日本ドライケミカル株式会社 有価証券報告書 第69期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第69期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出者 | 日本ドライケミカル株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本ドライケミカル株式会社(E25282)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月25日
【事業年度】 第69期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 日本ドライケミカル株式会社
【英訳名】 Nippon Dry-Chemical CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠山 榮一
【本店の所在の場所】 東京都北区田端六丁目1番1号
【電話番号】 (03)5815-5050
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 亀井 正文
【最寄りの連絡場所】 東京都北区田端六丁目1番1号
【電話番号】 (03)5815-5050
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 亀井 正文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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日本ドライケミカル株式会社(E25282)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円)
30,919,054 32,622,772 36,304,107 39,846,863 43,073,810
売上高
(千円)
1,287,464 1,160,946 1,739,232 2,784,814 3,177,279
経常利益
親会社株主に帰属す
(千円)
867,314 1,104,207 1,116,096 1,584,710 2,312,148
る当期純利益
(千円)
978,917 1,309,673 1,153,494 1,658,909 2,505,449
包括利益
(千円)
10,512,204 11,609,441 12,550,500 15,997,301 18,971,828
純資産額
(千円)
24,320,758 27,400,047 28,056,178 41,895,188 40,025,111
総資産額
(円)
1,484.53 1,639.48 1,772.37 1,979.13 2,307.85
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利
(円)
121.29 155.94 157.61 224.12 330.25
益金額
潜在株式調整後1株当た
(円)
- - - - -
り当期純利益金額
(%)
43.2 42.4 44.7 33.1 40.4
自己資本比率
(%)
8.5 10.0 9.2 12.0 15.4
自己資本利益率
(倍)
10.09 7.71 6.83 6.18 5.15
株価収益率
営業活動による
(千円)
2,172,289 1,711,361 2,837,495 5,099,554
△ 731,778
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円)
△ 277,268 △ 213,334 △ 563,869 △ 4,218,259 △ 505,091
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円)
4,658,638
△ 1,382,225 △ 997,684 △ 965,791 △ 3,758,395
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円)
1,871,622 2,363,297 3,669,631 3,650,528 4,516,905
の期末残高
728 739 830 1,032 1,038
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 47 ) ( 77 ) ( 94 ) ( 106 ) ( 107 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第67期の期首
から適用しており、第66期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
4.当社は2018年10月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第65期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円)
28,085,698 30,137,978 33,343,692 35,455,131 33,001,297
売上高
(千円)
1,479,208 1,038,277 1,716,678 2,544,861 2,948,086
経常利益
(千円)
1,442,141 1,069,126 1,161,029 1,705,764 2,119,853
当期純利益
(千円)
700,549 700,549 700,549 700,549 700,549
資本金
(千株)
3,590 3,590 7,181 7,181 7,181
発行済株式総数
(千円)
8,362,975 9,309,227 10,323,143 11,789,758 13,766,075
純資産額
(千円)
21,823,767 24,297,083 24,727,080 30,774,165 29,684,393
総資産額
(円)
1,181.01 1,314.64 1,457.83 1,683.97 1,966.25
1株当たり純資産額
60.00 60.00 42.50 30.00 33.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中
( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 12.50 ) ( 12.50 )
間配当額)
1株当たり当期純利
201.68 150.98 163.96 241.24 302.78
(円)
益金額
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益金額
38.3 38.3 41.7 38.3 46.4
自己資本比率 (%)
18.5 12.1 11.8 15.4 16.6
自己資本利益率 (%)
6.07 7.96 6.57 5.74 5.62
株価収益率 (倍)
14.9 19.9 18.3 12.4 10.9
配当性向 (%)
656 646 675 715 729
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 47 ) ( 76 ) ( 92 ) ( 100 ) ( 103 )
113.8 114.5 105.9 136.5 168.3
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込
(%) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
みTOPIX)
1,350
最高株価 (円) 2,501 2,645 2,026 1,800
(2,548)
1,048
最低株価 (円) 2,010 2,222 1,053 1,217
(2,253)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第67期の期首
から適用しており、第66期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
4.当社は2018年10月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第65期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
5.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
6.第67期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載し、( )内に株式分割前の最高株価
及び最低株価を記載しております。
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2【沿革】
年月 事業の変遷
1955年4月 日本ドライケミカル㈱を設立(東京都港区浜松町)、粉末消火器、粉末消火設備及び自動火災報知設
備の製造、販売を主業として創業
1956年5月 大阪営業所を開設(現大阪支店)
1957年3月 東京都中央区銀座に本社を移転
1957年3月 旭硝子㈱(現、AGC㈱)が資本参加
1958年12月 名古屋営業所及び札幌出張所を開設(現名古屋支店及び札幌支店)
1959年2月 仙台出張所を開設(現東北支店)
1963年10月 福岡駐在員事務所を開設(現九州支店)
1971年2月 千葉県松尾町に千葉工場を開設、及び場内に実験センターを設置
1974年7月 東京都中央区京橋に本社を移転
1975年6月 ㈱京葉消防保守センター(現、日本ドライメンテナンス㈱)を設立
1981年2月 プレスト産業㈱を吸収合併
1984年4月 宮田防災工業㈱(子会社)を完全子会社化し、北海道ドライケミカル㈱に社名変更
1984年6月 東京都中央区東日本橋に本社を移転
1991年9月 東証第二部上場
1992年7月 東京都品川区東品川に本社を移転
1995年6月 東証第一部上場
1999年10月 本社設備部門がISO9001認証を取得
公開買付により、タイコ システムズ ジャパン㈱が当社株式の92%を取得
2000年9月
株式交換を実施し、タイコ システムズ ジャパン㈱が当社株式を100%取得
2000年12月
上場廃止
2001年6月 東京都品川区勝島に本社を移転
2002年10月 タイコファイヤーアンドセキュリティージャパン㈱を吸収合併
2003年10月 千葉圧力容器製造㈱を完全子会社化
2008年2月 大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ㈱が、㈲ディー・エス・エムインベスト
メンツドセを通じて当社株式を取得
2009年3月 千葉工場消火器製造・車輌製造部門及び車輌営業部門がISO9001認証を取得
2009年10月 ㈲ディー・エス・エムインベストメンツドセを吸収合併
2011年6月 東証第二部上場
2012年3月 環境マネジメントシステム「ISO14001」認証を取得
2012年5月 戦略的パートナーとして㈱初田製作所と基本業務提携契約を締結
2012年8月 ㈱イナートガスセンターを設立
2012年10月 沖電気防災㈱を子会社化
2013年2月 新日本空調㈱と資本業務提携契約を締結
2013年10月 東京都港区台場に本社を移転
2013年12月 東証第一部上場
2014年8月 沖電気工業㈱と資本業務提携契約を締結
2014年10月 沖電気工業㈱が保有する沖電気防災㈱の株式取得により完全子会社化
2015年1月 沖電気防災㈱から㈱ヒューセックに社名変更
2016年2月 綜合警備保障㈱と資本業務提携契約を締結
2016年3月 福島県福島市に福島工場を開設
2016年10月 ㈱ヒューセックを吸収合併
2017年11月 ㈱始興金属を完全子会社化
2018年11月 広伸プラント工業㈱を完全子会社化
2019年3月 ㈱始興金属からNDC Korea㈱に社名変更
2020年2月 東京都北区田端に本社を移転
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(日本ドライケミカル株式会社)及び関係会社10社により構
成されており、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製
造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っております。
当社グループは1955年4月の当社設立以来、粉末消火剤を用いた消火器及び消火設備の開発、販売を始めとし
て、商業ビル等の一般建築物、複合用途の建築物、危険物施設のあるプラント、工場、船舶等に各種消火器及び消火
設備等を納入し、さらにこれらの設備の保守点検等のサービスも合わせた、人々に安心と安全を提供する総合防災企
業として事業を行ってまいりました。
当社グループが行っている防災に関するすべての事業は、設計、製造、施工、検査、保守点検に至るまで消防法
をはじめとする法律及び関連する法規制に従って行われております。そのため、製品に対しては日本消防検定協会等
の公的な第三者機関から製品型式を取得し、製造毎の個別検査を受け合格することが義務付けられております。ま
た、防災設備の設置場所における消防検査に合格することも義務付けられております。
当社グループは、消火器、消火設備、自動火災報知設備等のほとんどを自社ブランドで取り扱っており、大型の
消火薬剤タンク等の消火設備、各種消火器及び消防自動車、自動火災報知設備の受信機等を自社工場で生産しており
ます。
なお、当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報
知設備の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っており単一セグメントであるため、事業の内容につ
いて営業種目別に記載しております。
当社グループでは、取り扱う製品、商品及びサービスの商流に合わせて、防災設備事業、メンテナンス事業、商
品事業、車輌事業の4つの営業種目に区分し、顧客層に応じた販売部門を組織しております。
(1) 防災設備事業
防災設備事業では、建築防災設備、プラント防災設備、船舶防災設備における各種防災設備の設計・施工を行っ
ております。
当社は、各種防災設備の設計・施工をするほか、千葉工場において各種防災設備の容器を製造し、福島工場にお
いて各種自動火災報知設備の受信機等を製造しております。
① 建築防災設備
一般建築物の防災設備は、消防法によりその設置が義務付けられており、かつ設置基準が詳細に定められてお
りますが、その中で当社は一般建築物の高層化・高度化・短工期化に対応する施工管理能力の強化、自社開発のコ
スト管理システムによる厳正な原価管理、施工実績や設置基準に効率的に適合させるための知見を活用した設計の
見直し提案等を行っており、これらの施工管理能力・提案能力等により再開発物件や大型物件を受注し施工してお
ります。
一般建築物の主な防災設備は以下のとおりであります。
・ 事務所、会議室、廊下にはスプリンクラー設備
・ 電気・機械室にはガス系消火設備
・ 地下駐車場には泡消火設備(寒冷地は凍結事故を考慮して粉末消火設備も多い)
・ 立体駐車場にはガス系消火設備
・ 全体的には消火栓設備、消火器、自動火災報知設備
② プラント防災設備
当社の施工納入するプラント防災設備は、主として危険物施設である火力発電プラント、石油プラント、石油
化学プラント及びそれらに関わる工場、倉庫、移送施設(桟橋等)等に設置するものであり、個々に顧客の要
望、過去の実績、消防の要求等を考慮して設備仕様が決定されます。
危険物とは主として石油類でありますが、平面的な火災には泡消火設備、立体的な火災には粉末消火設備、水
噴霧消火設備、密閉された施設にはガス消火設備等それらの形に最も適した防災設備を設置することが重要で
す。
その他には原子力発電プラント、最近ではバイオエタノールプラントにも対応しております。
③ 船舶防災設備
船舶用防災設備は、その船自体のエンジン室火災等に対応して設置するものと、別の船の火災を消火するため
の設備である他船消火設備があります。
船舶用防災設備は船舶安全法、海上人命安全条約、船級協会等の規定により義務付けられております。また、
警戒船として稼動しているタグボート等に搭載される他船消火設備は、海上保安庁告示第29号第2条に記載され
た設備の設置を義務付けられております。
船舶用防災設備は主として機関室及び貨物艙の消火設備として二酸化炭素消火設備、ガス運搬船の甲板部の消
火設備として粉末消火設備があります。二酸化炭素消火設備・粉末消火設備は当社の主力製品であります。
また、タグボートや消防船のように他船舶の火災の消火活動に従事する船舶には泡水消火設備、粉末消火設備
が設置されます。
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船舶用自動火災報知設備は、普通型の火災探知機に加え防爆型、赤外線式炎探知機などがあり、タンカーや客
船など用途に応じた船舶用防災システムを構築しております。
(2) メンテナンス事業
メンテナンス事業では、各種防災設備の保守点検業務及びそこから派生する修繕及び改修工事を行っておりま
す。メンテナンス事業は、当社及び子会社の北海道ドライケミカル株式会社、日本ドライメンテナンス株式会社が
行っております。
防災設備の点検は消防関係法令に規定されており、定期的な点検、維持管理が建物所有者等に義務付けられてお
ります。メンテナンス事業は当社防災設備事業で納入した各種防災設備のみならず、あらゆる既存防災設備の点検
を行っております。また、点検で発見された不具合箇所の修理、改修工事、部品・機器の交換も行っており、更に
は老朽化した設備のリニューアル提案による大規模改修工事に至るまで建物の維持管理の為の一連のサービスを提
供しております。
(3) 商品事業
商品事業では、各種消火器の製造・販売、各種防災用品の仕入・販売を行っております。各種消火器及び各種防
災用品の販売につきましては、主に販売代理店を介して行っております。商品事業は、当社及び子会社の北海道ド
ライケミカル株式会社が行っております。
当社は1955年4月に、粉末消火器の製造、販売を目的に設立され、以降各種消火設備等の開発、製造、施工、販
売と事業を広げてまいりました。
当社グループは、日本で初めてアルミ製容器を、市場で最も流通しているABC粉末消火器10型をはじめとした
多くの製品に採用してまいりました。このアルミ製容器を用いた消火器は、軽くて耐食性に優れ、リサイクル性が
高く環境にやさしいという利点があります。
また、当社千葉工場で生産している各種消火器及び消火薬剤が販売の主体でありますが、火災を事前に発見する
各種自動火災報知設備機器、その他防災用品である避難器具、消防ホース等の消火設備用機器、更に非常時に必要
となる防災グッズ、非常用食料、消耗品としての誘導灯、受信機、制御盤等の非常用バッテリー等も売上の多くを
占めております。
(4) 車輌事業
車輌事業では、各種消防自動車の製造・販売を行っております。
当社は千葉工場、福島工場及び協力会社において、購入したトラックシャシーに、顧客の要求する仕様に合わせ
た各種装置の艤装を行い、消防自動車として納入しております。当該装置には、自社開発の無給油式グランドパッ
キンを採用してメンテナンス性を向上した消防ポンプ、従来付属していた補器類を不要にすること等でメンテナン
ス性を向上した無給油式真空ポンプ、電子スロットル装置、化学消防自動車用の自動混合装置等があります。ま
た、消防自動車に積載する動力消防ポンプや電動ホースカー等の製造・仕入・販売を行っております。
主要な顧客は、地方自治体であり、購入する消防自動車の多くが古い車輌の交換需要によるものであります。
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なお、当社グループの事業系統図は以下のとおりとなっております。
[事業系統図]
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4【関係会社の状況】
議決権
主要な事業の の所有
名称 住所 資本金 関係内容
内容 割合
(%)
(連結子会社)
当社製品の販売
防災設備事業、
北海道ドライケミカル 北海道札幌市 資金の貸借、事務所の貸借
30百万円 メンテナンス事 100.0
株式会社 白石区 管理業務支援
業、商品事業
役員の兼任 2名
当社へ保守点検の役務を提供
日本ドライメンテナンス 千葉県千葉市 メンテナンス事 資金の貸借
10百万円 100.0
株式会社 中央区 業 管理業務支援
役員の兼任 3名
半製品の仕入れ
NDC Korea株式会社
大韓民国 850百万
商品事業 100.0 資金の貸借
京畿道安山市 韓国ウォン
(注)
役員の兼任 2名
その他5社
(持分法適用関連会社)
製品の仕入れ
防災設備事業、
株式会社イナートガスセ 資金の貸借、土地の貸借
千葉県山武市 60百万円 メンテナンス事 50.0
ンター 管理業務支援
業
役員の兼任 3名
その他1社
(注)特定子会社に該当しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、営業種目別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2021年3月31日現在
営業種目 従業員数(人)
防災設備事業 470 (34)
メンテナンス事業 107 (5)
商品事業 86 (7)
車輌事業 15 (-)
全社共通(工場含む) 360 (61)
1,038
合計 ( 107 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外
数で記載しております。
2.全社共通(工場含む)として記載されている従業員数は、特定の営業種目に区分できない管理(共通)
部門及び工場に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
729 41.1 11.9 5,942
( 103 )
セグメント情報を記載していないため、営業種目別の従業員数を示すと次のとおりであります。
営業種目 従業員数(人)
防災設備事業 239 (34)
メンテナンス事業 67 (3)
商品事業 63 (7)
車輌事業 15 (-)
全社共通(工場含む) 345 (59)
729
合計 ( 103 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨
時雇用者数(人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社共通(工場含む)として記載されている従業員数は、特定の営業種目に区分できない管理(共通)
部門及び工場に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、火災の報知から消火までをカバーする最強の防災プロフェッショナルとして、社会のニーズを
先取りした高品質な防災機器を製造、販売し、より安心・安全な社会インフラの構築に貢献することを目指すとと
もに、お客様、株主・投資家、お取引先・事業パートナー、地域社会、従業員などのステークホルダーに対する社
会的責任を果たしていくことを、社内外に宣言しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長実現のための経営基盤を築くことにより、売上高の拡大、及び売上高経常利益率
の向上を目標としております。
中長期的には、新しいコンセプトに立った防災製品・防災システムの継続的な開発を通じて事業領域の拡大を目
指し、売上高400億円台からの更なる成長ステージにおいて、売上高経常利益率5%以上の維持を目標としてお
り、引き続き、収益力の向上と企業価値の増大に努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは1955年4月会社設立以来、粉末消火設備をはじめとして各種防災設備の設計・施工、消火器を主
力商品とする防災機器の製造・販売を主たる目的として事業を行ってまいりました。その後、消防自動車の製造及
び販売等に進出し、2012年10月に子会社化、2016年10月に吸収合併した株式会社ヒューセック(旧商号 沖電気防
災株式会社)を通じ、各種自動火災報知設備の設計・施工、火災報知関連機器の製造・販売等の事業も加えて、防
災事業の領域を広げてまいりました。
現代社会において、各種のインテリジェントビル、商業ビル、高層マンション等さまざまな都市構造物、発電
所、工場等のプラント施設、各種の公共施設、福祉施設、更には一般家庭等における防災や安全に対するニーズは
ますます高まっており、その内容は高度化、多機能化、多様化が求められております。それら市場の要請の変化、
動向に対して、当社グループとしてソフト、ハード両面から適時、適切に対応していくために、設計・施工の総合
力を強化し、エンジニアリング機能を高めていくとともに、環境への対応を最優先に、環境にやさしい新製品、新
防災システムの開発にも取り組んでいく方針でおります。
このような状況のもと、当社は、事業領域の更なる拡大、提携先とのシナジーを目指し、2012年5月、株式会社
初田製作所との基本業務提携契約の締結、2013年2月、新日本空調株式会社との資本業務提携契約の締結、同年4
月、松山酸素株式会社との共同出資による株式会社イナートガスセンターの立ち上げ、2014年8月、沖電気工業株
式会社との資本業務提携契約の締結、2016年2月、綜合警備保障株式会社との資本業務提携契約の締結、2018年11
月、広伸プラント工業株式会社の子会社化等を進めてまいりました。
今後も、当社グループは、総合防災企業グループとして、事業領域の拡大および業容の拡大に努めるとともに、
環境にやさしい製品、防災システムの開発、進行する少子高齢化社会へのニーズの先取り、魅力的な海外製品の本
邦市場への積極導入、更には海外市場の開拓等を通じて、持続的な成長を実現し、企業価値の向上を目指してまい
ります。
(4)対処すべき課題
当社グループは、当社グループと同様の事業を営む企業との競争激化による収益基盤が毀損しないように、製品
及びサービスの差別化が最重要と考えており、独自の防災製品・防災システムを開発するための研究開発体制及び
社員教育の充実、業務提携先企業とのアライアンス強化を図ってまいります。とりわけ、自動火災報知と消火にか
かる技術の融合を図り、業務提携先企業の技術や製品・システムを活用して、新しいコンセプトに立った防災製
品・防災システムの開発に注力しております。
それらを実現するために、千葉工場内の試験研究棟ではスプリンクラー消火設備を中心とした各種消火設備の試
験研究に取り組んでおり、福島工場内の総合防災研究棟では、次世代の自動火災報知設備・機器を中心とした研究
開発を推進しております。
当社グループは引き続き、火災の報知から消火までをカバーする最強の防災プロフェッショナルとして、社会の
ニーズを先取りした高品質な防災機器を製造、販売し、より安心・安全な社会インフラの構築に貢献することを目
指し、高品質な防災製品及び防災システムを提供するために製造・販売・施工・保守体制の充実に努めていくとと
もに、環境に配慮した消火薬剤の開発、そしてそれらを用いた製品・システムの開発等、社会的責任を果たすこと
にグループ一丸となって取り組んでまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼ
す可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境について
① 景気変動リスクについて
当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造及び販売、防災用品の
仕入・販売等の防災事業を行っており、消防法をはじめとした法規制及び製品耐用年数による安定的な買い替え
により、一定の需要が見込まれるため、メンテナンス事業、商品事業及び車輌事業は比較的景気動向の影響を受
け難い特徴があると考えておりますが、想定を上回る経済情勢の変化、建設需要・設備投資の縮小、建設資材価
格及び労務費等の急激な上昇等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
② 防災設備事業への依存について
当社グループの売上高のうち、防災設備事業における売上高は全体に占める割合が高く、2021年3月期では
55.9%を占めております。防災設備事業においては、設備投資動向、大規模再開発計画、新規供給物件動向、商
業施設等の着工数等に左右されるため、建築投資案件の減少、設備投資計画の延期等の変化があった場合には、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは工事ごとに厳正な納期、工期及び原価の管理を行っていると考えておりますが、工程の
大幅な変更、施工途中における設計変更や工事の手直し等、売上高の一部が翌連結会計年度にずれ込む場合、又
は想定外の追加の費用が発生した場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
③ 四半期業績の偏重について
当社グループは、請負金額5,000千円以上又は工期3ヶ月以上の工事物件について工事進行基準を適用してお
り、工事の進捗に応じて売上を認識しております。また、その他の工事物件については工事完成基準を適用して
おり、引渡しが完了した時点で売上を認識しております。このため、工事の進捗状況又は引渡しのタイミングに
より業績が変動することから、特定の時期に業績が偏重する可能性があり、場合によっては四半期業績が営業損
失となる可能性があります。
なお、2021年3月期の各四半期の業績は以下のとおりです。 (単位:千円)
第69期連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 通期
売上高 8,712,960 10,296,393 10,698,826 13,365,629 43,073,810
売上総利益 1,917,042 2,323,708 2,634,516 3,426,872 10,302,139
営業利益 219,557 661,426 907,697 1,607,634 3,396,316
経常利益 252,978 594,673 892,308 1,437,319 3,177,279
親会社株主に帰属する
144,934 332,770 588,708 1,245,735 2,312,148
四半期(当期)純利益
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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④ 主要な事業活動の前提となる事項について
当社グループの主要な事業活動である防災設備事業及びメンテナンス事業は、建設業許可が必要であり、次の
とおり建設業許可を取得しております。
・ 特定建設業許可(消防施設工事業)
・ 特定建設業許可(管工事業)
・ 一般建設業許可(機械器具設置工事業)
・ 一般建設業許可(電気通信工事業)
これらの建設業許可は5年ごとの更新が義務付けられており、本書提出日現在の許可の有効期限は2025年2月
であります。
これらの建設業許可は、建設業法第8条及び同法第17条に欠格要件が規定されており、当該要件に抵触した場
合、許可等の取消し、又は期間を定めてその業務の全部もしくは一部の停止等を命じられる可能性があります。
当社グループは、現時点において、許可等の取消し等の事由となる事実はございませんが、当該許可等の取消
し等を命じられた場合には、社会的信頼の毀損や契約破棄等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
⑤ 競合について
当社グループの営む各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造及び販売、防災用品
の仕入・販売等の防災事業は、日本国内において同様の事業を営む企業と競合する関係にあります。このため、
当社グループは新製品の開発及び販売チャネルの充実等に加え、当社グループに対する顧客からの信頼度が重要
であると考えており、これらの向上に努めております。しかしながら、競合他社に対し優位性を維持出来なくな
る場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 法的規制について
当社グループが提供する、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造及び販売、防
災用品の仕入・販売等の防災事業は、現在、消防法及びその他関連法令により、設置等が義務付けられていま
す。今後、社会情勢等の変化により、法令の改正及び新たな法規制が設けられる可能性があります。この場合に
おいて、新たな需要を喚起し業績の向上に寄与する可能性がありますが、その一方で、当社グループの投資計画
及び事業計画の大きな変更を余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑦ 製造物責任について
当社グループの消火設備、消火器及び消防自動車等に関する生産品の大部分は、日本消防検定協会による検定
品及び日本消防設備安全センター等による認定品を提供しており、また、設置工事等については、消防検査の義
務があるものは検査に合格して納入しております。当社グループ内においても徹底した品質管理に努めておりま
すが、リコールや製造物責任賠償につながる製品の欠陥が発生した場合には、賠償責任保険に加入しているため
損害の一部はカバーされるものの、少なくとも社会的信用の失墜は避けられず、当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 特定の生産拠点について
当社グループの各種防災設備、消火器及び消防自動車等の生産機能は、千葉工場及び福島工場の二拠点に集中
しております。当社グループでは、安全及び安定操業の徹底を図り、製造設備の停止及び設備に起因する事故等
による潜在的なマイナス要因を最小化するため、安全パトロールを強化し、設備工具の定期的な点検を実施して
おります。しかしながら、万が一製造設備で発生する事故及び自然災害等により人的及び物的被害が生じた場合
には、コストの増加や生産活動の中断等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
⑨ 外注先との関係について
当社グループは、消火設備工事等の施工・メンテナンスにおいて施工管理(品質管理・工程管理・コスト管
理・安全管理)業務以外については基本的に外注しております。当社グループでは、自社の選定基準に合致する
多数の外注業者と良好な関係を構築しているため十分な外注体制を構築していると考えておりますが、景気変動
等にともなう工事案件の急激な増加により外注先を十分に確保できない状況等が発生した場合には、当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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⑩ 原材料・部品の調達について
当社グループは、原材料・部品の調達について複数の仕入先を確保するようにしておりますが、いくつかの主
要な原材料について特定の供給元に偏重しております。このため、特定の原材料供給元の操業が停止すること等
により、必要な原材料の調達が出来ない状況が発生した場合は、当該原材料に依存している製品の生産活動に著
しい影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、国内外の市場経済の動向等により、資材価格が上昇し、原材料調達状況に影響が及んだ場合、その状況
を販売価格へ転嫁することが困難な場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
⑪ 人材の確保について
当社グループの更なる成長のためには、新製品の開発及び既存製品の製造、並びに製品を販売するための有能
な人材を確保する必要があります。そのため、当社グループでは社員研修制度等を整備し人材の育成に努めてお
りますが、人材の確保が出来ない状況又は当社グループがこれまで培ってきた重要な技能・技術の伝承が中断し
てしまう状況等が顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑫ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大にについて
当社グループの従業員及び施工現場等において新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、一時的な生産活動
の停止や工事工程の変更を余儀なくされる場合、また、民間設備投資の縮小により受注環境が悪化する場合は、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、従業員の在宅勤務や時差出勤等の推進により感染拡大の防止に努め、事業活動への影響が最
小限にとどまるように引き続き対策を講じてまいります。
(2) その他、経営成績に影響を及ぼす可能性のある事項について
① 固定資産の減損について
当社グループは、有形固定資産及び合併により生じたのれん等の固定資産を保有しております。当該固定資産
のうち、減損の兆候が認められる資産等がある場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として計上することとなります。このため、当該資産等が属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況
の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
② 繰延税金資産について
当社グループでは、将来減算一時差異等に対して、2021年3月期末において139百万円の繰延税金資産を計上
しております。繰延税金資産は、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討し計上しております
が、実際の課税所得が予測を大幅に下回った場合等には回収可能性の見直しを行い、回収可能額まで繰延税金資
産を取崩すことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、上記の繰延税金資産は、将来の課税所得を含め様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果はこれら
の予測・仮定と異なる可能性があります。なお、実効税率等の税制関連の法令改正がなされた場合、繰延税金資
産を取り崩すこと等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 退職給付債務について
当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上の割引率及び年金資産の期待運用収益率等の前
提条件に基づいて算出しております。しかしながら、運用環境の悪化等により、実際の結果がこれらの前提条件
と異なった場合、あるいは前提条件の変更が必要となった場合には、退職給付費用及び退職給付債務が増加し、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経
営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績等の状況
当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
の影響により、年度前半は厳しい状況で推移しましたが、年度後半にかけては輸出や生産、設備投資などを中心に
持ち直しの動きはみられたものの、年明けには緊急事態宣言が再発出され、社会経済活動が再び一部制限されるな
ど、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループの属する防災業界におきましても、新型コロナウイルス感染症による業績への影響が懸念される状
況にはありますが、防災・減災を目的とした公共事業や都市部の大規模再開発等による需要拡大への期待感は尚、
継続しているように見受けられます。
このような経済状況のもと、当社グループは、引き続き自動火災報知設備から消火設備、消火器そして消防自動
車までを広くカバーする総合防災企業としての立ち位置を更に強化しつつ、製品ラインナップの拡充を図り積極的
な営業活動を推進してまいりました。また、各種防災設備の設計・施工、消火器及び消防自動車等の製造そしてそ
れらのメンテナンスを通じて、世の中に高度な安心・安全を提供し、より良質な社会インフラを構築するという社
会的使命を果たすべく、グループ一丸となって注力しております。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の売上高は43,073百万円(前連結会計年度比3,226百万
円増加)となりました。利益につきましては、営業利益3,396百万円(同421百万円増加)、経常利益3,177百万円
(同392百万円増加)、親会社株主に帰属する当期純利益2,312百万円(同727百万円増加)となりました。
売上高は目標とする41,000百万円に対し105.1%達成、売上高経常利益率は7.4%となり、前連結会計年度と比べ
0.4ポイント増加となりました。
当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備
の製造・販売、防災関連用品の仕入・販売等、幅広く防災にかかわる事業を行っており、単一セグメントであるた
め、業績、生産、受注及び販売の実績については営業種目別に記載しております。
営業種目別の業績は、次のとおりであります。
① 防災設備事業
当連結会計年度は、採算性の良い案件受注に努めてきた結果に加え、プラント施設の工事案件増加及び消火設
備用機器・製品の販売が増加したこと等により、売上高は24,074百万円(前連結会計年度比3,923百万円増加)と
なりました。売上総利益につきましては、5,744百万円(同1,038百万円増加)となりました。
② メンテナンス事業
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、顧客による改修・補修工事のスケジュール
見直し、あるいは設備点検の先送り等により、売上高は8,043百万円(同306百万円減少)となりました。売上総
利益につきましては、3,107百万円(同138百万円減少)となりました。
③ 商品事業
当連結会計年度は、小型工事案件の引き合いが好調だったこと等により、売上高は8,928百万円(同140百万円
増加)となりました。売上総利益につきましては、1,281百万円(同78百万円増加)となりました。
④ 車輌事業
当連結会計年度は、大型車輌及び特殊車輌の納入が前年度より減少したこと等により、売上高は2,027百万円
(同530百万円減少)となりました。売上総利益につきましては、168百万円(同106百万円減少)となりました。
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a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を営業種目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自2020年4月1日
営業種目
至2021年3月31日)
金額(千円) 前年同期比(%)
防災設備事業 18,330,334 118.7
メンテナンス事業 4,935,669 96.7
商品事業 7,646,496 100.8
車輌事業 1,859,169 81.4
合 計 32,771,670 107.7
(注)1.金額は、売上原価により算出しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注状況を営業種目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自2020年4月1日
至2021年3月31日)
営業種目
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
(千円) (%) (千円) (%)
防災設備事業 19,554,548 120.2 14,232,846 132.1
車輌事業 1,697,297 84.3 184,894 52.4
合 計 21,251,846 116.3 14,417,741 129.6
(注)1.金額は、販売価格によって表示されております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.メンテナンス事業は受注と販売がほぼ同時期に成立するため、また、商品事業は見込み生産を行っている
ため、受注状況を記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を営業種目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自2020年4月1日
営業種目
至2021年3月31日)
金額(千円) 前年同期比(%)
防災設備事業 24,074,507 119.5
メンテナンス事業 8,043,544 96.3
商品事業 8,928,124 101.6
車輌事業 2,027,633 79.2
合 計 43,073,810 108.1
(注)1.金額は、販売価格によって表示されております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、40,025百万円(前連結会計年度末比1,870百万円減少)となりました。
流動資産は、24,939百万円(同1,824百万円減少)となりました。主な内容は、現金及び預金4,516百万円(同
866百万円増加)、受取手形、売掛金及び完成工事未収入金12,523百万円(同1,822百万円減少)、電子記録債権
2,540百万円(同380百万円減少)、商品及び製品1,979百万円(同59百万円減少)、仕掛品1,373百万円(同155百
万円減少),原材料及び貯蔵品1,538百万円(同228百万円減少)等であります。
固定資産は、15,085百万円(同45百万円減少)となりました。主な内容は、有形固定資産8,955百万円(同111百
万円増加)、のれん1,178百万円(同175百万円減少)等であります。
負債合計は、21,053百万円(同4,844百万円減少)となりました。
流動負債は、16,619百万円(同3,078百万円減少)となりました。主な内容は、支払手形、買掛金及び工事未払
金6,289百万円(同552百万円減少)、短期借入金2,565百万円(同3,608百万円減少)、1年内返済予定の長期借入
金1,328百万円(同761百万円増加)、未成工事受入金1,129百万円(同137百万円増加)等であります。
固定負債は、4,433百万円(同1,765百万円減少)となりました。主な内容は、社債1,200百万円(同640百万円減
少)、長期借入金1,323百万円(同1,169百万円減少)、繰延税金負債238百万円(同19百万円増加)等でありま
す。
純資産合計は、18,971百万円(同2,974百万円増加)となりました。主な内容は、配当金の支払210百万円及び親
会社株主に帰属する当期純利益2,312百万円を計上したことによる利益剰余金が11,451百万円(同2,102百万円増
加)、非支配株主持分2,814百万円(同673百万円増加)等であります。
これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は40.4%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、4,516百万円となり、前連結会計年度末から866百万円
増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、5,099百万円の収入(前連結会計年度は731百万円の支出)となりまし
た。主な収入は、税金等調整前当期純利益3,322百万円、減価償却費676百万円、売上債権の減少2,221百万円等で
あり、主な支出は、仕入債務の減少586百万円、利息の支払額221百万円、法人税等の支払額965百万円等でありま
す。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、505百万円の支出(同4,218百万円の支出)となりました。主な収入
は、有形固定資産の売却による収入33百万円、敷金及び保証金の回収による収入119百万円等であり、主な支出
は、有形固定資産の取得による支出652百万円、敷金及び保証金の差入による支出24百万円等であります。
財務活動におけるキャッシュ・フローは、3,758百万円の支出(同4,658百万円の収入)となりました。主な収入
は、社債の発行による収入1,182百万円等であり、主な支出は、短期借入金の減少3,590百万円、長期借入金の返済
による支出577百万円、社債の償還による支出739百万円等であります。
(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要につきまして、営業活動、生産活動及び研究開発活動のために必要な運転資金は、
営業活動によるキャッシュ・フローによって獲得した内部資金及び金融機関からの短期借入金でまかなっておりま
す。持続的成長の実現に向けた大型の設備投資資金やアライアンスのための必要資金は、主に金融機関からの長期
借入金にて調達しております。
また、資金の流動性につきましては、運転資金及び一定の戦略的投資に備えられる現金及び現金同等物等の流動
性資産を確保しております。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要な
ものについては、「第5 経理の状況、1連結財務諸表等、(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積
り)」に記載のとおりであります。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5【研究開発活動】
当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の仕入・
販売等の防災事業を行っており、単一セグメントであるため、研究開発活動について営業種目別に記載しておりま
す。
当社グループでは、消防法等関連法規の改正、社会の構造的変換、市場の要請、技術環境の変化等に適応できる新
技術を研究、開発し、また基盤保有技術を深耕することを目的として研究開発活動しております。
消火設備・消火器等の機器は、消防法等関連法規により主要な仕様・規格あるいは性能・機能が定められており、
研究開発活動はそれらをいかに効率的に実現するかのエンジニアリング開発もしくは商品化開発が主体であります。
また、最近の地球環境保護への考えの広がり、資源のリサイクル活用、建築・構造物の大規模・複合化や新しい使
用形態の施設の発現、バイオ燃料や燃料電池をはじめとする代替エネルギーや新素材の開発等による化学物質の多様
化、少子高齢化に伴う省力化等の社会環境変化により、消火設備・消火器等の機器の機能・性能並びに物性や使用材
料に対するレベルアップが要求されており、それら社会環境変化による市場潮流を先取りした商品の拡充・技術開発
が不可欠であり、法規制にとどまらない消火設備・消火器等の開発等にも積極的にビジネスチャンスを捉えるべく、
機動的な運営に取り組んでおります。
さらに、既存技術・製品においてもその深耕戦略として生産技術の改善や品質及び生産性の向上に努め、それらの
競争力強化を図ることも重要で、営業部門と開発部門との緊密な連携にも注力しております。
当連結会計年度における主な研究開発活動を営業種目別に示すと、以下のとおりであります。
(1)防災設備事業
屋内消火栓設備に替えて設置することができるパッケージ型消火設備を引き続き開発中です。
水系消火設備及びガス系消火設備のコストダウンを目的とした、各種構成機器の新規採用評価及び改良設計を
行っており、一部の機器については国家検定型式を申請しております。
火災予防及び早期発見を目的とした「光ファイバー式異常温度リアルタイム監視システム」を開発いたしまし
た。自動火災報知設備として、国家検定型式を申請しております。
地球環境への負担を軽減する取り組みとして、化学物質の規制強化を先取りした各種消火薬剤の開発や、環境に
よりやさしい泡消火薬剤を開発しております。
PFOA、PFHxS、PFHxAなどの直鎖系有機ふっ素化合物を含まない、ふっ素たん白泡消火薬剤「グリーンアルコエー
ス」の販売を開始いたしました。この泡消火薬剤は、ガソリンなどの非水溶性液体燃料による火災はもちろん、ア
ルコールなどの水溶性液体燃料による火災にも有効です。
(2)商品事業
軽量かつリサイクル性が高く環境にやさしいアルミニウム製容器を用いた消火器について、より高品質・低価格
な製品を開発し、国家検定型式を取得いたしました。
新しいコンセプトによる消火器用の液体消火薬剤の開発を推進しております。環境規制にも対応しつつ、従来品
と比較して高い濡れ性、浸透性を有しており、消火効果も高い薬剤です。
新しい分野の消火器具として、作為の火災及びガソリン類の油の漏れによる火災予防を目的とした火災抑制剤放
射器「クイックスプラッシャー」を開発し、販売を開始いたしました。当該製品は、日本消防設備安全センターの
製品評価制度である「推奨マーク」を取得しております。
(3)車輌事業
近年、火災の様相が変化し、消防車輌に積載する資機材が増えておりますが、消防車輌の総重量は関係法令で規
制されており、ボディ・積載装置等の軽量化が必須となっております。このような背景から、消防車輌のボディ材
質に樹脂系材料・アルミニウム・高張力鋼などを導入し、軽量化に関連した開発を引き続き行っております。
主ポンプ制御装置の機能向上のため、自己診断機能、ウエアラブル端末対応、全体処理速度向上等を目指し、機
器の開発、ソフトウェアの再構築を行っております。
密集地域での消火装置として、中層階程度の高さより放水を行う放水装置の開発及び商品化を進めております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、 490 百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の仕
入・販売等の防災事業を行っており単一セグメントであるため、設備投資の状況について営業種目別に記載してお
ります。
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は 781 百万円で、営業種目別の主な内容は次のとおりであります。
防災設備事業においては、機械装置及び設備の拡充に228百万円、金型の更新に8百万円の設備投資を実施してお
ります。
商品事業においては、機械装置に115百万円、金型の更新に27百万円の設備投資を実施しております。
車輌事業においては、機械装置及び設備の拡充に48百万円の設備投資を実施しております。
その他共通の設備投資は、研究開発用施設の新設に106百万円、研究開発投資に97百万円、工場内整備等に80百万
円、システム投資に8百万円の設備投資を実施しております。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2021年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
営業種目別の
設備の内容 土地
建物及び 機械装置及 工具、器具 その他 合計
(所在地) 名称 (人)
構築物 び運搬具 及び備品 (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
(面積㎡)
千葉工場
防災設備、商 421,925 97
生産設備 612,219 314,982 12,736 8,182 1,370,047
品及び車輌
(42,841.27) (15)
(千葉県山武市)
福島工場
防災設備 生産設備 358,697 91
1,901,149 51,196 113,021 4,628 2,428,693
及び車輌 研究施設
(33,840.66) (17)
(福島県福島市)
販売設備
本社
全営業種目
302
統括業務 40,716 - 36,333 - 11,039 88,089
(45)
(東京都北区) 会社統括業務
施設
大阪支店 防災設備、メ
55
(大阪府大阪市
ンテナンス、 販売設備 2,401 - 1,080 - - 3,482
(4)
淀川区) 商品及び車輌
名古屋支店
防災設備、メ
46
(愛知県名古屋市 ンテナンス、 販売設備 1,554 - 1,064 - - 2,619
(2)
中区) 商品及び車輌
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、建設仮勘定及び無形固定資産であります。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.現在休止中の主要な設備はありません。
3.従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
4.上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
事業所名 従業員数 面積 年間賃借料
営業種目別の名称 設備の内容
(所在地) (人) (㎡) (千円)
防災設備、メンテナンス、
本社 販売設備及び 302
商品及び車輌
1,714.22 119,925
統括施設
(東京都北区) (45)
会社統括業務
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(2)国内子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 営業種目別 従業員数
会社名 設備の内容 建物及び 機械装置 リース資産 その他 合計
の名称
(所在地) (人)
構築物 及び運搬具
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
本社
防災設備、
北海道ドライケミ
57
(北海道札幌 メンテナン 統括業務施設 12,312 - 41,333 867 54,513
カル㈱
(3)
市白石区) ス及び商品
本社
日本ドライメンテ メンテナン 8
(千葉県千葉 統括業務施設 201 - - - 201
ナンス㈱ ス
(1)
市中央区)
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、無形固定資産であります。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.現在休止中の主要な設備はありません。
3.従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向及び投資効率等を総合的に勘案して策定しておりま
す。なお、当連結会計年度末現在における、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2021年6月25日)
(2021年3月31日) 業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所 ける標準となる株
7,181,812 7,181,812
普通株式
(市場第一部) 式であり、単元株
式数は100株であ
ります。
7,181,812 7,181,812
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2016年2月15日
275,000 3,590,906 282,287 700,549 282,287 700,549
(注)1.
2018年10月1日
3,590,906 7,181,812 - 700,549 - 700,549
(注)2.
(注)1.有償第三者割当
発行価格 2,053円
資本組入額 1,026.5円
割当先 綜合警備保障株式会社
2.株式分割(1:2)によるものであります。
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(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人)
16 21 145 48 6 3,641 3,877
- -
所有株式数
12,522 2,127 33,867 3,723 150 19,413 71,802 1,612
-
(単元)
所有株式数の割合
17.44 2.96 47.17 5.19 0.21 27.04
- 100.00 -
(%)
(注)自己株式180,624株は、「個人その他」に1,806単元及び「単元未満株式の状況」に24株を含めて記載しておりま
す。
(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
1,100,000 15.71
綜合警備保障株式会社 東京都港区元赤坂1丁目6番6号
株式会社日本カストディ銀行(信
501,100 7.15
東京都中央区晴海1丁目8番12号
託口)
374,100 5.34
日本ドライケミカル取引先持株会 東京都北区田端6丁目1番1号
日本マスタートラスト信託銀行株
335,300 4.78
東京都港区浜松町2丁目11番3号
式会社(信託口)
大阪府枚方市招堤田近3丁目5 200,000 2.85
株式会社初田製作所
192,000 2.74
新日本空調株式会社 東京都中央区日本橋浜町2丁目31番1号
178,000 2.54
沖電気工業株式会社 東京都港区虎ノ門1丁目7番12号
鳥取県鳥取市古海356番地1 160,000 2.28
株式会社吉谷機械製作所
BNYM RE BNYMLB
RE GPP CLIENT M
7 OLD PARK LANE,LON
ONEY AND ASSET
147,800 2.11
DON, W1K 1QR
S AC
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
(常任代理人 株式会社三菱UF
J銀行)
142,300 2.03
日本ドライケミカル従業員持株会 東京都北区田端6丁目1番1号
3,330,600 47.57
計 -
(注)1. 上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、443,600株、
日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、239,200株であ
ります。
2. 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、 JTC ホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託
銀行株式会社との 2020 年7月27日付合併により、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
180,600
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
権利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式で
6,999,600 69,996
完全議決権株式(その他) 普通株式
あり、単元株式数は100株で
あります。
1,612
単元未満株式 普通株式 - -
7,181,812
発行済株式総数 - -
69,996
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) の割合
(%)
日本ドライケミカル 東京都北区田端6丁
180,600 180,600 2.51
-
株式会社 目1番1号
180,600 180,600 2.51
計 - -
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株
- - - -
式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
- - - -
係る移転を行った取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 180,624 - 180,624 -
3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、経営成績の向上及び経営基盤の強化
を図りつつ、安定した株主配当を継続して実施していくことを、配当政策の基本方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰
余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、「取締役会の決議
により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに
応える製造及び開発体制を強化することを目的として、有効投資を実施してまいります。
当事業年度の配当につきましては、2021年6月に上場10周年を迎えたことを記念して、株主の皆様のご支援に対
し感謝の意を表するため、1株当たり17円50銭の普通配当に加え、3円00銭の記念配当を実施し、1株当たり33円
の配当(うち中間配当12円50銭)を実施することを決定しました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年11月6日
87,514 12.50
取締役会決議
2021年6月25日
143,524 20.50
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、次のとおりであります。
株主より経営の付託を受けた取締役は、当社の業務執行に関する意思決定機関である取締役会の機能充実に
努め、効率的意思決定と経営情報の透明性を確保いたします。監査役は、その地位の独立性を確保しつつ、取
締役の職務執行への監査機能を充実し、強化してまいります。
また、当社は、倫理行動規範に「一人ひとりが日常活動の中で良識ある社会人として行動し、社会に貢献す
る」ことを掲げており、健全な企業風土を醸成維持いたします。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
《取締役・取締役会等》
取締役会は、本書提出日現在、社外取締役2名を含め8名で構成され、原則として毎月1回定時取締役
会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としてお
ります。また、監査役は定時取締役会及び臨時取締役会に出席しております。
更にコーポレート・ガバナンス体制を効率的かつ機能的な組織とするため、常勤取締役他が出席する経
営委員会を毎月1回以上開催し、取締役会付議事項等重要事項の審議を行っております。
また、内部統制委員会は、常勤取締役6名、常勤監査役1名、内部監査室長1名、各部署責任者数名、
その他事務局で構成され、原則四半期に1回以上内部統制委員会を開催し、不正、不都合の防止、法令遵
守のための施策及び行動指針の策定、並びにその実施状況の確認を行っております。
業務執行については、代表取締役社長が当社グループを統括し、各取締役は統轄・担当部門の業務執行
責任を負うこととしております。
《監査役・監査役会》
監査役会は、本書提出日現在、社外監査役2名を含め3名で構成され、原則として毎月1回開催してお
ります。また、監査役は取締役会等重要な会議に出席し意見を述べるとともに、監査の方針等に従い、取
締役等からの事業報告の聴取、重要な書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により、監査を実施し
ております。このほか、内部監査室や会計監査人と意見交換を行い、取締役の職務遂行を監視できる体制
としております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。(2021年6月25日現在)
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社は会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり当社の業務の適正を確保するための体制を整備し
ております。
(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1) 当社を含む当社グループの役員及び使用人は会社が定めた倫理行動規範により行動しております。
2) 取締役は、他の取締役の法令又は定款に違反する行為を発見した場合、直ちに監査役会及び取締役
会に報告することとしております。
3) 取締役会の事務局を設置し、毎月1回の定時取締役会のほか、必要に応じて取締役会を招集し、取
締役会規則の定める付議事項が適時に上程・審議される体制とし、議案については十分な審議を可
能とする取締役会資料の作成支援、議案内容の事前説明を行うことにより、取締役及び監査役の議
案の理解を促し、適法性その他の確認が適切になされることを確保しております。
4) 当社は、代表取締役社長を委員長とし、全取締役が委員として参画する内部統制委員会を四半期に
1回以上開催し、不正・不都合の防止、法令遵守のための施策の策定を行うとともに、その実施状
況を確認しております。
5) 当社グループのコンプライアンスに係る内部通報窓口を定め、取締役の法令違反につき通報できる
体制をとり、コンプライアンス体制の機能状況をモニタリングしております。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係わる重要な会議等の議事録及び関連資料は適切に保存・管理しております。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理に関する規程等を定め、全社のリスクを総括的に管理する体制を整えております。
当社は、代表取締役社長を委員長とし、全取締役が委員として参画するリスク管理委員会を設置し、
リスク発生の都度又は今後リスクとなる可能性のある事象を発見した場合は速やかに開催し、リスク案
件の原因の特定、改善策の提案、実施など早期解決を図っております。
又、定例のリスク管理委員会を四半期に1回開催し、リスク案件に関する協議・検討、新たなリスク
要因への対応協議を行っております。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、組織規程・業務分掌規程・職務権限規程をはじめ各種規程を整備し、各役職者の権限と責任
を明確にし、適正かつ効率的な職務の執行が行われる体制を構築しております。
(5) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、内部監査室を置き、業務全般に関し、法令・定款・社内規程等の遵守状況、職務の執行の手
続き及び内容の妥当性につき、定期的に内部監査を実施しております。
(6) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制
子会社においては、定例の取締役会が四半期に1回以上開催され、取締役の業務執行報告がなされま
す。その報告内容が関係会社管理規程に基づき、当社管理本部長に報告され、その報告事項について、
当社取締役会に報告されるものとしております。
(7) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社が定めたリスク管理に関する規程に基づき、グループ各社でリスクを管理する体制を整えており
ます。
(8) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社においても、組織規程・業務分掌規程・職務権限規程をはじめ各種規程を整備し、各役職者の
権限と責任を明確にし、適正かつ効率的な職務の執行が行われる体制を構築しております。
(9) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社内部監査室がグループ会社の業務全般に関し、法令・定款・社内規程等の遵守状況、職務の執行
の手続き及び内容の妥当性につき、定期的に内部監査を実施しております。
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(10) 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ会社の経営については関係会社管理規程に基づき、管理は当社管理本部が行っております。
子会社は管理本部長に対し、定期的に業務の報告を行い、重要案件については当社取締役会の承認を得
るものとしております。又、必要に応じて子会社の取締役又は監査役は、当社の取締役又は使用人が兼
任するものとしております。取締役は子会社の業務執行状況を監督し、監査役は子会社取締役の職務執
行を監査しております。又、当社の監査役及び内部監査室は、子会社の監査役等と連携し、子会社の取
締役及び使用人の職務執行状況の監査や指導を行うものとしております。
(11) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことの要請があれば、速やかに対応することとしてお
ります。
(12) 前号の使用人の当該監査役設置会社の取締役からの独立性に関する事項
監査役を補助する使用人に対する指揮命令権限は、その監査業務を補助する範囲内において監査役又
は監査役会に帰属するものとし、又、当該使用人の人事異動・人事評価等については、事前に監査役会
の同意を必要とするものとしております。
(13) 監査役の第11号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助する使用人を置く場合は、原則として専属の使用人とし、取締役の指示、命令を
受けないものとしております。但し止むを得ない場合は業務執行との兼務も可とするが、前号の独立性
に配慮するものとしております。
(14) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は取締役会のほか経営委員会その他重要な会議に出席し取締役等からその職務の執行状況を聴
取し、関係資料を閲覧することが出来るものとしております。更に取締役は監査役に対して、重要な会
議の審議事項、内部監査の結果報告、財務の状況等所定の業務執行に関する重要事項の報告を行うもの
としております。
(15) 子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該監査役設置会社の監査
役に報告するための体制
グループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、内部通報規程に基
づき、当社総務人事部長に報告するとともに、遅滞なく監査役に報告するものとしております。
(16) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
報告者は、当該報告をしたことにより、不利益を受けることのないものとしております。万一不利益
な取扱いをした場合は、当社内部通報規程に基づき、罰則の対象としております。
(17) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役からの求めに応じ、社内規程に基づき、監査役の職務の執行について生じる費用の負担を行う
ものとしております。
(18) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、会計監査人及び内部監査室と情報交換に努め、連携して監査の実効性を確保するものとし
ております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議は議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数を以て行う旨及び選任の決議は、累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
⑥ 株主総会の特別決議要件
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当社は、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める
決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の
3分の2以上を以て行う旨定款に定めております。
⑦ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することが出
来る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とする
ため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑧ 中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするため
であります。
⑨ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する
取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を、法令の限度にお
いて免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあた
り、期待される役割を十分に発揮することが出来るよう、また社内外を問わず広く適任者を得られることを
目的とするものであります。
⑩ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、その会社法第423条第
1項の責任を法令が規定する額まで限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。
⑪ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主
や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金、訴訟
費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の被保険者は、当社及び子
会社の取締役、監査役及び執行役員等の主要な業務執行者です。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株
式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1972年4月 三菱商事株式会社入社
2000年1月 日本AT&T株式会社入社
2004年1月 当社入社経理・財務本部長
2005年8月 当社代表取締役
2005年8月 日本ドライメンテナンス株式会社代表取締
役社長
2005年8月 北海道ドライケミカル株式会社代表取締役
社長
2008年6月 当社代表取締役社長(現任)
2008年7月 北海道ドライケミカル株式会社代表取締役
(現任)
2012年8月 株式会社イナートガスセンター代表取締役
社長(現任)
2013年5月 一般社団法人日本消火器工業会会長(現
任)
代表取締役社長 遠山 榮一 1950年1月25日 生
(注)3 78,100
2013年12月 株式会社消火器リサイクル推進センター代
表取締役社長(現任)
2016年6月 日本ドライメンテナンス株式会社代表取締
役(現任)
2016年6月 株式会社総合防災代表取締役(現任)
2017年4月 エヌ・エヌメンテナンス株式会社代表取締
役副社長(現任)
2017年11月 株式会社始興金属(現 NDC Korea株式
会社)代表理事(現任)
2018年5月 NDCエンジニアリング株式会社代表取締
役社長
2018年11月 広伸プラント工業株式会社代表取締役(現
任)
2019年7月 株式会社街かど防災ラボ代表取締役会長
(現任)
1985年4月 オーミヤ株式会社入社
1989年3月 エムケイ企画株式会社入社
1991年3月 当社入社
2009年10月 当社九州支店長
2013年3月 当社機器販売営業統括本部長
2014年6月 当社取締役機器販売営業統括本部長
2015年6月 当社取締役機器販売営業統括本部長兼戦略
事業統括本部副本部長
2016年7月 当社取締役営業本部副本部長
2017年4月 当社取締役営業本部長
2017年5月 日本ドライメンテナンス株式会社取締役
常務取締役
浅田 裕沖 (現任)
営業本部長 1960年5月31日 生 (注)3 800
2018年5月 NDCエンジニアリング株式会社取締役
技術本部副本部長
2018年5月 株式会社イナートガスセンター取締役(現
任)
2019年7月 株式会社街かど防災ラボ取締役(現任)
2021年5月 当社取締役営業本部長兼技術本部副本部長
(現任)
2021年5月 NDCエンジニアリング株式会社代表取締
役(現任)
2021年5月 当社取締役営業本部長兼技術本部副本部長
2021年6月 当社常務取締役営業本部長兼技術本部副本
部長(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式
(株)
1976年4月 金剛自工株式会社入社
1998年2月 当社入社
2009年4月 当社千葉工場 副工場長
2013年3月 当社車輌営業統括本部長兼
千葉工場副工場長
2014年6月 当社取締役千葉工場長兼
車輌営業本部長
2015年6月 当社取締役千葉工場長
2016年6月 当社取締役製造本部長兼千葉製造部長
取締役
2017年4月 エヌ・エヌメンテナンス株式会社取締役
製造本部長 佐藤 寛則
1953年12月9日 生
(注)3 200
(現任)
営業本部副本部長
2018年4月 当社取締役製造本部長兼千葉製造部長兼
車輌営業本部長
2019年2月 当社取締役製造本部長兼車輌営業本部長
兼千葉製造部長兼福島製造部長
2020年4月 当社取締役製造本部長兼千葉製造部長兼
営業本部副本部長兼車輌統括部長兼車輌
事業ユニットリーダー
2021年5月 当社取締役製造本部長兼千葉製造部長兼
営業本部副本部長(現任)
1981年4月 藤和不動産株式会社(現 三菱地所レジ
デンス株式会社) 入社
1985年9月 ソニーケミカル株式会社(現 デクセリ
アルズ株式会社) 入社
2005年1月 株式会社パワードコム(現 KDDI
株式会社)入社
2010年7月 当社入社
2010年10月 当社経理財務部長
2014年6月 当社経理財務部長兼情報システム部長
取締役
2015年6月 当社執行役員管理部門担当 経理財務部
亀井 正文
1957年10月25日 生 (注)3 5,000
管理本部長
長兼情報システム部長
2016年7月 当社執行役員管理本部長兼 経理財務部
長兼情報システム部長
2017年5月 当社執行役員管理本部長兼 経理財務部
長
2017年6月 当社取締役管理本部長兼経理財務部長
2017年11月 株式会社始興金属(現 NDC Korea株
式会社)監査役(現任)
2020年4月 当社取締役管理本部長兼経理部長兼財務
部長(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式
(株)
1974年4月 当社入社
2007年4月 当社設備事業本部東京支店 プラント防
災第2グループグループリーダー
2007年10月 当社メンテナンス事業本部大阪支店メン
テナンス営業部部長
2015年6月 本社設備・メンテナンス営業統括本部副
取締役 本部長兼特殊防災部長
松岡 猛
2016年2月 NDCエンジニアリング株式会社取締役
営業本部副本部長 1951年7月25日 生 (注)3 7,800
2016年10月 当社営業本部副本部長兼工事統括
技術本部副本部長
2018年4月 当社営業本部副本部長
2018年6月 当社取締役営業本部副本部長
2018年11月 広伸プラント工業株式会社取締役(現
任)
2021年5月 当社取締役営業本部副本部長兼技術本部
副本部長(現任)
1995年3月 綜合警備保障株式会社入社
2008年4月 同社滋賀支社営業部長
2011年4月 同社姫路支社副支社長
2012年4月 同社関西営業部担当課長
2013年3月 同社梅田支社長
2013年11月 同社関西営業部担当課長
取締役
山内 良介 1971年12月14日 生 2015年4月 日本ビル・メンテナンス株式会社(現
(注)4 -
営業開発本部長
ALSOKファシリティーズ株式会社)
出向 大阪支社副支社長
2015年6月 同社執行役員大阪支社長
2016年4月 同社常務執行役員大阪支社長
2018年4月 綜合警備保障株式会社神戸支社長
2021年6月 当社取締役営業開発本部長(現任)
1977年4月 三菱商事株式会社入社
2007年6月 イシグロ株式会社入社執行役員経営企画
室長
海老根 洋一
取締役 1952年8月11日 生 2009年6月 同社取締役営業本部副本部長 (注)3 -
2011年6月 同社常務取締役営業本部長
2017年7月 同社参与(現任)
2018年6月 当社取締役(現任)
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式
(株)
1985年4月 宮田工業株式会社入社
2007年6月 同社執行役員技術部長
2009年6月 同社取締役防災事業部次長兼技術本部長
2011年6月 同社常務取締役生産本部長
2012年6月 同社専務取締役生産本部長
取締役 髙橋 宏幸 1961年9月11日 生 (注)4 -
2013年4月 同社代表取締役副社長
2013年6月 同社代表取締役社長
2014年7月 モリタ宮田工業株式会社副社長
2017年2月 株式会社未来巣代表取締役(現任)
2021年6月 当社取締役(現任)
1983年4月 理研鋼機株式会社入社
1990年4月 メトロ商事株式会社入社
1991年2月 東北セルラー電話株式会社入社
1991年9月 当社入社
監査役 2013年8月 当社設備・メンテナンス営業統括本部開発
千葉 修 1959年11月15日 生
(注)5 2,800
営業部長
(常勤)
2016年7月 当社NFPAビジネス部長
2017年4月 当社営業本部副本部長兼開発営業部長
2020年4月 当社消装東京支店主幹
2020年7月 当社監査役(現任)
1995年2月 米国の Hotta Liesenberg Saito LLP 入
所
2001年4月 株式会社HLSグローバルへ赴任、代表取締
渡慶次 憲彦
監査役 1969年6月15日 生 役就任(現任) (注)6 -
2006年1月 米国の Hotta Liesenberg Saito LLP の
パートナーに就任(現任)
2014年6月 当社監査役(現任)
1976年4月 沖電気工業株式会社入社
2002年4月 同社エンタープライズソリューションカン
パニープレジデント
2009年4月 同社執行役員法人営業本部長
2010年4月 同社執行役員法人営業本部長兼社会システ
ム事業本部長
紀陸 保史
監査役 1953年12月22日 生 (注)6 2,000
2011年6月 沖ウィンテック株式会社代表取締役社長就
任
2017年4月 同社顧問
2018年5月 ダイヤオフィスシステム株式会社顧問(現
任)
2018年6月 当社監査役(現任)
計
96,700
(注)1.取締役 海老根 洋一氏及び髙橋 宏幸氏は、社外取締役であります。
2.監査役 渡慶次 憲彦氏及び紀陸 保史氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2020年7月29日開催の定時株主総会継続会の終結の時から2年間であります。
4.取締役の任期は、2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
5.監査役の任期は、2020年7月29日開催の定時株主総会継続会の終結の時から2年間であります。
6.監査役の任期は、2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
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② 社外役員の状況
当社は、取締役8名中2名を社外取締役とすることで経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を強化
しており、いわゆる一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員に相当しております。社外取締役海老根 洋
一氏の兼職先であるイシグロ株式会社と当社との間には、工事部材等仕入の取引関係がありますが、人的関係、資
本的関係その他の利害関係はありません。社外取締役髙橋 宏幸氏との間に、人的関係、資本的関係、重要な取引
関係その他の利害関係はありません。
当社は、監査役3名中2名を社外監査役とすることで経営の監視機能を強化しております。また、社外監査役2
名は、いわゆる一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員に相当しており、一般株主保護の立場で企業統治
できる体制になっております。社外監査役渡慶次 憲彦氏及び紀陸 保史氏と当社との間に当社株式の保有を除き、
人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役は、監査結果を監査役会に報告するとともに、会計監査人から監査計画、監査結果について定期的に
報告を受け、また会計監査人の監査の一部に立会い相互連携しております。更に内部監査部門との間で必要に応じ
て情報交換や意見交換を行っております。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要と考えており、社外監査役
2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状
の体制としております。このほか、社外取締役及び社外監査役が出席する社外役員連絡会において、取締役会の実
効性を評価しております。
また、社外取締役及び社外監査役の選任における独立性に関する方針として明確に定めたものはありませんが、
当社との間に人的関係、重要な取引関係その他の利害関係がない者であり、かつ一般株主と利益相反が生じる恐れ
のない者としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は内部監査部門として、社長が直接管掌する組織である内部監査室(構成人員4名)を設置し、年度計画に基
づき当社及び当社グループの内部監査を実施し、代表取締役社長、取締役、監査役及び監査対象の組織責任者に監
査結果を報告しております。
また監査役は、法令、定款及び監査役会が監査の実効性を確保するために制定した監査役会規則及び監査役監査
計画書に従って監査を行っており、会計監査人から監査計画、監査結果について定期的に報告を受けるとともに、
会計監査人の監査の一部に立会い相互連携しております。
内部監査室、監査役会及び会計監査人は、必要に応じて意見交換や情報交換を行うなど相互連携し、監査の有効
性や効率性の向上に努めております。発見された不正、不都合等については、監査役会において審議の上、代表取
締役社長及び取締役会に報告しております。必要のある場合は助言・勧告を行います。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会そ
の他の重要な会議に出席するほか、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、
本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査のうえ、取締役の職務執行状況を監査しておりま
す。
なお、社外監査役渡慶次 憲彦氏及び紀陸 保史氏は、長年にわたる経営者としての豊富な経験があり、企業
経営を統治する十分な見識を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏 名 開催回数 出席回数
内 村 滋 樹
4回 4回
千 葉 修
9回 9回
渡 慶 次 憲 彦
12回 11回
紀 陸 保 史
12回 10回
監査役会において、次の事項の審議及び決議を行っております。
・監査の基本方針、監査役監査計画書
・監査役会議長、常勤監査役及び特定監査役の選定
・会計監査人の評価及び再任、監査報酬金額の妥当性及び報酬金額等の決定
・監査役会監査報告書案
この他年間を通じ、各種会議出席及び書類閲覧等による監査結果の月例報告等を行っております。
また、常勤監査役の活動として、支店長会議等の重要な会議への出席、稟議書、契約書及び議事録等の重要
な書類の閲覧、これらの業務を通じ取締役に対し必要な提言、助言及び勧告を行う他、会計監査人及び内部監
査室との連携、監査役会の運営等を行っております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として、社長が直接管掌する組織である内部監査室(構成人員4名)を設置し、年度計画
に基づき当社及び当社グループの内部監査を実施し、代表取締役社長、取締役、監査役及び監査対象の組織責
任者に監査結果を報告しております。
また監査役は、法令、定款及び監査役会が監査の実効性を確保するために制定した監査役会規則及び監査役
監査計画書に従って監査を行っており、会計監査人から監査計画、監査結果について定期的に報告を受けると
ともに、会計監査人の監査の一部に立会い相互連携しております。
内部監査室、監査役会及び会計監査人は、必要に応じて意見交換や情報交換を行うなど相互連携し、監査の
有効性や効率性の向上に努めております。発見された不正、不都合等については、監査役会において審議の
上、代表取締役社長及び取締役会に報告しております。必要のある場合は助言・勧告を行います。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
b.継続監査期間
7年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 善塲 秀明氏(継続監査年数 2年)
指定有限責任社員 業務執行社員 五代 英紀氏(継続監査年数 4年)
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者として公認会計士2名、公認会計士試験合格者6名、その他5名がおりま
す。
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④ 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の監査品質、品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、当監査法人を選任し
ております。
また、事業年度毎に当社の監査役会は、監査役会において策定した「会計監査人の解任・不再任の決定方針
並びに評価及び選定基準(2016年1月25日改訂)」に基づき、当監査法人が次の(a)及び(b)に該当する場合は
『解任』、(c)に該当する場合は『不再任』を、それぞれ具体的内容に基づき、十分に審議して決定しており
ます。
(a)会社法 第340条第1項各号に定める項目に該当すると判断される場合
(b)会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合
(C)会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の具体的要素を列挙し、それらの観点から監査
を遂行するに不十分であると判断した場合
⑤監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査役会が策定した評価基準に基づき、当監査法人の評価を行いました。そ
の結果、当監査法人による監査が適正に行われていることを確認しております。
⑥ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
35,500 39,617
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
35,500 39,617
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
当社は、監査公認会計士等と同一のネットワークに属する三逸(サミル)会計法人に対して、9,383千円を
支払っております。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
PwCあらた有限責任監査法人から、監査業務ごとに作業時間及び作業を行うスタッフの人数とレベルに基
づいた見積金額の提示を受け、双方で内容を確認し妥当であることを確認した上で、監査報酬を決定しており
ます。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意を
した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ
ることが確認出来たためであります。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬等については、株主総会の決議により、取締役全員の報酬等の限度額を決定しておりま
す。
各取締役の報酬等は、基本報酬、賞与、退職慰労金より構成されております。
基本報酬は、個々の取締役の職責及び実績等の要素を基準に勘案して支給しております。
賞与は、報酬等限度額の範囲内で、当該年度の全社業績、個人業績等を勘案し、決定しております。
監査役の報酬等は、株主総会の決議により、監査役全員の報酬等の限度額を決定しております。
各監査役の報酬等は、個々の監査役の職責に応じ、監査役の協議によって決定することとしております。
② 役員の報酬等に関する株主総会の決議内容
役員の報酬等の限度額は次のとおりであります。
取締役 年額150,000千円以内。ただし、使用人分給与は含まない。(2009年6月30日開催の第57回定時株
主総会)
監査役 年額30,000千円以内。(2008年6月30日開催の第56回定時株主総会)
③ 役員の報酬額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者
各取締役の報酬等については、株主総会で決議された報酬等限度額の範囲内で、取締役会にて、個々の取締
役の職責及び業績の目標達成度等を勘案の上、当社の定める一定の基準に基づき検討及び審議し、代表取締役
社長が決定しております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
(千円) の員数(人)
基本報酬 賞与 退職慰労金
取締役
(社外取締役
84,896 55,123 13,872 15,900 5
を
除く)
監査役
(社外監査役
9,700 7,600 2,100 2
-
を
除く)
4,500 4,500 3
社外役員 - -
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を、純
投資目的である投資株式として区分し、それ以外の投資株式については、純投資目的以外の目的である投資株
式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
持続的な企業価値の向上と資本業務提携先との取引関係の維持、強化のため、原則として株式を保有してい
く方針であります。この方針のもと、個々の政策保有株式の継続保有の有無については、保有目的が継続され
ているか、また経済合理性を精査し、取締役会において適宜検証、見直しを行っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
5 98,015
非上場株式
6 1,203,241
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
342,000 342,000
新日本空調㈱
取引先との関係維持 有
822,852 739,746
35,000 35,000
綜合警備保障㈱
取引先との関係維持 有
183,050 184,100
90,000 90,000
沖電気工業㈱
取引先との関係維持 有
103,500 91,260
17,300 17,300
櫻護謨㈱
取引先との関係維持 有
71,968 74,390
6,000 6,000
デンヨー㈱
取引先との関係維持 有
12,552 11,550
4,900 4,900
第一生命ホールディ
取引先との関係維持 無
ングス㈱
9,319 6,347
(注)特定投資株式のうちいずれの銘柄についても、定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性については、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否
に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりの方法により検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に準拠して作成し、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条
の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた
有限責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、社内規
程やマニュアル等を整備し、連結財務諸表等の作成プロセスや適正性を確認しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
3,650,528 4,516,905
現金及び預金
14,345,921 12,523,773
受取手形、売掛金及び完成工事未収入金
2,921,268 2,540,690
電子記録債権
2,038,439 1,979,426
商品及び製品
1,529,219 1,373,822
仕掛品
1,766,958 1,538,541
原材料及び貯蔵品
208,917 246,017
未成工事支出金
322,594 240,888
その他
△ 19,931 △ 20,254
貸倒引当金
26,763,913 24,939,810
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,336,636 5,584,634
建物及び構築物
△ 1,595,276 △ 1,788,893
減価償却累計額
3,741,359 3,795,741
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 3,532,255 3,905,395
△ 2,050,558 △ 2,369,589
減価償却累計額
1,481,696 1,535,806
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 1,138,959 1,187,445
△ 917,060 △ 937,742
減価償却累計額
221,898 249,703
工具、器具及び備品(純額)
土地 3,142,890 3,171,119
152,532 103,911
建設仮勘定
305,794 338,975
その他
△ 201,857 △ 239,596
減価償却累計額
103,937 99,379
その他(純額)
8,844,315 8,955,660
有形固定資産合計
無形固定資産
1,354,069 1,178,265
のれん
70,360 53,822
ソフトウエア
32,041 17,299
その他
1,456,470 1,249,387
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,205,408 1,301,256
投資有価証券
2,676,000 2,934,000
長期貸付金
343,507 139,458
繰延税金資産
※1 785,137 ※1 624,559
その他
△ 179,564 △ 119,021
貸倒引当金
4,830,489 4,880,252
投資その他の資産合計
15,131,275 15,085,301
固定資産合計
41,895,188 40,025,111
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
6,841,993 6,289,345
支払手形、買掛金及び工事未払金
1,942,720 1,915,516
電子記録債務
※2 6,174,543 ※2 2,565,596
短期借入金
767,742 740,671
1年内償還予定の社債
567,126 1,328,720
1年内返済予定の長期借入金
607,987 510,891
未払法人税等
992,233 1,129,239
未成工事受入金
652,274 591,276
賞与引当金
19,134 13,872
役員賞与引当金
72,071 67,844
完成工事補償引当金
14,000 14,000
修繕引当金
1,046,585 1,452,607
その他
19,698,412 16,619,583
流動負債合計
固定負債
1,840,084 1,200,000
社債
2,493,560 1,323,970
長期借入金
153,447 160,862
役員退職慰労引当金
36,000
修繕引当金 -
1,029,707 941,850
退職給付に係る負債
218,928 238,153
繰延税金負債
427,745 568,864
その他
6,199,473 4,433,700
固定負債合計
25,897,886 21,053,283
負債合計
純資産の部
株主資本
700,549 700,549
資本金
3,620,607 3,620,607
資本剰余金
9,349,514 11,451,627
利益剰余金
△ 256,859 △ 256,859
自己株式
13,413,812 15,515,925
株主資本合計
その他の包括利益累計額
407,410 473,909
その他有価証券評価差額金
49,631
為替換算調整勘定 △ 4,123
39,155 118,244
退職給付に係る調整累計額
442,441 641,785
その他の包括利益累計額合計
2,141,047 2,814,117
非支配株主持分
15,997,301 18,971,828
純資産合計
41,895,188 40,025,111
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
39,846,863 43,073,810
売上高
※2 30,416,665 ※2 32,771,670
売上原価
9,430,197 10,302,139
売上総利益
※1 ,※2 6,455,368 ※1 ,※2 6,905,823
販売費及び一般管理費
2,974,829 3,396,316
営業利益
営業外収益
4,544 19,154
受取利息
29,183 34,457
受取配当金
6,176 4,869
持分法による投資利益
179,110
為替差益 -
199 56,928
受取保険金
23,570
修繕引当金戻入額 -
6,000
助成金収入 -
37,875 68,365
その他
83,980 386,456
営業外収益合計
営業外費用
19,561 222,001
支払利息
15,676
社債発行費 -
237,295
為替差損 -
222,086
新株予約権評価差額 -
13,220 4,072
事務所移転費用
3,918 141,655
その他
273,995 605,492
営業外費用合計
2,784,814 3,177,279
経常利益
特別利益
※3 4,270 ※3 1,425
固定資産売却益
226,781
-
関係会社株式売却益
4,270 228,207
特別利益合計
特別損失
※4 382 ※4 14,844
固定資産除売却損
116,663
投資有価証券評価損 -
246,879
段階取得に係る差損 -
28,482 68,543
災害による損失
392,407 83,388
特別損失合計
2,396,677 3,322,098
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 974,845 966,362
71,517
△ 162,878
法人税等調整額
811,967 1,037,879
法人税等合計
1,584,710 2,284,219
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失(△) - △ 27,929
1,584,710 2,312,148
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1,584,710 2,284,219
当期純利益
その他の包括利益
114,006 66,499
その他有価証券評価差額金
18,369 93,718
為替換算調整勘定
61,012
△ 58,177
退職給付に係る調整額
※ 74,199 ※ 221,230
その他の包括利益合計
1,658,909 2,505,449
包括利益
(内訳)
1,658,909 2,511,492
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 - △ 6,042
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 700,549 3,620,607 7,977,239 △ 116,139 12,182,258
当期変動額
剰余金の配当
△ 212,435 △ 212,435
親会社株主に帰属する当期
1,584,710 1,584,710
純利益
自己株式の取得
△ 140,720 △ 140,720
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,372,274 △ 140,720 1,231,554
当期末残高 700,549 3,620,607 9,349,514 △ 256,859 13,413,812
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 293,403 △ 22,493 97,332 368,242 - 12,550,500
当期変動額
剰余金の配当
△ 212,435
親会社株主に帰属する当期
1,584,710
純利益
自己株式の取得 △ 140,720
株主資本以外の項目の当期
114,006 18,369 △ 58,177 74,199 2,141,047 2,215,246
変動額(純額)
当期変動額合計 114,006 18,369 △ 58,177 74,199 2,141,047 3,446,801
当期末残高
407,410 △ 4,123 39,155 442,441 2,141,047 15,997,301
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当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 700,549 3,620,607 9,349,514 △ 256,859 13,413,812
当期変動額
剰余金の配当 △ 210,035 △ 210,035
親会社株主に帰属する当期
2,312,148 2,312,148
純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 2,102,112 - 2,102,112
当期末残高
700,549 3,620,607 11,451,627 △ 256,859 15,515,925
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
407,410 △ 4,123 39,155 442,441 2,141,047 15,997,301
当期変動額
剰余金の配当 △ 210,035
親会社株主に帰属する当期
2,312,148
純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当期
66,499 53,755 79,089 199,343 673,069 872,413
変動額(純額)
当期変動額合計 66,499 53,755 79,089 199,343 673,069 2,974,526
当期末残高 473,909 49,631 118,244 641,785 2,814,117 18,971,828
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,396,677 3,322,098
税金等調整前当期純利益
489,000 676,843
減価償却費
158,519 181,065
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 754 △ 60,574
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 160,239 △ 60,998
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 3,661 △ 5,262
9,686
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △ 4,226
2,000
修繕引当金の増減額(△は減少) △ 36,000
19,455 7,415
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
105,267
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 90,905
13,419
固定資産除売却損益(△は益) △ 3,888
受取利息及び受取配当金 △ 33,728 △ 53,611
19,561 222,001
支払利息
受取保険金 △ 199 △ 59,141
持分法による投資損益(△は益) △ 6,176 △ 4,869
116,663
投資有価証券評価損益(△は益) -
246,879
段階取得に係る差損益(△は益) -
2,221,120
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,302,049
434,906
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 269,485
26,088
未成工事支出金の増減額(△は増加) △ 37,099
137,006
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 222,248
仕入債務の増減額(△は減少) △ 344,231 △ 586,120
未払金の増減額(△は減少) △ 15,490 △ 61,806
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 38,163 △ 41,703
36,397 61,576
その他
225,880 6,175,134
小計
利息及び配当金の受取額 31,694 51,940
利息の支払額 △ 20,199 △ 221,281
199 59,141
保険金の受取額
△ 969,353 △ 965,379
法人税等の支払額
5,099,554
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 731,778
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 379,943 △ 652,727
13,310 33,581
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 32,551 △ 8,021
※2 △ 952,650
投資有価証券の取得による支出 -
貸付けによる支出 △ 2,815,300 -
保険積立金の積立による支出 △ 7,494 △ 5,584
2,129 11,032
保険積立金の解約による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 105,424 △ 24,808
5,769 119,503
敷金及び保証金の回収による収入
53,894 21,931
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,218,259 △ 505,091
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,760,000
短期借入金の増減額(△は減少) △ 3,590,035
1,790,524 181,630
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 500,524 △ 577,901
1,182,756
社債の発行による収入 -
社債の償還による支出 - △ 739,919
リース債務の返済による支出 △ 38,205 △ 4,890
自己株式の取得による支出 △ 140,720 -
△ 212,435 △ 210,035
配当金の支払額
4,658,638
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,758,395
30,309
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 9,883
866,377
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 301,282
現金及び現金同等物の期首残高 3,669,631 3,650,528
282,178
-
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 3,650,528 ※1 4,516,905
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 8 社
主要な連結子会社の名称
北海道ドライケミカル㈱
日本ドライメンテナンス㈱
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 2 社
関連会社名の名称 ㈱イナートガスセンター
他1社
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社の決算日は12月31日であり、NDC Korea株式会社は連結財務諸表作成にあたっては連結決算日現在
で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の在外連結子会社は、各社の決算日現在の財務諸表
を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っておりま
す。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~17年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事に係る将来の瑕疵補償に備えるため、過去の実績に基づきその発生見込額を計上しております。
⑤ 修繕引当金
工場における将来の修繕に要する支出に備えるため、修繕計画において合理的に見積った修繕額のうち、当連
結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく支給見込額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(8~16年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の工事
工事完成基準
なお、工事進行基準による完成工事高は 18,965,556千円であります。
(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果が及ぶ期間(20年以内)で均等償却を行っております。ただし、金額が僅少
なものについては、発生時に一括償却しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
工事進行基準の適用に係る見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事進行基準による完成工事高18,965,556千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、当連結会計年度末までの進捗部分に対して成果の確実性が認められる工事については工事進行
基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を採用しております。工事進行基準による完成工事高は、工
事収益総額(契約金額)に対して、当連結会計年度末までの進捗率を乗じて計算しており、当連結会計年
度末までの進捗率は、工事原価総額に占める決算日までに発生した工事原価によって計算しております。
工事進行基準による完成工事高の計上にあたっては、主に、工事の作業内容の詳細に基づいて工事原価
総額を合理的に見積る必要があり、契約時の外注費、材料費及び人件費見積り等を基礎とし、工事の過程
における変動を反映しております。外注費や材料費の高騰及び追加的な作業や工事内容の変更等の想定し
ていなかった原価の発生等により工事原価総額が変動した場合は、翌連結会計年度の進捗率の計算と完成
工事高に影響を及ぼす可能性があります。
関係会社役員に対する貸付金の回収可能性(貸倒引当金)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社は関係会社の役員に対して、2,934,000千円(30,000,000千ウォン)の貸付金を計上しております。
本貸付金に関しては、回収可能性があると判断し、貸倒引当金の計上はしておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
本貸付金の返済期限は2022年12月末に設定されております。本貸付金に対し、当該役員が保有する当社
連結子会社Masteco Industry Co., Ltd.株式(議決権比率で51.7%)の担保設定によって、当該株式の処分
見込額としての実質価額を評価し回収可能性を判定しております。実質価額の評価は対象会社の将来事業
計画を元にしており、その計画の基礎となった成長率、利益率、割引率等を合理的に見積り算定しており
ます。経済環境等の変動によりこれらの主要な仮定について大きく変動した場合は、処分見込額としての
実質価額が下落する可能性があり、貸倒引当金の設定によって、翌連結会計年度の損益に影響を及ぼす可
能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
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・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続するものとして会計上の見積りを行って
いますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しています。しかしながら、新型コロナウ
イルス感染症の影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
その他(関係会社株式) 53,510 千円 58,397 千円
その他(関係会社長期貸付金) 100,000 100,000
※2 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行8行と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
当座貸越極度額の総額 6,650,000 千円 7,250,000 千円
借入実行残高 5,010,000 1,950,000
差引額 1,640,000 5,300,000
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
従業員給料及び手当 2,170,122 千円 2,537,078 千円
444,948 387,765
賞与引当金繰入額
92,474 100,944
退職給付費用
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
670,290 千円 490,456 千円
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
機械装置及び運搬具 4,270 千円 1,425 千円
※4 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
土地 - 千円 6,227 千円
建物及び構築物 0 2,016
機械装置及び運搬具 211 6,054
工具、器具及び備品 170 45
建設仮勘定 - 500
計 382 14,844
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 164,322千円 95,847千円
組替調整額 - -
税効果調整前
164,322 95,847
税効果額 △50,315 △29,348
その他有価証券評価差額金
114,006 66,499
為替換算調整勘定:
当期発生額 18,369千円 93,718千円
組替調整額 - -
税効果調整前
18,369 93,718
税効果額 - -
為替換算調整勘定
18,369 93,718
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △60,004千円 113,037千円
組替調整額 △23,848 △22,218
税効果調整前
△83,858 90,819
税効果額 25,675 △29,806
退職給付に係る調整額
△58,177 61,012
その他の包括利益合計
74,199 221,230
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
(株)
(株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 7,181,812 - - 7,181,812
合計 7,181,812 - - 7,181,812
自己株式
普通株式 (注)
100,624 80,000 - 180,624
合計 100,624 80,000 - 180,624
(注) 普通株式の自己株式数の増加80,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加によるものであり
ます。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2019年6月25日
普通株式 123,920 利益剰余金 17.50 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
2019年11月11日
普通株式 88,514 利益剰余金 12.50 2019年9月30日 2019年12月16日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2020年6月26日
普通株式 122,520 利益剰余金 17.50 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
(株)
(株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 7,181,812 - - 7,181,812
合計 7,181,812 - - 7,181,812
自己株式
普通株式
180,624 - - 180,624
合計 180,624 - - 180,624
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2020年6月26日
普通株式 122,520 利益剰余金 17.50 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
2020年11月6日
普通株式 87,514 利益剰余金 12.50 2020年9月30日 2020年12月14日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2021年6月25日
普通株式 143,524 利益剰余金 20.50 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
(注) 1株当たり配当額については、上場10周年記念配当3円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 3,650,528 千円 4,516,905 千円
現金及び現金同等物 3,650,528 4,516,905
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※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社の所有株式数と、新たに当社の緊密者となったMasteco Industry Co., Ltd.代表理事Juhwan Oh氏の所有株式
数を合わせたことにより議決権が変動しました。これにより同社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債
の内訳並びに同社の株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 5,565,404 千円
固定資産 3,928,129
のれん 230,263
流動負債 △3,220,292
固定負債 △3,567,818
非支配株主持分 △2,141,047
為替換算調整勘定 △55,439
新規連結前保有株式 △33,429
段階取得に係る差損 246,879
同社株式の取得価額
952,650
取得による支出
952,650
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
(リース取引関係)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回
避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び完成工事未収入金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりま
す。貸付金は貸付先の信用リスクに晒されており、外貨建ての貸付金については為替の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である支払手形、買掛金及び工事未払金、電子記録債務は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であ
ります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について経理財務部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するととも
に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与
信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほと
んどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、経理財務
部が決裁担当者の承認を得て行っております。金利スワップ取引については、取締役会決議に基づき行っており
ます。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、各社の担当者が、当社と同様の管理を
行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時 価(千円) 差 額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
3,650,528 3,650,528 -
(2) 受取手形、売掛金及び完
14,345,921
成工事未収入金
(3) 電子記録債権
2,921,268
貸倒引当金(*1)
△19,931
17,247,257 17,247,257 -
(4) 投資有価証券
1,107,393 1,107,393 -
(5) 長期貸付金
2,676,000 2,677,080 1,080
資産計 24,681,179 24,682,260 1,080
(1) 支払手形、買掛金及び工
6,841,993 6,841,993 -
事未払金
(2) 電子記録債務
1,942,720 1,942,720 -
(3) 短期借入金
6,174,543 6,174,543 -
(4) 未払法人税等
607,987 607,987 -
(5) 社債(*2)
2,607,826 2,607,249 △577
(6) 長期借入金(*3)
3,060,686 3,066,781 6,095
負債計 21,235,757 21,241,275 5,517
デリバティブ取引(*4) (29,778) (29,778) -
(*1)受取手形、売掛金及び完成工事未収入金、電子記録債権に対して計上している貸倒引当金を控除しておりま
す。
(*2)社債には1年内償還予定の社債を含めております。
(*3)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合に
ついては、( )で示しております。
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当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時 価(千円) 差 額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
4,516,905 4,516,905 -
(2) 受取手形、売掛金及び完
12,523,773
成工事未収入金
(3) 電子記録債権
2,540,690
貸倒引当金(*1) △20,254
15,044,209 15,044,209 -
(4) 投資有価証券
1,203,241 1,203,241 -
(5) 長期貸付金
2,934,000 2,959,334 25,334
資産計 23,698,356 23,723,689 25,334
(1) 支払手形、買掛金及び工
6,289,345 6,289,345 -
事未払金
(2) 電子記録債務
1,915,516 1,915,516 -
(3) 短期借入金
2,565,596 2,565,596 -
(4) 未払法人税等
510,891 510,891 -
(5) 社債(*2)
1,940,671 1,942,039 1,367
(6) 長期借入金(*3)
2,652,690 2,667,799 15,109
負債計 15,874,711 15,891,188 16,477
デリバティブ取引(*4) (183,664) (183,664) -
(*1)受取手形、売掛金及び完成工事未収入金、電子記録債権に対して計上している貸倒引当金を控除しておりま
す。
(*2)社債には1年内償還予定の社債を含めております。
(*3)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合に
ついては、( )で示しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、売掛金及び完成工事未収入金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(5) 長期貸付金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形、買掛金及び工事未払金、(2)電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5) 社債、(6) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非上場株式 98,015 98,015
(注)非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投
資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年以内 1年超5年 5年超10年 10年超
(千円) 以内(千円) 以内(千円) (千円)
(1) 現金及び預金
3,650,528 - - -
(2) 受取手形、売掛金及び完成工
14,345,921 - - -
事未収入金
(3) 電子記録債権
2,921,268 - - -
(5) 長期貸付金
- 2,676,000 - -
合計 20,917,717 2,676,000 - -
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内 1年超5年 5年超10年 10年超
(千円) 以内(千円) 以内(千円) (千円)
(1) 現金及び預金
4,516,905 - - -
(2) 受取手形、売掛金及び完成工
12,523,773 - - -
事未収入金
(3) 電子記録債権
2,540,690 - - -
(5) 長期貸付金
- 2,934,000 - -
合計 19,581,369 2,934,000 - -
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4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 6,174,543 - - - - -
社債 767,742 1,840,084 - - - -
長期借入金 567,126 1,303,560 490,000 360,000 340,000 -
合計 7,509,412 3,143,644 490,000 360,000 340,000 -
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,565,596 - - - - -
社債 740,671 - - - 1,200,000 -
長期借入金 1,328,720 489,351 440,292 372,692 21,634 -
合計 4,634,987 489,351 440,292 372,692 1,221,634 -
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(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 825,686 220,826 604,859
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
② 社債 - - -
るもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 825,686 220,826 604,859
(1)株式 281,707 299,351 △17,643
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 - - -
ないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 281,707 299,351 △17,643
合計 1,107,393 520,178 587,215
(注)1. 非上場株式(連結貸借対照表計上額98,015千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2. 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
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当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 1,020,191 318,946 701,244
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
② 社債 - - -
るもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 1,020,191 318,946 701,244
(1)株式 183,050 201,231 △18,181
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 - - -
ないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 183,050 201,231 △18,181
合計 1,203,241 520,178 683,063
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額98,015千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
4.売却したその他有価証券
該当事項はありません。
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について116,663千円(その他有価証券の株式116,663千円)減損処理を行って
おります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
直物為替先渡取引
市場取引以外の取引 売建
韓国ウォン 1,323,842 - △29,778 △29,778
合計 1,323,842 - △29,778 △29,778
(注) 時価の算定は、デリバティブ取引契約を締結している取引銀行から提示された価格によっています。
当連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
直物為替先渡取引
市場取引以外の取引 売建
韓国ウォン 1,674,744 1,674,744 △183,664 △183,664
合計 1,674,744 1,674,744 △183,664 △183,664
(注) 時価の算定は、デリバティブ取引契約を締結している取引銀行から提示された価格によっています。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。連結子会社は、
主として退職金共済等を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,185,316千円 2,429,069千円
勤務費用 192,175 214,688
利息費用 12,429 18,774
数理計算上の差異の発生額 △14,234 2,904
退職給付の支払額 △107,843 △148,526
その他 161,224 92,619
退職給付債務の期末残高 2,429,069 2,609,529
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高 1,422,100千円 1,399,361千円
期待運用収益 35,442 37,022
数理計算上の差異の発生額 △74,238 116,542
事業主からの拠出額 68,530 91,967
退職給付の支払額 △52,473 △68,110
その他 - 90,896
年金資産の期末残高 1,399,361 1,667,679
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,429,069千円 2,609,529千円
△ 1,667,679
年金資産 △1,399,361
1,029,707 941,850
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,029,707 941,850
退職給付に係る負債 1,029,707 941,850
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,029,707 941,850
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
勤務費用 192,175千円 214,688千円
利息費用 12,429 18,774
△ 37,022
期待運用収益 △35,442
△ 9,941
数理計算上の差異の費用処理額 △11,570
△ 12,277
過去勤務費用の費用処理額 △12,277
確定給付制度に係る退職給付費用 145,314 174,221
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
過去勤務費用 12,277千円 12,277千円
△ 103,096
数理計算上の差異 71,575
△ 90,819
合計 83,853
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
△ 49,110千円
未認識過去勤務費用 △61,388千円
△ 97,649
未認識数理計算上の差異 5,447
△ 146,760
合計 △55,941
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
債券 31% 39%
生命保険一般勘定 18 17
株式 31 29
その他 20 15
合計 100 100
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度54%、当連結会計年度57%
含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
割引率 0.615% 0.615%
長期期待運用収益率 2.5% 2.5%
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 63,395 44,094
千円 千円
賞与引当金 196,937 183,065
未払事業税 42,083 41,746
完成工事補償引当金 22,068 20,774
修繕引当金 15,310 4,286
退職給付に係る負債 328,947 257,558
役員退職慰労引当金 47,675 50,017
たな卸資産評価損 143,100 142,856
減価償却費限度超過額 10,918 7,490
減損損失 3,968 1,029
時価評価による評価差額 37,001 44,466
投資有価証券評価損 35,722 35,722
為替差損益 64,244 -
その他 252,136 164,889
繰延税金資産小計
1,263,510 998,000
評価性引当額 △197,118 △203,530
繰延税金資産合計
1,066,391 794,470
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
△87,025 △85,207
特別償却準備金
△310,062 △232,275
為替差損益
- △43,202
その他有価証券評価差額金
△179,805 △209,154
時価評価による評価差額
△364,918 △323,326
繰延税金負債合計
△941,812 △893,165
繰延税金資産の純額
124,579 -
繰延税金負債の純額
- △98,695
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.6
% 法定実効税率と税効
(調整)
果会計適用後の法人税
等の負担率との間の差
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6
異が法定実効税率の
住民税均等割 1.3
100分の5以下である
評価性引当額の増減額 0.1
ため注記を省略してお
連結調整項目 1.9
ります。
税率変更による差異 △0.4
税額控除 △2.7
その他 2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.9
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の仕入・販
売等の防災事業を行っており、単一セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の仕入・販
売等の防災事業を行っており、単一セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
防災設備 メンテナンス 商品 車輌 合計
外部顧客への
20,150,627 8,350,433 8,787,213 2,558,589 39,846,863
売上高
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 韓国 その他 合計
4,548,986 4,294,419 908 8,844,315
3.主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
防災設備 メンテナンス 商品 車輌 合計
外部顧客への
24,074,507 8,043,544 8,928,124 2,027,633 43,073,810
売上高
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 韓国 その他 合計
36,992,093 5,148,973 932,744 43,073,810
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 韓国 その他 合計
4,605,772 4,349,642 245 8,955,660
3.主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
当社グループは、防災事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
当社グループは、防災事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引の内
種類 所在地 出資金 有(被所有) 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 容 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
投資その
資金の貸
△55,000 他の資産 100,000
付
(その他)
㈱イナート 商品の仕入
(所有)
千葉県山武
関連会社 ガスセン 60,000 製造業 資金の貸付
市
直接 50.0
ター
利息の受
600 -
-
取
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 容 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
投資その
資金の貸
他の資産
- 100,000
付
(その他)
㈱イナート 商品の仕入
(所有)
千葉県山武
関連会社 ガスセン 60,000 製造業 資金の貸付
市 直接 50.0
ター
利息の受
469 -
-
取
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 容 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
資金の貸 長 期
2,676,000 2,676,000
付 貸 付 金
Masteco
Industry (被所有)
子会社の
Juhwan Oh
資金の貸付
- -
役員
Co., Ltd.
0.0
代表理事
そ の 他
利息の受
2,016
流動資産
-
取
(未収入金)
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当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
長 期
資金の貸付 - 2,934,000
貸 付 金
Masteco
Industry (被所有)
子会社の
Juhwan Oh
資金の貸付
- -
役員
Co., Ltd.
0.0
代表理事
そ の 他
利息の受取
13,986 3,978
流動資産
(未収入金)
子会社の
役員及び
その近親
者が議決 経営コンサ
韓国ソウル
(被所有)
ATCO LLC.
権の過半 - ルティング 社債の償還 社債の償還 927,123 社 債 -
0.0
市
数を所有 サービス
している
会社等
(注)1.取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付の金利条件は、市場金利を勘案し、両者の協議により決定しております。
3.資金の貸付の取引金額については前期末残高との純増減額を記載しております。
4.ATCO LLC.が保有していた当社関係会社発行の社債を償還する対価として、関係会社株式を譲渡しておりま
す。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 1,979.13円 1株当たり純資産額 2,307.85円
1株当たり当期純利益金額 224.12円 1株当たり当期純利益金額 330.25円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 15,997,301 18,971,828
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 2,141,047 2,814,117
(うち非支配株主持分(千円)) (2,141,047) (2,814,117)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 13,856,254 16,157,711
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
7,001,188 7,001,188
普通株式の数(株)
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 1,584,710 2,312,148
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,584,710 2,312,148
当期純利益金額(千円)
期中平均株式数(株) 7,070,696 7,001,188
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(千円) (千円)
年月日 年月日
Masteco
189,200 190,400
第7回普通社債
2019.9.26 [2,000,000 [2,000,000 4.17 なし 2021.9.26
Industry
(注)1
千ウォン] 千ウォン]
Co., Ltd.
Masteco
113,520 114,240
第8回普通社債
2019.10.24 [1,200,000 [1,200,000 4.19 なし 2021.10.24
Industry
(注)1
千ウォン] 千ウォン]
Co., Ltd.
Masteco
2,305,106 436,031
第1回新株予約権付社債
2016.10.10 [24,366,879 [4,580,165 3.00 なし 2021.10.9
Industry
(注)1、2
千ウォン] 千ウォン]
Co., Ltd.
日本ドライ
第1回無担保社債
2020.11.30 - 1,200,000 0.05 なし 2025.11.28
ケミカル株
(注)3
式会社
2,607,826 1,940,671
合計 - - [27,566,879 [7,780,165 - - -
千ウォン]) 千ウォン])
(注)1.外国において発行したものであるため、[ ]内に外貨建による金額を付記しております。
2.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
銘柄 第1回
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額(ウォン) 無償
株式の発行価格(ウォン) 3,000
発行価額の総額(千ウォン) 26,000,000
新株予約権の行使により発行した株式の発
4,950,000
行価額の総額(千ウォン)
新株予約権の付与割合(%) 100
自 2016年10月10日
新株予約権の行使期間
至 2021年10月9日
3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年超2年 2年超3年 3年超4年 4年超5年
1年以内
以内 以内 以内 以内
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
740,671 - - - 1,200,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 6,174,543 2,565,596 1.11 -
1年以内に返済予定の長期借入金 567,126 1,328,720 2.02 -
1年以内に返済予定のリース債務 29,871 29,519 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のも
2,493,560 1,323,970 0.19 2022年~2026年
のを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定のも
79,124 74,585 - 2022年~2026年
のを除く。)
その他有利子負債
長期預り保証金 196,251 189,102 0.92 -
合計 9,540,476 5,511,492 - -
(注)1.平均利率については、短期借入金、長期借入金及び長期預り保証金の期末残高に対する加重平均利率を記載
しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3. その他有利子負債「長期預り保証金」は、連結貸借対照表では固定負債「その他」に含めて表示しておりま
す。「長期預り保証金」は営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないた
め、契約上連結決算日後5年間における返済予定額はありません。
4.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 489,351 440,292 372,692 21,634
リース債務 21,443 17,752 17,603 16,068
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 8,712,960 19,009,354 29,708,181 43,073,810
税金等調整前四半期(当期)
249,834 844,158 1,734,266 3,322,098
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
144,934 477,704 1,066,413 2,312,148
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
20.70 68.23 152.32 330.25
利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
20.70 47.53 84.09 177.93
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
1,743,539 2,345,815
現金及び預金
1,425,648 1,428,031
受取手形
2,827,412 2,422,214
電子記録債権
※1 10,201,930 ※1 8,581,242
売掛金
1,343,548 1,385,508
商品及び製品
421,874 485,363
仕掛品
758,933 800,302
原材料及び貯蔵品
194,624 224,253
未成工事支出金
36,479 26,312
前渡金
85,178 81,970
前払費用
381,500 381,500
関係会社短期貸付金
177,188 121,481
その他
△ 7,313 △ 2,486
貸倒引当金
19,590,545 18,281,510
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,329,853 3,509,541
建物
△ 1,034,631 △ 1,149,290
減価償却累計額
2,295,222 2,360,251
建物(純額)
構築物 470,512 472,805
△ 241,561 △ 264,952
減価償却累計額
228,950 207,853
構築物(純額)
機械及び装置 1,239,530 1,292,074
△ 837,062 △ 921,328
減価償却累計額
402,468 370,746
機械及び装置(純額)
車両運搬具 29,785 29,785
△ 15,895 △ 21,108
減価償却累計額
13,889 8,676
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品 941,082 1,023,236
△ 765,681 △ 810,208
減価償却累計額
175,400 213,027
工具、器具及び備品(純額)
土地 408,158 383,230
26,932 26,932
リース資産
△ 9,376 △ 14,319
減価償却累計額
17,555 12,612
リース資産(純額)
建設仮勘定 104,631 96,595
42,020 48,937
その他
△ 34,476 △ 40,612
減価償却累計額
7,544 8,324
その他(純額)
3,653,821 3,661,317
有形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
無形固定資産
70,077 53,779
ソフトウエア
12,255 4,055
その他
82,333 57,834
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,205,408 1,301,256
投資有価証券
2,055,857 2,055,857
関係会社株式
61 61
出資金
2,676,000 2,934,000
長期貸付金
1,145,424 1,218,832
関係会社長期貸付金
15,532 15,532
破産更生債権等
630 630
長期前払費用
96,756
繰延税金資産 -
266,756 172,522
その他
△ 14,961 △ 14,961
貸倒引当金
7,447,465 7,683,730
投資その他の資産合計
11,183,619 11,402,882
固定資産合計
30,774,165 29,684,393
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
520,428 492,208
支払手形
1,942,720 1,915,516
電子記録債務
※2 4,891,807 ※2 4,299,721
買掛金
※3 5,010,000 ※3 1,950,000
短期借入金
520,000 510,000
1年内返済予定の長期借入金
4,942 4,942
リース債務
294,254 222,066
未払金
151,251 123,517
未払費用
544,736 388,154
未払法人税等
963,356 1,065,519
未成工事受入金
18,742 4,741
前受金
302,342 342,590
関係会社預り金
598,014 540,177
賞与引当金
19,134 13,872
役員賞与引当金
72,071 67,844
完成工事補償引当金
14,000 14,000
修繕引当金
235,312 166,039
その他
16,103,117 12,120,913
流動負債合計
固定負債
1,200,000
社債 -
1,680,000 1,260,000
長期借入金
42,391 191,335
リース債務
15,042
繰延税金負債 -
803,927 804,462
退職給付引当金
132,247 137,462
役員退職慰労引当金
36,000
修繕引当金 -
186,723 189,102
長期預り保証金
2,881,289 3,797,404
固定負債合計
18,984,407 15,918,318
負債合計
純資産の部
株主資本
700,549 700,549
資本金
資本剰余金
700,549 700,549
資本準備金
397,731 397,731
その他資本剰余金
1,098,281 1,098,281
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
193,965 189,844
固定資産圧縮積立金
682,036 513,051
特別償却準備金
8,964,374 11,047,298
繰越利益剰余金
9,840,376 11,750,194
利益剰余金合計
自己株式 △ 256,859 △ 256,859
11,382,348 13,292,165
株主資本合計
評価・換算差額等
407,410 473,909
その他有価証券評価差額金
407,410 473,909
評価・換算差額等合計
11,789,758 13,766,075
純資産合計
30,774,165 29,684,393
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
35,455,131 33,001,297
売上高
27,286,564 25,168,778
売上原価
8,168,566 7,832,519
売上総利益
※1 5,520,298 ※1 5,269,263
販売費及び一般管理費
2,648,268 2,563,256
営業利益
営業外収益
11,688 36,427
受取利息
190,344
為替差益 -
29,183 34,456
受取配当金
※2 101,433 ※2 83,777
受取事務手数料
199 42,759
受取保険金
23,570
修繕引当金戻入額 -
6,000
助成金収入 -
14,560 21,148
その他
163,066 432,485
営業外収益合計
営業外費用
13,998 19,512
支払利息
237,238
為替差損 -
15,676
社債発行費 -
13,220 4,072
事務所移転費用
2,014 8,394
その他
266,472 47,655
営業外費用合計
2,544,861 2,948,086
経常利益
特別利益
※3 59
-
固定資産売却益
59
特別利益合計 -
特別損失
※4 382 ※4 14,472
固定資産除売却損
116,663
投資有価証券評価損 -
28,482
-
災害による損失
145,528 14,472
特別損失合計
2,399,332 2,933,674
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 863,373 731,370
82,450
△ 169,804
法人税等調整額
693,568 813,821
法人税等合計
1,705,764 2,119,853
当期純利益
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【製造原価明細書】
a【完成工事原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 3,806,823 22.1 3,441,167 22.0
Ⅱ 労務費 1,177,662 6.8 1,192,692 7.6
Ⅲ 外注工事費 11,582,691 67.2 10,417,335 66.5
677,182 603,138
Ⅳ 経費 ※2 3.9 3.9
当期工事費用合計 100.0 100.0
17,244,359 15,654,334
期首未成工事支出金繰越高
217,421 185,622
3,497,523 2,927,134
他勘定受入高 ※3
計
20,959,304 18,767,092
185,622 224,253
期末未成工事支出金繰越高
当期完成工事原価
20,773,682 18,542,838
当期商品売上原価 4,427,967 4,591,934
2,084,915 2,034,004
当期製品売上原価
当期売上原価合計 27,286,564 25,168,778
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1 原価計算の方法 1 原価計算の方法
原価計算の方法は実際原価による個別原価計算を 同左
採用しております。
※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。 ※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。
旅費交通費 193,253千円 旅費交通費 141,725千円
運賃諸掛 160,050 運賃諸掛 142,343
リース料 81,329 リース料 84,963
※3 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。 ※3 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
商品の使用高 1,695,180千円 商品の使用高 1,461,430千円
製品の使用高 929,293 製品の使用高 726,582
半製品及び仕掛品の使用高 873,049 半製品及び仕掛品の使用高 739,121
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b【商品売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
期首商品たな卸高 729,982 797,179
6,190,345 6,106,022
当期商品仕入高
計
6,920,327 6,903,201
他勘定振替高 ※ 1,695,180 1,461,430
797,179 849,836
期末商品たな卸高
当期商品売上原価 4,427,967 4,591,934
(注)※他勘定振替高は、工事への転用使用高であります。
c【製品売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
期首製品たな卸高 434,551 498,817
3,078,475 2,744,993
当期製品製造原価
計
3,513,026 3,243,811
他勘定振替高 ※ 929,293 726,582
498,817 483,224
期末製品たな卸高
当期製品売上原価 2,084,915 2,034,004
(注)※他勘定振替高は、工事への転用使用高であります。
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d【製品製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 2,909,445 72.3 2,554,210 71.9
Ⅱ 労務費 489,618 12.2 467,570 13.2
625,548 530,719
Ⅲ 経費 ※2 15.5 14.9
当期総製造費用
100.0 100.0
4,024,612 3,552,500
396,338 469,425
期首半製品仕掛品たな卸高 ※3
計
4,420,951 4,021,926
他勘定振替高 ※4 873,049 739,121
469,425 537,811
期末半製品仕掛品たな卸高 ※5
当期製品製造原価 3,078,475 2,744,993
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1 原価計算の方法 1 原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算及 同左
び等級別、工程別総合原価計算であります。
なお、発生した原価差額については期末で調整を
行っております。
※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。 ※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。
支払手数料 48,345千円 支払手数料 44,120千円
外注加工費 232,022 外注加工費 148,280
減価償却費 144,791 減価償却費 166,213
※3 期首たな卸高の内訳は次のとおりであります。 ※3 期首たな卸高の内訳は次のとおりであります。
半製品 45,423千円 半製品 47,550千円
仕掛品 350,914 仕掛品 421,874
※4 他勘定振替高は、工事への転用使用高でありま ※4 他勘定振替高は、工事への転用使用高でありま
す。 す。
※5 期末たな卸高の内訳は次のとおりであります。 ※5 期末たな卸高の内訳は次のとおりであります。
半製品 47,550千円 半製品 52,447千円
仕掛品 421,874 仕掛品 485,363
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 計
資本準備金
本剰余金 金合計 固定資産 金合計
特別償却 繰越利益
圧縮積立
準備金 剰余金
金
当期首残高
700,549 700,549 397,731 1,098,281 198,087 932,247 7,216,714 8,347,048 △ 116,139 10,029,739
当期変動額
剰余金の配当 △ 212,435 △ 212,435 △ 212,435
当期純利益
1,705,764 1,705,764 1,705,764
固定資産圧縮特別勘定
△ 4,121 4,121 - -
積立金の取崩
特別償却準備金の取崩
△ 250,210 250,210 - -
自己株式の取得
△ 140,720 △ 140,720
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - △ 4,121 △ 250,210 1,747,660 1,493,328 △ 140,720 1,352,608
当期末残高 700,549 700,549 397,731 1,098,281 193,965 682,036 8,964,374 9,840,376 △ 256,859 11,382,348
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 293,403 293,403 10,323,143
当期変動額
剰余金の配当
△ 212,435
当期純利益 1,705,764
固定資産圧縮特別勘定
-
積立金の取崩
特別償却準備金の取崩 -
自己株式の取得 △ 140,720
株主資本以外の項目の
114,006 114,006 114,006
当期変動額(純額)
当期変動額合計 114,006 114,006 1,466,615
当期末残高 407,410 407,410 11,789,758
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当事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余金 計
資本準備金
本剰余金 金合計 固定資産 合計
特別償却 繰越利益剰
圧縮積立
準備金 余金
金
当期首残高 700,549 700,549 397,731 1,098,281 193,965 682,036 8,964,374 9,840,376 △ 256,859 11,382,348
当期変動額
剰余金の配当 △ 210,035 △ 210,035 △ 210,035
当期純利益 2,119,853 2,119,853 2,119,853
固定資産圧縮特別勘定
△ 4,121 4,121 - -
積立金の取崩
特別償却準備金の取崩 △ 168,985 168,985 - -
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 4,121 △ 168,985 2,082,923 1,909,817 - 1,909,817
当期末残高
700,549 700,549 397,731 1,098,281 189,844 513,051 11,047,298 11,750,194 △ 256,859 13,292,165
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高
407,410 407,410 11,789,758
当期変動額
剰余金の配当 △ 210,035
当期純利益 2,119,853
固定資産圧縮特別勘定
-
積立金の取崩
特別償却準備金の取崩
-
自己株式の取得
-
株主資本以外の項目の
66,499 66,499 66,499
当期変動額(純額)
当期変動額合計
66,499 66,499 1,976,316
当期末残高 473,909 473,909 13,766,075
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
(2) 未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~47年
構築物 5~50年
機械及び装置 2~17年
車両運搬具 4~7年
工具、器具及び備品 2~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5.繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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7.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)完成工事補償引当金
完成工事に係る将来の瑕疵補償に備えるため、過去の実績に基づきその発生見込額を計上しております。
(5)修繕引当金
工場における将来の修繕に要する支出に備えるため、修繕計画において合理的に見積もった修繕額のうち、当
事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(8~16年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(7)役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく支給見込額を計上しております。
8.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
(2)その他の工事
工事完成基準
なお、工事売上高のうち、工事進行基準による完成工事高は 17,629,899千円であります。
9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
工事進行基準の適用に係る見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
工事進行基準による完成工事高17,629,899千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容
に関する情報」の内容と同一であります。
関係会社役員に対する貸付金の回収可能性(貸倒引当金)
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)関係会社役員に対する貸付金の回収可能性(貸倒引当
金)について」の内容と同一であります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
連結財務諸表「注記事項 追加情報 (新型コロナウイルス感染症の影響について)」に記載しているた
め、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1 売掛金に含まれる完成工事未収入金の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
完成工事未収入金 8,397,645 千円 6,583,603 千円
※2 買掛金に含まれる工事未払金の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
工事未払金 3,239,877 千円 2,891,997 千円
※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に
基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
当座貸越極度額の総額 6,300,000 千円 6,800,000 千円
借入実行残高 5,010,000 1,950,000
差引額 1,290,000 4,850,000
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(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47%、当事業年度44%、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度53%、当事業年度56%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
従業員給料及び手当 1,839,087 千円 1,883,093 千円
363,331 326,810
賞与引当金繰入額
68,407 70,197
退職給付費用
92,865 70,590
減価償却費
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
受取事務手数料 101,433千円 83,777千円
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
機械及び装置 - 千円 59 千円
※4 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
土地 - 千円 6,227 千円
建物 0 2,016
機械及び装置 211 5,682
工具、器具及び備品 170 45
建設仮勘定 - 500
計 382 14,472
(有価証券関係)
前事業年度(2020年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 2,010,857千円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額 45,000千円)は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2021年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 2,010,857千円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額 45,000千円)は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 6,820 5,342
千円 千円
未払費用 46,313 37,820
賞与引当金 183,112 165,402
未払事業税 38,122 32,674
完成工事補償引当金 22,068 20,774
修繕引当金 15,310 4,286
退職給付引当金 247,019 246,326
役員退職慰労引当金 40,494 42,090
たな卸資産評価損 124,834 126,443
減価償却費限度超過額 10,918 7,490
減損損失 18,151 15,212
投資有価証券評価損 35,722 35,722
為替差損益 64,244 -
その他 9,508 10,758
繰延税金資産小計
862,637 750,345
評価性引当額 △188,987 △194,607
繰延税金資産合計
673,650 555,738
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △87,025 △85,207
特別償却準備金 △310,062 △232,275
その他有価証券評価差額金 △179,805 △209,154
為替差損益 - △44,144
繰延税金負債合計
△576,893 △570,781
繰延税金資産の純額
96,756 -
繰延税金負債の純額
- △15,042
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.3
住民税均等割 1.3 1.0
評価性引当額の増減額 0.0 0.2
税率変更による差異 △0.4 -
税額控除 △2.7 △4.2
その他 △0.5 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.9 27.7
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
新日本空調㈱ 342,000 822,852
綜合警備保障㈱ 35,000 183,050
沖電気工業㈱ 90,000 103,500
櫻護謨㈱ 17,300 71,968
投資有価 その他
斎久工業㈱ 116,000 77,720
証券 有価証券
㈱消火器リサイクル推進センター 40 20,000
デンヨー㈱ 6,000 12,552
第一生命ホールディングス㈱ 4,900 9,319
その他非上場株式(3銘柄) 590 295
計 611,830 1,301,256
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末
資産の種類
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 残高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物
3,329,853 216,861 37,173 3,509,541 1,149,290 136,817 2,360,251
構築物 470,512 7,468 5,175 472,805 264,952 28,565 207,853
機械及び装置 1,239,530 62,826 10,282 1,292,074 921,328 90,736 370,746
車両運搬具 29,785 2,189 2,189 29,785 21,108 5,532 8,676
工具、器具及び備品
941,082 129,861 47,707 1,023,236 810,208 92,188 213,027
土地 408,158 - 24,927 383,230 - - 383,230
リース資産 26,932 - - 26,932 14,319 4,942 12,612
建設仮勘定 104,631 419,282 427,319 96,595 - - 96,595
その他
42,020 8,112 1,195 48,937 40,612 7,331 8,324
有形固定資産計 6,592,507 846,601 555,971 6,883,138 3,221,820 366,114 3,661,317
無形固定資産
ソフトウエア
618,893 16,581 3,380 632,094 578,315 32,879 53,779
その他
12,255 8,381 16,581 4,055 - - 4,055
無形固定資産計 631,148 24,962 19,961 636,149 578,315 32,879 57,834
長期前払費用 630 - - 630 - - 630
(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 研究開発用施設 103,905千円
建物 設備製造新事務所 35,250千円
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【引当金明細表】
(単位:千円)
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金(注)1 22,275 - - 4,827 17,448
賞与引当金 598,014 540,177 598,014 - 540,177
役員賞与引当金 19,134 13,872 19,134 - 13,872
完成工事補償引当金 72,071 75,765 79,991 - 67,844
修繕引当金(注)2 50,000 - 12,430 23,570 14,000
役員退職慰労引当金
132,247 18,000 12,780 5 137,462
(注)3
(注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権の回収に伴う取崩額であります。
2.修繕引当金の「当期減少額(その他)」は、戻入によるものであります。
3.役員退職慰労引当金の「当期減少額(その他)」は、支給差額の戻入額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行う。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告の方法により公告を
公告掲載方法
することができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.ndc-group.co.jp/
9月30日現在の株主名簿に記載または記録された1単元(100株)以上を保
株主に対する特典 有されている株主に対し、防災用品、1,000円相当のクオカード等または寄
付のいずれかひとつをお選びいただきます。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第68期)(自2019年4月1日 至2020年3月31日)2020年7月29日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書
2020年7月29日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第69期第1四半期)(自2020年4月1日 至2020年6月30日)2020年8月11日関東財務局長に提出
(第69期第2四半期)(自2020年7月1日 至2020年9月30日)2020年11月9日関東財務局長に提出
(第69期第3四半期)(自2020年10月1日 至2020年12月31日)2021年2月8日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年6月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2020年10月8日関東財務局長に提出
2020年6月30日提出の臨時報告書(株主総会における議決権行使の結果)に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月25日
日本ドライケミカル株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
善塲 秀明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五代 英紀
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本ドライケミカル株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
ドライケミカル株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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工事進行基準における工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及 当監査法人は、工事原価総額の見積りを行うための会社
び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売 の内部統制について十分な理解を行うとともに、工事原価
等、幅広く防災にかかわる事業を行っている。 総額の見積りの承認と工事原価総額の適時かつ適切な見直
しに係る内部統制の整備・運用状況について評価を行っ
【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重 た。
要な事項)4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及
び費用の計上基準 に記載のとおり、会社は当連結会計年度 加えて、当監査法人は工事進行基準における工事原価総
末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事 額の見積りの合理性を検討するに当たり、主として以下の
については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比 監査手続を実施した。
例法)を適用し、その他の工事については工事完成基準を
適用している。2021年3月期において工事進行基準による 会社が作成している予算工事進捗率と実際工事進捗率
完成工事高は18,965,556千円(連結売上高の44.03%)であ との比較分析資料を査閲し、重要な乖離が生じている工
る。 事についてその原因を調査した。
当連結会計年度末までに完成した工事案件について、
【注記事項】(重要な会計上の見積り)工事進行基準の 当初の見積原価総額と実際発生原価総額を比較し、差異
適用に係る見積り に記載のとおり、工事進行基準による完 原因を調査した。
成工事高は、工事収益総額(契約金額)に対して、当連結 当連結会計年度末において進行中の工事案件のうち、
会計年度末までの進捗率を乗じて計算されており、当連結 主として金額的に重要な工事案件をサンプルとして、以
会計年度末までの進捗率は、工事原価総額に占める決算日 下の各手続を実施した。
までに発生した工事原価によって計算されている。
- 工事に関する会議資料や工事の進捗状況に関連する
工事進行基準による完成工事高の計上にあたっては、主
資料を閲覧し、見積総原価の見直しの判断について
に、工事の作業内容の詳細に基づいて工事原価総額を合理
工事担当者へ質問した。
的に見積る必要があり、契約時の外注費、材料費及び人件
- 本社営業本部長(小規模工事の場合は支店長)が承
費見積り等を基礎とし、工事の過程における変動を反映し
認した原価明細等と工事進行基準の計算資料に含ま
ているものの、契約後の外注費や材料費の高騰及び追加的
れる見積原価総額との一致を確かめた。
な作業や工事内容の変更等の想定していなかった原価の発
- 見積工事原価の積算を行った工事担当者への質問を
生等が生じうる。
行うとともに、材料費及び外注費についてはサプラ
イヤーからの見積書等の原価積算の根拠資料を入手
そのため、工事の作業内容の詳細に基づいて工事原価総
し、見積りの基礎となる資料の閲覧や類似する工事
額を見積る際には、経営者による判断が伴い、外注費や材
案件における見積りとの比較を行った。また、人件
料費の高騰及び追加的な作業や工事内容の変更等の情報を
費については工数見積の基礎となる資料の閲覧や類
適時かつ適切に見直すことが必要である。当監査法人は、
似する工事案件における見積りとの比較を行った。
工事進行基準における工事原価総額の見積りの合理性が、
当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要で
あることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断
した。
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関係会社役員に対する貸付金の回収可能性(貸倒引当金)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】(重要な会計上の見積り)関係会社役員に 当監査法人は関係会社役員に対する貸付金の回収可能性
対する貸付金の回収可能性(貸倒引当金) に記載のとお を検討するため、会社が算定したMasteco社株式の実質価額
り、会社は2021年3月31日現在の連結貸借対照表上に、長 について、主に以下の手続を実施した。
期貸付金2,934,000千円(30,000,000千ウォン)を計上して
おり、総資産の7.3%を占めている。当該貸付金の返済期限 Masteco社代表理事が保有するMasteco社株式の実質価
は2022年12月末に設定されている。また、当該貸付金に対 額算定方法について会社担当者に対して質問を行った。
しては、同氏の保有するMasteco Industry Co., Ltd.社株 Masteco社の過年度計画数値と実績数値との比較検討を
実施した。
式(議決権比率で51.7%)が担保の対象となっている。
Masteco社の実質価額評価の基礎となっている成長率及
当該貸付金残高は、【関連当事者情報】「(ウ)連結財
び利益率については、過年度の実績率との比較分析、同
務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限
業他社との比較分析を実施した。また、会社担当者への
る。)等」に記載のとおり、Masteco社の代表理事に対する
質問、根拠資料の閲覧を実施した。
貸付金である。
割引率については、算定方法及びその前提条件に関し
て会社担当者への質問を実施した。また、割引率算定に
会社は、2021年3月現在の当該貸付金の回収可能性につ
利用されている主なデータについて根拠資料との照合を
いて、Masteco社の将来事業計画を元に算定したMasteco社
実施した。
株式の処分見込額としての実質価額を評価した結果、回収
可能性があると判断し、貸倒引当金を計上していない。
当該貸付金の回収可能性を評価する際に実施した、
Masteco社の実質価額評価の基礎となっている成長率、利
益率、割引率等に関して経営者による重要な判断が含まれ
ており、監査上慎重な対応が必要となることから、当監査
法人は、当該貸付金の回収可能性を監査上の主要な検討事
項に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示す
る 必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
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・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本ドライケミカル株式会社
の2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本ドライケミカル株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月25日
日本ドライケミカル株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
善塲 秀明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五代 英紀
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本ドライケミカル株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ドラ
イケミカル株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社役員に対する貸付金の回収可能性(貸倒引当金)
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(関係会社役員に対する貸付金の回収可能性
(貸倒引当金))と同一内容であるため、記載を省略している。
工事進行基準における工事原価総額の見積りの合理性
会社は、 【注記事項】(重要な会計上の見積り)工事進行基準の適用に係る見積り (1)当事業年度の財務諸表に計
上した金額に記載されているとおり、工事進行基準による完成工事高を17,629,899千円計上している。監査上の主要な
検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な
検討事項(工事進行基準における工事原価総額の見積りの合理性)と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
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日本ドライケミカル株式会社(E25282)
有価証券報告書
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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