株式会社島根銀行 有価証券報告書 第171期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月25日
【事業年度】 第171期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社 島根銀行
【英訳名】 THE SHIMANE BANK,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 鈴木 良夫
【本店の所在の場所】 島根県松江市朝日町484番地19
【電話番号】 (0852)24-1234(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 長岡 一彦
【最寄りの連絡場所】 島根県松江市朝日町484番地19
【電話番号】 (0852)24-1234(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 長岡 一彦
【縦覧に供する場所】 株式会社島根銀行 鳥取支店
(鳥取県鳥取市興南町1番2)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
(自 2016年 (自 2017年 (自 2018年 (自 2019年 (自 2020年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2021年
3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 10,197 10,536 8,577 9,799 8,184
連結経常利益
百万円 1,726 1,755 498 △ 1,904 416
(△は連結経常損失)
親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円 1,029 633 365 △ 2,279 357
(△は親会社株主に帰属
する当期純損失)
連結包括利益 百万円 31 △ 1,253 △ 733 △ 5,756 3,543
連結純資産額 百万円 20,131 18,599 17,638 14,327 17,835
連結総資産額 百万円 423,104 412,601 416,256 441,599 529,029
1株当たり純資産額 円 3,618.69 3,343.11 3,185.21 1,596.36 2,028.67
1株当たり当期純利益
円 185.29 113.92 65.87 △ 351.23 41.56
(△は1株当たり当期純損
失)
潜在株式調整後
円 ― ― ― ― 36.90
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 4.75 4.50 4.23 3.24 3.36
連結自己資本利益率 % 5.08 3.27 2.01 △ 14.28 2.22
連結株価収益率 倍 7.51 12.07 12.03 △ 1.26 17.65
営業活動による
百万円 984 △ 7,252 △ 16,012 31,625 52,051
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 3,481 10,984 2,709 △ 22,731 △ 9,694
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 291 △ 2,782 △ 233 2,437 △ 43
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 33,925 34,875 21,338 32,669 74,982
期末残高
374 371 362 339 307
従業員数
[外、平均臨時従業員数]
人
[ 29 ] [ 32 ] [ 31 ] [ 30 ] [ 26 ]
(注) 1 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 2020年度連結会計年度より(会計方針の変更)に記載のとおり、受益証券に係る収益、費用の計上区分の変
更を行っており、2019年度連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移(連結経常収益)について遡及適用
後の数値を記載しております。なお、2016年度から2018年度連結会計年度については影響ございません。
3 2016年度から2018年度連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないの
で記載しておりません。
4 2019年度連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株
当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
5 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しており
ます。
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(2) 当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第167期 第168期 第169期 第170期 第171期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
経常収益 百万円 7,712 8,059 6,501 7,775 6,365
経常利益
百万円 1,605 1,723 432 △ 1,906 371
(△は経常損失)
当期純利益
百万円 950 614 323 △ 2,279 322
(△は当期純損失)
資本金 百万円 6,636 6,636 6,636 7,886 7,886
発行済株式総数
普通株式 千株 5,576 5,576 5,576 8,416 8,416
A種優先株式 ― ― ― 940 940
純資産額 百万円 19,184 17,611 16,639 13,429 16,717
総資産額 百万円 419,267 408,694 413,164 439,279 526,865
預金残高 百万円 368,964 364,587 358,657 389,306 471,609
貸出金残高 百万円 263,513 268,286 289,906 287,840 310,439
有価証券残高 百万円 101,705 90,301 86,631 104,621 117,190
1株当たり純資産額 円 3,451.98 3,169.19 3,008.44 1,491.71 1,896.85
1株当たり配当額
円
普通株式 50.00 50.00 20.00 0.00 5.00
(内1株当たり
(円) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 10.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 )
中間配当額)
円
A種優先株式 ― ― ― 1.36 11.46
(内1株当たり
(円) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( 0.73 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益
(△は1株当たり当期純損 円 170.97 110.59 58.28 △ 351.30 37.44
失)
潜在株式調整後
円 ― ― ― ― 33.36
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 4.57 4.30 4.02 3.05 3.17
自己資本利益率 % 4.90 3.34 1.88 △ 15.16 2.14
株価収益率 倍 8.14 12.44 13.60 △ 1.26 19.60
配当性向 % 29.24 45.20 34.31 ― 13.02
従業員数 367 364 354 331 299
[外、平均臨時従業員数]
人
[ 29 ] [ 32 ] [ 31 ] [ 30 ] [ 26 ]
株主総利回り 122.82 125.72 77.76 48.04 73.16
%
(比較指標:配当込み
( 114.69 ) ( 132.88 ) ( 126.19 ) ( 114.20 ) ( 162.32 )
TOPIX)
最高株価 円 1,470 1,441 1,378 842 850
最低株価 円 1,106 1,277 610 327 370
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(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 第171期より (会計方針の変更)に記載のとおり、受益証券に係る収益、費用の計上区分の変更を行ってお
り、第170期に係る主要な経営指標等の推移(経常収益)について遡及適用後の数値を記載しております。
なお、第167期、第168期及び第169期は影響ございません。
3 第167期から第169期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しており
ません。
4 第170期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純
損失であるため、記載しておりません。
5 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
6 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2 【沿革】
1915年5月20日 松江相互貯金株式会社設立
1915年10月28日 松江相互無尽株式会社に商号変更
1951年10月20日 株式会社松江相互銀行に商号変更
1951年10月22日 松江市東茶町より本店を松江市東本町へ移転
1978年10月12日 全店為替オンラインをスタート
1979年2月13日 全国銀行データー通信システムに加盟
1980年7月21日 融資オンラインが全店完了
1981年4月25日 松江リース株式会社(現・連結子会社)を設立
1981年11月16日 全国相互銀行CD(現金自動支払機)の全国ネットサービスを開始
1982年6月14日 総合オンライン化が完成
1983年1月31日 長期国債等の窓口販売業務の認可
1983年2月7日 住宅金融公庫事務オンライン化が完成
1983年9月22日 中期国債の窓口販売業務の認可
1985年5月20日 まつぎん中小企業経営研究所を設置
1986年2月19日 全額出資によるまつぎんビジネスサービス株式会社を設立
1987年5月29日 ディーリング業務の認可
1989年8月1日 普通銀行への転換、株式会社島根銀行に商号変更
1989年8月1日 まつぎんビジネスサービス株式会社をしまぎんビジネスサービス株式会社に商号変更
1989年8月1日 まつぎん中小企業経営研究所をしまぎん中小企業経営研究所に名称変更
1989年10月2日 外国為替業務取扱開始
1991年1月4日 新勘定系オンラインシステム稼動
1994年4月27日 社債の受託業務の認可
1997年10月22日 しまぎんユーシーカード株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立
1998年7月1日 しまぎん中小企業経営研究所の業務を他部署に引継ぎ廃止
1999年3月29日 郵貯(現・株式会社ゆうちょ銀行)とのATMの提携
2000年10月1日 投資信託販売業務の開始
2002年3月29日 松江リース株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化
2002年4月1日 損害保険販売業務の開始
2002年10月1日 生命保険販売業務の開始
2004年7月30日 日本アイ・ビー・エム株式会社とシステムのアウトソーシング契約締結
2005年10月1日 しまぎんビジネスサービス株式会社を吸収合併
2011年3月15日 東京証券取引所市場第二部に上場
2012年3月15日 東京証券取引所市場第一部銘柄指定
2013年11月5日 株式会社イーネット及び株式会社セブン銀行とのATMの提携
2015年5月20日 創業100周年
2017年2月13日 松江市東本町より本店を現在地へ移転
2019年2月18日 株式会社ローソン銀行とのATMの提携
2019年4月1日 外国為替業務取扱終了
2019年9月6日 SBIホールディングス株式会社及びSBI地域銀行価値創造ファンドの委託会社であるSBI
アセットマネジメント株式会社との資本業務提携契約の締結
2019年12月16日 SBIマネープラザ株式会社との共同店舗「島根銀行SBIマネープラザ」の運営開始
2020年1月31日 住信SBIネット銀行株式会社の住宅ローン等の媒介業務開始
2020年5月28日 株式会社SBI証券に投資信託・債券の取扱いに係る事業を譲渡
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3 【事業の内容】
当行グループは、当行、連結子会社1社及び関連会社(持分法適用会社)1社で構成されております。また、その他
の関係会社であるSBIホールディングス株式会社と資本業務提携を行っております。2020年9月17日付で、SBI
ホールディングス株式会社より同社が保有する当行株式の全てを同社の子会社であるSBI地銀ホールディングス株
式会社に譲渡したことに伴い、新たにSBI地銀ホールディングス株式会社がその他の関係会社に該当しておりま
す。
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)
連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
〔銀行業務〕
当行の本店ほか支店20カ店等においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、その他付随業
務等を行っており、中核業務と位置づけております。出張所12カ店においては、預金業務、その他付随業務等に特化
した業務を行っております。
〔リース業務〕
連結子会社松江リース㈱においては、事業向け金融サービスの一環としてリース業務を展開しております。
〔その他〕
持分法適用関連会社しまぎんユーシーカード㈱においては、個人リテール戦略の一環としてクレジットカード業務
を展開しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注) 点線で囲んだ部分は、当行グループにおける報告セグメントを示しております。
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4 【関係会社の状況】
当行との関係内容
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (又は被所有)
役員の 資金 営業上 設備の 業務
の内容
(百万円) 割合(%)
兼任等(人) 援助 の取引 賃貸借 提携
(連結子会社) 所有
資金貸付
建物の
島根県松江 98.50 3
松江リース株式会社 80 リース業務 ― ―
支払リー
市朝日町 (―) (2)
賃貸
ス料
(持分法適用関連会社) 所有
建物の
しまぎんユーシーカー 島根県松江 35.33 4
30 その他 ― 資金貸付 ―
ド株式会社 市朝日町 (30.33) (2)
賃貸
(その他の関係会社の親
被所有
会社)
資本業務
SBIホールディング 東京都港区 20.91 2 当行従業
98,711 ― ― ―
ス株式会社 六本木 (20.91) (2) 員の出向
提携
(その他の関係会社) 被所有
SBI地銀ホールディ 東京都港区 20.91 1
100 ― ― ― ― ―
ングス株式会社 六本木 (―) (1)
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
3 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
4 松江リース㈱については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結財務諸表の経常収益に
占める割合が100分の10を超えております。
なお、当該連結子会社の当連結会計年度における主要な損益情報等は次のとおりであります。
経常収益 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
名称
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1,878 51 40 1,450 4,976
松江リース株式会社
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2021年3月31日 現在
銀行業 リース業 合計
セグメントの名称
299 8 307
従業員数(人)
[ 26 ] [ -] [ 26 ]
(注) 1 従業員数は、出向者40人、嘱託及び臨時従業員39人を含んでおりません。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
2021年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
299
39.6 16.9 4,492
[ 26 ]
(注) 1 従業員数は、出向者40人、嘱託及び臨時従業員39人を含んでおりません。
2 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 当行の従業員組合は、島根銀行従業員組合と称し、組合員数は203人であります。労使間においては特記す
べき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
(経営の基本方針)
当行は、経営理念として、「1.地域社会の発展に貢献し、信頼され、愛される銀行となる。」、「2.常に魅
力あるサービスを提供し、お客さまのニーズに積極的に応える。」、「3.創造力豊かで、活力にみちた、明るい
人間集団をつくる。」の3つを掲げ、経営の基本方針としております。また、当行の連結子会社及び関連会社(持分
法適用会社)は当行の経営方針に基づいた業務運営を行っております。
(中長期的な経営戦略)
当行は、中期経営計画「お客さまのために考動するしまぎん」(計画期間:2019年4月~2022年3月)に基づき、
顧客中心主義を基本として組織全体の意識転換を図った上で、お客さまとのリレーションに重点をおき、お客さま
一人ひとりのニーズに応じて考動する営業活動を展開することで、お客さまと役職員の双方が満足度を高め、ひい
ては、お客さまに末永くお付き合いをして頂ける銀行を目指してまいります。
また、これを持続的に実現するため、本部機構の改革、業務効率化、各種経費の徹底した見直しなど、経営の合
理化・効率化を果敢に実行し、コア業務純益の継続的且つ安定的な黒字化を実現することで、経営基盤の強化を図
り、ステークホルダーからの信頼を高めてまいります。また、「顧客中心主義の徹底」に基づいた戦略としては、
当行及びSBIグループとの具体的な取組み施策、全行をあげて取組むための体制並びに新型コロナウイルス感染
症の影響を受けたお客さまへの支援について明確化しております。なお、当行の連結子会社及び関連会社(持分法適
用会社)につきましても、当行の中期経営計画に基づいた業務運営を行っております。
中期経営計画における数値目標は、次のとおりであります。
中計計数目標
① コア業務純益3億円程度 ② 融資事業先数増加10%程度 ③ 経費削減15%程度
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(2) 経営環境及び対処すべき課題等
当地山陰におきましては、人口の減少や少子高齢化の進行などにより、経済規模は縮小傾向にあり、景気回復を
実感できるには至っておりません。加えて、今や世界的規模で広がりを見せております新型コロナウイルス感染症
の感染拡大により、緊急事態宣言等の発令が及ぼす経済活動の縮小、それに伴う企業の資金繰り悪化等、多大なる
影響が生じており、先行きが非常に不透明な情勢となっております。
このような中、当行はSBIグループと各種営業施策で連携を行うとともに、営業コストの最適化など、抜本的
な収益改善策にも取り組んでまいりました。その結果、銀行単体の2020年度決算において、当期純利益は前期比
2,602百万円増加の322百万円となり、本業部門の収益力を示すコア業務純益については、前期比811百万円増加の
887百万円となりました。
昨今の新型コロナウイルス感染症を巡る対応につきまして、当行は、お取引先に寄り添い、ウィズコロナ・アフ
ターコロナの様々な経営課題の解決に向け、全力で対応しております。また、より総合的な支援を実現するため、
行内外の機能・ネットワークをフル活用した企業支援室を2020年12月1日付で新設し、2021年4月1日より、企業支援
室のメンバーを増員するとともに、別途、外部アドバイザーを招聘し本格活動しております。
当行は、顧客中心主義を基本として組織全体の意識転換を図った上で、お客さまとのリレーションに重点をお
き、お客さま一人ひとりのニーズに応じて考動する営業活動を展開することで、お客さまと役職員の双方が満足度
を高め、ひいては、お客さまに末永くお付き合いをして頂ける銀行を目指してまいります。
この他、社会貢献活動についても積極的に推進してまいりますとともに、これからも地域に根ざした銀行とし
て、当地域の経済を支えていくという重要な使命を全うするため、役職員が一丸となって邁進する所存でございま
す。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性が
あると認識している主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項について
も、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している事項については、投資者に対する積極的な情報
開示の観点から記載しております。
当行グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまい
ります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したもの
であります。
(経営戦略とリスク管理)
当行は、顧客中心主義を基本として、お客さまとのリレーションに重点をおき、お客さま一人ひとりのニーズに
応じて考動する営業活動を展開することで、お客さまが満足度を高め、ひいては、お客さまに末永くお付き合いを
して頂ける銀行を目指しております。
また、これを持続的に実現するため、様々な経営戦略を実施し、経営基盤の強化を図り、ステークホルダーから
の信頼を高めていくこととしております。
経営戦略の実施にあたっては、想定される各種リスクを個別の方法で質的又は量的に評価した上で、当行全体の
リスクの程度を判断し、当行の経営体力と比較することによってリスク・テイク方針を定めております。
各種リスクの状況については、ストレステストや各種シミュレーション等によるモニタリングを行っております
が、過去に経験のない事象の発生や市場の混乱等により、リスク管理が有効に機能しない可能性があります。
このような認識のもと、リスク管理においては、特定の手法によるモニタリングによらず、複眼的なモニタリン
グを行うことにより、経営戦略の実現と適切なリスク管理態勢の構築に努めております。
(重要なリスクへの対応)
当行は地域金融機関として、金融仲介機能を通じた地方創生を担っており、貸出金を中心とした信用リスクを最
も重要性のあるリスクであると認識しております。また、当行の資金運用手段である貸出金の貸出金利、債券投資
等の利回り、資金調達手段である預金の金利は市場金利の動向の影響を受けるとともに、預金・貸出金等の金利更
改期日の違いから発生する長短金利ギャップを抱えております。当行ではこれらのリスクを財政状態、経営成績等
に影響を与える重要なリスクであると認識しております。
上記の認識のもと、当行では統合的リスク管理の実践に努めており、信用リスク、市場リスク及びオペレーショ
ナル・リスク等について、バリュー・アット・リスク等の共通の尺度を用いて計量化し、自己資本等の経営体力に
収まるようモニタリングを実施するなどの管理を行っております。
また、これらのリスクが顕在化した場合、当行の業績や業務運営に影響を及ぼす可能性があることから、当行で
は事業を行う上で想定されるリスクに対し、仮説に基づくストレステストやシミュレーションを実施するなど、リ
スク顕在化時の影響を最小限にとどめるよう努めております。
(個別のリスク)
(1) 信用リスク
① 不良債権について
当行グループでは、与信ポートフォリオにおいて、中小企業向けや個人向けの貸出金が大きな割合を占めてお
り、融資先のモニタリングを通じて、事業性評価に基づく融資や経営改善・支援等に積極的に取組んでおりま
す。また、不良債権への対応を経営の主要課題と位置づけ、信用リスク管理の徹底を進めております。
しかしながら、今後、貸出先の経営状況の変動、地域経済の変動、不動産価格の変動や、内外の金融秩序の混
乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは新型コロナウイルス感染症等の影響等により、想定を超える新たな不
良債権が発生し、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
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② 貸倒引当金について
当行グループでは、自己査定及び償却引当に関する基準に基づき、過去の実績だけではなく、将来のリスクに
ついてダウンサイドシナリオに基づくストレステストを実施するなどにより、貸倒引当金の水準の妥当性の検証
に努め、貸倒引当金を計上しております。
しかしながら、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における見積りと乖離し、貸倒引当金が不十分となる可能
性があるとともに、経済情勢の悪化、担保価格の下落、又は、その他の予期せぬ理由により、貸倒引当金の積増
しが必要となり、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 営業地域、業種別貸出金の状況
当行グループでは、島根県及び鳥取県(以下、「山陰両県」という。)を主たる営業地域としていることから、
当該地域の経済動向の影響を受けることとなります。特に当該地域は建設業を営む中小企業や不動産賃貸業を営
む個人の方の資金需要が高く、同業種に対する貸出の割合も高くなっております。
当行グループでは、貸出先の業種分散・小口分散に努めるとともに、困難な経営状況にある中小企業等に対し
事業再生に向けた取組みを強化しております。
しかしながら、地域経済動向の悪化等の変動により、業容の拡大が見込めない場合や、与信関連費用が増加し
た場合などには、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(2) 市場リスク
① 金利リスクについて
資金運用手段である貸出金の貸出金利、債券投資等の利回り、資金調達手段である預金の金利は、市場金利の
動向の影響を受けております。また、預金・貸出金等の金利更改期日の違いから発生する長短金利ギャップを抱
えております。当行では、経営体力に見合ったリスク限度等を設定した上で、資金運用勘定、資金調達勘定のポ
ジション等を管理し、安定的な収益確保を目的とした対策を講じております。
しかしながら、これらの資金運用と資金調達との金額及び期間等のミスマッチが生じている状況において、新
型コロナウイルス感染症等の影響等も含め、予期せぬ市場金利の変動が生じた場合には、経営成績や財政状態に
影響を与える可能性があります。
② 有価証券の為替リスク及び価格変動リスク
当行は、株式、市場性のある債券及び受益証券等の有価証券を保有しております。有価証券運用にあたって
は、年度毎に取締役会で方針を決定し、運用限度額やロスカットルールを定め、厳格なリスク管理を行っており
ます。
しかしながら、これらの保有有価証券については、新型コロナウイルス感染症等の影響も含め、著しい株価下
落や急激な金利上昇、予想を超える大幅な外国為替相場の変動等が生じた場合には、発行体の信用状況等の変化
によって価格が下落し、減損又は評価損が生じ、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 流動性リスク
当行は、安定した資金繰りを行うために、担当部署において、リスク管理上必要な流動性資産の水準を定めたガ
イドラインに基づき、運用予定額、調達可能額の把握を行っております。また、流動性危機時における対応策を策
定し、危機管理体制を確立しております。
しかしながら、予期せぬ資金の流出等により、通常よりも著しく高い金利での資金調達となることや、商品に
よっては、市場規模や厚み・流動性が不十分なことなどにより、通常よりも著しく不利な価格での調達を余儀なく
されることにより、資金繰り運営に支障が生じ、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
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(4) オペレーショナル・リスク
① 事務リスクについて
当行グループは、預貸金業務を中心に、預かり資産となる投資信託等の仲介業務など様々な業務を扱っており
ます。これらの業務を取扱う上では、リスク管理を重視した事務の取扱いに関する規程・要領等を定め、事務の
堅確化に努めております。
しかしながら、故意又は過失等による事務事故が発生した場合には、経営成績や財政状態に影響を与える可能
性があります。
② システムリスクについて
当行グループでは、業務を正確かつ迅速に処理するためのコンピュータシステムを使用しているほか、お客さ
まに様々なサービスを提供するためのシステムも導入しております。これらのシステムの安全稼動に対し万全を
期すとともに、外部からの不正アクセスや情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を講じております。
しかしながら、地震等の天災、ハードウェア・ソフトウェアの障害やコンピュータ犯罪等により、重大なシス
テムダウン、誤作動等による業務の制限等が発生した場合には、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
③ 法務リスクについて
当行グループでは、銀行法、会社法、金融商品取引法等の各種法令諸規則等に基づいて業務を行っておりま
す。また、法改正等を含め、準拠法令等に対応した内部規程の整備を図るために、諸規程の制定・改定等を適切
に行っております。
しかしながら、役員及び従業員による法令・規程等の違反や不正行為等が行われた場合、あるいは不適切な契
約の締結等が行われた場合には、行政処分や罰則を受けたり、お客さまからの信頼失墜等により、経営成績や財
政状態に影響を与える可能性があります。
④ 人的リスクについて
当行グループでは、人事考課規程に基づく公正かつ納得性・透明性の高い人事考課に努めるとともに、良好な
職場環境の維持確保のために、管理監督者に対して、会議や研修等を通じて教育を行うなど、リスクを未然に防
止する対応に努めております。しかしながら、人事運営上の不公平・不公正、差別的行為等により、労働生産性
の低下、損害賠償等が発生する可能性があります。
⑤ 有形資産リスクについて
当行グループの主要な営業基盤である山陰両県において、店舗等の有形資産を保有しており、その保全方法等
については規程に定め、有形資産リスクの顕在化防止に努めております。しかしながら、地震や台風等の自然災
害、その他の事象により、店舗等の有形資産の毀損・損害等が発生した場合には、当行グループの経営成績や財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 風評リスクについて
当行グループでは、適時適切な情報開示等により信頼の維持・向上を図り、リスク顕在化の未然防止に努めて
おります。具体的には、風評リスク対応規程を制定し、万一風評リスクが発生した場合には、機動的な対応がで
きるように体制を整備しております。
しかしながら、金融業界及び当行グループに対する事実無根かつ否定的な噂が、報道機関並びにインターネッ
ト等を通じて世間に流れることで、顧客やマーケット等において評判が悪化した場合には、経営成績や財政状態
に影響を与える可能性があります。
(5) 地域金融機関との競争に伴う業績変動リスク
当行グループでは、他の金融機関との競争で優位性を得られるように、お客さまのニーズに対して、迅速かつ的
確な対応に努めております。
しかしながら、営業基盤である山陰両県においても、多数の金融機関が存在しており、他の金融機関との競争激
化等により、他の金融機関に対し優位性を得られない場合、当行グループの経営成績や財政状態に影響を与える可
能性があります。
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(6) 自己資本比率に関するリスク
当行は、海外営業拠点を有しておりませんので、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産
等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)」の国内
基準が適用され、「自己資本比率規制(第1の柱)に関する告示の一部改正」(以下、「バーゼルⅢ」という。)に基
づく基準以上の単体及び連結の自己資本比率を維持する必要があります。
当行の自己資本比率は、バーゼルⅢ国内基準の4%を大幅に上回っておりますが、この要求される基準を下回っ
た場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な行政処分を受ける可能性があります。
当行の自己資本比率に影響を与える要因には以下のものなどが含まれます。
・債務者の信用力悪化に際して生じうる与信関係費用の増加
・有価証券ポートフォリオの価値の低下
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・その他の不利益な展開
(7) 退職給付債務に関するリスク
年金資産の時価が下落した場合や、年金資産の運用利回りが低下した場合、又は予測給付債務を計算する前提と
なる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更
により、未認識の過去勤務費用が発生する可能性や、金利環境の変動、その他の要因により、年金の未積立債務及
び年間積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。
(8) 繰延税金資産に関するリスク
繰延税金資産の計算は、将来に関する様々な予測や仮定に基づいており、実際の結果が、この予測や仮定とは異
なる可能性があります。将来の課税所得の予測に基づいて、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断
した場合や、法改正により税率が変更となる場合、繰延税金資産は減額され、その結果、経営成績や財政状態に影
響を与える可能性があります。
また、バーゼルⅢの適用に伴い、繰延税金資産はコア資本の基礎項目並びに調整項目から計算される一定の基準
額まで自己資本に算入することができます。この基準を超過する場合には、その超過額がコア資本に算入できなく
なり、自己資本比率が低下する可能性があります。
(9) 固定資産の減損に関するリスク
当行グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当行グループのキャッシュ・フロー生成
能力が低下した場合、将来キャッシュ・フローの見積り額が変動した場合、経済情勢や不動産価格の変動等によっ
て保有する固定資産の価格が大幅に下落した場合などには、固定資産の減損により、当行グループの経営成績及び
財政状態に影響を与える可能性があります。
(10) 情報漏洩リスク
当行グループでは、情報管理に関する規程を整備し、情報漏洩が発生しないように、体制の確立並びに情報の管
理方法等のルール化を図り、最大限の管理徹底に努めておりますが、万一多くのお客さまの個人情報や内部機密情
報が、悪意のある第三者によるコンピュータへの侵入や役職員及び委託先による人為的なミス・事故等により外部
へ漏洩した場合、企業信用が失墜し、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
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(11) 主要な事業の前提事項に関するリスク
当行は、銀行法第4条第1項の規定に基づき、銀行の免許を受け、銀行業を営んでおります。銀行業について
は、有効期間その他の期限は法令等で定められておりませんが、銀行法第26条及び同第27条にて、業務の停止等及
び免許の取消し等となる要件が定められており、これに該当した場合、業務の停止等及び免許の取消し等が命じら
れることがあります。
なお、現時点において、当行はこれらの要件に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、将来、
何らかの事由により業務の停止等や免許の取消し等が命じられた場合には、当行の主要な事業活動に支障をきたす
とともに、経営成績や財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
(12) 経営計画が未達となるリスク
当行では、2019年度より、中期経営計画「お客さまのために考動するしまぎん」を策定しております。本経営計
画では、目標とする経営ビジョンを掲げ、基本方針に基づいて諸施策を展開し、数値目標として掲げる「コア業務
純益の安定的な黒字化」、「融資事業先の拡大」、「営業コストの最適化」の達成に向け取組んでおります。ま
た、2019年9月のSBIグループとの資本業務提携締結、その後の各種連携施策の実施等を踏まえ、中期経営計画
の見直しを実施しております。
しかしながら、計画期間中の競争の激化、経営環境の変化、経済環境の低迷、お客さまの経営状態の悪化等、内
的・外的要因により計画が未達成となった場合、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(13) 感染症の流行に係るリスク
当行グループにおいては、役職員の健康管理及び時差出勤や自宅待機などの感染症予防措置等の態勢を整備して
おりますが、新型コロナウイルス等の感染症の感染が拡大し、当行グループの役職員に多数の感染者が出る等、銀
行業務継続に支障をきたす恐れがあります。
当行グループでは、業務継続が脅かされる緊急時においては、直ちに対策本部を設置し、緊急時においても最低
限の金融サービスを継続できる体制を整備することとしております。
(14) その他各種規制及び制度等の変更に伴うリスク
当行グループでは、法令、規則、政策及び会計基準等に従って業務を遂行しておりますが、将来にわたる規制及
び制度等の変更が、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
2020年度のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、個人消費や非製造業など一部にお
いて弱さがみられたものの、持ち直しの動きが続きました。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、
各種政策の効果や海外経済の改善等により、引き続き持ち直していくことが期待されています。
このような中、長期金利は海外金利の上昇等を背景に一時0.15%の水準まで上昇したあと、米国長期金利の低
下や国内株式相場の大幅下落の影響を受け0.1%を下回る水準まで低下しました。その後、再び米国長期金利の上
昇を受け、3月末は0.12%となりました。
日経平均株価は、米国追加経済対策などを受けた世界景気の回復期待や新型コロナウイルス感染症のワクチン
普及による景気回復期待が投資家心理を上向かせ、一時30,500円程度まで上昇したものの、急激な金利上昇への
警戒感や日銀金融政策への不透明感から大幅に下落する場面もみられ、3月末は29,000円台となりました。
為替は、米国金利の上昇を受けドルが買われる展開となり、円安・ドル高基調が続き、3月末は110円台まで円
安が進みました。
こうした中、当地山陰の経済についても、全国同様、新型コロナウイルス感染症の影響などから、サービス消
費を中心に厳しい状況が続いているものの、基調としては持ち直しの動きがみられました。
当行グループの第171期の業績につきましては、 役職員一丸となって業績の向上と経営の効率化、顧客サービス
の充実に努め、SBIグループとの収益向上に係る各種連携を行った結果、次のようになりました。
預金につきましては、公金預金が減少しましたが、個人預金や法人預金が増加したことなどから、全体では期
中823億円増加し4,713億円となりました。
また、貸出金は、個人向け貸出金が減少しましたが、法人向け貸出金や地公体向け貸出金が増加したことなど
から、全体では期中226億円増加し3,082億円となりました。
有価証券は、SBIグループの資産運用ノウハウやグローバルなネットワークから得られるファンド情報等を
活用した結果、受益証券が増加したことなどから、全体で期中125億円増加し1,167億円となりました。
総資産は前期比874億円増加し5,290億円となり、純資産は35億円増加し178億円となりました。
損益面につきましては、以下のとおりです。なお、増減要因は会計方針の変更による遡及適用後の値で比較し
ております。有価証券利息配当金を主とした資金運用収益や役務取引等収益が増加しましたが、有価証券売却益
が減少し、その他業務収益が減少したことから、経常収益全体では前期比1,614百万円減少し8,184百万円となり
ました。一方、経常費用は、有価証券売却損が減少し、その他業務費用が減少したことや、与信関連費用や営業
経費が減少したことなどから、全体では前期比3,935百万円減少し7,767百万円となりました。
この結果、経常利益は前期比2,321百万円増加の416百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比
2,636百万円増加の357百万円となりました。
セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」では経常収益1,409百万円減少の6,365百万円、セグメント
利益は2,278百万円増加の371百万円となりました。
「リース業」では経常収益が213百万円減少の1,878百万円、セグメント利益は44百万円増加の51百万円とな
り、「その他」では経常収益及びセグメント利益は、持分法による投資利益が1百万円減少の1百万円となりま
した。
この結果、連結自己資本比率(バーゼルⅢ国内基準)は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有
する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19
号)」に基づき算出した結果、前期比0.21%低下し7.50%となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動により使用した資金及び
財務活動により使用した資金を営業活動により獲得した資金が上回ったことから、前連結会計年度末比42,313百
万円増加し74,982百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、52,051百万円(前連結会計年度は31,625百万円の獲
得)となりました。これは主に、貸出金の増加による支出22,656百万円やコールローン等の増加による支出
7,999百万円を、預金の増加による収入82,304百万円や借用金の増加による収入2,054百万円などが上回ったこ
とによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、9,694百万円(前連結会計年度は22,731百万円の使
用)となりました。これは主に、有価証券の売却による収入や有価証券の償還による収入を有価証券の取得によ
る支出が上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、43百万円(前連結会計年度は2,437百万円の獲得)と
なりました。これは主に、自己株式の取得による支出によるものであります。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
当行グループの2020年度における損益状況は以下のとおりになりました。
(ア) 連結
<連結ベース> (単位:百万円)
2020年度 2019年度
2019年度比
連結粗利益 4,667 4,324
343
資金利益 4,903 473
4,430
役務取引等利益 45 123 △78
その他業務利益 △281 △253
△27
経費(除く臨時処理分) 4,157 △460 4,617
貸倒償却引当費用 230 △1,322 1,553
貸出金償却 5 5 ―
個別貸倒引当金繰入額 206 △940 1,146
一般貸倒引当金繰入額 △10 △348 337
その他 30 △38 69
株式等関係損益 △4 302 △307
持分法による投資損益 1 △1 2
その他 139 △106 246
経常利益又は経常損失(△) 416 2,321 △1,904
特別損益 △113 92 △205
税金等調整前当期純利益
303 2,413 △2,109
又は税金等調整前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 22 △7 30
法人税等調整額 △76 △216 139
非支配株主に帰属する当期純利益 0 0 0
親会社株主に帰属する当期純利益又は
357
2,636 △2,279
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
(注)1 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引収益-役務取引費用)+(その他業務収益-その他業
務費用)
2 2020年度連結会計年度より(会計方針の変更)に記載のとおり、受益証券に係る収益、費用の計上区分の変
更を行っており、2019年度連結会計年度の資金利益及びその他業務利益は遡及適用後の数値を記載しており
ます。
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増減要因については、会計方針の変更による遡及適用後の値で記載しております。
資金利益につきましては、前連結会計年度に比べ473百万円増加の4,903百万円となりました。資金利益増加の
主な要因は、預金利息は前連結会計年度に比べ21百万円増加しましたが、有価証券利息配当金が前連結会計年度
に比べ423百万円増加し、貸出金利息が前連結会計年度に比べ62百万円増加したことなどによります。預金利息の
増加は、預金残高、期中平均残高ともに前連結会計年度に比べ増加したことが要因となっております。有価証券
利息配当金の増加は、SBIグループとの連携を通じ、SBIグループの有する資産運用のノウハウやグローバ
ルなネットワークから得られるファンド情報等を活用した結果、受益証券が増加したことが要因となっておりま
す。貸出金利息の増加は、コロナ禍において地元企業の資金繰り支援に最大限注力したことや、SBIグループ
との連携による地域外向け貸出の取組みにより貸出金残高、期中平均残高ともに前連結会計年度に比べ増加した
ことなどが要因となっております。
役務取引等利益につきましては、前連結会計年度に比べ123百万円増加の45百万円となりました。役務取引等利
益増加の主な要因は、役務取引等費用が前連結会計年度に比べ7百万円減少したことや、役務取引等収益が前連
結会計年度に比べ116百万円増加したことによります。役務取引等収益の増加は、SBIマネープラザ株式会社と
の共同店舗「島根銀行SBIマネープラザ」が計画を上回る販売実績となるなど、地域のお客さまから好評をい
ただいていることや、保険窓販業務が好調に推移したことなどが要因となっております。役務取引等費用の減少
は、営業店の住宅ローン残高が増加したことなどによる保証料増加がありましたが、コスト削減に努め各種支払
手数料の減少が要因となっております。
その他業務利益につきましては、前連結会計年度に比べ253百万円減少の281百万円の損失となりました。その
他業務利益減少の主な要因は、その他業務費用が前連結会計年度に比べ1,586百万円減少しましたが、その他業務
収益が前連結会計年度に比べ1,821百万円減少したことによります。その他業務収益の減少は、債券の売却を抑制
したことや、当連結会計年度は貸出債権の売却がなかったことが要因となっております。その他業務費用の減少
は、前連結会計年度に含み損を抱える受益証券について抜本的なロスカットを行い、当連結会計年度は受益証券
についてのロスカット額が前連結会計年度比減少となったことが要因となっております。
この結果、連結粗利益は、前連結会計年度に比べ343百万円増加の4,667百万円となりました。
経費につきましては、前連結会計年度に実施した店舗統廃合による物件費削減効果が通期にわたり寄与したこ
とや、前連結会計年度に行った第三者割当増資に伴う一過性の増資関連費用が当連結会計年度にはなかったこと
などから物件費が減少したことに加え、期中人員の減少に伴う人件費の減少があり、税金についても前連結会計
年度に計上した、第三者割当増資に伴う一過性の税金費用が当連結会計年度になかったことなどから税金の減少
があり、全体では前連結会計年度に比べ460百万円減少の4,157百万円となりました。
貸倒償却引当費用の減少につきましては、前連結会計年度は大口債務者の民事再生手続きの申立て事象があ
り、当連結会計年度については大口債務者に係る法的事象の発生がなかったことなどから前連結会計年度に比べ
1,322百万円減少の230百万円となりました。
株式等関係損益は、株式等売却益が減少したものの、前連結会計年度は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う
市場の混乱もあり、株式のロスカット及び償却を行いましたが、当連結会計年度については株式のロスカット額
が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ302百万円増加の4百万円の損失となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ2,321百万円増加の416百万円となりました。
特別損益の増加につきましては、事業用資産の再編及び廃止等の意思決定を行ったことなどによる減損損失の
計上がありましたが、投資信託・債券の取扱いに係る事業譲渡益や遊休店舗の売却益の計上があったことなどか
ら前連結会計年度に比べ92百万円増加の113百万円の損失となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ2,636百万円増加の357百万円となりま
した。
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(イ)単体
銀行単体において、中期経営計画「お客さまのために考動するしまぎん」(計画期間2019年4月~2022年3
月)、(以下、「中期経営計画」という。)を掲げ、その数値目標達成のため各種施策を積極的に取り組んでまいり
ました。この結果、中期経営計画の数値目標に対する実績等につきましては、次のとおりとなりました。
2020年度実績 計画期間最終年度目標(2021年度)
8億円 3億円程度
コア業務純益
融資事業先数増加率 18% 10%程度
経費削減率 12% 15%程度
コア業務純益につきましては、(ア)連結で記載した要因により、前事業年度に比べ811百万円増加の887百万円
となり、2021年度目標(計画期間最終年度)に対する目標水準を大きく上回る推移となりました。
資金利益は、有価証券利息配当金の増加及び貸出金利息の増加を主因に468百万円増加の4,927百万円となりま
した。
役務取引等利益は、SBIグループとの連携を推し進めた結果、前事業年度に比べ123百万円増加し46百万円と
なりました。
その他業務利益は、前事業年度に比べ253百万円減少し281百万円の損失となりました。
経費は、前事業年度に比べ455百万円減少の4,086百万円となりました。
なお、コア業務純益(除く投資信託解約損益)につきましては、コア業務純益と同額の887百万円となっておりま
す。
融資事業先数増加率につきましては、当事業年度実績が3,642先となり、2018年度実績3,070先を基準とする増
加率は18%となったことから、2021年度目標(計画期間最終年度)に対する目標水準を上回る推移となりました。
これは、SBIグループの取扱う幅広い金融商品・サービスの提供を受け、SBIグループの有するノウハウ・
リソースを活用することにより、「人・モノ・金」の経営資源を集中投下することが可能となり、「Face to
Face」による「顧客中心主義」の営業に徹し、コロナ禍における地元中小企業・個人向けの資金供給を積極的に
行ったことや、高度化するお客さまニーズへの対応を積極的に行った結果であります。
経費削減率につきましては、当事業年度経費が4,086百万円となり、2018年度経費実績4,648百万円を基準とす
る削減率は12%となりました。経費削減実績要因につきましては連結同様に、店舗統廃合による物件費削減効果
が通期にわたり寄与したことや、前事業年度に行った第三者割当増資に伴う一過性の増資関連費用が当事業年度
にはなかったことなどによるものであります。経費削減は着実に実績として表れておりますが、2021年度目標
(計画期間最終年度)に対しては今一歩至りませんでした。
以上のとおり、経費削減率を除く、数値目標は達成となりました。SBIグループとの連携効果は着実に表れ
ており、引き続きSBIグループとの連携を推し進め、2021年度を最終年度とする中期経営計画における数値目
標の完全達成を目指し、経営基盤の強化を図るとともに、地域金融機関として新型コロナウイルス感染症拡大の
影響を受けておられる、お取引先に対する支援に全力で対応する方針でございます。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当行グループの資金状況は、以下のとおりとなります。営業活動によるキャッシュ・フローについては、貸出
金の増加による支出22,656百万円やコールローン等の増加による支出7,999百万円がありましたが、資金調達の源
泉である預金の増加による収入82,304百万円や日本銀行借入金の増加による収入2,054百万円等があり52,051百万
円の資金獲得となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入11,285百
万円、有価証券の償還による収入7,708百万円がありましたが、受益証券等の取得による支出28,723百万円等があ
り9,694百万円の資金使用となりました。さらに、財務活動によるキャッシュ・フローは自己株式の取得による支
出47百万円があったこと等から43百万円の資金使用となりました。
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また、当行グループは資金繰りの把握、資金繰りの安定に努め、適切なリスク管理体制の構築を行っておりま
す。貸出金や有価証券等の資金運用については、顧客からの預金を中心に資金調達を行い、一部を日本銀行借入
金にて資金調達しております。
なお、当面の設備資金、貸出金、有価証券への投資は預金での調達を主とした自己資金で対応する予定であり
ます。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重
要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積
り)」に記載しております。
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(3) 資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、430,199百万円と前期比29,916百万円の増加となりました。また、資
金運用利回りは、1.21%と前期比0.03ポイントの上昇となりました。
資金調達勘定平均残高は、443,748百万円と前期比38,203百万円の増加となりました。また、資金調達利回りは、
0.07%と前期と同水準となりました。なお、当行グループは、2019年4月1日より外国為替業務を終了しておりま
す。
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
種類 期別
(%)
合計 合計
前連結会計年度 400,283 4,729 1.18
資金運用勘定
当連結会計年度 430,199 5,219 1.21
前連結会計年度 287,855 3,748 1.30
うち貸出金
当連結会計年度 292,170 3,810 1.30
前連結会計年度 90,115 959 1.06
うち有価証券
当連結会計年度 111,314 1,382 1.24
前連結会計年度 22,308 21 0.09
うち預け金
当連結会計年度 26,060 25 0.09
前連結会計年度 405,544 299 0.07
資金調達勘定
当連結会計年度 443,748 315 0.07
前連結会計年度 372,073 285 0.07
うち預金
当連結会計年度 410,794 307 0.07
前連結会計年度 934 0 0.01
うち債券貸借取引受入担保金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 32,716 13 0.04
うち借用金
当連結会計年度 33,407 8 0.02
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半期毎の
残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度4,060百万円、当連結会計年度13,800百万円)を、
資金調達勘定は金銭の信託見合額の平均残高(前連結会計年度261百万円、当連結会計年度509百万円)及び利
息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
3 連結相殺消去後の金額を記載しております。
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(4) 役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、768百万円と前期比116百万円の増加となりました。また、役務取引等費用
は、723百万円と前期比7百万円の減少となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
種類
金額(百万円) 金額(百万円)
役務取引等収益 652 768
うち預金・貸出業務 256 207
うち為替業務 135 127
うち証券関連業務 27 168
うち代理業務 8 18
うち保護預り・貸金庫業務 2 1
うち保証業務 36 52
うち投資信託窓販業務 51 5
うち保険窓販業務 133 187
役務取引等費用 730 723
うち為替業務 41 40
(5) 預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
前連結会計年度 当連結会計年度
種類
金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 389,043 471,348
うち流動性預金 166,225 215,316
うち定期性預金 221,454 254,660
うちその他 1,363 1,371
譲渡性預金 ― ―
総合計 389,043 471,348
(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
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(6) 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
製造業 11,732 4.11
13,797 4.48
農業,林業 401 0.14
522 0.17
漁業 118 0.04
108 0.04
鉱業,採石業,砂利採取業 402 0.14
304 0.10
建設業 16,417 5.75
19,307 6.26
電気・ガス・熱供給・水道業 5,117 1.79
5,363 1.74
情報通信業 1,433 0.50
2,624 0.85
運輸業,郵便業 2,237 0.78
2,764 0.90
卸売業,小売業 18,958 6.64
20,003 6.49
金融業,保険業 17,069 5.98
12,827 4.16
不動産業,物品賃貸業 38,802 13.59
44,926 14.58
学術研究,専門・技術サービス業 1,871 0.66
2,048 0.66
宿泊業 786 0.28
1,049 0.34
飲食業 2,397 0.84
3,552 1.15
生活関連サービス業,娯楽業 4,683 1.64
5,613 1.82
教育,学習支援業 861 0.30
923 0.30
医療・福祉 13,191 4.62
13,502 4.38
その他のサービス 6,281 2.20
11,286 3.66
地方公共団体 35,280 12.35
41,237 13.38
その他 107,516 37.65
106,453 34.54
285,562
合計 100.00 308,219 100.00
(7) 有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
前連結会計年度 当連結会計年度
種類
金額(百万円) 金額(百万円)
29,112
国債 31,032
2,257
地方債 2,662
13,568
社債 15,273
株式 542 173
58,696
その他の証券 67,604
合計 104,176 116,746
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)
2021年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)
7.50
2.連結における自己資本の額
16,958
3.リスク・アセットの額
225,964
4.連結総所要自己資本額
9,038
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)
2021年3月31日
1.自己資本比率(2/3)
7.12
2.単体における自己資本の額
15,973
3.リスク・アセットの額
224,070
4.単体総所要自己資本額
8,962
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸
借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるも
のに限る。)、貸出金、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照
表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるも
のに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2020年3月31日 2021年3月31日
債権の区分
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
2,921 3,630
危険債権
5,085 3,994
要管理債権
918 434
正常債権
284,912 309,487
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4 【経営上の重要な契約等】
契約会社名 契約内容 契約期間
SBIホールディングス株式会社 資本業務提携契約 2019年9月6日から
SBI地域銀行価値創造ファンド
資本業務提携契約 2019年9月6日から
(委託会社:SBIアセットマネジメント株式会社)
金融商品仲介業務における共同募集
SBIマネープラザ株式会社 2019年11月27日から
に関する契約
住宅ローン等の媒介に係る銀行代理
住信SBIネット銀行株式会社 2020年1月31日から
委託契約
投資信託・債券の取扱いに係る事業 契約締結日
SBI証券株式会社
譲渡契約 2020年2月17日
システムの運用・管理、銀行業務ア 2004年8月1日から
日本アイ・ビー・エム株式会社
プリケーションの開発・保守 2025年12月31日まで
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当行及び連結子会社の設備投資については、お客さまの利便性の向上と、事務効率化などを目的として、継続的に
実施しております。
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業においては、お客さまの利便性・サービス向上に資するシステム投資等を行い、当連結会計年度の設備投資
額は 104 百万円となりました。
リース業においては、当連結会計年度におきましては、特に重要な投資等は行っておりません。
2 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
( 2021年3月31日 現在)
リー その他
土地 建物 ス資 有形固 合計
従業
店舗名 設備の
セグメント
産 定資産
会社名 所在地 員数
の名称
その他 内容
面積 (人)
帳簿価額(百万円)
(㎡)
6,431.73
島根県
本店ほか
― 銀行業 店舗 (316.89) 1,125 4,284 42 791 6,243 151
9店
松江市
[251.14]
島根県
707.45
― 西郷支店 銀行業 店舗 73 8 ― 1 83 11
(―)
隠岐郡
島根県
754.52
― 安来支店 銀行業 店舗 55 11 ― 0 66 11
(76.85)
安来市
島根県
雲南支店 576.14
― 銀行業 店舗 ― 6 0 5 12 7
ほか1店 (576.14)
雲南市
島根県
出雲支店 6,204.06
― 銀行業 店舗 86 90 0 4 182 36
ほか5店 (3,625.75)
出雲市
島根県
447.76
― 大田支店 銀行業 店舗 6 0 ― ― 6 6
(60.00)
大田市
島根県
599.26
― 江津支店 銀行業 店舗 39 1 ― 0 42 5
(―)
江津市
島根県
681.70
― 浜田支店 銀行業 店舗 118 3 0 0 122 12
当行
(―)
浜田市
島根県
867.59
― 益田支店 銀行業 店舗 72 99 ― 1 172 9
(―)
益田市
鳥取県
米子支店 2,452.73
― 銀行業 店舗 55 37 ― 1 94 25
ほか4店 (991.73)
米子市
鳥取県
1,577.81
― 境支店 銀行業 店舗 19 59 0 0 80 7
(―)
境港市
鳥取県
690.47
― 倉吉支店 銀行業 店舗 17 0 ― 0 18 6
(―)
倉吉市
鳥取県
鳥取支店 533.58
― 銀行業 店舗 93 14 ― 1 108 13
ほか1店 (104.58)
鳥取市
鳥取県
社宅・ 社宅・
7,968.21
米子市ほか
― 寮・その 銀行業 寮・そ 56 0 ― 122 178 ―
(―)
他 の他
3ヵ所
30,493.01
合計 (5,751.94) 1,819 4,617 44 931 7,412 299
[251.14]
松 江
島根県
連結子 ―
リース 本社 リース業 店舗 ― ― 2 5 7 8
会社 (―)
松江市
㈱
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(注) 1 帳簿価額は連結相殺消去前の金額を記載しております。
2 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め66百万円であります。
なお、賃貸している土地の面積は[ ]で外書きしており、その帳簿価額はその他有形固定資産に含めて記
載しております。
3 その他有形固定資産は、事務機械87百万円、その他44百万円の他、本店の一部のフロアを他社に賃貸してお
り、当該賃貸部分の土地86百万円、建物591百万円をその他の有形固定資産に振替計上したものを含んでお
ります。
4 上記社宅・寮・その他には遊休資産を含んでおり、その帳簿価額122百万円(土地面積4,880.98㎡ 土地帳簿
価額122百万円、建物1,519.52㎡ 建物帳簿価額0百万円、動産帳簿価額0百万円)をその他の有形固定資産
に計上しております。
5 店舗外現金自動設備13か所は上記に含めて記載しております。
6 関連会社に本店の一部のフロアを賃貸しており、その年間賃貸料は9百万円であります。また、関連会社以
外に本店の一部のフロアを賃貸しており、その年間賃貸料は8百万円であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当行及び連結子会社の設備投資については、限られた経営資源の重点投入による効率的な店舗体制を構築すること
を目的に行っております。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、取得、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修等
該当事項はありません。
(2) 取得
該当事項はありません。
(3) 除却
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,600,000
A種優先株式 18,600,000
計 18,600,000
(注) 当行の発行可能株式総数は18,600,000株であり、普通株式及びA種優先株式の発行可能種類別株式総数はそれ
ぞれ、18,600,000株とする旨定款に規定しております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年3月31日 ) (2021年6月25日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 8,416,000 8,416,000
す。
市場第一部
単元株式数は100株でありま
A種優先株式 940,840 940,840 非上場
す。(注)
計 9,356,840 9,356,840 ― ―
(注) A種優先株式の内容は次のとおりであります。
1.A種優先配当金
(1) A種優先配当金
当銀行は、定款第42条に定める剰余金の配当を行うときは、毎年3月31日(以下「A種優先期末配当基準
日」という。)の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種優先株式を有する株主(以下「A種優先株主」
という。)又はA種優先株式の登録株式質権者(以下「A種優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株
式を有する株主(以下「普通株主」という。)及び普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」
という。)に先立ち、A種優先株式1株につき、A種優先株式1株当たりの払込金額相当額(ただし、A種
優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適
切に調整される。)に、下記(2)に定める配当年率(以下「A種優先株式配当年率」という。)を乗じて算出
した額の金銭(以下「A種優先配当金」という。)の配当をする。
また、当該基準日の属する事業年度においてA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して定款第
11条の3に定めるA種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(2) A種優先配当年率
A種優先配当年率=日本円TIBOR(12ヶ月物)+1.00%
ただし、上記の算出の結果が8%を超える場合には、A種優先配当年率は8%とする。なお、A種優先
配当年率は、%未満小数第4位まで算出し、その小数第4位を四捨五入する。
上記の算式において「日本円TIBOR(12ヶ月物)」とは、払込期日が属する事業年度については2019年4月
1日、それ以降に開始する事業年度については毎年の4月1日(ただし、当該日が銀行休業日の場合はその
直後の営業日)(以下「A種優先配当年率決定日」という。)の午前11時における日本円12ヶ月物トー
キョー・インターバンク・オファード・レート(日本円TIBOR)として一般社団法人全銀協TIBOR運営機関に
よって公表される数値又はこれに準ずるものと認められるものを指すものとする。日本円TIBOR(12ヶ月物)
が公表されていない場合は、A種優先配当年率決定日において、東京インターバンク市場における12ヶ月
物の円資金貸借取引のオファード・レートとして合理的に決定される利率を、日本円TIBOR(12ヶ月物)に代
えて用いるものとする。
上記の定めにかかわらず、普通株式への中間配当金及び期末配当金の合計がゼロとなる事業年度におい
ては、A種配当年率は日本円TIBOR(12ヶ月物)とする(ただし、日本円TIBOR(12ヶ月物)が公表されていない
場合は、上記と同様、東京インターバンク市場における12ヶ月物の円資金貸借取引のオファード・レート
として合理的に決定される利率を、日本円TIBOR(12ヶ月物)に代えて用いるものとする。)。
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(3) 非累積条項
ある事業年度において、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額が
A種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。
(4) 非参加条項
A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対しては、A種優先配当金の額を超えて剰余金の配当を行
わない。ただし、当銀行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第8号ロ若しくは同法第760条
第7号ロに規定される剰余金の配当又は当銀行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若
しくは第765条第1項第8号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
2.A種優先中間配当金
当銀行は、定款第44条に定める中間配当を行うときは、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対し
て、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、A種優先株式1株につき、A種優先配当金の額の2分の1
を上限とする金銭(以下「A種優先中間配当金」という。)を支払う。
3.残余財産の分配
(1) 残余財産の分配
当銀行は、残余財産を分配するときは、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対し、普通株主及
び普通登録株式質権者に先立ち、A種優先株式1株につき、A種優先株式1株当たりの払込金額相当額(た
だし、A種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場
合には、適切に調整される。)に下記(3)に定める経過A種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。
(2) 非参加条項
A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対しては、上記(1)のほか残余財産の分配を行わない。
(3) 経過A種優先配当金相当額
A種優先株式1株当たりの経過A種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日(以下「分配日」
という。)において、分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)から分配日(同日を含む。)までの日数
にA種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額(円位未満小数第4位まで算出し、その小数
第4位を四捨五入する。)をいう。ただし、分配日の属する事業年度においてA種優先株主又はA種優先登
録株式質権者に対してA種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
4.議決権
A種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、A種優
先株主は、定時株主総会にA種優先配当金の額の全部(A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対してA
種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額)の支払を受ける旨の議案が提出されないときはそ
の定時株主総会より、A種優先配当金の額の全部(A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対してA種優
先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額)の支払を受ける旨の議案が定時株主総会において否決
されたときはその定時株主総会の終結の時より、A種優先配当金の額の全部(A種優先株主又はA種優先登録
株式質権者に対してA種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額)の支払を受ける旨の決議が
なされる時までの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。
5.普通株式を対価とする取得請求権
(1) 取得請求権
A種優先株主は、下記(2)に定める取得を請求することのできる期間(以下「取得請求期間」という。)
中、当銀行に対し、自己の有するA種優先株式を取得することを請求することができる。かかる取得の請
求があった場合、当銀行は、A種優先株主がかかる取得の請求をしたA種優先株式を取得するのと引換え
に、下記(3)に定める財産をA種優先株主に対して交付する。
ただし、下記(3)に定める財産としての普通株式数が行使可能株式数(以下に定義する。)を超える場合に
は、引換えに交付される普通株式数が行使可能株式数を超えない範囲内で最大数のA種優先株式について
取得請求の効力が生じるものとし、その余のA種優先株式については取得請求がなされなかったものとみ
なす。「行使可能株式数」とは、(ⅰ)取得請求をした日(以下「取得請求日」という。)における当銀行の
発行可能株式総数から、取得請求日における当銀行の発行済株式総数(当銀行の自己株式数を除く。)及び
取得請求日における新株予約権(当該新株予約権の権利行使期間の初日が到来していないものを除く。)の
新株予約権者が当該新株予約権の行使により取得することとなる株式の数を控除した数と、(ⅱ)取得請求
日における当銀行の普通株式に係る発行可能種類株式総数から、取得請求日における当銀行の普通株式に
係る発行済株式総数(当銀行の自己株式数を除く。)、取得請求権付株式(当該取得請求権の取得請求期間の
初日が到来していないものを除く。)の株主が取得請求権の行使により取得することとなる普通株式の数、
取得条項付株式の株主が取得事由の発生により取得することとなる普通株式の数及び新株予約権(当該新株
予約権の権利行使期間の初日が到来していないものを除く。)の新株予約権者が新株予約権の行使により取
得することとなる普通株式の数を控除した数の、いずれか小さい方をいう。
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(2) 取得を請求することのできる期間
取得請求期間は、2024年12月1日から2034年11月30日とする。
(3) 取得と引換えに交付すべき財産
当銀行は、A種優先株式の取得と引換えに、A種優先株主が取得の請求をしたA種優先株式数に1,000円
(ただし、A種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった
場合には、適切に調整される。)を乗じた額を下記(4)ないし(8)に定める取得価額で除した数の普通株式を
交付する。なお、A種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に1株に満たない端数があると
きは、会社法第167条第3項に従ってこれを取り扱う。
(4) 当初取得価額
当初取得価額は、取得請求期間の初日(以下「当初取得価額決定日」という。)における当銀行の普通株
式1株当たり時価(以下「普通株式1株当たり時価(当初取得価額決定日)」という。)とする。ただし、普
通株式1株当たり時価(当初取得価額決定日)が下記(6)に定める上限取得価額を上回る場合は、当初取得価
額は上限取得価額とし、普通株式1株当たり時価(当初取得価額決定日)が下記(7)に定める下限取得価額を
下回る場合は、当初取得価額は下限取得価額とする。
普通株式1株当たり時価(当初取得価額決定日)とは、当初取得価額決定日に先立つ5連続取引日の株式
会社東京証券取引所における当銀行の普通株式の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。円位未満小
数第1位まで算出し、その小数第1位を切り上げる。)とする。
(5) 取得価額の修正
取得価額は、取得請求期間の毎年4月1日及び10月1日(以下「取得価額修正日」という。)における普
通株式1株当たり時価(以下「普通株式1株当たり時価(取得価額修正日)」という。)に修正される(以下
「修正後取得価額」という。)。ただし、普通株式1株当たり時価(取得価額修正日)が下記(6)に定める上
限取得価額を上回る場合は、修正後取得価額は上限取得価額とし、普通株式1株当たり時価(取得価額修正
日)が下記(7)に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。
普通株式1株当たり時価(取得価額修正日)とは、取得価額修正日に先立つ5連続取引日の株式会社東京
証券取引所における当銀行の普通株式の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。円位未満小数第1位
まで算出し、その小数第1位を切り上げる。)とする。
(6) 上限取得価額
上限取得価額は、発行決議日である2019年9月6日の前取引日の株式会社東京証券取引所における当銀
行の普通株式の終値に1.2を乗じた金額(円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切り上げる。
また下記(8)による調整を受ける。)である724円とする。
(7) 下限取得価額
下限取得価額は、発行決議日である2019年9月6日の前取引日の株式会社東京証券取引所における当銀
行の普通株式の終値に0.8を乗じた額(円位未満切上げ。また下記(8)による調整を受ける。)である483円と
する。
(8) 取得価額の調整
イ.A種優先株式の発行後、下記(ⅰ)ないし(ⅴ)のいずれかに該当する場合には、取得価額(下限取得価額
及び上限取得価額を含む。以下同じ。)を以下に定める算式(以下「取得価額調整式」という。)により調
整する。(以下、調整後の取得価額を「調整後取得価額」という。)。取得価額調整式の計算について
は、円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切り上げる。
交付普通株式数×1株当たりの払込金額
既発行普通株式数 +
1株当たりの時価
×
調整後取得価額 = 調整前取得価額
既発行普通株式数+交付普通株式数
(ⅰ)取得価額調整式に使用する時価(下記ハ.に定義する。以下同じ。)を下回る払込金額をもって普通
株式を発行又は自己株式である普通株式を処分する場合(株式無償割当ての場合を含む。)(ただし、当
銀行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式若しくは新株予約権(新株予約権付社債に付され
たものを含む。以下本(8)において同じ。)その他の証券(以下「取得請求権付株式等」という。)、又
は当銀行の普通株式の交付と引換えに当銀行が取得することができる取得条項付株式若しくは取得条
項付新株予約権その他の証券(以下「取得条項付株式等」という。)が取得又は行使され、これに対し
て普通株式が交付される場合を除く。)
調整後取得価額は、払込期日(払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同
じ。)(株式無償割当の場合はその効力発生日)の翌日以降、又は株主に募集株式の割当てを受ける権利
を与えるため若しくは株式無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用す
る。
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(ⅱ)株式の分割をする場合
調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数(基準日における当
銀行の自己株式である普通株式に関して増加する普通株式数を除く。)が交付されたものとみなして取
得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
(ⅲ)取得価額調整式に使用する時価を下回る価額(下記ニ.に定義する。以下本(ⅲ)、下記(ⅳ)ならびに
下記ハ.(ⅳ)において同じ。)をもって当銀行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発
行又は処分する場合(株式無償割当て及び新株予約権無償割当ての場合を含む。)
調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日(新株予約権の場合は割当日)(株式無償割当
て又は新株予約権無償割当ての場合はその効力発生日)に、又は株主に取得請求権付株式等の割当てを
受ける権利を与えるため若しくは株式無償割当て若しくは新株予約権無償割当てのための基準日があ
る場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得又は行使されて普通株式が交
付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日(新株予約権の場合は割当
日)(株式無償割当て若しくは新株予約権無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、又は当該基
準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておら
ず、後日一定の日(以下「価額決定日」という。)に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した
場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後取得価額
は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得又は行
使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の
翌日以降これを適用する。
(ⅳ)取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株
式を交付する場合
調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(ⅲ)による取得価額の調整が行われている場合に
は、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数(下記
ホ.に定義する。)が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株
式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数
を超えないときは、本(ⅳ)による調整は行わない。
(ⅴ)株式の併合をする場合
調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少する普通株式数(効力発生日にお
ける当銀行の自己株式である普通株式に関して減少した普通株式数を除く。)を負の値で表示して交付
普通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
ロ.上記イ.(ⅰ)ないし(ⅴ)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換又は株式移転等により、取
得価額(下限取得価額を含む。)の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額(下限取
得価額を含む。)に変更される。
ハ.(ⅰ)取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ5連続取引日の株
式会社東京証券取引所における当銀行の普通株式の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。)
とする。ただし、平均値の計算は円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切り上げる。
なお、上記5連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後取得価額は、本(8)に準
じて調整する。
(ⅱ)取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において
有効な取得価額とする。
(ⅲ)取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日の当銀行の発行
済株式数(自己株式である普通株式数を除く。)に、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する
日の1ヶ月前の日の当銀行の発行済普通株式数(自己株式である普通株式数を除く。)に、当該取得
価額の調整の前に上記イ.又はロ.に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未
だ交付されていない普通株式数を加えたものとする。
(ⅳ)取得価額調整式に使用する「1株当たりの払込金額」とは、上記イ.(ⅰ)の場合には、当該払込
金額(無償割当ての場合は0円)(金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額)、上記イ.
(ⅱ)及び(ⅴ)の場合には0円、上記イ.)(ⅲ)ないし(ⅳ)の場合には価額とする。
ニ.上記イ.(ⅲ)ないし(ⅳ)及び上記ハ.(ⅳ)において「価額」とは、取得請求権付株式等又は取得条項
付株式等の発行に際して払込みがなされた額(新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産
の価額を加えた額とする。)から、その取得又は行使に際して当該取得請求権付株式等又は取得条項付株
式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交
付される普通株式の数で除した金額をいう。
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ホ.上記イ.(ⅳ)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普通
株式数から、上記ハ.(ⅲ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式
数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株
式数を加えたものとする。
ヘ.上記イ.(ⅰ)ないし(ⅲ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準
日以降に開催される当銀行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合
には、上記イ.(ⅰ)ないし(ⅲ)の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主総会
の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
ト.取得価額調整式により算出された上記イ.第2文を適用する前の調整後取得価額と調整前取得価額と
の差額が1円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調
整式による取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式
中の調整前取得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差し引いた額(ただし、円位未満小数第2位
までを算出し、その小数第2位を切り捨てる。)を使用する。
(9) 合理的な措置
上記(4)ないし(8)に定める取得価額(7.普通株式を対価とする取得条項(2)に定める一斉取得価額を含
む。以下本(9)において同じ。)は、希薄化防止及び異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解
釈されるものとし、その算定が困難となる場合又は算定の結果が不合理となる場合には、当銀行の取締役
会は、取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。
(10) 取得請求受付場所
株式会社島根銀行 人事財務グループ
(11) 取得請求の効力発生
取得請求の効力は、取得請求に要する書類が上記(10)に記載する取得請求受付場所に到着したときに発
生する。
6.金銭を対価とする取得条項
(1) 金銭を対価とする取得条項
当銀行は、2029年12月1日以降、取締役会が別に定める日が到来したときは、法令上可能な範囲で、A
種優先株式の全部又は一部を取得することができる。この場合、当銀行は、あらかじめ金融庁長官の確認
を受けるものとし、A種優先株式を取得するのと引換えに、下記(2)に定める財産をA種優先株主に対して
交付するものとする。なお、A種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。取得日の決
定後も、5.普通株式を対価とする取得請求権(1)に定める取得請求権の行使は妨げられないものとする。
(2) 取得と引換えに交付すべき財産
当銀行は、A種優先株式の取得と引換えに、A種優先株式1株につき、A種優先株式1株当たりの払込
金額相当額(ただし、A種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事
由があった場合には、適切に調整される。)に経過A種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。な
お、本(2)においては、3.残余財産の分配(3)に定める経過A種優先配当金相当額の計算における「残余
財産の分配が行われる日」及び「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過A種優先配当金相当
額を計算する。
7.普通株式を対価とする取得条項
(1) 普通株式を対価とする取得条項
当銀行は、2034年12月1日(以下「一斉取得日」という。)をもって、一斉取得日までに当銀行に取得さ
れていないA種優先株式の全てを取得する。この場合、当銀行は、かかるA種優先株式を取得するのと引
換えに、各A種優先株主に対し、その有するA種優先株式数にA種優先株式1株当たりの払込金額相当額
(ただし、A種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった
場合には、適切に調整される。)を乗じた額を下記(2)に定める普通株式の時価(以下「一斉取得価額」とい
う。)で除した数の普通株式を交付するものとする。A種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の
数に1株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取り扱う。
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(2) 一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ5連続取引日の株式会社東京証券取引所における当銀行の普通株
式の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切り
上げる。)に相当する金額とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が、5.普通株式を対価とす
る取得請求権(6)に定める上限取得価額を上回る場合は、一斉取得価額は上限取得価額とし、一斉取得価額
が、5.普通株式を対価とする取得請求権(7)に定める下限取得価額を下回る場合は、一斉取得価額は下限
取得価額とする。
8.株式の分割又は併合及び株式無償割当て
(1) 分割又は併合
当銀行は、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式及びA種優先株式の種類ごとに、同時に同一の
割合で行う。
(2) 株式無償割当て
当銀行は、株式無償割当てを行うときは、普通株式及びA種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の
無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
9.定款の定めにより、単元株式数は100株であり、議決権はありません。また、会社法第322条第2項に規定
する定款の定めはありません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年11月29日(注) 3,780 9,356 1,250 7,886 1,250 1,722
(注) 有償第三者割当
普通株式 発行株数 2,840千株
発行価格 549円
資本組入額 274.5円
割当先 SBIホールディングス株式会社、SBI地域銀行価値創造ファンド
A種優先株式 発行株数 940千株
発行価格 1,000円
資本組入額 500円
割当先 SBIホールディングス株式会社
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(5) 【所有者別状況】
① 普通株式
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 22 16 316 24 3 3,108 3,489 ―
(人)
所有株式数
― 25,950 1,136 28,795 1,176 7 26,502 83,566 59,400
(単元)
所有株式数
― 31.05 1.35 34.45 1.40 0.00 31.71 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式1,077株は、「個人その他」に10単元、「単元未満株式の状況」に77株含まれております。
2 「金融機関」の欄には、株式給付信託(BBT)が保有する当行株式が1,031単元含まれております。
② A種優先株式
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 1 ― ― ― ― ― 1 ―
(人)
所有株式数
― 9,408 ― ― ― ― ― 9,408 40
(単元)
所有株式数
― 100.00 ― ― ― ― ― 100.00 ―
の割合(%)
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(6) 【大株主の状況】
① 所有株式数別
2021年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
SBI地銀ホールディングス株
東京都港区六本木1丁目6番1号 2,688 28.73
式会社
株式会社日本カストディ銀行(証
東京都中央区晴海1丁目8番12号 1,100 11.76
券投資信託口)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 404 4.32
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8番12号 321 3.43
託口4)
島根銀行職員持株会 島根県松江市朝日町484番地19 301 3.22
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8番12号 184 1.96
託口)
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号 176 1.88
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8番12号 103 1.10
託E口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8番12号 93 0.99
託口5)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8番12号 87 0.93
託口6)
計 ― 5,461 58.37
(注) 1 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2 持株比率は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
3 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合の計算上、株式給付信託(BBT)が所有する
当行株式103,181株は、発行済株式数から控除する自己株式に含めておりません。
4 株式会社日本カストディ銀行(証券投資信託口)が保有する株式数のうち、2019年11月29日にSBI地域銀行
価値創造ファンド(委託会社:SBIアセットマネジメント株式会社)に対して実施した第三者割当増資に係
るものが、1,092千株含まれております。
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② 所有議決権数別
2021年3月31日 現在
総株主の議決権
所有議決権数 に対する
氏名又は名称 住所
(個) 所有議決権数
の割合(%)
SBI地銀ホールディングス株
東京都港区六本木1丁目6番1号 17,472 20.91
式会社
株式会社日本カストディ銀行(証
東京都中央区晴海1丁目8番12号 11,006 13.17
券投資信託口)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 4,049 4.84
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8番12号 3,212 3.84
託口4)
島根銀行職員持株会 島根県松江市朝日町484番地19 3,015 3.60
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8番12号 1,842 2.20
託口)
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号 1,766 2.11
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8番12号 1,031 1.23
託E口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8番12号 933 1.11
託口5)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8番12号 879 1.05
託口6)
計 ― 45,205 54.10
(注) 1 上記①所有株式数別に記載しているSBI地銀ホールディングス株式会社所有のA種優先株式は、940千株
であり、議決権を有しておりません。A種優先株式の内容については、「1 株式等の状況 (1) 株式の総
数等 ② 発行済株式」に記載しております。
2 株式会社日本カストディ銀行(証券投資信託口)が保有する議決権数のうち、2019年11月29日にSBI地域銀
行価値創造ファンド(委託会社:SBIアセットマネジメント株式会社)に対して実施した第三者割当増資に
係るものが、10,928個含まれております。
3 総株主の議決権に対する所有議決権数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
4 前事業年度末において主要株主でなかったSBI地銀ホールディングス株式会社は、当事業年度末現在では
主要株主となっております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
A種優先株式 940,800
無議決権株式 ― (注)1
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数は100株であります。
普通株式 1,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 83,556 同上
8,355,600
普通株式 59,400
―
単元未満株式 1単元(100株)未満の株式
A種優先株式 40
―
発行済株式総数 9,356,840 ― ―
総株主の議決権 ― 83,556 ―
(注) 1 A種優先株式の内容については、「1 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株式」に記載してお
ります。
2 上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が77株含まれております。
3 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式給付信託(BBT)により、株式会社日本カストディ銀行(信
託E口)が保有する当行株式103,181株(議決権1,031個)が含まれております。なお、当該議決権1,031個は、
議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
島根県松江市朝日町
(自己保有株式)
1,000 ― 1,000 0.01
株式会社島根銀行
484番地19
計 ― 1,000 ― 1,000 0.01
(注) 株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当行株式
103,181株は上記自己株式等に含めておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員株式所有制度の概要
当行は、当行の取締役、監査役及び執行役員(社外取締役及び社外監査役を含みます。以下、「取締役等」とい
います。)に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいま
す。)を導入しております。
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。)を通じて取得され、当行の取締役等に対して、当行が定める取締役株式給付規程及び監査役株
式給付規程(以下、併せて「役員株式給付規程」といいます。)に従って、役位、業績達成度合いに応じて当行株
式及び当行株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当行株式等」といいます。)が本信託を通じて給付さ
れる株式報酬制度です。なお、取締役等が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とな
ります。
ⅰ 当行は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組み
の範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
ⅱ 当行は、ⅰの本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
ⅲ 本信託は、ⅱで信託された金銭を原資として当行株式を、取引市場を通じてまたは当行の自己株式処分を
引き受ける方法により取得します。
ⅳ 当行は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。
ⅴ 本信託は、当行から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当行株式に係る議決権を行使しな
いこととします。
ⅵ 本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者(以下、
「受益者」といいます。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当行株式を給付します。
ただし、取締役等が「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合につい
て、当行株式の時価相当の金銭を給付します。
② 取締役等に給付される当行株式等の数の上限
社外取締役を除く取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案し
て定まる数のポイントが付与され、社外取締役および監査役には、役員株式給付規程に基づき役位により定まる
数のポイントが付与されます。取締役に付与される1事業年度当たりのポイント数の合計は92,800ポイント(う
ち社外取締役分は5,600ポイント)を上限とし、監査役に付与される1事業年度当たりのポイント数の合計は
11,200ポイントを上限とし、1事業年度当たりの合計は104,000ポイントとなります。
なお、取締役等に付与されるポイントは、当行株式等の給付に際し、1ポイント当たり当行普通株式1株に換
算されます。
③ 当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当行の取締役等
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2 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 172 106,242
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った
― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 1,077 ― 1,077 ―
(注) 1 当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り、買増し請求による株式数は含めておりません。
2 保有自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当行株式(当事業年度103,181株、当期間103,181
株)は含めておりません。
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3 【配当政策】
当行は、公共性・社会性を強く認識し、地域金融機関としての使命を遂行しながら、確固とした収益基盤に基づ
き、自己資本充実を図り、経営体力に見合った配当を実施することを基本方針とし、引き続き財務体質の強化、健全
性の維持向上を図るとともに、お客様の利便性・サービス向上に資するシステム投資等のための内部留保の充実に努
めてまいります。
当行の普通株式の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としたうえで、中間配当ができる旨を定款に定め
ております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
第171期事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり5円とさせていただきました。従いま
して、中間配当と合わせました普通株式の年間配当は5円となります。次期以降につきましても、上記の基本方針に
則り適切な利益配分を行ってまいります。
なお、A種優先株式の配当金につきましては、「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (1) 株式の総数等 ②
発行済株式」をご参照下さい。
また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第
445条第4項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の
1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日 種類
(百万円) (円)
2020年11月13日
A種優先株式 0 0.73
取締役会決議
普通株式 42 5.00
2021年6月24日
定時株主総会決議
A種優先株式 10 10.73
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行では、「1.地域社会の発展に貢献し、信頼され、愛される銀行となる。2.常に魅力あるサービスを提
供し、お客さまのニーズに積極的に応える。3.創造力豊かで、活力に満ちた明るい人間集団をつくる。」とい
う経営理念のもと、顧客中心主義を基本として、地域密着型の経営を行っております。また、当行グループ会社
においても、本精神に基づく経営を行っております。
経営理念を実現するためには、経営上の最重要課題の一つであるコーポレート・ガバナンスの強化・充実を図
ることが必要と考えており、その着実な実践により、株主の皆さまやお客さまをはじめ、従業員等全てのステー
クホルダーとの信頼関係を確立するとともに透明で効率性の高い企業経営を行うことを基本方針としておりま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(企業統治体制の概要)
当行は、会社法関連法令に基づく監査役会設置会社制を採用しております。また、社外取締役を含む取締役会
は、取締役の職務の執行を監督しており、監査役会はガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職
務の執行を含む日常活動の監査を行っております。
(当該体制を採用する理由)
経営を監督する取締役会を監査役会が牽制する体制となっていることや、社外取締役、社外監査役が取締役会
に出席し、適切な発言を行い、当行の経営に独立した立場から牽制機能を果たす体制が確立されていることか
ら、適切なコーポレート・ガバナンスを確保できるものと判断し、当該体制を採用しております。
イ.会社の機関の内容
a.当行の取締役会は、提出日現在5名の取締役(うち社外取締役3名)で構成され、当行の業務執行を決定
し、取締役の職務執行を監督しております。また、監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述
べております。取締役会は原則として毎月1回開催し、その他必要に応じて開催しております。
(取締役会構成員の氏名等)
議 長:鈴木 良夫(取締役頭取)
構成員:長岡 一彦(取締役)、名越 昇(社外取締役)、森田 俊平(社外取締役)、浅枝 芳隆(社外取締役)
b.当行は、会社法関連法令に基づく監査役会設置会社制を採用しております。監査役会は、提出日現在4名
の監査役(うち社外監査役2名)から構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職
務執行を含む日常的活動の監査を行っております。各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査
計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席しており、取締役・従業員・会計監査人から職
務執行状況について報告を受けております。また、監査役は、営業店への往査など実効性あるモニタリン
グによる業務及び財産の状況等の調査を通じて、取締役の職務執行を監査しております。
(監査役会構成員の氏名等)
議 長:片寄 直樹(常勤監査役)
構成員:周藤 智之(社外監査役)、多々納 道子(監査役)、市川 亨(社外監査役)
c.取締役会の下に、取締役から委任を受け、取締役会の定めた経営方針に基づく主要事項の取組みについて
協議・意思決定を行う機関として経営会議を設置し、迅速な組織運営に努めております。経営会議は社外
取締役を除く取締役及び本部長である執行役員で構成しており、原則として毎週1回及びその他必要に応
じて随時開催しております。同会議においても常勤監査役が出席しております。
(経営会議構成員の氏名等)
議 長:鈴木 良夫(取締役頭取)
構成員:長岡 一彦、竹原 信彦、小谷 周作、原 清
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ.業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
当行は、会社法における法令等遵守態勢及び業務の適切性を確保するための具体である内部統制システムの
構築に係る基本方針を取締役会において決議しております。そして、その基本方針に基づき、金融機関経営の
原則である「信用」の維持・向上と、社会的責任を果たすため、コンプライアンス(法令等遵守)及びリスク管
理を適切に行い、もって、経営の健全性及び適切性の確保に努めております。
また、2021年3月31日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制の運用状況についても決
議いたしました。
ロ.コンプライアンス態勢の状況
コンプライアンスについては、確固とした企業倫理を確立すべく取組んでおります。具体的な取組みといた
しましては、コンプライアンス態勢の基礎として「コンプライアンス規程」を制定し、実践に関わる具体的な
手引書として「コンプライアンスマニュアル」を定め、全役職員に配付し、啓発に努めております。
コンプライアンスにおける内部管理については、コンプライアンスの実効性を高めるために、コンプライア
ンス態勢全体の統合的な運営計画として「統合プログラム」を、営業店及び本部のコンプライアンスの具体的
な運営計画として「個別プログラム」を年1回策定し、取締役会に諮っております。また、運営・管理状況に
ついては、全体的な運営状況を一元的に管理する統括部署を設置し、半期毎に経営会議及び取締役会へ運営・
管理状況を報告し、内部統制に努めております。また、金融商品取引法に対応するため、「顧客保護等管理規
程」を制定するなど、顧客保護等管理態勢に関わる規程等の整備を実施し、お客さまに対するお取引又は商品
の説明及び情報提供、お客さまからのお問合せ、ご相談、ご要望及び苦情への対応と指定紛争解決機関のご紹
介、お客さまの情報漏えい防止、利益相反取引の管理等、お客さまの保護及び利便性の向上、並びに業務の健
全性と適切性の確保を目的とした態勢の整備を図っております。この他、反社会的勢力による被害を未然に防
止するため、「反社会的勢力対応規程」を制定し、反社会的勢力への対応に係る基本方針を定め、情報収集
や、各種取引契約書類・約款等への暴力団排除条項の導入などによる取引の未然防止に取組んでおります。
ハ.リスク管理体制の状況
リスク管理については、当行の直面するリスクに関して、自己資本比率の算定に含まれないリスク(与信集中
リスク、銀行勘定の金利リスク等)も含めて、それぞれのリスク・カテゴリー毎(信用リスク、市場リスク、オ
ペレーショナル・リスク等)に評価したリスクを総体的に捉え、当行の経営体力(自己資本)と比較・検証するこ
とによって、自己管理型のリスク管理を行うことを基本としております。
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リスク管理の取組みについては、リスクの適切な把握と管理のために、リスク管理態勢の基礎として「統合
的リスク管理規程」を制定し、総合企画グループを「統合的リスク管理統括管理部署」とし、リスク・カテゴ
リー毎に「所管部署」及び「リスク管理責任者」を置いております。
また、リスク管理の実施については、各リスクに応じた管理方針及びリスクの計測、モニタリング手法及び
銀行勘定全体の資産・負債のリスクを定量的に管理・分析を行うALM管理体制を定めた「統合的リスク管理
細則」を策定しリスク管理を行っております。
更に、各所管部署が管理しているリスクを統合的に管理するための「統合的リスク管理施策」を策定し取締
役会に諮り、四半期毎に経営会議並びに取締役会に、運営・管理状況を報告し、内部統制に努めているほか、
リスクの洗出し、リスクの所在の特定及び評価を行い内部管理態勢上の課題の改善に向けた対応を図っており
ます。
〇定款で定めた取締役の員数及び取締役選任決議の要件
・取締役の員数
12名以内としております。
・取締役選任決議の要件
取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うとしております。なお、当該決議は、累積投票によらないも
のとしております。
〇株主総会の特別決議要件
当行は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
〇取締役会で決議できる株主総会決議事項
当行は、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に定める中間配当をする
ことができる旨を定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を目的とするものであります。
〇責任限定契約
当行は、社外取締役及び監査役との間に、会社法第427条第1項の規定により、会社法第423条第1項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金100万円以上であらかじめ
定められた額又は法令が規定する額のいずれか高い額であります。
〇種類株式
当行は、自己資本の充実を図り、財務基盤を強化するため、会社法第108条第1項第3号に定める内容(いわゆ
る議決権制限)について普通株式とは異なる定めをした議決権のないA種優先株式を発行しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11.11 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年4月 当行入行
1999年7月 本店営業部・殿町連合店副部長
2000年12月 上乃木支店長
2002年6月 松江駅前支店長
2005年7月 本店営業部長
2006年6月 取締役本店営業部長
取締役頭取
普通株式
鈴木 良夫 1953年12月16日 生 注3
1,965
代表取締役
2008年7月 取締役出雲支店長
2010年6月 常務取締役
2015年6月 当行常務取締役退任
2015年6月 松江リース㈱代表取締役社長
2017年6月 松江リース㈱代表取締役社長退任
2017年6月 代表取締役頭取(現任)
1991年4月 当行入行
2008年7月 リスク管理室次長
2013年7月 リスク管理室上席次長
取締役常務執行役員
普通株式
長岡 一彦 1967年6月2日 生 2014年7月 リスク管理室長 注3
434
企画本部長
2016年7月 総合企画グループ部長
2020年6月 取締役常務執行役員企画本部長
(現任)
1974年4月 島根県信用保証協会入協
1993年4月 経営相談室室長
2001年11月 社会福祉法人隠岐共生学園 理事
(現任)
2004年4月 業務統括部長
2008年4月 常勤理事
普通株式
取締役 名越 昇 1950年8月13日 生 注3
333
2012年4月 常務理事
2014年4月 専務理事
2016年3月 島根県信用保証協会退任
2016年4月 有限会社日建商事 代表取締役
(現任)
2019年6月 当行取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1998年4月 ソフトバンク㈱(現ソフトバンク
グループ㈱)入社
1999年4月 ソフトバンク・アカウンティング
㈱(現ソフトバンク㈱)入社
2000年7月 オフィスワーク㈱(現SBIビジネ
ス・ソリューションズ㈱)代表取
締役社長
2002年10月 オフィスワーク・システムズ㈱
(現SBIビジネス・ソリューション
ズ㈱)代表取締役社長
2005年11月 ㈱ジェイシーエヌランド(現SBIビ
ジネス・ソリューションズ㈱)代
表取締役社長
2009年6月 SBIホールディングス㈱取締役執
行役員
2011年6月 モーニングスター㈱社外監査役
2011年10月 SBIホールディングス㈱取締役執
行役員CFO
2012年5月 SBIアートオークション㈱代表取
締役(現任)
2012年6月 SBIホールディングス㈱取締役執
行役員常務
普通株式
取締役 森田 俊平 1974年12月31日 生 注3
―
2014年12月 SBIポイント㈱代表取締役(現任)
2016年6月 SBIインキュベーション㈱代表取
締役(現任)
2017年6月 SBIビジネス・ソリューションズ
㈱取締役(現任)
2017年6月 SBIホールディングス㈱取締役執
行役員専務
2017年8月 SBI Crypto㈱取締役(現任)
2018年6月 SBIホールディングス㈱専務取締
役(現任)
2018年11月 SBI EVERSPIN㈱代表取締役(現任)
2018年11月 SBIセキュリティ・ソリューショ
ンズ㈱取締役(現任)
2019年12月 当行取締役(現任)
2020年4月 SBI地銀ホールディングス㈱代表
取締役(現任)
2021年6月 SBIグローバルアセットマネジメ
ント㈱取締役(現任)
2021年6月 SBIデジタルアセットホールディ
ングス㈱取締役(現任)
2021年6月 SBIネオファイナンシャルサービ
シーズ㈱取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年9月 新光監査法人入社
1985年10月 米国Price Waterhouse LLP
(現PricewaterhouseCoopers
LLP)入所
1994年7月 同所パートナー
1996年6月 監査法人トーマツ(現有限責任監
査法人トーマツ)入所
1997年6月 同所代表社員(2007年10月に呼称
を社員に統一)
普通株式
2013年7月 Deloitte Touche Tohmatsu EMEA
取締役 浅枝 芳隆 1956年1月17日 生 注3
676
Regional Leader,Japanese
Services Group
2017年6月 浅枝芳隆公認会計士事務所開設
2017年6月 SBIホールディングス㈱社外取締
役
2019年11月 ウイングアーク1st㈱社外監査役
(現任)
2019年12月 当行取締役(現任)
2020年8月 アスクル㈱社外監査役(現任)
1987年4月 当行入行
2006年4月 人事財務グループ次長
普通株式
常勤監査役 片寄 直樹 1964年8月31日 生 2011年7月 人事財務グループ上席次長 注4
2,934
2015年7月 人事財務グループ部長
2020年6月 常勤監査役(現任)
2005年12月 監査法人トーマツ(現 有限責任
監査法人トーマツ)入所
2009年7月 公認会計士登録
2014年9月 監査法人トーマツ退所
2014年10月 周藤公認会計士事務所 所長(現
普通株式
監査役 周藤 智之 1972年1月5日 生 注4
333
任)
2014年11月 税理士登録
2016年11月 みらいサポート税理士法人 社員
(現任)
2019年6月 当行監査役(現任)
1995年4月 島根大学教育学部教授
2004年4月 島根大学教育学部附属小学校長
2008年4月 島根大学教育学部附属学校園附属
学校部長
2012年4月 島根大学教育学部現職教育支援セ
ンター長
2012年6月 放送大学島根学習センター客員教
員
普通株式
監査役 多々納 道子 1949年4月6日 生 2013年4月 島根大学教育・学生支援機構生涯 注4
1,836
教育推進センター長
2015年4月 島根大学名誉教授(現任)
島根大学教育学部特任教授
2015年5月 松江市教育委員会 委員(現任)
2015年6月 当行取締役
2019年6月 公益財団法人しまね女性センター
理事長(現任)
2020年6月 当行監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年4月 ㈱富士銀行(現㈱みずほフィナン
シャルグループ)入行
2002年4月 ㈱みずほ銀行市場営業部次長
2005年7月 ㈱みずほフィナンシャルグループ
総合リスク管理部参事役
2006年3月 同社総合リスク管理部部長
2008年8月 同社退職
2008年9月 金融庁入庁検査局総務課特別検査
官
2012年7月 同庁検査局総務課統括検査官
2015年7月 同庁検査局総務課主任統括検査官
2017年3月 同庁退官
2017年6月 SBIホールディングス㈱常勤社外
監査役(現任)
普通株式
監査役 市川 亨 1957年7月3日 生 2017年8月 SBIファイナンシャルサービシー 注4
134
ズ㈱監査役(現任)
2017年8月 SBIキャピタルマネジメント㈱監
査役(現任)
2017年11月 住信SBIネット銀行㈱社外監査役
2018年4月 SBIクリプトカレンシーホール
ディングス㈱(現SBIデジタルア
セットホールディングス㈱)監査
役(現任)
2018年7月 SBIネオファイナンシャルサービ
シーズ㈱監査役(現任)
2019年8月 SBIVCトレード㈱監査役
2020年6月 当行監査役(現任)
2021年4月 SBI金融経済研究所㈱監査役(現
任)
計 8,645
(注) 1 取締役名越 昇、森田 俊平及び浅枝 芳隆は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 監査役周藤 智之、市川 亨は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
4 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
5 当行は、2020年6月24日より執行役員制度を導入しております。
なお、有価証券報告書提出日現在の執行役員の状況は、次のとおりであります。
役名 業務執行分担 氏名
取締役常務執行役員 企画本部長 長岡 一彦
執行役員 管理本部長 竹原 信彦
執行役員 営業本部長 小谷 周作
執行役員 審査本部長 原 清
執行役員 本店営業部長 野津 一人
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2021年6月24日現在の本部組織図は以下のとおりです。
② 社外役員の状況
当行は、以下のとおり、社外取締役3名及び社外監査役2名を選任しております。
(社外取締役)
名越 昇 氏
客観的立場や、長年に亘り島根県信用保証協会において地元事業者と金融機関との金融円
滑化に携われており、金融関係業務に関する豊富な知識・経験を経営に反映させ、企業統治
を強化することを期待して選任しております。
客観的立場や、SBIホールディングス株式会社において、2011年10月から最高財務責任者と
森田 俊平 氏
してSBIグループの経営戦略を経理・財務面から支えてこられました。特に、財務及び会計分
野における相当の専門知識や、高い倫理観を有しておられます。また、SBIグループの主要な
子会社の取締役を務め、SBIグループの持続的な企業価値向上に貢献されております。その豊
富な知識・経験を経営に反映させ、企業統治を強化することを期待して選任しております。
浅枝 芳隆 氏
客観的立場や、公認会計士として、グローバルな会計監査経験及び専門的な知見を有して
おられることに加え、事業会社における経営者としての経験も有しておられます。その豊富
な知識・経験を経営に反映させ、企業統治を強化することを期待して選任しております。
(社外監査役)
周藤 智之 氏
客観的立場や、公認会計士としての豊富な知識・経験に基づく、それぞれの職業倫理の観
点による取締役の職務執行に対する監査機能や外部的視点からの助言を期待して選任してお
ります。
客観的立場や、金融機関において要職を務められた経験に加え、金融庁主任統括検査官等
市川 亨 氏
を歴任されており、金融分野における豊富な経験と高度な専門性と幅広い見識に基づく、そ
れぞれの職業倫理の観点による取締役の職務執行に対する監査機能や外部的視点からの助言
を期待して選任しております。
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社外取締役及び社外監査役(以下、「社外役員」という。)は、いずれも当行グループの出身者ではなく、当行
の社内取締役及び他の監査役との間に人的関係も有しておりません。
株式所有及び当行との取引については、「役員の状況」及び「関連当事者との取引」に記載のとおりでありま
す。
当行は、社外役員を選任するための独立性に関する基準を定め、東京証券取引所の定める独立役員にも指定し
ております。
(社外役員の独立性判断基準)
以下各号のいずれにも該当しない場合に、当該候補者は当行に対する十分な独立性を有するものと判定す
る。
イ.当行を主要な取引先とする者(注1)又はその業務執行者
ロ.当行の主要な取引先(注2)又はその業務執行者
ハ.当行から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門
家(注3)
ニ.当行から多額の寄付金を受ける者又はその業務執行者(注4)
ホ.当行の主要な株主(注5)又は業務執行者
ヘ.上記イからホに掲げる者の近親者(二親等以内の近親者をいう。以下同じ)
ト.当行又はその子会社の業務執行者の近親者
チ.過去1年間において上記イからヘのいずれかに該当していた者
(注) 1 当行を主要な取引先とする者
当該者の直近事業年度における年間連結売上高に占める当行宛売上高が10%以上を超える者。
2 当行の主要な取引先
当行グループの連結貸出金残高の1%を超える貸付を当行グループが行っている者。
3 専門家
当行から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法
律専門家とは、当行グループから役員報酬以外に過去3年間の平均で1,000万円を超える財産を
得ている者をいう。なお、社外役員に就任後は、コンサルティング契約や顧問契約等の取引は一
切行わないものとする。
4 多額の寄付金を受ける者
当行グループから過去3年間の平均で1,000万円を超える寄付金を得ている者をいう。
5 当行の主要な株主
当行株式の総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、経営の意思決定と職務執行に対する監督機能の一層の強化を図ることを目的に選任しており、
取締役会に出席し、適切な発言を行い、当行の経営に対する独立の立場からの牽制機能を果たしております。
社外監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行状況の監査を行っているほか、監査役会等において、常
勤監査役の監査の状況や業務監査室による内部監査の実施状況及び指摘・指導事項等への内部統制部門の対応状
況について報告を受け、必要に応じて意見を述べております。
また、監査役会、業務監査室及び会計監査人は、定期的及び必要の都度、相互の情報交換や意見交換を行うな
ど、監査の相互連携を図り、監査の実効性の向上に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
監査役(提出日現在、常勤監査役1名、監査役1名、社外監査役2名)は、監査役会が策定した監査方針及び
監査計画に基づき、取締役会・経営会議・業務監査会議など重要な会議への出席、取締役・使用人・会計監査
人からの職務執行状況に関する報告内容の検証、当行の業務及び財産の状況の調査等を通じて、取締役の職務
執行を監査しております。また、監査役の期末監査並びに内部統制システム監査の重要な一環として「取締役
職務執行確認書」の確認と提出を求め、取締役の業務の適法及び適正性を監査しております。
監査役会は、当行が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交
換し、必要と判断される要請を行うなど、適正な経営の監視を行っております。
なお、当行の常勤監査役片寄 直樹は長年にわたり当行の経理部門に在籍し、経理・財務業務に携わってきた
経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役周藤 智之は公認会計士として財
務及び会計に関する十分な知見を有しており、監査役多々納 道子は大学教授としての豊富な知識・経験を持
ち、社外監査役市川 亨は金融機関において要職を務められた経験に加え、金融庁主任検査官等を歴任されるな
ど、金融分野において豊富な知識・経験を有しております。
b.監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当行は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 片寄 直樹 全11回中11回
社外監査役 周藤 智之 全14回中14回
監査役 多々納 道子 全11回中11回
社外監査役 市川 亨 全11回中11回
(注) 全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査役会における主要な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、
会計監査人の監査の方法及び結果の相当性です。また、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役
等との意思疎通や会計監査人との相互連携を行うなど、取締役の職務執行を含む日常的活動の監査を行ってお
ります。
各監査役は、監査役との意思疎通・情報交換を行うとともに、監査役会で策定された監査方針及び監査計画
に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、営業店への往査など実効性あるモニタリングによ
る業務及び財産の状況等の調査を通じて、取締役の職務執行を監査しております。
また、常勤監査役は、重要な決裁書類等の閲覧など、取締役・従業員・会計監査人から職務執行状況につい
て報告を受け、確認を行っております。
② 内部監査の状況
当行は、内部監査部門として他の業務執行部門から独立した業務監査室(提出日現在、人員数4名)を設置して
おります。業務監査室は、取締役会にて承認を受けた業務監査計画に基づき、業務執行部門の執行全般に関して
内部監査を実施し、監査結果を業務監査会議及び取締役会に報告しております。
また、業務監査室は、会計監査人による会計監査における指摘・指導事項について、会計監査統括部署と協議
の上対応するなど、内部監査と会計監査の連携を図るとともに、内部統制統括部署として、監査役及び会計監査
人からの指摘・指導を受け、態勢の整備・見直しを行うなど、業務運営の適正を保ち、向上させるための取組み
を行っております。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
30年
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 黒川 智哉氏
指定有限責任社員 奥田 賢氏
指定有限責任社員 小林 豊和氏
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務にかかわる補助者は、公認会計士8名、その他11名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当行は下記の「会計監査人の解任又は不再任の決定方針」に基づいて、適切な会計監査が実施されているか
について検討を行い、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人に選定しております。
(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定める項目に該当すると認められる場合、即ち1.職務
上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき、2.会計監査人としてふさわしくない非行があったとき、3.
心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないときは、監査役全員の同意に基づき監査
役会が会計監査人を解任いたします。
又、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合、会計監査人に信用不安が発生し
た場合、その他継続してその職責を全うする上で重要な疑義を抱く事象が発生したと判断した場合には、解
任又は不再任に関する議案の内容を監査役会で決定し株主総会に上程する方針です。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
公益財団法人日本監査役協会の実務指針「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」(2017年10月13日)に基づき、当行の監査チームが、監査人としての独立性を保持し、会計及び監査に関す
る十分な専門性を有し、年間を通じて適切かつ妥当な監査を行っていること、また監査チームが属する監査法
人がそれらの実行をサポートする品質管理体制等を適切に整備・運用していると評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 45 ― 45 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 45 ― 45 ―
※ 当行が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務はございません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGネットワーク・ファーム)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 6 ― ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 6 ― ―
※ 当行における監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGネットワーク・ファーム)に対する非監査業務に
基づく報酬は、消費税申告の適正化及び課税売上割合に準ずる割合に関するアドバイザリー業務でありま
す。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当行の監査報酬については、決定方針は定めておりませんが、当行の規模、特性、監査日数等を勘案したう
えで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
当事業年度の監査計画における監査時間・配員相当性を検討した上で、前事業年度の監査実績・監査報酬、
同業他行の監査報酬水準等を参考にして、報酬水準が監査品質の維持に問題ない金額と判断し同意をしており
ます。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当行の役員に対する報酬等は、社外取締役を除く取締役に対する報酬については、基本報酬、業績連動賞与及
び株式給付信託、社外取締役及び監査役に対する報酬については、基本報酬、株式給付信託としております。
当行では、基本報酬については、経済や社会の情勢を踏まえ、経営委任の対価として適切であり、かつ株主等
に対して説明責任を十分に果たすことが可能であることに加え、当行の企業価値の最大化に向けた意欲をより高
めることのできる、適切、公正かつバランスの取れたものとなるよう決定しております。
また、業績連動賞与及び株式給付信託については、取締役の報酬と当行の株式価値との連動性をより明確に
し、社外取締役を除く取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること、社外取締
役にあっては監督を通じ、監査役にあっては監査を通じた中長期的な企業価値の向上に貢献する意識を高めるこ
とを目的として導入しております。なお、業績連動賞与及び株式給付信託の制度設計にあたっては、基本報酬と
業績連動報酬の割合を70%:30%とすることを前提としております。
これらの役員の報酬等については、株主総会において決定した役員報酬限度額及び株式給付信託に係る信託に
拠出する金銭の上限金額及び取締役、監査役に付与されるポイント数の上限の範囲内で、役員執務規範に基づい
て、社外役員へ諮問の上、取締役会が社外役員からの答申内容を踏まえ決定しており、当該方法は当行の役員に
対する報酬等の決定方針に沿う内容であると判断しております。なお、当事業年度においては、役員報酬に関し
て社外役員への諮問を1回行っております。
当行の役員の報酬に関する株主総会の決議年月日は2018年6月26日開催の第168期定時株主総会であり、取締役
に対する報酬限度額を年額10,800万円以内、監査役に対する報酬限度額を年額2,160万円以内とし、またこれとは
別枠として、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の信託に拠出する金銭の上限金額を、2事業年度ごとに取締役
分として6,600万円(うち社外取締役分として400万円)、監査役分として800万円、合計7,400万円と決議しており
ます。なお、第168期定時株主総会終結時における取締役の員数は9名(うち社外取締役2名)、監査役は4名で
あります。
2021年6月24日開催の第171期定時株主総会において取締役及び監査役に対する株式報酬制度に係る報酬枠再設
定を行い、取締役等に付与されるポイント数の上限は1事業年度当たり取締役分として92,800ポイント(うち社外
取締役分として5,600ポイント)、監査役分として11,200ポイント、合計104,000ポイントとし、1事業年度当たり
本信託が取得する当行株式数の上限は104,000株と決議しております。なお、第171期定時株主総会終結時におけ
る取締役の員数は5名(うち社外取締役3名)、監査役は4名であります。
また、2010年6月25日開催の第160期定時株主総会において非金銭的報酬として社宅提供費用を月額15万円以内
と決議しております。なお、第160期定時株主総会終結時における取締役の員数は9名(うち社外取締役0名)、
監査役は4名であります。
当行の役員報酬のうち業績連動報酬である業績連動賞与、株式給付信託ともに業績連動に係る指標は当期純利
益であり、当該指標を選択した理由は、経営の最終結果であり、かつ配当原資であることから株主への説明責任
の観点からも適していると判断したものであります。(ただし、社外取締役及び監査役は対象外。)
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、当期純利益280百万円であり、実績は322百万円
となっております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
報酬等の総額
役員区分 員数
左記のうち、
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
8 51 38 13 ― 0
(社外取締役を除く)
監査役
3 14 14 ― ― 0
(社外監査役を除く)
取締役(社外役員) 3 6 6 ― ― ―
監査役(社外役員) 4 6 6 ― ― ―
(注)1 「報酬等の総額」には役員株式給付引当金、業績連動賞与引当金として費用処理した額を含んでおります。使
用人兼務役員の使用人給与相当額3百万円は含んでおりません。
2 監査役(社外監査役を除く)及び社外役員の固定報酬には役員株式給付引当金として費用処理した金額が含ま
れております。
3 「支給人数」「報酬等」には、2020年6月24日開催の第170期定時株主総会終結のときをもって退任した取締
役6名、監査役3名及び期中に退任した取締役1名の報酬額などが含まれております。
4 「非金銭報酬等」は、社宅提供費用であります。
5 上記の支給人数に、無報酬の取締役1名は含まれておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当行は、特定投資株式について、当該株式の価格変動が固有の流動性により財務状況に影響を与え得ること
に鑑み、原則新規投資は行わないことを基本方針としており、現在保有はございません。
特定投資株式を保有した場合には、取締役会は定期的に個別の特定投資株式について、保有目的が適切か、
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証するととも
に、そうした検証の内容について開示します。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
上場株式 ― ―
非上場株式 28 88
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係る取得
銘柄数
株式数の増加の理由
(銘柄)
価額の合計額(百万円)
上場株式 ― ― ―
非上場株式 1 1 取引先との取引関係維持・強化
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
株式数の減少に係る売却
銘柄数
(銘柄)
価額の合計額(百万円)
上場株式 ― ―
非上場株式 1 1
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ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(前事業年度)
(特定投資株式)
該当事項はありません。
(みなし保有株式)
該当事項はありません。
(当事業年度)
(特定投資株式)
該当事項はありません。
(みなし保有株式)
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
上場株式 ― ― 8 223
非上場株式 1 10 3 156
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
上場株式 4 2 ―
非上場株式 2 △ 7 ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づ
いて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第
10号)に準拠しております。
2 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作
成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)
に準拠しております。
3 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月
31日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)の財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人の監査証明を受けております。
4 当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、又は
会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、この
他にも会計に関する専門誌の定期購読や研修会への参加を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
※7 33,109 ※7 75,889
現金預け金
買入金銭債権 ― 7,999
金銭の信託 509 529
※1 ,※7 ,※12 104,176 ※1 ,※7 ,※12 116,746
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 285,562 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 308,219
貸出金
※7 4,189 ※7 3,860
リース債権及びリース投資資産
※7 3,781 ※7 6,085
その他資産
※10 ,※11 7,986 ※10 ,※11 7,445
有形固定資産
建物 5,444 4,617
※9 2,024 ※9 1,819
土地
リース資産 6 4
その他の有形固定資産 510 1,004
無形固定資産 724 578
ソフトウエア 695 555
リース資産 13 9
その他の無形固定資産 14 13
退職給付に係る資産 56 285
繰延税金資産 80 47
※12 4,783 ※12 4,557
支払承諾見返
△ 3,360 △ 3,216
貸倒引当金
資産の部合計 441,599 529,029
負債の部
預金 389,043 471,348
※7 31,757 ※7 33,811
借用金
その他負債 1,325 1,010
睡眠預金払戻損失引当金 21 22
偶発損失引当金 80 92
役員株式給付引当金 34 34
業績連動賞与引当金 2 1
繰延税金負債 ― 119
※9 224 ※9 194
再評価に係る繰延税金負債
※12 4,783 ※12 4,557
支払承諾
負債の部合計 427,272 511,194
純資産の部
資本金 7,886 7,886
資本剰余金 1,722 1,722
利益剰余金 7,025 7,450
△ 55 △ 88
自己株式
株主資本合計 16,579 16,970
その他有価証券評価差額金
△ 2,662 337
※9 458 ※9 388
土地再評価差額金
△ 69 116
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,273 842
非支配株主持分 21 21
純資産の部合計 14,327 17,835
負債及び純資産の部合計 441,599 529,029
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
経常収益 9,799 8,184
資金運用収益 4,729 5,219
貸出金利息 3,748 3,810
有価証券利息配当金 959 1,382
コールローン利息及び買入手形利息 ― 0
預け金利息 21 25
その他の受入利息 ― 0
役務取引等収益 652 768
その他業務収益 2,056 234
その他経常収益 2,360 1,961
償却債権取立益 73 22
※1 2,286 ※1 1,938
その他の経常収益
経常費用 11,703 7,767
資金調達費用 299 316
預金利息 285 307
債券貸借取引支払利息 0 ―
借用金利息 13 8
役務取引等費用 730 723
その他業務費用 2,083 515
営業経費 4,630 4,194
その他経常費用 3,959 2,018
貸倒引当金繰入額 1,484 195
※2 2,474 ※2 1,822
その他の経常費用
経常利益又は経常損失(△) △ 1,904 416
特別利益
7 48
固定資産処分益 ― 24
事業譲渡益 ― 23
7 1
国庫補助金
特別損失
213 162
固定資産処分損 20 4
※3 185 ※3 156
減損損失
7 1
固定資産圧縮損
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 2,109 303
失(△)
法人税、住民税及び事業税
30 22
139 △ 76
法人税等調整額
法人税等合計 169 △ 54
当期純利益又は当期純損失(△) △ 2,279 357
非支配株主に帰属する当期純利益 0 0
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 2,279 357
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) △ 2,279 357
※1 △ 3,476 ※1 3,185
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,374 3,000
△ 102 185
退職給付に係る調整額
包括利益 △ 5,756 3,543
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 5,756 3,542
非支配株主に係る包括利益 0 0
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,636 472 9,280 △ 55 16,333
当期変動額
新株の発行 1,250 1,250 2,500
剰余金の配当 △ 55 △ 55
親会社株主に帰属す
△ 2,279 △ 2,279
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0
土地再評価差額金の
80 80
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 1,250 1,250 △ 2,255 0 245
当期末残高 7,886 1,722 7,025 △ 55 16,579
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 712 538 32 1,283 21 17,638
当期変動額
新株の発行 2,500
剰余金の配当 △ 55
親会社株主に帰属す
△ 2,279
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
土地再評価差額金の
80
取崩
株主資本以外の項目
△ 3,374 △ 80 △ 102 △ 3,557 △ 0 △ 3,557
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 △ 3,374 △ 80 △ 102 △ 3,557 △ 0 △ 3,311
当期末残高 △ 2,662 458 △ 69 △ 2,273 21 14,327
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,886 1,722 7,025 △ 55 16,579
当期変動額
剰余金の配当 △ 1 △ 1
親会社株主に帰属す
357 357
る当期純利益
自己株式の取得 △ 47 △ 47
自己株式の処分 14 14
土地再評価差額金の
70 70
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 425 △ 33 391
当期末残高 7,886 1,722 7,450 △ 88 16,970
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 △ 2,662 458 △ 69 △ 2,273 21 14,327
当期変動額
剰余金の配当 △ 1
親会社株主に帰属す
357
る当期純利益
自己株式の取得 △ 47
自己株式の処分 14
土地再評価差額金の
70
取崩
株主資本以外の項目
3,000 △ 70 185 3,115 0 3,116
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 3,000 △ 70 185 3,115 0 3,508
当期末残高 337 388 116 842 21 17,835
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 2,109 303
純損失(△)
減価償却費 540 562
減損損失 185 156
持分法による投資損益(△は益) △ 2 △ 1
貸倒引当金の増減(△) 1,416 △ 143
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 100 △ 229
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) 0 0
偶発損失引当金の増減(△) 53 11
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 19 △ 0
業績連動賞与引当金の増減額(△は減少) △ 0 △ 0
資金運用収益 △ 4,729 △ 5,219
資金調達費用 299 316
有価証券関係損益(△) 571 285
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 9 △ 21
事業譲渡損益(△は益) ― △ 23
固定資産処分損益(△は益) 20 △ 20
貸出金の純増(△)減 2,440 △ 22,656
預金の純増減(△) 30,675 82,304
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
△ 758 2,054
(△)
コールローン等の純増(△)減 ― △ 7,999
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 366 △ 466
外国為替(資産)の純増(△)減 1 ―
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 156 329
その他資産の純増(△)減 △ 1,901 △ 2,215
資金運用による収入 4,823 5,133
資金調達による支出 △ 399 △ 414
△ 108 43
その他
小計 31,651 52,090
法人税等の支払額 △ 25 △ 39
営業活動によるキャッシュ・フロー 31,625 52,051
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 66,926 △ 28,723
有価証券の売却による収入 39,413 11,285
有価証券の償還による収入 5,263 7,708
金銭の信託の増加による支出 △ 300 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 20 △ 41
有形固定資産の売却による収入 50 117
無形固定資産の取得による支出 △ 211 △ 64
― 23
事業譲渡による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 22,731 △ 9,694
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 2,500 ―
リース債務の返済による支出 △ 7 △ 6
配当金の支払額 △ 55 △ 3
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 △ 0
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 47
0 14
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,437 △ 43
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 11,331 42,313
現金及び現金同等物の期首残高 21,338 32,669
※1 32,669 ※1 74,982
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 1 社
会社名
松江リース株式会社
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社 1 社
会社名
しまぎんユーシーカード株式会社
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
(5)他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているのにもかかわらず関連
会社としなかった当該他の会社等の名称
会社名
シノケンリート投資法人
(関連会社としなかった理由)
出資目的及び取引等の状況の実態から、財務及び営業又は事業の方針の決定に対し、重要な影響を与えてい
ないため、関連会社に含めておりません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、3月末日であります。
4 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券の
うち時価のある株式及び上場受益証券等については連結決算日前1カ月の市場価格等の平均に基づく時価法(売却
原価は移動平均法により算定)、また、それ以外については連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は
移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による
原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記4(2)①のうちその他有価証券と同じ方法
により行っております。
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(3) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年
4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:6年~50年
その他:2年~50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
(4) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以
下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能
見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、原則として1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における
平均値に基づき損失率を求め、算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等の一部については、債権額から担保の評価額及び保証
による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は3,677百万円(前連結会計年度末は4,066百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(5) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるた
め、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を引当てております。
(6) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、責任共有制度による信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見積
額を計上しております。
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(7) 役員株式給付引当金の計上基準
役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく役員及び執行役員への当行株式の交付に備えるため、当連結
会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 業績連動賞与引当金の計上基準
業績連動賞与引当金は、役員及び執行役員への業績連動賞与の支払いに備えるため、役員及び執行役員に対する
業績連動賞与の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりでありま
す。
過去勤務費用 :その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(9年)による定率法により損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(9年)による定率法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
(10) リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方
法によっております。
(11) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本
銀行への預け金であります。
(12) 消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(13) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
(受益証券に係る収益、費用の会計処理)
当行は受益証券に係る期中収益分配金(償還時の差損益含む)については有価証券利息配当金に計上し、受益証
券の解約益はその他業務収益に、受益証券の解約損はその他業務費用に計上しております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に
係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
1.貸倒引当金
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
貸倒引当金 3,216百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項
(4)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
当行は、自己査定基準に基づき、資産査定を実施した上で、債権を債務者区分(正常先、要注意先、破綻懸念
先、実質破綻先及び破綻先)に分類した上で、債務者区分ごとに貸倒引当金を算定しています。
債務者区分については、格付・自己査定システムに基づく財務格付と資金繰りや収益力等の実態的な財務内容
を反映した定量情報に加え、貸出条件及びその履行状況、業種の特性、事業の継続性、キャッシュ・フローを踏
まえた債務償還能力、経営改善計画の達成見込み、金融機関の支援状況等の定性情報を総合的に加味して判断し
ています。
②主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判断における債務者の将来の業績見通し」であります。
①算出方法に記載の通り、債務者区分の判断の中で、各債務者の事業の継続性と収益性の見通し、キャッ
シュ・フローによる債務償還能力、経営改善計画等の妥当性を個別に評価しております。特に金融機関等の支援
を前提として経営改善計画等が策定されている債務者については慎重に各債務者の事業の継続性と収益性の見通
しを評価しています。
また、本部貸出金は、地域外の事業性融資が多く、収益力やキャッシュ・フローの状況に加え、物件販売状
況、金融機関等の支援状況などの入手可能な情報を慎重に検討しています。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、医療提供体制の充実等により、経済活動は順次再開して
きているものの、収束時期は依然不透明であり、当面は影響が続くため、一定の信用リスクの増加は生じるもの
の、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等により、与信費用が多額に発生する状況には至らないとの
仮定のもと、貸倒引当金の算出を行っております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
新型コロナウイルス感染症の影響を含む個別債務者の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化し
た場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
有形固定資産 7,445百万円
無形固定資産 578百万円
減損損失 156百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
当連結会計年度に係る連結財務諸表 に計上した固定資産の減損損失の算出方法は、「注記事項(連結損益計算
書関係)」※3に記載しております。
当行は「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、固定資産の減損の兆候が存在する場合には、当該固定資
産の割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の判定を実施し
ており、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として認識しております。
なお、減損損失の判定単位である他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立した
キャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位は、原則として営業店単位
としております。
②主要な仮定
固定資産の減損損失の認識の判定において使用している割引前将来キャッシュ・フロー等の前提については取
締役会で決定された将来計画に基づいており、当該将来計画に使用されている収益項目や費用項目については過
去の貸出金利の情勢や営業経費の削減効果などを考慮して算定しています。
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なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響について、上記1.貸倒引当金に記載の与信費用のほ
か、貸出金利息、有価証券利息配当金等の収益面での検討を行いましたが、社会経済活動が順次再開される中に
おいて、SBIグループとの様々な連携施策効果もあり、収益が多額に減少する状況には至らないとの仮定のも
と、将来計画を策定しております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
これらの仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の影響を含む将来の不確実な経済状況及び当行
の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
繰延税金資産 166百万円(繰延税金負債との相殺前)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
繰延税金資産は、将来の会計期間における将来減算一時差異の解消、税務上の繰越欠損金と課税所得(税務上
の繰越欠損金控除前)との相殺等に係る減額税金の見積額について回収可能性を判断し、計上しております。回
収可能性については、業績予測によって将来獲得できる課税所得の時期及び金額を合理的に見積った上で判断し
ております。
②主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来課税所得の見積りは取締役会で決定された将来計画に基づい
ており、当該将来計画に使用されている収益項目や費用項目については過去の貸出金利の情勢や営業経費の削減
効果などを考慮して算定しています。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響について、上記1.貸倒引当金に記載の与信費用のほ
か、貸出金利息、有価証券利息配当金等の収益面での検討を行いましたが、社会経済活動が順次再開される中に
おいて、SBIグループとの様々な連携施策効果もあり、収益が多額に減少する状況には至らないとの仮定のも
と、将来計画を策定しております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
これらの仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の影響を含む将来の不確実な経済状況及び当行
の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(受益証券に係る収益、費用の計上区分の変更 )
当行の保有する受益証券に係る期中収益分配金(解約・償還時の差損益含む)につきましては従来、全体で益と
なる場合は、有価証券利息配当金に計上し、全体で損となる場合はその金額をその他業務費用に計上しておりまし
たが、当連結会計年度より受益証券に係る期中収益分配金(償還時の差損益含む)については有価証券利息配当金
に計上し、受益証券の解約益はその他業務収益に、受益証券の解約損はその他業務費用に計上することに変更して
おります。
この変更は、2019年9月6日に締結したSBIホールディングス株式会社との資本業務提携により、当行の有価
証券等の運用をインカムゲイン重視の方針に見直したため、当該状況をより適切に反映できると判断したことによ
るものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて連結損益計算書については、前連結会計年度の有価証券利息配当金及び資
金運用収益がそれぞれ523百万円、その他業務収益が430百万円、経常収益が954百万円増加し、その他業務費用及び
経常費用がそれぞれ954百万円増加しておりますが、経常利益又は経常損失以降の損益に影響はなく、連結株主資本
等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は変動しておりません。また、1株当たり情報に与える影響はありませ
ん。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローにおける資金運用収益
が523百万円減少し、有価証券関係損益が523百万円増加しております。また、投資活動によるキャッシュ・フロー
における有価証券の売却による収入が22,094百万円増加し、有価証券の償還による収入が22,094百万円減少してお
ります。
なお、セグメント情報に与える影響については、(セグメント情報等)に記載しております。
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(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括
的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による翌連結会計年度の利益剰余金の期首残高に与える影響はないも
のと見込んでおります。
「時価の算定に関する会計基準」等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細
ガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting
Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会におい
て、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る
取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
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(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による翌連結会計年度の利益剰余金の期首残高に与える影響はない
ものと見込んでおります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第 31 号 2020 年3月 31 日)を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更)
退職給付に係る会計処理における、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったた
め、当連結会計年度より費用処理年数を9年に変更しております。
この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合と比較し、当連結会計年度の経常利益、税金等調整前当期純
利益は、それぞれ3百万円減少しております。
(追加情報)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準(企業会計基準第 24号 2020 年3月 31 日)
を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採
用した会計処理の原則及び手続」を開示しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の株式の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
株式 71 百万円 73 百万円
※2 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
破綻先債権額 1,451 百万円 1,211 百万円
延滞債権額 6,542 百万円 6,402 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イからホ
までに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3 貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
3カ月以上延滞債権額 26 百万円 36 百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
貸出条件緩和債権額 892 百万円 398 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
合計額 8,912 百万円 8,048 百万円
なお、上記※2から※5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1,495 百万円 1,586百万円
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※7 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
担保に供している資産
リース債権及びリース投資資産 1,646 百万円 1,256 百万円
その他資産 203 百万円 139 百万円
計 1,850 百万円 1,396 百万円
担保資産に対応する債務
借用金 1,430 百万円 1,142 百万円
上記のほか、為替決済、日本銀行歳入代理店等の取引及び日本銀行借入金32,669百万円(前連結会計年度30,294百
万円)の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
預け金 9 百万円 9 百万円
有価証券 36,366 百万円 36,003 百万円
証書貸付 ― 百万円 4,171 百万円
その他資産 2,000 百万円 4,000 百万円
また、その他資産には、敷金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
敷金 16 百万円 14 百万円
保証金 10 百万円 11 百万円
※8 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
融資未実行残高 54,786 百万円 69,631 百万円
うち原契約期間が1年以内のも
の又は任意の時期に無条件で取 45,848 百万円 58,596 百万円
消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※9 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評
価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第1号及び4号に定める地価公示価格
及び財産評価基本通達に基づいて、(奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等)合理的な調整を行って
算出。
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同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後
の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
△800 百万円 △680百万円
※10 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
減価償却累計額 5,078 百万円 5,147 百万円
※11 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
圧縮記帳額 454 百万円 343 百万円
(―
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) (― 百万円) 百万円)
※12 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
3,500 百万円 3,790百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
株式等売却益 156 百万円 11 百万円
※2 その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
株式等売却損
447 百万円 15 百万円
株式等償却
15 百万円 ― 百万円
※3 当行は、管理会計上の最小単位を営業店単位としております。(ただし、一部の母店と相互補完関係が強い出張所
は、同一のグルーピングとしております。)
前連結会計年度において、店舗統廃合の意思決定を行ったことや事業譲渡の意思決定を行ったことに伴い、下記
の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額185百万円を減損損失に計上しております。 当連結会計年
度において、事業用資産の再編及び廃止等の意思決定を行ったことや、営業キャッシュ・フローの低下等により、
下記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額156百万円を減損損失に計上しております。なお、当
該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除
しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
地域 主な用途 種類 減損損失
地域 主な用途 種類 減損損失
土地・建物・
営業用店舗
営業用店舗 土地・建物・
島根県 動産・ソフト 61百万円
島根県 78百万円
6ヵ店他
2ヵ店他 動産
ウェア
土地・建物・
営業用店舗
営業用店舗 土地・建物・
鳥取県 動産・ソフト 123百万円
鳥取県 77百万円
4ヵ店
1ヵ店他 動産
ウェア
合計 ― ― 185百万円
合計 ― ― 156百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △4,244 百万円 2,780 百万円
558 368
組替調整額 百万円 百万円
税効果調整前 百万円 百万円
△3,685 3,148
311 △147
税効果額 百万円 百万円
その他有価証券評価差額金 △3,374 百万円 3,000 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △108 百万円 220 百万円
△8 15
組替調整額 百万円 百万円
税効果調整前 百万円 百万円
△116 236
14 △50
税効果額 百万円 百万円
退職給付に係る調整額 百万円 百万円
△102 185
△3,476 3,185
その他の包括利益合計 百万円 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 5,576 2,840 ― 8,416 (注)1
A種優先株式 ― 940 ― 940 (注)2
合計 5,576 3,780 ― 9,356
自己株式
普通株式 45 0 0 44 (注)3,4,5
合計 45 0 0 44
(注) 1 普通株式の増加は、第三者割当増資による増加2,840,000株であります。
2 A種優先株式の増加は、第三者割当増資による増加940,840株であります。
3 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加398株であります。
4 普通株式の自己株式の減少は、株式給付信託(信託E口)の給付による減少799株であります。
5 当連結会計年度末の自己株式には、株式給付信託(信託E口)が保有する当行株式43,701株が含まれておりま
す。
2 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月26日
普通株式 55 10 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
(注) 2019年6月26日定時株主総会において決議した配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度において設定し
た信託(信託E口)に対する配当金0百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月24日
A種優先株式 1 利益剰余金 1.36 2020年3月31日 2020年6月25日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 8,416 ― ― 8,416
A種優先株式 940 ― ― 940
合計 9,356 ― ― 9,356
自己株式
普通株式 44 73 13 104 (注)1,2,3
合計 44 73 13 104
(注) 1 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加172株及び株式給付信託(信託E口)が取
得した当行株式73,100株の合計であります。
2 普通株式の自己株式の減少は、株式給付信託(信託E口)の給付による減少13,620株であります。
3 当連結会計年度末の自己株式には、株式給付信託(信託E口)が保有する当行株式103,181株が含まれており
ます。
2 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月24日
A種優先株式 1 1.36 2020年3月31日 2020年6月25日
定時株主総会
2020年11月13日
A種優先株式 0 0.73 2020年9月30日 2020年12月4日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
普通株式 42 利益剰余金 5.00 2021年3月31日 2021年6月25日
2021年6月24日
定時株主総会
A種優先株式 10 利益剰余金 10.73 2021年3月31日 2021年6月25日
(注) 2021年6月24日定時株主総会において決議した配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度において設定し
た信託(信託E口)に対する配当金0百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金預け金勘定 33,109 百万円 75,889 百万円
定期預け金 △119 百万円 △109 百万円
普通預け金 △235 百万円 △730 百万円
△84 百万円 △67 百万円
その他
現金及び現金同等物 32,669 百万円 74,982 百万円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として車両設備であります。
② 無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項」の「(3)固定資産の減価償却の
方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出業務、金融商品の仲介等の金融サービス事業を行っております。これらの事業
を行うための資金は、預金が中心でありますが、一部借入金による調達も行っております。このように、主として
金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行で
は、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行
によってもたらされる信用リスクに晒されており、経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行が
なされない可能性があります。また、有価証券は、主に、債券、株式、受益証券等であり、純投資目的のほか、株
式の一部は政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市
場価格の変動リスクに晒されております。
当行グループが保有する金融負債は、主として国内の取引先の預金であり、金利リスクを有しております。ま
た、借入金等は、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実
行できなくなる流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、当行の融資業務関連規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別
案件ごとの与信審査、内部格付、取引方針及び与信限度、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応
など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか審査管理グループ
により行われ、また、定期的に経営陣による経営会議や取締役会を開催し、審議・報告を行っております。さら
に、与信管理の状況については、業務監査室がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、営業推進グ
ループにおいて、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
(ⅰ)金利リスクの管理
当行グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。ALMに関する規程及び細則等に
おいて、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、取締役会等において決定されたALMに関する方針
に基づき、取締役会等において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。日常的に総合
企画グループにおいて金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等に
よりモニタリングを行い、月次ベースで取締役会等に報告しております。
(ⅱ)為替リスク及び価格変動リスクの管理
有価証券の保有については、取締役会等の方針に基づき、取締役会の監督の下、職務権限規程に従い行われ
ております。このうち、営業推進グループでは、事前審査、運用限度額の設定のほか、継続的なモニタリング
を通じて、為替リスク及び価格変動リスクの軽減を図っております。営業推進グループで保有している株式の
多くは、純投資目的で保有しているものであり、運用状況、市場環境等をモニタリングしております。これら
の情報は総合企画グループを通じ、取締役会等において定期的に報告されております。また、ロスカット規程
に基づき、アラーム基準とロスカット基準の抵触を管理し、損失拡大を防止する体制としております。
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(ⅲ)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、本部職務権限基準を定めた内部規程に基づき取組んでおります。営業推進グループが
その取引執行と管理を行い、取引の状況は日々バック部門担当が営業推進グループ担当執行役員及び総合企画
グループへ、月1回取締役会に報告し、目的外使用、一定の限度額や想定する資産の額を超えた取引を行うこ
とを防止する体制としています。また、ロスカット規程に基づき、アラーム基準とロスカット基準の抵触を管
理し、損失拡大を防止する体制としております。
(ⅳ)市場リスクに係る定量的情報
当行では、保有する金融資産・負債について、内部管理上、VaRを算定し、定量的分析に利用しておりま
す。
VaRの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間25日、信頼区分99.0%、観測期間1,200日)を採用してお
り、2020年3月期よりコア預金の算出に内部モデルを使用しております。
2021年3月31日(当期の連結決算日)現在で、当行保有の金融資産・負債の市場リスク量(損失額の推計値)
は、全体で1,984百万円(前連結会計年度末は2,885百万円)(相関考慮後)であります。
なお、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生率での市場リスクを計測しており、
通常では考えられないほどに市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行は、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場状況を考慮した長短の調
達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困
難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、重要性の乏しい科目については、
記載を省略しております。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金預け金
33,109 33,109 ―
(2) 金銭の信託
509 509 ―
(3) 有価証券
満期保有目的の債券 775 798 23
その他有価証券 102,988 102,988 ―
(4) 貸出金
285,562
△3,181
貸倒引当金(※)
282,380 281,913 △467
資産計 419,764 419,320 △443
(1) 預金
389,043 389,208 164
(2) 借用金
31,757 31,757 0
負債計 420,800 420,965 165
(※) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金預け金
75,889 75,889 ―
(2) 買入金銭債権
7,999 7,999 ―
(3) 金銭の信託
529 529 ―
(4) 有価証券
満期保有目的の債券 689 701 12
その他有価証券 113,106 113,106 ―
(5) 貸出金
308,219
△3,047
貸倒引当金(※)
305,171 305,052 △118
資産計 503,385 503,279 △106
(1) 預金
471,348 471,683 334
(2) 借用金
33,811 33,812 1
負債計 505,160 505,496 335
(※) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。満期のある預け金については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、長期の信託受益権については、取引金融機関から提示された価格によっておりま
す。長期の信託受益権以外については、約定期間が短期間(概ね6か月以内)であり時価は帳簿価額と近似
していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 金銭の信託
信託財産構築物のうち、投資信託は純資産価値又は取得価格を時価とし、それ以外のものについては満期
のない預け金等から構成されており、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価として
おります。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しておりま
す。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は「日本証券業協会」が公表する価格、合理的に算定された価格又は取引金融
機関から提示された価格によっております。投資信託は公表されている基準価格又は合理的に算定された価
格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規引受を行った場
合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(5) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大
きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新
規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、割引手形及び手形貸付
は、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額に
基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から
貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものにつ
いては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿
価額を時価としております。
負 債
(1) 預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。ま
た、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算
定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(2) 借用金
借用金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の
借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以
内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
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(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融
商品の時価情報の「資産 その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
① 非上場株式(※1)(※2) 246 100
② 関連会社株式 71 73
③ 受益証券(※3) ― 2,659
④ 組合出資金(※4) 94 118
合計 412 2,950
(※1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価
開示の対象とはしておりません。
(※2) 前連結会計年度において、非上場株式について減損処理はありません。
当連結会計年度において、非上場株式について減損処理はありません。
(※3) 受益証券のうち、非上場不動産投資法人については、時価開示の対象とはしておりません。
(※4) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構
成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 30,441 ― ― ― ― ―
有価証券 2,730 25,559 10,837 1,478 39,668 22,233
満期保有目的の債券 94 637 47 ― ― ―
うち社債 94 637 47 ― ― ―
その他有価証券のうち
2,636 24,921 10,790 1,478 39,668 22,233
満期があるもの
うち国債 500 17,900 7,200 800 2,000 ―
地方債 144 689 469 89 534 237
社債 1,919 6,331 3,120 565 571 146
その他 71 ― ― 22 36,562 21,849
貸出金(※) 56,059 54,500 36,593 27,789 29,746 73,963
合計 89,231 80,059 47,430 29,268 69,414 96,196
(※) 貸出金のうち、延滞が生じている債権2,467百万円、期間の定めのないもの4,442百万円は含めておりませ
ん。
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当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 70,136 ― ― ― ― ―
買入金銭債権 7,999 ― ― ― ― ―
有価証券 8,433 25,008 5,315 3,457 37,020 33,895
満期保有目的の債券 527 165 ― ― ― ―
うち社債 527 165 ― ― ― ―
その他有価証券のうち
7,905 24,843 5,315 3,457 37,020 33,895
満期があるもの
うち国債 2,000 19,100 3,000 2,000 4,500 ―
地方債 244 869 148 148 723 486
社債 5,606 4,873 1,913 1,308 165 623
その他 53 ― 253 ― 31,631 32,785
貸出金(※) 57,041 60,223 42,055 32,659 35,335 73,938
合計 143,610 85,231 47,371 36,116 72,355 107,833
(※) 貸出金のうち、延滞が生じている債権3,141百万円、期間の定めのないもの3,824百万円は含めておりませ
ん。
(注4) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(※) 331,639 48,156 9,236 2 5 3
借用金 4,776 19,006 7,973 ― ― ―
合計 336,416 67,163 17,209 2 5 3
(※) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(※) 379,789 81,424 10,124 1 5 3
借用金 16,447 17,216 148 ― ― ―
合計 396,236 98,640 10,272 1 5 3
(※) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
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(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 ― ― ―
社債 775 798 23
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
その他 ― ― ―
小計 775 798 23
国債 ― ― ―
社債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 775 798 23
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 ― ― ―
社債 689 701 12
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
その他 ― ― ―
小計 689 701 12
国債 ― ― ―
社債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
その他 7,999 7,999 ―
小計 7,999 7,999 ―
合計 8,689 8,701 12
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3 その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 46 45 0
債券 41,894 40,988 905
国債 29,112 28,434 677
連結貸借対照表計上額が
地方債 2,257 2,179 77
取得原価を超えるもの
社債 10,524 10,374 150
その他 3,246 3,143 103
小計 45,187 44,177 1,009
株式 177 189 △12
債券 2,268 2,284 △15
国債 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
地方債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
社債 2,268 2,284 △15
その他 55,356 59,000 △3,644
小計 57,801 61,473 △3,672
合計 102,988 105,651 △2,662
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 ― ― ―
債券 38,087 37,574 513
国債 26,517 26,124 393
連結貸借対照表計上額が
地方債 1,661 1,632 29
取得原価を超えるもの
社債 9,907 9,817 90
その他 28,577 27,786 791
小計 66,664 65,360 1,304
株式 ― ― ―
債券 10,191 10,262 △71
国債 4,515 4,528 △13
連結貸借対照表計上額が
地方債 1,000 1,005 △4
取得原価を超えないもの
社債 4,675 4,728 △53
その他 36,249 37,000 △750
小計 46,441 47,262 △821
合計 113,106 112,623 482
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4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 1,218 156 282
債券 11,675 792 ―
国債 11,675 792 ―
地方債 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 4,424 596 261
合計 17,318 1,545 544
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 377 11 15
債券 2,497 102 ―
国債 1,843 47 ―
地方債 436 36 ―
社債 218 18 ―
その他 8,409 132 502
合計 11,285 246 518
6 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が
取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、
当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減
損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式15百万円であります。
当連結会計年度における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」時とは、次の基準に該当した場合であります。
(1) 株式・受益証券
時価が取得原価に比べ、30%以上下落した状態にある場合。
(2) 債券
① 時価が取得原価あるいは償却原価に比べて、50%以上下落した場合。
② 時価が取得原価あるいは償却原価に比べて、30%以上下落した状態にある場合で、信用リスクの増大(格付機
関による直近の格付符号が「BBB」相当未満)要因がある場合。
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(金銭の信託関係)
1 運用目的の金銭の信託
該当事項はありません。
2 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
3 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表
取得原価 差額 表計上額が取得原 表計上額が取得原
計上額
(百万円) (百万円) 価を超えるもの 価を超えないもの
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 509 509 0 0 ―
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表
取得原価 差額 表計上額が取得原 表計上額が取得原
計上額
(百万円) (百万円) 価を超えるもの 価を超えないもの
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 529 526 3 3 ―
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
金額(百万円)
評価差額 △2,662
その他有価証券 △2,662
その他の金銭の信託 0
(△)繰延税金負債 0
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △2,662
(△)非支配株主持分相当額 ―
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 △2,662
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
金額(百万円)
評価差額 485
その他有価証券 482
その他の金銭の信託 3
(△)繰延税金負債 147
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 337
(△)非支配株主持分相当額 ―
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 337
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度を設定しております。
連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しており、退職給付債務の計算は行っておりません。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,363 1,339
勤務費用 84 79
利息費用 14 14
数理計算上の差異の発生額 △13 △8
退職給付の支払額 △109 △122
退職給付債務の期末残高 1,339 1,302
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
年金資産の期首残高 1,520 1,395
期待運用収益 45 41
数理計算上の差異の発生額 △121 211
事業主からの拠出額 60 61
退職給付の支払額 △109 △122
年金資産の期末残高 1,395 1,587
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,339 1,302
年金資産 △1,395 △1,587
△56 △285
非積立型制度の退職給付債務 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と
△56 △285
資産の純額
退職給付に係る負債 ― ―
退職給付に係る資産 △56 △285
連結貸借対照表に計上された負債と
△56 △285
資産の純額
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
勤務費用 84 79
利息費用 14 14
期待運用収益 △45 △41
数理計算上の差異の費用処理額 △6 17
過去勤務費用の費用処理額 △1 △1
確定給付制度に係る退職給付費用 45 67
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
過去勤務費用 △1 △1
数理計算上の差異 △114 237
合計 △116 236
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
未認識過去勤務費用 △7 △5
未認識数理計算上の差異 76 △161
合計 69 △166
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
債券 33% 30%
株式 40% 47%
保険資産(一般勘定) 26% 21%
その他 1% 2%
合計 100% 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産か
らの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
割引率 1.1% 1.1%
長期期待運用収益率 3.0% 3.0%
予想昇給率 7.4% 7.0%
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 682 百万円 634 百万円
貸出金償却損金不算入額 606 605
減損損失 390 309
税務上の繰越欠損金(注2) 192 268
減価償却費損金算入限度超過額 118 118
偶発損失引当金 24 28
繰延消費税 47 21
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額 20 5
その他有価証券評価差額金 810 ―
112 80
その他
繰延税金資産小計 3,006 2,073
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△192 △263
(注2)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△2,691 △1,643
引当額
評価性引当額(注1) △2,884 △1,906
繰延税金資産合計
121 166
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △0 △147
△41 △90
その他
繰延税金負債合計 △41 △238
繰延税金資産(負債)の純額 80 百万円 △72 百万円
(注1) 評価性引当額が977百万円減少しております。この増加の主な内容は、有価証券評価差額金が全体で益と
なったことや、貸倒引当金に係る一時差異の減少などによるものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期間別の金額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金
― ― ― ― ― 192 192
(※1)
評価性引当額 ― ― ― ― ― △192 △192
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金
― ― ― ― ― 268 268
(※2)
評価性引当額 ― ― ― ― ― △263 △263
繰延税金資産(※3) ― ― ― ― ― 4 4
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産4百万円は、将来の課税所得の見込等により回収可能と判断し
ております。
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有価証券報告書
(表示方法の変更)
前連結会計年度の「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」において、「繰延税金資産」の
「その他」に含めていた「偶発損失引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記してお
ります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の税効果関係注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」に表示していた「その他」136百万円は、「偶発損失引当金」24百
万円及び「その他」112百万円として組替えております。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 30.45 % 30.45 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.50 5.79
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 0.01 △0.01
住民税均等割等 △0.53 3.73
評価性引当増減額 △38.82 △47.98
土地再評価差額金取崩 1.66 △9.16
税率変更による影響 ― △2.22
子会社税率差異 ― 0.61
△0.30 0.94
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △8.03 % △17.85 %
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の状況に関する事項
当行グループは、島根県において本店建物を当行で使用するとともに、当連結会計年度より一部のフロアを他社
に賃貸しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18百万円の損失(賃貸収入は
その他経常収益、賃貸費用はその他経常費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
期首残高 ― ―
連結貸借対照表計上額 期中増減額 ― 677
期末残高 ― 677
期末時価 ― 375
(注)1 当連結会計年度より、本店の一部のフロアを他社に賃貸しており、当該賃貸部分の建物612百万円、土地86百
万円をその他の有形固定資産に振替計上しております。 なお、連結貸借対照表計上額は賃貸面積割合を乗じ
て算出した取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度末の時価は、本店建物の不動産鑑定評価に賃貸面積割合を乗じて算定しております。
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。従いまして、当
行グループは金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の2つを報告セグメント
としております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務等を行っております。「リース業」は、事
業向け金融サービスの一環としてリース業務を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常利益は、
第三者間取引価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より、受益証券に係る収益、費用の計上区分の変更を行って
おり、前連結会計年度について遡及適用後の数値を記載しております。
この変更に伴い、「銀行業」における外部顧客に対する経常収益が954百万円、資金運用収益が523百万円増加して
おります。
(会計上の見積りの変更)に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及
び過去勤務費用の費用処理年数の変更を行っております。
この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合と比較し、当連結会計年度の経常利益、税金等調整前当期純利
益は、それぞれ3百万円減少しております。
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有価証券報告書
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結財務
報告セグメント
その他 合計 調整額 諸表計上
銀行業 リース業 計
額
経常収益
外部顧客に対する経常収益 7,747 2,048 9,796 2 9,799 ― 9,799
セグメント間の内部経常収益 28 42 71 ― 71 △ 71 ―
計 7,775 2,091 9,867 2 9,870 △ 71 9,799
セグメント利益
△ 1,906 6 △ 1,900 2 △ 1,897 △ 6 △ 1,904
又はセグメント損失(△)
セグメント資産 439,279 5,440 444,720 ― 444,720 △ 3,120 441,599
セグメント負債 425,849 4,022 429,872 ― 429,872 △ 2,599 427,272
その他の項目
減価償却費 500 41 541 ― 541 △ 0 540
資金運用収益 4,748 0 4,748 ― 4,748 △ 18 4,729
資金調達費用 289 24 313 ― 313 △ 14 299
特別利益 ― 7 7 ― 7 ― 7
(国庫補助金) ― 7 7 ― 7 ― 7
特別損失 205 7 213 ― 213 ― 213
(固定資産処分損) 20 ― 20 ― 20 ― 20
(減損損失) 185 ― 185 ― 185 ― 185
(固定資産圧縮損) ― 7 7 ― 7 ― 7
税金費用 167 1 169 ― 169 0 169
持分法適用会社への投資額 1 9 10 ― 10 61 71
有形固定資産及び
223 9 232 ― 232 ― 232
無形固定資産の増加額
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連
結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業でありま
す。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△6百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△3,120百万円は、セグメント間取引消去額△3,112百万円、退職給付に係る資産
の調整額△69百万円、持分法適用会社への投資額61百万円であります。
(3) セグメント負債の調整額△2,599百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△0百万円、資金運用収益の調整額△18百万円、資金調達費用の調整額△14百万円、
税金費用の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。また、持分法適用会社への投資額の調
整額61百万円は、持分法による調整額であります。
4 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
5 当連結会計年度より(会計方針の変更)に記載のとおり、受益証券に係る収益、費用の計上区分の変更を
行っており、前連結会計年度について遡及適用後の数値を記載しております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結財務
報告セグメント
その他 合計 調整額 諸表計上
銀行業 リース業 計
額
経常収益
外部顧客に対する経常収益 6,336 1,845 8,182 1 8,184 ― 8,184
セグメント間の内部経常収益 29 32 61 ― 61 △ 61 ―
計 6,365 1,878 8,244 1 8,245 △ 61 8,184
セグメント利益 371 51 422 1 424 △ 7 416
セグメント資産 526,865 4,976 531,842 ― 531,842 △ 2,813 529,029
セグメント負債 510,147 3,525 513,673 ― 513,673 △ 2,479 511,194
その他の項目
減価償却費 491 72 563 ― 563 △ 1 562
資金運用収益 5,237 0 5,237 ― 5,237 △ 18 5,219
資金調達費用 310 19 329 ― 329 △ 13 316
特別利益 47 1 48 ― 48 ― 48
(固定資産処分益) 24 ― 24 ― 24 ― 24
(事業譲渡益) 23 ― 23 ― 23 ― 23
(国庫補助金) ― 1 1 ― 1 ― 1
特別損失 160 1 162 ― 162 ― 162
(固定資産処分損) 4 ― 4 ― 4 ― 4
(減損損失) 156 ― 156 ― 156 ― 156
(固定資産圧縮損) ― 1 1 ― 1 ― 1
税金費用 △ 64 10 △ 54 ― △ 54 0 △ 54
持分法適用会社への投資額 1 9 10 ― 10 62 73
有形固定資産及び
104 1 105 ― 105 ― 105
無形固定資産の増加額
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連
結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業でありま
す。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△7百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,813百万円は、セグメント間取引消去額△3,042百万円、退職給付に係る資産
の調整額166百万円、持分法適用会社への投資額62百万円であります。
(3) セグメント負債の調整額△2,479百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△1百万円、資金運用収益の調整額△18百万円、資金調達費用の調整額△13百万円、
税金費用の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。また、持分法適用会社への投資額の調
整額62百万円は、持分法による調整額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
3,791 2,964 2,048 994 9,799
経常収益
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 (会計方針の変更)に記載のとおり当連結会計年度より、受益証券に係る収益、費用の計上区分の変更を
行っており、前連結会計年度について遡及適用後の数値を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しておりま
す。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
3,869 1,818 1,845 650 8,184
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しておりま
す。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
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有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
資本金
議決権等
の所有
会社等の名称 又は 事業の内容又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
出資金
割合(%)
(百万円)
株式等の保
東京都港
被所有
SBIホー 有を通じた 資本業務提 950
その他の 区六本木 増資の割当 資本金
直接
ルディング 92,018 企業グルー 携の締結 1,900
関係会社 1丁目6 (注)1,2 資本剰余金 950
ス株式会社 プの統括・ 役員の兼任
20.91
番1号
運営等
投資信託及
び投資法人
被所有
SBI地域 に関する法 299
増資の割当 資本金
直接
主要株主 銀行価値創 ― ― 律等に基づ ― 599
(注)1 資本剰余金 299
造ファンド く委託者指
13.08
図型投資信
託
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.普通株式の第三者割当による新株式の発行は、当該第三者割当増資に係る取締役会決議日の直前営業日
(2019年9月5日)の株式会社東京証券取引所における当行の普通株式の終値である603円を参考とし、1株
549円で行っております。
2.SBIホールディングス㈱に対するA種優先株式の第三者割当による新株式の発行は、1株1,000円で行っ
ております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
記載すべき重要なものはありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき重要なものはありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容又 の所有(被 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 は職業 所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(%)
島根県松
被所有 資金貸付
役員及び
江市北田 不動産
直接 (注)1,2,
㈲日建商事 3 役員の兼任 ― 貸出金 27
その近親
町72番地 賃貸
― 3
者が議決
6
権の過半
島根県松
被所有
江市宍道
数を所有
資金貸付
直接
㈱山光食品 町佐々布 10 食品製造 ― ― 貸出金 23
している
(注)1,4
868番地
0.07
会社等
55
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 一般取引先と同様な条件で行っております。
2 当行取締役名越昇が債務保証27百万円を行っております。
3 当行取締役名越昇の近親者が議決権の50%以上を直接保有しております。
4 当行監査役周藤智之の近親者が議決権の50%以上を直接保有しております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容又 の所有(被 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 は職業 所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(%)
被所有
役員及びそ
資金貸付
直接
長岡 一彦 ― 当行取締役 ― 貸出金 21
― ―
(注)1
の近親者
0.00
島根県松
被所有 資金貸付
役員及び
江市北田 不動産
直接 (注)1,2,
㈲日建商事 3 役員の兼任 ― 貸出金 24
その近親
町72番地 賃貸
― 3
者が議決
6
権の過半
島根県松
被所有
江市宍道
数を所有
資金貸付
直接
㈱山光食品 町佐々布 10 食品製造 ― 120 貸出金 137
している
(注)1,4
868番地
0.07
会社等
55
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 一般取引先と同様な条件で行っております。
2 当行取締役名越昇が債務保証24百万円を行っております。
3 当行取締役名越昇の近親者が議決権の50%以上を直接保有しております。
4 当行監査役周藤智之の近親者が議決権の50%以上を直接保有しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき重要なものはありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1株当たり純資産額 1,596円36銭 2,028円67銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 百万円 14,327 17,835
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 963 973
(うち非支配株主持分) 百万円 21 21
(うち優先株式) 百万円 940 940
(うち優先配当額) 百万円 1 10
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 13,363 16,861
1株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 8,371 8,311
期末の普通株式の数
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、1株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり純資産額の算定上、控除し
た当該自己株式は、前連結会計年度43,701株、当連結会計年度103,181株であります。
2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
(1)1株当たり当期純利益
△351円23銭 41円56銭
(△は1株当たり当期純損失)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益
百万円 △2,279 357
(△は親会社株主に帰属する当期純損失)
普通株主に帰属しない金額 百万円 1 10
(うち優先配当額) 百万円 1 10
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益(△は普通株式に係る親会社株主に帰 百万円 △2,280 346
属する当期純損失)
普通株式の期中平均株式数 千株 6,493 8,336
(2)潜在株式調整後1株当たり当期純利益 ― 36円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 百万円 ― 10
(うち優先配当額) 百万円 ― 10
普通株式増加数 千株 ― 1,344
(うちA種優先株式) 千株 ― 1,344
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
― ―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(注)1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当期純
損失が計上されているので、記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、1株当たり当期純利益又
は1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。なお、1株
当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連
結会計年度43,888株、当連結会計年度78,809株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
借用金 31,757 33,811 0.01 ―
2021年4月~
借入金 31,757 33,811 0.01
2026年3月
1年以内に返済予定のリース債務 6 6 ― ―
リース債務(1年以内に返済予定 2021年4月~
14 7 ―
のものを除く。) 2023年4月
(注) 1 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
2 借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
借入金(百万円) 16,447 9,159 8,056 116 31
リース債務
6 5 1 ― -
(百万円)
3 リース料総額に含まれる利息相当額を、定額法により各連結会計年度に配分しているため、リース債務の
「平均利率」は記載しておりません。
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借
入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳
を記載しております。なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパー
の発行はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
経常収益(百万円) 1,898 3,863 5,661 8,184
税金等調整前四半期(当期)
78 399 310 303
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
52 381 286 357
(当期)純利益(百万円)
1株当たり四半期(当期)
6.21 45.57 34.20 41.56
純利益(円)
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
(△は1株当たり四半期純損 6.21 39.38 △11.52 7.34
失)(円)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
現金預け金 32,942 75,772
現金 2,667 5,753
※7 30,275 ※7 70,019
預け金
買入金銭債権 ― 7,999
金銭の信託 509 529
※7 ,※10 104,621 ※7 ,※10 117,190
有価証券
国債 29,112 31,032
地方債 2,257 2,662
社債 13,568 15,273
※1 986 ※1 617
株式
その他の証券 58,696 67,604
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※8 ,※11 287,840 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※8 ,※11 310,439
貸出金
※6 1,495 ※6 1,586
割引手形
手形貸付 7,267 10,724
※7 235,324 ※7 260,792
証書貸付
当座貸越 43,752 37,336
その他資産 3,004 5,341
未決済為替貸 27 22
前払費用 22 53
未収収益 286 390
※7 2,666 ※7 4,874
その他の資産
※9 7,912 ※9 7,412
有形固定資産
建物 5,444 4,617
土地 2,024 1,819
リース資産 51 44
その他の有形固定資産 391 931
無形固定資産 707 566
ソフトウエア 692 552
リース資産 0 0
その他の無形固定資産 13 13
前払年金費用 125 118
繰延税金資産 25 ―
※10 4,783 ※10 4,557
支払承諾見返
△ 3,192 △ 3,061
貸倒引当金
資産の部合計 439,279 526,865
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
預金 389,306 471,609
当座預金 43,526 55,630
普通預金 120,314 157,399
貯蓄預金 1,987 1,922
通知預金 510 464
定期預金 219,241 251,942
定期積金 2,362 2,878
その他の預金 1,363 1,371
借用金 30,294 32,669
※7 30,294 ※7 32,669
借入金
その他負債 1,102 898
未決済為替借 114 77
未払法人税等 47 42
未払費用 603 552
前受収益 104 105
給付補填備金 0 0
リース債務 56 48
資産除去債務 49 36
その他の負債 126 36
睡眠預金払戻損失引当金 21 22
偶発損失引当金 80 92
役員株式給付引当金 34 34
業績連動賞与引当金 2 1
繰延税金負債 ― 67
再評価に係る繰延税金負債 224 194
※10 4,783 ※10 4,557
支払承諾
負債の部合計 425,849 510,147
純資産の部
資本金 7,886 7,886
資本剰余金 1,722 1,722
資本準備金 1,722 1,722
利益剰余金 6,079 6,470
利益準備金 813 813
その他利益剰余金 5,266 5,657
別途積立金 2,072 2,072
繰越利益剰余金 3,194 3,585
△ 55 △ 88
自己株式
株主資本合計 15,633 15,991
その他有価証券評価差額金
△ 2,662 337
458 388
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 2,203 726
純資産の部合計 13,429 16,717
負債及び純資産の部合計 439,279 526,865
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
経常収益 7,775 6,365
資金運用収益 4,748 5,237
貸出金利息 3,759 3,821
有価証券利息配当金 967 1,390
コールローン利息 ― 0
預け金利息 21 25
その他の受入利息 ― 0
役務取引等収益 653 769
受入為替手数料 136 128
その他の役務収益 516 641
その他業務収益 2,056 234
国債等債券売却益 1,819 234
その他の業務収益 236 ―
その他経常収益 317 124
償却債権取立益 73 22
株式等売却益 156 11
金銭の信託運用益 9 21
その他の経常収益 77 68
経常費用 9,682 5,994
資金調達費用 289 310
預金利息 285 307
債券貸借取引支払利息 0 ―
その他の支払利息 3 2
役務取引等費用 730 723
支払為替手数料 41 40
その他の役務費用 688 683
その他業務費用 2,083 515
国債等債券売却損 2,082 502
国債等債券償却 1 12
営業経費 4,554 4,122
その他経常費用 2,024 322
貸倒引当金繰入額 1,430 209
貸出金償却 ― 5
株式等売却損 447 15
株式等償却 15 ―
130 92
その他の経常費用
経常利益又は経常損失(△) △ 1,906 371
特別利益
― 47
固定資産処分益 ― 24
事業譲渡益 ― 23
特別損失 205 160
固定資産処分損 20 4
185 156
減損損失
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 2,112 258
法人税、住民税及び事業税
16 20
150 △ 85
法人税等調整額
法人税等合計 167 △ 64
当期純利益又は当期純損失(△) △ 2,279 322
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 6,636 472 472 802 2,072 5,461 8,335
当期変動額
新株の発行 1,250 1,250 1,250
剰余金の配当 △ 55 △ 55
利益準備金の積立 11 △ 11 ―
当期純損失(△) △ 2,279 △ 2,279
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の
80 80
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 1,250 1,250 1,250 11 ― △ 2,266 △ 2,255
当期末残高 7,886 1,722 1,722 813 2,072 3,194 6,079
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 55 15,388 712 538 1,251 16,639
当期変動額
新株の発行 2,500 2,500
剰余金の配当 △ 55 △ 55
利益準備金の積立 ― ―
当期純損失(△) △ 2,279 △ 2,279
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
土地再評価差額金の
80 80
取崩
株主資本以外の項目
△ 3,374 △ 80 △ 3,455 △ 3,455
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 0 245 △ 3,374 △ 80 △ 3,455 △ 3,209
当期末残高 △ 55 15,633 △ 2,662 458 △ 2,203 13,429
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 7,886 1,722 1,722 813 2,072 3,194 6,079
当期変動額
剰余金の配当 △ 1 △ 1
利益準備金の積立 0 △ 0 ―
当期純利益 322 322
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の
70 70
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― 0 ― 390 391
当期末残高 7,886 1,722 1,722 813 2,072 3,585 6,470
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 55 15,633 △ 2,662 458 △ 2,203 13,429
当期変動額
剰余金の配当 △ 1 △ 1
利益準備金の積立 ― ―
当期純利益 322 322
自己株式の取得 △ 47 △ 47 △ 47
自己株式の処分 14 14 14
土地再評価差額金の
70 70
取崩
株主資本以外の項目
3,000 △ 70 2,930 2,930
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 △ 33 357 3,000 △ 70 2,930 3,287
当期末残高 △ 88 15,991 337 388 726 16,717
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連
会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のある株式及び上場受益証券等について
は決算日前1カ月の市場価格等の平均に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、また、それ以外につい
ては決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて
困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記2(1)のうちその他有価証券と同じ方法によ
り行っております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月
1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:6年~50年
その他:2年~50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利
用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に
係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、原則として1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における
平均値に基づき損失率を求め、算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
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なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等の一部については、債権額から担保の評価額及び保証
による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は3,677百万円(前事業年度末は4,066百万円)であります。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末まで
の期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異
の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 :その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(9年)による定率法により損益処理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(9年)による定率法により
按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(3) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるた
め、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を引当てております。
(4) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、責任共有制度による信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見積
額を計上しております。
(5) 役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく役員及び執行役員への当行株式の交付に備えるため、当事業
年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(6) 業績連動賞与引当金
業績連動賞与引当金は、役員及び執行役員への業績連動賞与の支払いに備えるため、役員及び執行役員に対する
業績連動賞与の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定
資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
(3) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
(受益証券に係る収益、費用の会計処理)
当行は受益証券に係る期中収益分配金(償還時の差損益含む)については有価証券利息配当金に計上し、受益証
券の解約益は国債等債券売却益に、受益証券の解約損は国債等債券売却損に計上しております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重
要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
1.貸倒引当金
(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した額
貸倒引当金 3,061百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「(重要な会計方針)4 引当金の計上基準」(1)貸倒引当金に記載しておりま
す。
当行は、自己査定基準に基づき、資産査定を実施した上で、債権を債務者区分(正常先、要注意先、破綻懸念
先、実質破綻先及び破綻先)に分類した上で、債務者区分ごとに貸倒引当金を算定しています。
債務者区分については、格付・自己査定システムに基づく財務格付と資金繰りや収益力等の実態的な財務内容
を反映した定量情報に加え、貸出条件及びその履行状況、業種の特性、事業の継続性、キャッシュ・フローを踏
まえた債務償還能力、経営改善計画の達成見込み、金融機関の支援状況等の定性情報を総合的に加味して判断し
ています。
②主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区 分の判断における債務者の将来の業績見通し」であります。
①算出方法に記載の通り、債務者区分の判断の中で、各債務者の事業の継続性と収益性の見通し、キャッ
シュ・フローによる債務償還能力、経営改善計画等の妥当性を個別に評価しております。特に金融機関等の支援
を前提として経営改善計画等が策定されている債務者については慎重に各債務者の事業の継続性と収益性の見通
しを評価しています。
また、本部貸出金は、地域外の事業性融資が多く、収益力やキャッシュ・フローの状況に加え、物件販売状
況、金融機関等の支援状況などの入手可能な情報を慎重に検討しています。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、医療提供体制の充実等により、経済活動は順次再開して
きているものの、収束時期は依然不透明であり、当面は影響が続くため、一定の信用リスクの増加は生じるもの
の、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等により、与信費用が多額に発生する状況には至らないとの
仮定のもと、貸倒引当金の算出を行っております。
③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
新型コロナウイルス感染症の影響を含む個別債務者の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化し
た場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した額
有形固定資産 7,412百万円
無形固定資産 566百万円
減損損失 156百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
当事業年度に係る財務諸表に計上した固定資産の減損損失の算出方法は、「注記事項(連結損益計算書関
係)」※3に記載しております。
当行は「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、固定資産の減損の兆候が存在する場合には、当該固定資
産の割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の判定を実施し
ており、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として認識しております。
なお、減損損失の判定単位である他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立した
キャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位は、原則として営業店単位
としております。
②主要な仮定
固定資産の減損損失の認識の判定において使用している割引前将来キャッシュ・フロー等の前提については取
締役会で決定された将来計画に基づいており、当該将来計画に使用されている収益項目や費用項目については過
去の貸出金利の情勢や営業経費の削減効果などを考慮して算定しています。
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なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響について、上記1.貸倒引当金に記載の与信費用のほ
か、貸出金利息、有価証券利息配当金等の収益面での検討を行いましたが、社会経済活動が順次再開される中に
おいて、SBIグループとの様々な連携施策効果もあり、収益が多額に減少する状況には至らないとの仮定のも
と、将来計画を策定しております。
③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
これらの仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の影響を含む将来の不確実な経済状況及び当行
の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した額
繰延税金資産 117百万円(繰延税金負債との相殺前)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
繰延税金資産は、将来の会計期間における将来減算一時差異の解消、税務上の繰越欠損金と課税所得(税務上
の繰越欠損金控除前)との相殺等に係る減額税金の見積額について回収可能性を判断し、計上しております。回
収可能性については、業績予測によって将来獲得できる課税所得の時期及び金額を合理的に見積った上で判断し
ております。
②主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来課税所得の見積りは取締役会で決定された将来計画に基づい
ており、当該将来計画に使用されている収益項目や費用項目については過去の貸出金利の情勢や営業経費の削減
効果などを考慮して算定しています。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響について、上記1.貸倒引当金に記載の与信費用のほ
か、貸出金利息、有価証券利息配当金等の収益面での検討を行いましたが、社会経済活動が順次再開される中に
おいて、SBIグループとの様々な連携施策効果もあり、収益が多額に減少する状況には至らないとの仮定のも
と、将来計画を策定しております。
③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
これらの仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の影響を含む将来の不確実な経済状況及び当行
の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
当行の保有する受益証券に係る期中収益分配金(解約・償還時の差損益含む)につきましては従来、全体で益と
なる場合は、有価証券利息配当金に計上し、全体で損となる場合はその金額を 国債等債券売却損に計上しておりま
したが、当事業年度より受益証券に係る期中収益分配金(償還時の差損益含む)については有価証券利息配当金に
計上し、受益証券の解約益は国債等債券売却益に、受益証券の解約損は国債等債券売却損 に計上することに変更し
ております。
この変更は、2019年9月6日に締結したSBIホールディングス株式会社との資本業務提携により、当行の有価
証券等の運用をインカムゲイン重視の方針に見直したため、当該状況をより適切に反映できると判断したことによ
るものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて損益計算書については、前事業年度の有価証券利息配当金及び資金運用収
益がそれぞれ523百万円、その他業務収益及び国債等債券売却益が430百万円、経常収益が954百万円増加し、その
他業務費用(うち国債等債券売却損1,985百万円増加、国債等債券償還損1,031百万円減少)及び経常費用がそれぞ
れ954百万円増加しておりますが、経常利益又は経常損失以降の損益に影響はなく、株主資本等変動計算書の利益
剰余金の当期首残高は変動しておりません。また、1株当たり情報に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第 31 号 2020 年3月 31 日)を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
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(会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更)
退職給付に係る会計処理における、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったた
め、当事業年度より費用処理年数を9年に変更しております。
この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合と比較し、当事業年度の経常利益、税引前当期純利益は、そ
れぞれ3百万円減少しております。
(追加情報)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準(企業会計基準第 24号 2020 年3月 31
日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した
会計処理の原則及び手続を新たに開示しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式の総額
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
株式 517 百万円 517 百万円
※2 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
破綻先債権額 1,451 百万円 1,211 百万円
延滞債権額 6,542 百万円 6,402 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イからホ
までに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3 貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
3カ月以上延滞債権額 26 百万円 36 百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
貸出条件緩和債権額 892 百万円 398 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
合計額 8,912 百万円 8,048 百万円
なお、上記※2から※5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1,495 百万円 1,586 百万円
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※7 担保に供している資産は次のとおりであります。
為替決済、日本銀行歳入代理店等の取引及び日本銀行借入金32,669百万円(前事業年度30,294百万円)の担保とし
て、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
預け金 9 百万円 9 百万円
有価証券 36,366 百万円 36,003 百万円
証書貸付 ― 百万円 4,171 百万円
その他の資産 2,000 百万円 4,000 百万円
計 38,375 百万円 44,184 百万円
また、その他の資産には、上記のほか敷金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
敷金 16 百万円 14 百万円
保証金 10 百万円 10 百万円
※8 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
融資未実行残高 54,986 百万円 69,831 百万円
うち原契約期間が1年以内のも
の又は任意の時期に無条件で取 46,048 百万円 58,796 百万円
消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※9 有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
圧縮記帳額 454 百万円 343 百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額) (― 百万円) (― 百万円)
※10 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
3,500 百万円 3,790 百万円
※11 取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
24 百万円 21 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
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該当事項はありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
子会社株式 516 516
関連会社株式 1 1
合計 517 517
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び
関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
貸出金償却損金不算入額 606 百万円 605 百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額 627 591
減損損失 390 309
税務上の繰越欠損金 192 268
減価償却費損金算入限度超過額 118 113
偶発損失引当金 24 28
繰延消費税 47 21
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額 20 5
その他有価証券評価差額金 810 ―
89 80
その他
繰延税金資産小計 2,929 2,024
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△192 △263
△2,670 △1,642
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △2,863 △1,906
繰延税金資産合計
65 117
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △0 △147
△40 △37
その他
繰延税金負債合計 △40 △185
繰延税金資産(負債)の純額 25 百万円 △67 百万円
(表示方法の変更)
前事業年度の「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」において、「繰延税金資産」の「そ
の他」に含めていた「偶発損失引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の税効果関係注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」に表示していた「その他」114百万円は、「偶発損失引当金」24百万円
及び「その他」89百万円として組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 30.45 % 30.45 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.49 6.81
住民税均等割等 △0.52 4.26
評価性引当増減額 △38.77 △56.48
土地再評価差額金取崩 1.66 △10.78
△0.24 0.70
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △7.91 % △25.04 %
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
8,362 20 739 7,644 3,026 199 4,617
建物
[33]
2,024 ― 205 1,819 ― ― 1,819
土地 (683) (100) (582) (582)
[119]
リース資産 92 5 1 96 51 12 44
1,789 786 351 2,223 1,292 76 931
その他の有形固定資産
[3]
12,268 813 1,298 11,783 4,371 289 7,412
(683)
有形固定資産計 (100) (582) (582)
[156]
無形固定資産
ソフトウェア 2,530 63 108 2,485 1,933 201 552
リース資産 4 ― 3 1 1 0 0
その他の無形固定資産 13 ― ― 13 ― ― 13
無形固定資産計 2,548 63 111 2,501 1,934 202 566
(注) 1 ( )内は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実
施前の帳簿価額との差額であります。
2 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
「その他の有形固定資産」…本店の一部を他社に賃貸しており、当該賃貸部分を振替計上したもの
772百万円であります。
「ソフトウェア」…API接続対応によるもの59百万円であります。
3 当期減少額欄における[ ]内は減損損失の計上額(内書き)であります。
4 当期減少額の主なものは次のとおりであります。
「建物」…本店の一部を他社に賃貸しており、当該賃貸部分をその他有形固定資産に振替計上したもの
685百万円であります。
「土地」…本店の一部を他社に賃貸しており、当該賃貸部分をその他有形固定資産に振替計上したもの
86百万円であります。
「その他の有形固定資産」…遊休店舗の売却に伴うもの309百万円であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 3,192 640 339 431 3,061
一般貸倒引当金 431 432 ― 431 432
個別貸倒引当金 2,761 208 339 ― 2,629
睡眠預金払戻損失引当金 21 22 ― 21 22
偶発損失引当金 80 92 ― 80 92
役員株式給付引当金 34 23 23 ― 34
業績連動賞与引当金 2 1 2 ― 1
計 3,331 780 365 533 3,213
(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
睡眠預金払戻損失引当金・・・洗替による取崩額
偶発損失引当金・・・・・・・洗替による取崩額
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 47 82 88 ― 42
未払法人税等 15 11 15 ― 11
未払事業税 32 71 73 ― 31
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 毎年6月
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号
日本証券代行株式会社 本店
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号
日本証券代行株式会社 本店
取次所 ―
買取手数料 無料
当銀行の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
公告掲載方法 て行います。なお、電子公告は当行のホームページに掲載しており、そのアドレスは
次のとおりです。
https://www.shimagin.co.jp
株主に対する特典 ありません
(注) 当銀行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
1 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
4 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当行は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第170期 )(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )2020年6月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度( 第170期 )(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )2020年6月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第171期 第1四半期 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )2020年7月30日関東財務局長に提出。
第171期 第2四半期 (自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 )2020年11月26日関東財務局長に提出。
第171期 第3四半期 (自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 )2021年2月4日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2020年6月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2020年9月18日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2020年10月7日関東財務局長に提出。
2020年6月26日提出の臨時報告書(株主総会における議決権行使の結果)に係る訂正報告書であります。
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株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月24日
株式会社 島根銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 黒 川 智 哉 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 奥 田 賢 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 豊 和 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社島根銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社島根銀行及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
株式会社島根銀行の貸倒引当金の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社島根銀行の2021年3月31日に終了する連結会計 当監査法人は、貸倒引当金の評価において重要な債務
年度の連結財務諸表において、貸出金308,219百万円 者区分の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を
(総資産の約60%)が計上されており、これに対応する 実施した。
貸倒引当金は3,047百万円である。このうち、計上額の (1)内部統制の評価
ほぼ全てを占めている株式会社島根銀行の貸出金及び貸 債務者区分の決定に関連する内部統制の整備及び運
倒引当金が特に重要である。 用状況の有効性を、下記に焦点を当てて評価した。
株式会社島根銀行では、 重要な会計上の見積り の注記 ● 格付・自己査定システムに入力される債務者
に記載のとおり、自己査定基準に基づき、資産査定を実
の財務情報が信頼できるかどうか
施した上で、債権を債務者区分(正常先、要注意先、破
● 自己査定に関する諸規程に記載の職務分掌通
綻懸念先、実質破綻先及び破綻先)に分類し、債務者区
りに経営改善計画等の自己査定資料が検証及
分ごとに貸倒引当金を算定している。
び承認されているかどうか
債務者区分については、格付・自己査定システムに基
(2)実証手続
づく財務格付と資金繰りや収益力等の実態的な財務内容
①経営改善計画を策定している債務者
を反映した定量情報に加え、貸出条件及びその履行状
監査人が一定の基準に基づき選定した債務者につ
況、業種の特性、事業の継続性、キャッシュ・フローを
いて、債務者の経営改善計画の合理性及び実現可能
踏まえた債務償還能力、経営改善計画の達成見込み、金
性に対する銀行の判断が妥当であるかどうかを主に
融機関の支援状況等の定性情報を総合的に加味して判断
下記の手続により検討した。
している。
● 計画値と実績値の比較分析
特に、業況が悪化していることから金融機関等の支援
● 直近試算表の閲覧及び分析による業績見通し
を前提とした経営改善計画を策定している債務者に関す
の検討
る債務者区分の決定は、事業の継続性及び収益性の見通
● 担当部署への質問の実施
しを含む経営改善計画の実現可能性等、将来予測に関す
②島根県及び鳥取県以外の地域の債務者
る経営者の主観的かつ重要な判断を伴う。
監査人が一定の基準に基づき選定した債務者につ
また、株式会社島根銀行は島根県及び鳥取県を主要な
いて、債務者区分が適切に決定されているかどうか
営業エリアとしているため、両県以外の地域の債務者に
を主に下記の手続により検討した。
ついては、一般的に取引歴が浅く、債務者に対する融資
● 債務者区分の決定に必要な情報の入手状況の
シェアが低いこともあり、適時に入手できる情報が限ら
確認
れている。このため、両県以外の地域の債務者に関する
● 直近試算表や資金繰り表の閲覧・分析による
債務者区分の決定については、経営者の主観的かつ重要
業績見通しや事業継続性の妥当性の検討
な判断を伴う。
● 担当部署への質問の実施
これらの経営者の判断は、貸倒引当金の計上額に重要
な影響を与える可能性がある。
以上から、当監査法人は、株式会社島根銀行の貸出金
に対する貸倒引当金の評価、特に経営改善計画等を策定
している債務者及び両県以外の地域の債務者に関する債
務者区分の決定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査
において特に重要な論点であり、「監査上の主要な検討
事項」の一つに該当すると判断した。
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株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
株式会社島根銀行の固定資産の減損の兆候及び認識判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社島根銀行の2021年3月31日に終了する連結会 当監査法人は、固定資産に関する減損の兆候及び減損
計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産7,445 損失の認識の要否判定の妥当性を評価するために、主に
百万円及び無形固定資産578百万円が計上されており、 以下の監査手続を実施した。
総資産の約2%を占めている。このうち、計上額のほぼ (1)内部統制の評価
全てを占めている株式会社島根銀行の有形固定資産及び 固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の要否判
無形固定資産が特に重要である。 定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を、
また、2021年3月期において減損損失156百万円が計上 下記に焦点を当てて評価した。
されている。 ● 銀行が策定した減損の兆候判定及び減損損失
株式会社島根銀行は、 重要な会計上の見積り の注記に
の認識要否の判定資料が適切かどうか
記載のとおり、これらの固定資産について減損の兆候が
● 固定資産に関する諸規程に記載の職務分掌通
あるかを判定し、減損の兆候があると認められる場合に
りに減損の兆候判定及び減損損失の認識要否
は、資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの
の判定資料が検証及び承認されているかどう
総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認
か
識の要否を判定する必要がある。仮に減損損失の認識が
(2)実証手続
必要と判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額
①減損の兆候判定の妥当性
し、当該減少額は減損損失として認識する必要がある。
銀行が作成した兆候判定資料の閲覧、不動産鑑定
株式会社島根銀行においては、マイナス金利政策によ
評価書や契約書等の裏付資料の確認により、減損の
る貸出金利の低下や営業地域内における競合他行との競
兆候判定の妥当性を検討した。
争の激化等により継続的に営業損益がマイナスとなって
また、監査人が一定の基準に基づき選定した資産
いる資産グループや、市場価格が下落している資産グ
については、不動産評価の専門家を利用し、不動産
ループがあり、また前期に経常損失を計上している。
鑑定評価書の妥当性を検討した。
このことから、株式会社島根銀行は減損の兆候判定を
②将来キャッシュ・フローの見積りの合理性
慎重に行っており、判定の結果、減損の兆候がある資産
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将
グループを識別している。
来収支計画に係る経営者が採用した主な仮定につい
減損の兆候が認められた資産グループについては、取
て、主に下記の手続により検討した。
締役会で承認された将来収支計画を基礎とした将来
● 経営者に対する質問
キャッシュ・フローの見積りを用いて減損損失の認識の
● 将来収支計画の基礎となる貸出金利息及び有
要否を判定している。
価証券利息配当金について、銀行における過
将来収支計画の重要な仮定は金利情勢や営業経費の削
去の金利状況や外部データと比較
減施策などであり、当該計画の達成には高い不確実性を
● 営業経費の計画につき、過去の実績との比較
伴うため、将来予測に関する経営者の主観的かつ重要な
及び項目ごとの削減施策等の合理性の検討
判断を伴う。
● 過去に策定した将来収支計画の達成状況及び
以上から、当監査法人は、株式会社島根銀行の固定資
差異要因の検討
産の減損の兆候及び減損損失の認識の要否判定が、当連
結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要な論点
であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当する
と判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
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の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社島根銀行の2021年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社島根銀行が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
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株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月24日
株式会社 島根銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 黒 川 智 哉 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 奥 田 賢 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 豊 和 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社島根銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの第171期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社島根銀行の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸倒引当金の評価の合理性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「貸倒引当金の評価の合理性」は、連結財務諸
表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項 「株式会社島根銀行の貸倒引当金の評価の合理性」 と実
質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
固定資産の減損の兆候及び認識判定の妥当性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「固定資産の減損の兆候及び認識判定の妥当
性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項 「株式会社島根銀行の固定資産の減
損の兆候及び認識判定の妥当性」 と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これ
に関する記載を省略する。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
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株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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