の内容のうち、鉄鋼・自動車産業の
設備メンテナンスに関する溶接工事施工が高い割合を占
工事完成基準による月次売上高からサンプルベースで
める。この工事施工は、主として軟鋼以外の特殊材料を
得意先様式の検収書等、または、入金証憑と照合した。
使用して、製造設備・装置の使用限界を超えて摩耗した
部分を肉盛溶接という溶接技術により再生する、また
営業所別に工事完成基準による単月・累計の売上高
トッププレート（耐摩耗用クラッド鋼板）を使用して設
を、過年度推移との比較及び予算達成状況を考慮し分析
備の摩耗対策を行うものである。これに次ぐのが、自動
した結果、検討すべきと判断した営業所の工事取引につ
車メーカーの鋳造品製造過程における省エネや作業環境
いて以下の手続を実施した。
改善を目的とした強制冷却装置などの環境関連装置の製
作である。
①得意先様式の検収書等が発行されている取引につい
こうした工事売上高は、比較的工期が短い取引が多い
て、当該検収書等との照合を実施した。
ことから、工事売上高6,717,852千円の大半は「工事完成
基準（工事が完成し、目的物の引渡しを行った時点で、
②検討すべきと判断した営業所の工事取引のうち①以外
工事収益及び工事原価を認識する方法）」を適用してい
の取引について以下の手続を実施した。
る。
・売掛金の回収について、入金証憑と照合するととも
に、回収条件に異常がないことを確認した。
通常、目的物の引き渡しに際しては検収（注文の際の
・注文書、検収書等と証憑突合を実施した上で、工事内
品質条件・数量・仕様に合っていると確かめた上で目的
容と会社の事業内容、受注先と納入先、注文書記載の納
物を受け取ること）が行われ、得意先より検収したこと
期と売上計上時期のそれぞれの整合性を確かめた。
を証する証憑（以下「検収書等」という）が発行される
ため、会社は、目的物の得意先への引渡しを検収書等を
入手することにより確認し、工事売上高の計上を行って
いる。
監査においては「工事完成基準」を適用している工事
売上高の会社の連結売上高に与える影響が大きいことを
鑑み、工事完成基準による売上高が適切に計上されてい
ることを確かめることが重要であると判断したことか
ら、監査上の主要な検討事項に該当するものとした。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示す
る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者
の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に
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公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保
持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が
禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を
上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、特殊電極株式会社の2021年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、特殊電極株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月24日
特 殊 電 極 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
千 﨑 育 利 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉 村 康 弘 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る特殊電極株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、特殊電
極株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事完成基準による工事売上高
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事完成基準による工事売上高）と同一内容で
あるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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