セコム株式会社 訂正公開買付届出書
提出書類 | 訂正公開買付届出書 |
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提出日 | |
提出者 | セコム株式会社 |
提出先 | セコム上信越株式会社 < /td> |
カテゴリ | 訂正公開買付届出書 |
EDINET提出書類
セコム株式会社(E04773)
訂正公開買付届出書
【表紙】
【提出書類】 公開買付届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月25日
【届出者の氏名又は名称】 セコム株式会社
【届出者の住所又は所在地】 東京都渋谷区神宮前一丁目5番1号
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前一丁目5番1号
【電話番号】 03(5775)8100
【事務連絡者氏名】 執行役員財務本部長 長尾 誠也
【代理人の氏名又は名称】 該当事項はありません。
【代理人の住所又は所在地】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 該当事項はありません。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 セコム株式会社
(東京都渋谷区神宮前一丁目5番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注1) 本書中の「公開買付者」とは、セコム株式会社をいいます。
(注2) 本書中の「対象者」とは、セコム上信越株式会社をいいます。
(注3) 本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は必ずしも計
数の総和と一致しません。
(注4) 本書中の「法」とは、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注5) 本書中の「府令」とは、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成2年大蔵省
令第38号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注6) 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又
は日時を指すものとします。
(注7) 本書の提出に係る公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)は、法で定められた手続及び情報開示基
準に従い実施されますが、これらの手続及び基準は、米国における手続及び情報開示基準とは必ずしも同じ
ではありません。特に米国1934年証券取引所法(Securities Exchange Act of 1934。その後の改正を含みま
す。以下同じです。)第13条(e)項又は第14条(d)項及び同条の下で定められた規則は、本公開買付けには適用
されず、本公開買付けはこれらの手続及び基準に沿ったものではありません。本書及び本書の参照書類に含
まれる財務情報は日本の会計基準に基づいており、米国の会計基準に基づくものではなく、米国の会計基準
に基づく財務情報と同等のものとは限りません。また、公開買付者及び対象者は米国外で設立された法人で
あり、その役員の全部又は一部は米国居住者ではないため、米国の証券関連法を根拠として主張し得る権利
又は請求を行使することが困難となる可能性があります。また、米国の証券関連法の違反を根拠として、米
国外の法人又は個人に対して、米国外の裁判所において法的手続を開始することができない可能性がありま
す。さらに、米国外の法人及び個人並びに当該法人の子会社及び関連者(affiliate)に米国の裁判所の管轄が
認められるとは限りません。
(注8) 本公開買付けに関する全ての手続は、特段の記載がない限り、全て日本語で行われるものとします。本公開
買付けに関する書類の全部又は一部は英語で作成されますが、当該英語の書類と日本語の書類との間に齟齬
が存した場合には、日本語の書類が優先するものとします。
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訂正公開買付届出書
(注9) 本書及び本書の参照書類中の記載には、米国1933年証券法(Securities Act of 1933。その後の改正を含みま
す。)第27A条及び米国1934年証券取引所法第21E条で定義された「将来に関する記述」(forward-looking
statements)が含まれています。既知若しくは未知のリスク、不確実性又はその他の要因により、実際の結果
が「将来に関する記述」として明示的又は黙示的に示された予測等と大きく異なることがあります。公開買
付者又は関連者は、「将来に関する記述」として明示的又は黙示的に示された結果が達成されることをお約
束するものではありません。本書及び本書の参照書類中の「将来に関する記述」は、本書の日付の時点で公
開買付者が有する情報を基に作成されたものであり、法令又は金融商品取引所規則で義務付けられている場
合を除き、公開買付者、対象者又はそれらの関連者は、将来の事象や状況を反映するために、その記述を更
新又は修正する義務を負うものではありません。
(注10) 公開買付者、公開買付者及び対象者の各ファイナンシャル・アドバイザー並びに公開買付代理人(それらの関
連者を含みます。)は、それらの通常の業務の範囲において、日本の金融商品取引関連法規制及びその他適用
ある法令上許容される範囲で、米国1934年証券取引所法規則第14e-5条(b)の要件に従い、対象者の普通
株式を自己又は顧客の勘定で、本公開買付けの開始前、又は本公開買付けの買付け等の期間(以下「公開買付
期間」といいます。)中に本公開買付けによらず買付け又はそれに向けた行為を行う可能性があります。その
ような買付けは市場取引を通じた市場価格、若しくは市場外での交渉で決定された価格で行われる可能性が
あります。そのような買付けに関する情報が日本で開示された場合には、当該買付けを行った者又はその関
連者の英語ウェブサイトにおいても英文で開示が行われます。
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訂正公開買付届出書
1 【公開買付届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年5月31日付で提出いたしました公開買付届出書につきまして、公開買付者が2021年6月25日付で事業年度第
60期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)に係る有価証券報告書を関東財務局長に提出したこと及び対象者が
2021年6月25日付で事業年度第55期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)に係る有価証券報告書を関東財務局
長に提出したことに伴い訂正すべき事項が生じましたので、これらを訂正するため、法第27条の8第2項の規定に基
づき、公開買付届出書の訂正届出書を提出するものであります。
2 【訂正事項】
Ⅰ 公開買付届出書
第2 公開買付者の状況
1 会社の場合
(3) 継続開示会社たる公開買付者に関する事項
① 公開買付者が提出した書類
イ 有価証券報告書及びその添付書類
第4 公開買付者と対象者との取引等
1 公開買付者と対象者又はその役員との間の取引の有無及び内容
(1) 公開買付者と対象者との取引
第5 対象者の状況
4 継続開示会社たる対象者に関する事項
(1) 対象者が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
6 その他
Ⅱ 公開買付届出書の添付書類
3 【訂正前の内容及び訂正後の内容】
訂正箇所には下線を付しております。
Ⅰ 公開買付届出書
第2 【公開買付者の状況】
1 【会社の場合】
(3) 【継続開示会社たる公開買付者に関する事項】
① 【公開買付者が提出した書類】
イ 【有価証券報告書及びその添付書類】
(訂正前)
事業年度 第59期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 2020年6月25日 関東財務局長に提出
事業年度 第60期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 2021年6月25日 関東財務局長に提出 予定
(訂正後)
事業年度 第59期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 2020年6月25日 関東財務局長に提出
事業年度 第60期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 2021年6月25日 関東財務局長に提出
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第4 【公開買付者と対象者との取引等】
1 【公開買付者と対象者又はその役員との間の取引の有無及び内容】
(1) 公開買付者と対象者との取引
(訂正前)
(単位:百万円)
(参考)
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
2021年3月期
公開買付者による対象者に対す
2,945 2,817 2,839 2,934
る商品等の販売
公開買付者が対象者から受領す
662 666 594 575
る業務委託料及び技術援助料等
公開買付者が対象者から受領す
562 628 643 660
る配当金
公開買付者による対象者からの
51 55 51 54
機器の仕入
(注) 公開買付者及び対象者による2021年3月期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)の決算発表に伴い、同
決算期における取引についても参考として記載しております。なお、当該内容については、法第193条の2第1
項に基づく監査法人の監査を受けておりません。
(訂正後)
(単位:百万円)
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
公開買付者による対象者に対す
2,817 2,839 2,934
る商品等の販売
公開買付者が対象者から受領す
666 594 575
る業務委託料及び技術援助料等
公開買付者が対象者から受領す
628 643 660
る配当金
公開買付者による対象者からの
55 51 54
機器の仕入
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第5 【対象者の状況】
4 【継続開示会社たる対象者に関する事項】
(1) 【対象者が提出した書類】
① 【有価証券報告書及びその添付書類】
(訂正前)
事業年度 第53期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 2019年6月25日 関東財務局長に提出
事業年度 第54期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 2020年6月24日 関東財務局長に提出
事業年度 第55期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 2021年6月25日 関東財務局長に提出 予定
(訂正後)
事業年度 第53期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 2019年6月25日 関東財務局長に提出
事業年度 第54期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 2020年6月24日 関東財務局長に提出
事業年度 第55期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 2021年6月25日 関東財務局長に提出
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6 【その他】
(訂正前)
(1) 「2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の公表
対象者は、2021年5月12日に「2021年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)」を公表しております。当該公表に基
づく対象者決算短信の概要は以下のとおりです。なお、当該内容につきましては、法第193条の2第1項の規定に基
づく監査法人の監査を受けておりません。また、以下の公表内容の概要は対象者が公表した内容を一部抜粋したも
のであり、公開買付者はその正確性及び真実性について独自に検証を行っておりません。詳細につきましては、対
象者の当該公表の内容をご参照ください。
① 損益の状況(連結)
(単位:百万円)
会計期間 2021年3月期
売上高 24,345
営業利益 4,551
経常利益 4,658
親会社株主に帰属する当期純利益 3,074
② 1株当たりの状況(連結)
(単位:円)
会計期間 2021年3月期
1株当たり当期純利益 238.96
1株当たり配当額 109.00
1株当たり純資産額 3,734.27
( 2 ) 「2022年3月期(第56期)配当予想の修正(無配)に関するお知らせ」の公表
(省略)
(訂正後)
(削除)
( 1 ) 「2022年3月期(第56期)配当予想の修正(無配)に関するお知らせ」の公表
(省略)
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Ⅱ 公開買付届出書の添付書類
1 府令第13条第1項第11号の規定による添付書類
公開買付者が2021年6月25日付で事業年度第60期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)に係る有価証券報
告書を関東財務局長に提出したため、府令第13条第1項第11号の規定による書面を本書に添付いたします。
2 府令第13条第1項第12号の規定による添付書類
対象者が2021年6月25日付で事業年度第55期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)に係る有価証券報告書
を関東財務局長に提出したため、府令第13条第1項第12号の規定による書面を本書に添付いたします。
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