テイ・エス テック株式会社 有価証券報告書 第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | テイ・エス テック株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
テイ・エス テック株式会社(E02380)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月28日
【事業年度】 第75期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 テイ・エス テック株式会社
【英訳名】 TS TECH CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 保 田 真 成
【本店の所在の場所】 埼玉県朝霞市栄町三丁目７番27号
【電話番号】 048(462)1121(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 郷 間 良 俊
【最寄りの連絡場所】 埼玉県朝霞市栄町三丁目７番27号
【電話番号】 048(462)1121(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 郷 間 良 俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上収益 (百万円) 425,794 479,490 412,072 359,682 346,149
営業利益 (百万円) 34,557 47,346 38,793 26,326 26,742
親会社の所有者に
(百万円) 19,622 30,115 25,750 15,064 20,741
帰属する当期利益
当期包括利益 (百万円) 24,339 37,077 30,849 8,761 40,174
親会社の所有者に
(百万円) 212,417 235,589 255,617 254,745 277,017
帰属する持分
資産合計 (百万円) 322,202 351,944 358,265 341,820 390,478
１株当たり親会社
(円) 1,561.94 1,732.33 1,879.60 1,873.20 2,063.47
所有者帰属持分
基本的１株当たり
(円) 144.29 221.45 189.35 110.77 152.89
当期利益
希薄化後１株当たり
(円) － － － － －
当期利益
親会社所有者帰属
(％) 65.9 66.9 71.3 74.5 70.9
持分比率
親会社所有者帰属
(％) 9.6 13.4 10.5 5.9 7.8
持分当期利益率
株価収益率 (倍) 10.4 9.5 8.4 11.5 10.8
営業活動による
(百万円) 34,045 48,406 43,806 44,193 25,151
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 12,409 △ 12,742 △ 18,321 △ 5,366 △ 11,709
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 14,214 △ 11,858 △ 16,390 △ 12,917 △ 14,647
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 96,008 118,758 128,647 149,628 153,034
の期末残高
従業員数 16,335 17,014 16,859 15,960 15,444
(名)
〔 2,709 〕
〔ほか、平均臨時 〔 3,202 〕 〔 3,393 〕 〔 2,795 〕 〔 2,524 〕
雇用者数〕
(注) １ 国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。
２ 売上収益には、消費税等は含まれていません。
３ 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割しています。
１株当たり親会社所有者帰属持分及び基本的１株当たり当期利益は、第71期の期首に当該株式分割が行われ
たものと仮定して算定しています。
４ 希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式がないため記載していません。
５ 従業員数は、就業人員数を表示しています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 85,456 86,178 96,690 77,352 71,737
経常利益 (百万円) 11,309 13,615 18,981 15,651 18,553
当期純利益 (百万円) 8,822 17,334 15,159 13,755 16,527
資本金 (百万円) 4,700 4,700 4,700 4,700 4,700
発行済株式総数 (株) 68,000,000 68,000,000 68,000,000 68,000,000 68,000,000
純資産額 (百万円) 96,227 109,562 116,881 122,748 134,029
総資産額 (百万円) 115,182 131,182 134,810 137,328 150,637
１株当たり純資産額 (円) 707.58 805.63 859.45 902.60 996.76
１株当たり配当額
70.00 80.00 84.00 86.00 90.00
(１株当たり
(円)
( 35.00 ) ( 38.00 ) ( 42.00 ) ( 43.00 ) ( 43.00 )
中間配当額)
１株当たり
(円) 64.87 127.46 111.47 101.15 121.78
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期 (円) － － － － －
純利益金額
自己資本比率 (％) 83.5 83.5 86.7 89.4 89.0
自己資本利益率 (％) 9.4 16.8 13.4 11.5 12.9
株価収益率 (倍) 23.1 16.5 14.3 12.7 13.5
配当性向 (％) 53.95 31.38 37.68 42.51 36.95
従業員数
1,710 1,723 1,716 1,715 1,738
〔ほか、平均臨時
(名)
〔 266 〕 〔 306 〕 〔 373 〕 〔 305 〕 〔 260 〕
雇用人員〕
株主総利回り (％) 116.2 165.7 129.8 109.3 140.8
(比較指標：
(％) 114.7 132.9 126.2 114.2 162.3
配当込みTOPIX)
3,585
最高株価 (円) 3,185 5,030 5,210 3,685
（1,693）
2,317
最低株価 (円) 2,239 2,721 2,775 2,109
（1,626）
(注) １ 売上高には消費税等は含まれていません。
２ 第75期の１株当たり配当額90円には、創立60周年記念の記念配当４円を含んでいます。
３ 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割しています。
１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額は、第71期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定
して算定しています。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。
５ 従業員数は、就業人員数を表示しています。
６ 株主総利回りは、株式分割を考慮した株価を用いて算定しています。
７ 最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。また、2021年４月１日付で行
なった株式分割による権利落後の最高株価および最低株価を括弧内に記載しています。
８ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第73期の期首
から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっています。
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２ 【沿革】
当社(1948年８月19日設立 旧商号株式会社藤家商店)は、東京シート株式会社(実質上の存続会社 現テイ・エス
テック株式会社)の株式額面を変更する目的で1971年12月１日、同社を吸収合併しました。
従いまして、以下の記載事項については実質上の存続会社について記載します。
1954年５月 東京都中野区において帝都布帛工業株式会社シート部として二輪車用シートの製造を開始
1960年２月 埼玉県朝霞市に帝都布帛工業株式会社シート部朝霞工場(現本社所在地)を新設
1960年12月 帝都布帛工業株式会社シート部のすべてを引継ぎ、東京シート株式会社として分離独立
1962年３月 三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を新設
1963年６月 朝霞工場(現本社所在地)において四輪車用シートの製造を開始
1965年10月 埼玉県行田市に行田工場(現埼玉工場)を新設
1968年12月 静岡県浜松市に浜北工場(現浜松工場)を新設
1976年１月 熊本県菊池市に九州テイ・エス株式会社を設立(現連結子会社)
1976年３月 埼玉県川越市に狭山工場(現パーツセンター)を新設
1977年２月 アメリカ ネブラスカ州にTRI-CON INDUSTRIES, LTD.を設立(現連結子会社)
1986年11月 アメリカ オハイオ州にTS TRIM INDUSTRIES INC.を設立(現連結子会社)
1988年11月 栃木県塩谷郡高根沢町に技術センターを新設
1989年２月 資本金を47億円に増資
1994年９月 フィリピン ラグナ州にTOKYO SEAT PHILIPPINES, INC.(現TS TECH TRIM PHILIPPINES, INC.)を
設立(現連結子会社)
1994年12月 アメリカ オハイオ州にTS TECH USA CORPORATIONを設立(現連結子会社)
1995年３月 タイ アユタヤ県にTS TECH (THAILAND) CO.,LTD.を設立(現連結子会社)
1995年５月 アメリカ オハイオ州にTS TECH NORTH AMERICA, INC.(現TS TECH AMERICAS, INC.)を設立
(現連結子会社)
1996年４月 カナダ オンタリオ州にTS TECH CANADA INC.を設立(現連結子会社)
1996年10月 ブラジル サンパウロ州にTS TECH DO BRASIL LTDA.を設立(現連結子会社)
1997年２月 インド ウッタル・プラデーシュ州にTS TECH SUN INDIA PRIVATE LIMITEDを設立
(現連結子会社)
1997年10月 商号を東京シート株式会社からテイ・エス テック株式会社に変更
1999年４月 イギリス ウィルシャー州にTS TECH UK LTDを設立(現連結子会社)
2000年６月 アメリカ アラバマ州にTS TECH ALABAMA, LLC.を設立(現連結子会社)
2001年７月 中国 広東省に広州提愛思汽車内飾系統有限公司を設立(現連結子会社)
2003年２月 インドネシア 西ジャワ州にPT. TS TECH INDONESIAを設立(現連結子会社)
2005年４月 中国 湖北省に武漢提愛思全興汽車零部件有限公司を設立(現連結子会社)
2007年２月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2007年４月 アメリカ インディアナ州にTS TECH INDIANA, LLCを設立(現連結子会社)
2008年７月 インド ラジャスタン州にTS TECH SUN RAJASTHAN PRIVATE LIMITEDを設立
(現連結子会社)
2011年６月 ドイツ ヘッセン州にTS TECH DEUTSCHLAND GmbHを設立(現非連結子会社)
2013年１月 タイ バンコク都にTS TECH ASIAN CO.,LTD.を設立(現連結子会社)
2013年３月 ハンガリー ペシュト県にTS TECH HUNGARY Kft.を設立(現連結子会社)
2013年４月 メキシコ グアナファト州にTST MANUFACTURING DE MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.を設立
(現連結子会社)
2013年12月 タイ プラチンブリ県にTS TECH (KABINBURI) CO.,LTD.を設立(現連結子会社)
2014年６月 インド グジャラート州にTS TECH (MANDAL) PRIVATE LIMITEDを設立(現非連結子会社)
2014年６月 ブラジル ミナスジェライス州にTS TRIM BRASIL S/Aを設立(現連結子会社)
2015年９月 フィリピン マニラ首都圏にTS TECH BUSINESS SERVICES PHILIPPINES, INC.を設立(現非連結子
会社)
2015年12月 バングラデシュ ナラヤンガンジ県にTS TECH BANGLADESH LIMITEDを設立(現非連結子会社)
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３ 【事業の内容】
当グループは、当社及び国内外52社の関係会社により構成され、セグメント別には、日本、米州、中国、アジア・
欧州の４地域からなっています。また、その他の関係会社である本田技研工業株式会社とは、事業上、継続的で緊密
な関係にあります。
当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。
(日本)
主に二輪車用シート及び樹脂部品等、四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。
<主な関係会社>
当社、九州テイ・エス株式会社、サン化学工業株式会社、株式会社テイ・エス ロジスティクス、株式会社テッ
ク東栄、総和産業株式会社、株式会社ホンダカーズ埼玉北、株式会社今仙電機製作所
(米州)
主に二輪車用シート及び樹脂部品等、四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。
<主な関係会社>
TRI-CON INDUSTRIES, LTD.、TS TRIM INDUSTRIES INC.、TS TECH USA CORPORATION、TS TECH AMERICAS, INC.、
TS TECH ALABAMA, LLC.、TRIMOLD LLC、TS TECH INDIANA, LLC、TST NA TRIM, LLC.、TS TECH CANADA INC.、
TRIMONT MFG. INC.、INDUSTRIAS TRI-CON DE MEXICO, S.A. DE C.V.、TST MANUFACTURING DE MEXICO, S. DE
R.L. DE C.V.、NA SERVICE, S. DE R.L. DE C.V.、TS TECH DO BRASIL LTDA.、TS TRIM BRASIL S/A
(中国)
主に四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。
<主な関係会社>
広州提愛思汽車内飾系統有限公司、広州徳愛康紡績内飾製品有限公司、寧波提愛思汽車内飾有限公司、武漢提愛
思全興汽車零部件有限公司、TS TECH (HONG KONG) CO.,LTD.、広州広愛興汽車零部件有限公司
(アジア・欧州)
主に二輪車用シート及び樹脂部品等、四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。
<主な関係会社>
TS TECH TRIM PHILIPPINES, INC.、PT. TS TECH INDONESIA、TS TECH (THAILAND) CO.,LTD.、TS TECH
(KABINBURI) CO.,LTD.、TS TECH ASIAN CO.,LTD.、TS TECH SUN INDIA PRIVATE LIMITED、TS TECH SUN
RAJASTHAN PRIVATE LIMITED、TS TECH UK LTD、TS TECH HUNGARY Kft.、LAGUNA TS LAND, INC.
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事業の系統図は、次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
関係内容
(被所有)割合
資本金又は 主要な事業
名称 住所
所有 被所有
出資金 の内容
役員の 資金 営業上
設備の
割合 割合
賃貸借
兼任等 援助 の取引
(％) (％)
(連結子会社)
当社からの技術
支援・部品仕
二輪事業
熊本県 百万円
入・不動産賃
出向 2名
九州テイ・エス株式会社 四輪事業 100.0 ― 貸付 あり
借、当社への製
菊池市 110
その他事業
品販売・不動産
賃 貸
二輪事業
当社からの不動
静岡県
百万円
出向 4名
サン化学工業株式会社 四輪事業 91.9 ― 産賃借、当社へ あり
―
99
浜松市北区
その他事業 の製品販売
当社からの不動
産賃借、当社へ
株式会社テイ・エス 埼玉県 百万円
の不動産賃貸・
出向 5名
その他事業 100.0 ― ― ―
物流支援、当社
ロジスティクス 川越市 99
製品及び部品の
梱包・輸送
当社からの部品
百万円
仕入・不動産賃
埼玉県
出向 2名
総和産業株式会社 四輪事業 100.0 ― 貸付 あり
借、当社への製
加須市
99
品販売
当社からの不動
三重県 百万円
出向 3名
株式会社テック東栄 四輪事業 100.0 ― 貸付 産賃借、当社へ あり
鈴鹿市 91
の製品販売
埼玉県 百万円 当社からの不動
兼任 2名
株式会社ホンダカーズ埼玉北 その他事業 100.0 ―
― ―
熊谷市 30 産賃借
二輪事業
当社からの部品
アメリカ 千米ドル
100.0
出向 2名
TRI-CON INDUSTRIES, LTD. 四輪事業 ― ― 仕入・設備購 ―
(100.0)
ネブラスカ州 5,100
入・技術支援
その他事業
当社からの部品
アメリカ 千米ドル
100.0
TS TRIM INDUSTRIES INC. 四輪事業 ― 出向 2名 ― 仕入・設備購 ―
(100.0)
オハイオ州 23,000
入・技術支援
当社からの部品
アメリカ 千米ドル
100.0 仕入・技術支
出向 3名
TS TECH USA CORPORATION 四輪事業 ― ― ―
(100.0) 援、当社への製
オハイオ州 15,000
品販売
当社からの部品
兼任 1名
アメリカ 千米ドル
仕入、当社への
TS TECH AMERICAS, INC. 四輪事業 100.0 ― ― ―
出向 3名 製品販売・開発
オハイオ州 46,100
業務
アメリカ 千米ドル
100.0 当社からの部品
TS TECH ALABAMA, LLC. 出向 3名
四輪事業 ― ― ―
(100.0) 仕入・技術支援
アラバマ州 10,000
アメリカ 千米ドル
100.0 当社からの技術
出向 1名
TRIMOLD LLC 四輪事業 ― ― ―
(100.0) 支援
オハイオ州 3,000
当社からの部品
仕入・設備購
アメリカ 千米ドル
100.0
TS TECH INDIANA, LLC 四輪事業 ― 出向 2名 ― 入・技術支援、 ―
(100.0)
インディアナ州 10,000
当社への製品販
売
当社からの部品
アメリカ 千米ドル
100.0 仕入・技術支
出向 3名
TST NA TRIM, LLC. 四輪事業 ― ― ―
(100.0) 援、当社への製
テキサス州 2,000
品販売
当社からの部品
カナダ 千加ドル
100.0 仕入・技術支
出向 2名
TS TECH CANADA INC. 四輪事業 ― ― ―
(100.0) 援、当社への製
オンタリオ州 6,000
品販売
当社からの部品
カナダ 千加ドル
100.0
出向 2名
TRIMONT MFG. INC. 四輪事業 ― ― ―
(100.0)
オンタリオ州 2,000
仕入・設備購入
メキシコ 千米ドル
INDUSTRIAS TRI-CON DE 100.0
出向 2名
四輪事業 ― ― ― ―
MEXICO, S.A. DE C.V. (100.0)
タマウリパス州 1
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議決権の所有
関係内容
(被所有)割合
資本金又は 主要な事業
名称 住所
所有 被所有
出資金 の内容
役員の 資金 営業上
設備の
割合 割合
賃貸借
兼任等 援助 の取引
(％) (％)
当社からの部品
TST MANUFACTURING DE MEXICO,
メキシコ 千米ドル 100.0
出向 3名
四輪事業 ― ― 仕入・設備購
―
S. DE R.L. DE C.V. グアナフアト州 34,819 (100.0)
入・技術支援
メキシコ 千米ドル 100.0
NA SERVICE, S. DE R.L. DE C.V. 出向 2名
その他事業 ―
― ― ―
グアナフアト州 179 (100.0)
ブラジル 千レアル
100.0 当社からの技術
TS TECH DO BRASIL LTDA. 四輪事業 ― 出向 2名 ― ―
(28.6) 支援
サンパウロ州 8,570
ブラジル
千レアル
100.0
TS TRIM BRASIL S/A 出向 2名
ミナスジェラ 四輪事業 ― ― ― ―
(100.0)
26,000
イス州
当社からの技術
兼任 1名
中国 千米ドル
広州提愛思汽車内飾系統
四輪事業 52.0 ― ― ―
有限公司 出向 2名
広東省 3,860
支援
兼任 1名
中国 千米ドル
広州徳愛康紡績内飾製品
四輪事業 52.0 ― ― ― ―
有限公司 出向 2名
広東省 3,300
当社からの部品
兼任 2名
中国 千米ドル
100.0
仕入・技術支
寧波 提 愛思汽車内飾有限公司 四輪事業 ― ― ―
援、当社への製
(40.0) 出向 3名
浙江省
10,000
品販売
兼任 1名
中国 千米ドル
武漢提愛思全興汽車零部件
当社からの技術
四輪事業 60.0 ― ― ―
支援
有限公司 出向 2名
湖北省 9,000
当社からの製品
兼任 1名
TS TECH (HONG KONG) CO., 中国 千香港ドル
100.0
仕入、当社への
四輪事業 ― ― ―
製品販売・開発
(1.0) 出向 1名
LTD. 香港 600
業務
当社からの部品
フィリピン 千比ペソ
仕入・技術支
出向 2名
TS TECH TRIM PHILIPPINES, INC. 四輪事業 100.0 ― ― ―
援、当社への製
ラグナ州 125,000
品販売
当社からの部品
インドネシア 千米ドル
仕入・技術支
出向 3名
PT. TS TECH INDONESIA 四輪事業 90.0 ― ― ―
援、当社への製
西ジャワ州 7,000
品販売
当社からの部品
仕入・設備購
兼任 1名
タイ 千バーツ
84.5
二輪事業
TS TECH (THAILAND) CO.,LTD. ― ― 入・技術支援、 あり
(84.5)
四輪事業 出向 1名
サラブリ県 150,000
当社への製品販
売
兼任 1名
タイ 千バーツ
当社への開発業
TS TECH ASIAN CO.,LTD.
四輪事業 100.0 ― ― ―
務
出向 3名
バンコク都 150,000
タイ
千バーツ
100.0
当社からの設備
TS TECH (KABINBURI) CO.,LTD. 出向 3名
四輪事業 ― ― ―
プラチンブリ
購入
(100.0)
800,000
県
兼任 1名
TS TECH SUN INDIA PRIVATE 千印ルピー
インド 100.0
当社からの技術
二輪事業 ― ― ―
支援
ハリヤナ州 (26.0) 出向 1名
LIMITED 154,800
TS TECH SUN RAJASTHAN PRIVATE インド 千印ルピー 兼任 1名
四輪事業 100.0
当社からの技術
― ― ―
支援
その他事業 (3.1)
LIMITED ラジャスタン州 1,300,000 出向 2名
ハンガリー
千ユーロ
当社からの部品
TS TECH HUNGARY Kft. 出向 1名
四輪事業 100.0 ― 貸付 ―
仕入・技術支援
520
ペシュト県
当社からの部品
兼任 1名
イギリス
千英ポンド
仕入・技術支
TS TECH UK LTD 四輪事業 100.0 ― ― ―
援、当社への製
出向 1名
12,000
ウィルシャー州
品販売
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議決権の所有
関係内容
(被所有)割合
資本金又は 主要な事業
名称 住所
所有 被所有
出資金 の内容
役員の 資金 営業上
設備の
割合 割合
賃貸借
兼任等 援助 の取引
(％) (％)
(持分法適用関連会社)
四輪事業
愛知県 百万円
当社への製品販
株式会社今仙電機製作所 34.8 ― ― ―
―
売
犬山市 7,289
その他事業
兼任 1名
千米ドル
中国
当社からの技術
広州広愛興汽車零部件有限公司 四輪事業 36.0 ―
― ―
支援
広東省 出向 1名
5,000
フィリピン 千比ペソ
40.0
出向 1名
LAGUNA TS LAND, INC. その他事業 ― ― ― ―
(40.0)
ラグナ州 2,700
(その他の関係会社)
当社からの部品
東京都 百万円 自動車の
23.0
仕入・技術支
本田技研工業株式会社 0.2 ― ― ―
援、当社への部
(0.1)
港区 86,067 製造販売
品販売
（注）１ 主要な事業の内容欄には、事業の種類を記載しています。
２ 議決権の所有（被所有）割合の（内書）は間接所有割合です。
３ 特 定子会社は、TS TECH AMERICAS, INC.、TST MANUFACTURING DE MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.、TS TECH DO BRASIL LTDA.、TS
TRIM BRASIL S/A、広州提愛思汽車内飾系統有限公司、寧波提愛思汽車内飾有限公司、武漢提愛思全興汽車零部件有限公司、PT. TS
TECH INDONESIA、TS TECH (THAILAND) CO.,LTD.、TS TECH (KABINBURI) CO.,LTD.、TS TECH SUN INDIA PRIVATE LIMITED、TS TECH
SUN RAJASTHAN PRIVATE LIMITED、TS TECH (MANDAL) PRIVATE LIMTED、TS TECH BANGLADESH LIMITED、TS TECH UK LTDです 。
４ 株式会社今仙電機製作所および 本田技研工業株式会社は、有価証券報告書の提出会社です。
５ TS TECH AMERICAS, INC.、広州提愛思汽車内飾系統有限公司および武漢提愛思全興汽車零部件有限公司は、売上収益（連結会社間
の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。
TS TECH AMERICAS, INC. 広州提愛思汽車内飾系統有限公司 武漢提愛思全興汽車零部件有限公司
売上収益 百万円 売上収益 百万円 売上収益 百万円
138,323 62,329 51,778
税引前利益 税引前利益 税引前利益
3,376 10,888 9,135
当期利益 当期利益 当期利益
2,909 8,172 6,817
資産合計 資産合計 資産合計
99,099 42,907 28,507
資本合計 資本合計 資本合計
69,444 23,768 18,710
６ サン化学工業株式会社の株式を追加取得したため、同社に対する直接議決権比率が増加しています。
７ 2020年５月15日付で株式会社ホンダカーズ埼玉北の全株式を取得したため、連結子会社としています 。
８ 寧波出口加工区提愛思泉盟汽車内飾有限公司と寧波保税区提愛思泉盟汽車内飾有限公司は、寧波出口加工区提愛思泉盟汽車内飾有
限公司を存続会社として合併し、「寧波提愛思汽車内飾有限公司」に商号変更しています。
９ TS TECH SUN INDIA PRIVATE LIMITEDは、事業体制の最適化の一環として四輪事業をTS TECH SUN RAJASTHAN PRIVATE LIMITEDに譲
渡しています。
10 2020年12月15日付で株式会社今仙電機製作所の株式を取得したため、持分法適用関連会社としています。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 2,411 （ 662 ）
米州 7,426 （ 495 ）
中国 3,183 （ 509 ）
アジア・欧州 2,424 （ 858 ）
合計 15,444 （ 2,524 ）
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２ 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでいます。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,738 ( 260 ) 40.3 17.1 6,804,864
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２ 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでいます。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
４ 提出会社の従業員及び臨時従業員は、日本セグメントに属しています。
(3) 労働組合の状況
提出会社、連結子会社ともに、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。
提出会社の状況
労働組合名 テイ・エス テック労働組合
(全国本田労働組合連合会に加盟)
組合員数 1,504 名
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項には将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したもので
す。
(1) 経営基本方針
当グループは「人材重視」「喜ばれる企業」を経営理念としています。
「人材重視」とは「人こそ企業成長の決め手」と考え、働く者すべてが「夢」と「情熱」を持って活き活き働く
ことができる企業でありたいという想いであり、「喜ばれる企業」とは「快適さや感動を与えられる製品」の消費
者への提供を通じ社会と融合することで、世界のシート・内装システムサプライヤーとしての地位を確立し、すべ
てのステークホルダーから喜ばれ、存在を期待される企業でありたいという想いです。
この経営理念に基づき、「わたしたちは 常に モノづくりに夢を求めて 無限の可能性に 挑戦し 快適で良質な商
品を 競争力のある価格で 世界のお客様に 提供する」という社是を実践し、企業価値の向上に努めていきます。
(2) 中長期経営計画
当グループはこれまで蓄積してきたシート・内装システムサプライヤーならではの多岐にわたる技術を礎に、変
化する事業環境の中で、これまでにない新たな価値を創造し続け、社会と共に継続的な事業成長を遂げるため、
2030年ビジョンに「Innovative quality company - 新たな価値を創造し続ける -」を掲げています。
前身である2020年ビジョンに込めた想いでもある「改革」という強い意志を持ち、ぶれることなく、これまで築
いた財務基盤をはじめ、全ての経営資源を惜しみなく投入し、2030年ビジョンの実現に向けて邁進していきます。
最初の一歩となる第14次中期経営計画（2020年４月～2023年３月）では「ESG※1経営による企業進化」を経営方
針に、「攻め」の施策である「事業成長に向けた進化」と「守り」の施策である「進化を支える事業体質強化」の
２軸を企業重点施策とし、７つの企業施策への取り組みを加速させていきます。
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(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
2021年３月期の自動車市場は、前期末から猛威を振るう新型コロナウイルス感染症影響が続く１年となりまし
た。期初は政府主導の操業制限など、各国で生産活動自体が抑制され、厳しいスタートとなった一方、期中には、
中国での急速な景気回復や、各国での稼働停止に対する挽回生産など、回復の兆しが見られました。しかしなが
ら、世界的な半導体やウレタン、ナイロン樹脂などの原材料不足、港湾混雑など、自動車原材料供給網の混乱によ
り、今後も不安定な市場環境が続くものと見込まれます。
このような中、当グループでは世界14か国にまたがる生産体制を活かし、海外拠点間の連携や相互補完により、
コロナ禍においても安定した生産活動を維持してきました。さらなるサプライチェーンマネジメントにより、今後
もさまざまなリスクに対応可能な柔軟性ある供給体制の維持・強化に努めていきます。
一方、自動車業界では技術革新が進み、自動車の概念を変えうる大変革期に突入しています。ユーザーニーズの
変化、熾烈な開発競争、新たな競合の台頭や業界再編等、事業環境の変化が急速に進んでいます。特に、カーボン
ニュートラルの実現に向けた取り組みは世界各国で加速しており、これまで以上に環境技術が重要視されていま
す。
これに対し、当グループでは次世代技術開発を加速させ、独自技術をもって顧客の潜在ニーズを引き出す魅力あ
る商品開発に取り組んでいます。
環境面では、軽量化技術による自動車のCO2排出量削減や、CNF※2など天然由来のバイオマス素材※3利用技術に
よる製品含有CO2量低減、また、低電力で効率よく暖まるシートヒーター用ECUといった電装部品開発による使用電
力低減など、さまざまな角度からカーボンニュートラルに寄与する技術開発を推進しています。
脱炭素社会や自動運転社会を想定し、イノベーションをもって車室空間に求められる新たな価値を探求し、次世
代での市場競争力向上に努めていきます。
また、世界経済の不確実性が高まる中でも、当グループが持続的な成長を遂げるためには、企業としての社会的
責任を積極的に果たし、事業を通じた社会課題の解決に取り組み、社会に利益を還元していくことが不可欠である
と考えます。この考えの下、社内外に点在する課題を改めて整理し、ステークホルダーにとって、また当グループ
にとっての重要性の２軸で優先順位を付け、2021年３月、社会・環境・企業基盤の３つの側面から社会と共に持続
的な成長を遂げるための重要課題（マテリアリティ）を特定しました。
当グループの価値創造の根幹である「世の中の期待を超える革新的で魅力ある新商品・新技術の提供」、これら
の製品供給や事業活動を通じた環境負荷低減、さらには、サプライチェーン全体での人権尊重や、当グループのイ
ノベーションと競争力を生み出す原動力となる社員一人ひとりの多様性と能力を活かせる仕組み作りに努め、
SDGs※4の達成に貢献し、当グループの持続的な成長を実現していきます。
※1 Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）
※2 セルロースナノファイバー
※3 再生可能な生物由来の資源を原料にした素材
※4 Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）
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<重要課題の整理>
<マテリアリティ>
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２ 【事業等のリスク】
当グループでは、リスク管理の統括責任者として、代表取締役よりリスクマネジメントオフィサーを選任するとと
もに、経営会議の諮問機関として「グローバルリスク管理委員会」を設置し、事業を運営する上で顕在化する可能性
のある、あらゆるリスクの抽出・評価・予防活動に取り組んでいます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
です。
なお、文中の将来に関する事項は、別途記載がない限り、当連結会計年度末現在における判断によるものです 。
(1) 製品製造・販売に関するリスク
① 本田技研工業株式会社及びそのグループ会社に対する販売依存度について
当グループの連結売上収益に占める本田技研工業株式会社及び同社関係会社(以下、同社グループ)に対す
る比率は90.8％(同社グループの取引先への売上収益を含めた最終販売先が同社グループとなる売上収益の
比率は93.6％)に達しています。従って、同社グループの事業戦略や購買方針の変更、同社グループにおけ
る生産調整、特定車種の生産拠点移管、生産拠点再編成、当グループの製品を採用した車種の販売開始時期
の変更や販売動向、同社グループ及び同社グループ取引先におけるリコールやその他重大な問題による販売
動向への影響等は、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当グループは、同社グループとの定期的な意思疎通の機会を通じ、同社向けビジネスの維持・拡大を図る
とともに、当該リスクの低減とさらなる事業成長に向け、オリジナル技術やコスト競争力等、当社の強みを
最大限に活かした営業活動を強力に推進し、新規顧客の獲得に努めています。
② 競合の状況について
新たな競合先の台頭や既存競合先の競争力向上により、市場におけるシェアが低下する可能性がありま
す。
当グループは、シート・内装システムサプライヤーとしての確固たる地位確保に向け、あらゆる面での競
争力向上施策に加え、次世代技術開発を加速させ、独自技術をもって顧客の潜在ニーズを引き出す魅力ある
商品の開発に取り組んでいます。
③ 購買取引先の信用リスクについて
当グループは、主力製品の構造上、数多くの取引先から原材料・部品を調達しており、取引先における財
務状況の悪化や経営破綻等が発生した場合には、サプライチェーンが寸断され、製品製造に遅れや停止が生
じる可能性があります。
当該リスクに対しては、取引先の経営状態について定期的に確認を行い、取引先とともに財務体質の強化
に取り組むほか、特定の取引先への依存度が高い部品を把握し、有事の代替策をあらかじめ策定しておくな
ど、リスクの最小化に努めています。
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④ 製品の欠陥への対応について
当グループは、自動車部品の中でも乗員の身体に直接触れ、かつ保護する役割を持つ安全上重要な部品を
製造しており、リコール等が発生した場合には、多額の賠償費用、製品保証引当金の計上や信用の低下等が
発生する可能性があります。
当グループは、開発段階からの仕様品質の熟成や製造工程内品質保証体制の構築に努めるとともに、
ISO9001/IATF16949等の国際標準規格に基づく品質マネジメントシステムを運用する等、製品欠陥の発生予
防に努めています。また、製造物責任賠償に繋がるような製品欠陥の発生に備え、影響範囲を速やかに把握
するトレーサビリティ（製造履歴の追跡）システムを導入する等、迅速な対応を可能とする品質管理体制の
強化に努めています。
⑤ 災害・事故・感染症・戦争・ストライキ等による事業活動への影響について
当グループの所在地において、大規模な地震等の自然災害及び感染症、戦争、テロ、ストライキ等によ
り、物的、人的被害及びインフラの遮断等、操業を中断する事象が発生した場合、当グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
当グループは、各社ごとに事業中断リスクの評価を行い、高リスク事象に対しては、事業の早期復旧を図
るための対応手順書の整備や訓練に取り組んでいます。また、当該リスクが顕在化した場合に備え、継続的
な事業を行うために留保すべき運転資金が定められた「安全資金ガイドライン」をグループ全体に適用する
等、有事でも円滑な事業運営と雇用維持を可能とする資金管理体制の構築に努めています。
なお、2020年、年初から感染が広まった新型コロナウイルス感染症は、世界的規模で経済活動に影響を及
ぼしています。当グループでは、従業員の安全確保と感染拡大防止のため、衛生管理の徹底や在宅勤務等を
活用し事業活動を継続していますが、今後も世界的な感染拡大が継続する場合、円滑な事業運営が困難とな
ることも予測され、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）国際情勢や経済動向等の外部経営環境に関するリスク
① 市場環境の変化について
当グループは、日本、中国、その他のアジア地域、北米、南米、欧州において事業を展開しています。こ
れらの国々における経済の低迷や、物価等の動向による消費者の購買意欲の低下は、二輪車及び四輪車等の
販売減少につながり、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当グループでは、顧客の分散を図るとともに、開発効率の向上、生産の自動化、管理体制の強化等、あら
ゆる角度から効率性の向上、原価低減に努めることで高収益体質づくりに取り組んでいます。
② 原材料や調達部品の市況変動等の影響について
当グループの主要製品である四輪車用シートは、鋼材、樹脂材、ウレタン、表皮材等の原材料および、機
構部品等の調達部品で構成されており、これらを取り巻く規制の変化、調達先の減産、価格の市況変動等に
起因して、当社が対応または吸収できない原材料や半導体などの調達部品の供給不足によるサプライチェー
ンの混乱、急激な価格上昇等が発生した場合には、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当グループは、原材料や部品の調達において、供給元との基本取引契約をベースに安定的な調達に努める
とともに、市況変動影響を取引価格へ機動的に反映できる取引形態を採用しています。
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③ 為替変動の影響について
当グループはグローバルに事業活動を展開しており、各国間で部品相互補完等のために行う外貨建取引に
おいて、為替変動の影響を受けます。
当グループは、主要通貨間における為替予約などの為替ヘッジ取引を行い、外貨建取引における為替相場
の変動リスクを最小化しています。なお、当グループにとっての主要通貨はUSドルおよび人民元であり、そ
れらの平均為替レートは「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 経営成績」に記載しています。
（3）法的規制・訴訟に関するリスク
① 知的財産権保護について
当グループは、自社が製造する製品に関連した技術とノウハウを蓄積してきましたが、将来にわたって知
的財産権が有効に活用できない可能性があります。また、知的財産権が違法に侵害されることによって、当
グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当グループの開発した製品・技術が第三者
の知的財産権を侵害していると判断された場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当グループは、中長期的視点の知的財産戦略に基づき、知的財産ごとに独占化やライセンス化等の判断を
行い、ノウハウの流出防止や、事業及び収益の拡大に努めています。また、知的財産部門が他社製品の構造
を解析し、当社の知的財産権侵害がないかを随時確認するとともに、当社が他社の知的財産権を侵害しない
よう、製品・技術開発に際しては先行調査を実施する等、十分な注意を払っています。
② 訴訟等への対応について
当グループは、原材料・部品の調達や顧客への製品販売をはじめ、事業運営に必要な各種取引を行なって
いますが、取引条件の疑義から発生する訴訟等の法的手続きにおいて、当グループの主張が認められなかっ
た場合には、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、事業に関連する法規の制定・改正情報のタイムリーな把握や対応に努めるととも
に、契約締結時の審査体制の整備や、弁護士等の専門家との連携を通じ、問題の未然防止に努めています。
③ 国際的活動に潜在するリスクについて
当グループは、北米、南米、中国、その他のアジア地域、欧州に生産子会社を設立し、海外での事業展開
に積極的に取り組んでおり、それらの拠点間における国際間取引は年々、複雑・多様化しています。予期し
ない法律・規制の制定及び変更、移転価格税制等における当局との見解相違、関税・輸出入規制の強化等
は、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、当社からグループ各社に重要な法規の制定・改正情報の配信を行なうとともに、
グループ各社ごとに現地関係機関からの積極的な情報収集に努め、変化への円滑な対応を図っています。ま
た、移転価格税制においては、取引規模の大きい日米間のグループ内取引について、両国税務当局間であら
かじめ当社グループ内における取引価格の設定などを事前承認するＡＰＡ（事前確認制度）を活用していま
す。
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④ 製品への法規制について
当グループは、事業を展開する各国において、自動車等に関する安全、環境等のさまざまな法的規制の適
用を受けています。さらなる法的規制の強化または新たな規制の制定に際し、それらを遵守できなかった場
合、当グループの事業活動を制限される可能性があります。また、これらの法的規制の強化または新たな規
制の制定は、コスト増につながる可能性があります。
当グループは、常に自動車等に関連する最新の法規を把握し、これを遵守した事業活動を行っています。
また、欧米を中心とする自動車の最新の法規動向を注視し、今後の法的規制にも対応が可能な開発体制を整
えています。
（4）その他のリスク
① ESGへの取り組みについて
企業のESGに対する取り組みの重要性は、今後ますます高まることが予測されます。取り組みの遅れや
誤った対応が発生した場合、地域社会との関係性悪化や投資家や市場からの信頼を損ない、当グループのレ
ピュテーションが低下することにより、株価の下落やビジネスチャンスを逃す可能性があります。
当グループは、刻々と変化する社会の期待に応えながら企業価値の最大化を図っていくために、ESGの観
点で経営を行い、持続可能な社会の実現に貢献することが必須であると考えています。社内外の諸課題を整
理し策定した「重要課題（マテリアリティ）」に基づき、第14次中期経営計画（2020年４月～2023年３月）
の経営方針「ESG経営による企業進化」のもと、各施策を積極的に推進しています。
② 情報漏洩リスクについて
当グループは技術情報や従業員の個人情報、顧客から受け取ったさまざまな重要情報を保有しています。
予期せぬ事態により機密情報の滅失、改ざんもしくは社外への漏洩が発生した場合には、企業価値の毀損、
社会的信用の失墜、損害賠償責任等が発生する可能性があります。
当グループは、これらの情報が外部へ流出することを防止するため、社内規程の整備や社員教育の徹底、
セキュリティシステムやネットワーク監視体制の強化等、情報管理の徹底に努めています。
③ 退職給付債務について
当グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等の前提条件に基づいて算出しています。従って、
実際の結果が前提条件と異なった場合、または前提条件が変更となった場合は、当グループの業績及び財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。
当グループは、従業員の年金資産運用に際しては、適宜外部専門家の意見を得るほか、審議会等の機関を
設置するなど、各社ごとに適切かつ慎重な審議を経て行っています。
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有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当期の世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大により極めて厳しい状況となりました。いち早く回復を見せた
中国に加え、期中は各国で回復基調が見られましたが、感染再拡大の懸念や、世界的なコンテナ不足や港湾混雑、
年度末には半導体供給不足などのサプライチェーンの混乱もあり、未だ先行き不透明な状況が続いています。
当グループにおいては、期初は中国を除く地域での工場稼働停止など大幅な減産を余儀なくされました。その
後、中国での急速な景気回復や、その他の地域における挽回生産など、期中は順調な回復を見せましたが、年度末
には半導体供給不足による影響を受け、各地域で急速な減産が生じました。そのような中ではありましたが、主要
顧客のシェア向上や拡販に向けた積極的な営業展開、未来を見据えた次世代技術開発やさらなる高品質・高効率な
生産体制の構築など、将来の成長につながる諸施策を推進してきました。
当連結会計年度における売上収益は 3,461億49百万円 と前連結会計年度に比べ 135億32百万円 （ 3.8％）の減収 と
なりました。利益面では、徹底した合理化による諸経費抑制などの原価低減により、営業利益は 267億42百万円 と
前連結会計年度に比べ ４億16百万円 （ 1.6％）の増益 となりました。これに加え、株式会社今仙電機製作所を持分
法適用関連会社としたことで生じた負ののれん発生益を「持分法による投資利益」に計上したことにより、親会社
の所有者に帰属する当期利益は 207億41百万円 と前連結会計年度に比べ 56億77百万円 （ 37.7％）の増益 となりまし
た。
USドル/円平均為替レート・・・前連結会計年度累計平均：108.7円⇒当連結会計年度累計平均：106.1円
人民元/円平均為替レート・・・前連結会計年度累計平均： 15.6円⇒当連結会計年度累計平均： 15.7円
セグメントごとの事業概況及び業績は次のとおりです。
（日本）
（単位：百万円）
2020年３月 期 前期比増減額 前期比増減率
2021年３月 期
売上収益 75,134 78,866 3,732 5.0 ％
7,140
営業利益 6,049 1,090 18.0 ％
前連結会計年度との主な増減理由
第１四半期連結会計期間を中心とした新型コロナウイルス感染拡大を受けた減産影響はありま
売上収益
したが、株式会社ホンダカーズ埼玉北の連結子会社化等により増収となりました。
増収効果に加え、諸経費の抑制や原価低減等により増益となりました。
営業利益
※新型コロナウイルス感染拡大を受けた工場の稼働停止は発生していませんが、一部の工場で生産調整を実施し
ました。
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有価証券報告書
（米州）
（単位：百万円）
2020年３月 期 前期比増減額 前期比増減率
2021年３月 期
売上収益 176,346 141,924 △34,422 △19.5 ％
3,368
営業利益 8,054 △4,686 △58.2 ％
前連結会計年度との主な増減理由
売上収益 第１四半期連結会計期間に生じた新型コロナウイルス感染拡大による工場稼働停止や、年度末
に生じた半導体供給不足など自動車市場におけるサプライチェーンの混乱を受けた減産により
減収となりました。
営業利益 諸経費の抑制や原価低減に努めましたが、減収影響等により減益となりました。
※新型コロナウイルス感染拡大を受け、2020年３月下旬から工場の稼働停止が発生しましたが、おおむね同年５
月中旬に稼働を再開しています。
（中国）
（単位：百万円）
2020年３月 期 前期比増減額 前期比増減率
2021年３月 期
売上収益 82,729 117,652 34,922 42.2 ％
23,199
営業利益 15,542 7,656 49.3 ％
前連結会計年度との主な増減理由
売上収益 中国自動車市場の急速な回復を受けた増産により増収となりました。
営業利益 増収効果に加え、原価低減等により増益となりました。
※2021年３月期は、新型コロナウイルス感染症による影響はありません。2020年３月期は、2020年２月初旬から
３月初旬まで工場の稼働停止が発生しました。
（アジア・欧州）
（単位：百万円）
2020年３月 期 前期比増減額 前期比増減率
2021年３月 期
売上収益 51,967 34,021 △17,945 △34.5 ％
営業利益
△2,344
2,109 △4,454 － ％
（△は損失）
前連結会計年度との主な増減理由
売上収益 第１四半期連結会計期間に生じた工場稼働停止やその後の減産など、新型コロナウイルス感染
症影響により減収となりました。
営業利益 諸経費の抑制や原価低減等に努めましたが、減収影響に加え、インドにおける四輪車用シート
生産体制再編コストの発生等により減益となりました。
※新型コロナウイルス感染拡大を受け、2020年３月下旬から工場の稼働停止が発生しました。国により時期に差
はありますが、同年５月初旬より順次稼働を再開しています。
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テイ・エス テック株式会社(E02380)
有価証券報告書
また、事業別の売上収益については下記のとおりです。
（単位：百万円）
2020年３月 期
2021年３月 期
前期比増減額 前期比増減率
構成比 構成比
二輪事業 4,996 1.4 ％ 4,549 1.3 ％ △446 △8.9 ％
四輪事業 348,937 97.0 ％ 328,093 94.8 ％ △20,843 △6.0 ％
（シート） 308,580 85.8 ％ 292,728 84.6 ％ △15,851 △5.1 ％
（内装品） 40,356 11.2 ％ 35,364 10.2 ％ △4,992 △12.4 ％
その他事業 5,748 1.6 ％ 13,506 3.9 ％ 7,757 134.9 ％
346,149 100.0 ％
合計 359,682 100.0 ％ △13,532 △3.8 ％
※2021年３月期より、自動車販売等を行う株式会社ホンダカーズ埼玉北を連結子会社としたことで「その他事
業」が大きく増加しています。
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① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
日本 58,095 2.2
米州 141,149 △19.5
中国 113,861 46.5
アジア・欧州 32,714 △34.4
合計 345,820 △3.9
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。
２ 金額は販売価格により算出しました。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
日本 61,767 14.2 6,710 101.0
米州 159,500 0.8 18,220 12,436.8
中国 116,579 49.0 10,853 34.7
アジア・欧州 35,040 △24.6 3,137 389.9
合計 372,888 10.7 38,921 219.5
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
３ 前連結会計年度の受注残高は、当連結会計年度の期初における新型コロナウイルス感染拡大による各国政府
主導の操業制限などに伴い大きく減少しました。それに対し、当連結会計年度の受注残高は、各国での生産
活動が正常化したことにより、前年に対して大きく増加しています。
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③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
日本 58,396 3.0
米州 141,425 △19.3
中国 113,784 46.6
アジア・欧州 32,543 △35.0
合計 346,149 △3.8
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高 販売高
割合(％) 割合(％)
(百万円) (百万円)
広汽本田汽車有限公司 43,338 12.0 61,795 17.9
東風本田汽車有限公司 33,237 9.2 51,699 14.9
Honda of America Mfg., Inc.
49,974 13.9 45,608 13.2
本田技研工業株式会社 43,805 12.2 41,144 11.9
Honda Canada Inc.
42,281 11.8 36,597 10.6
３ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
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(2) 財政状態
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、 3,904億78百万円 と前連結会計年度末に比べ 486億57百万円の増加 となり
ました。これは、主要客先からの受注台数の増加等により営業債権及びその他の債権が増加したこと、及び株式会
社今仙電機製作所の株式を取得したこと等により持分法で会計処理されている投資が増加したことが主な要因で
す。
（負債）
負債合計は、 890億27百万円 と前連結会計年度末に比べ 217億59百万円の増加 となりました。これは、主要客先か
らの受注台数の増加等により営業債務及びその他の債務が増加したこと、及び株式会社ホンダカーズ埼玉北を連結
したこと等によりその他の流動負債が増加したことが主な要因です。
（資本）
資本合計は、 3,014億50百万円 と前連結会計年度末に比べ 268億98百万円の増加 となりました。これは、当期利益
の計上により利益剰余金が増加したこと、及び在外営業活動体の換算差額の増加等によりその他の資本の構成要素
が増加したことが主な要因です。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度に比べ 34億６百万円
増加 し、当連結会計年度末残高は 1,530億34百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、 251億51百万円 と前連結会計年度に比べ 190億41百万円の減少 となりました。こ
れは、営業債務及びその他の債務の増減額が 105億32百万円の減少 から 61億92百万円の増加 となったものの、営業
債権及びその他の債権の増減額が 237億21百万円の減少 から 158億63百万円の増加 となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、 117億９百万円 と前連結会計年度に比べ 63億43百万円の増加 となりました。こ
れは、持分法で会計処理されている投資の取得による支出が 71億99百万円の増加 となったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、 146億47百万円 と前連結会計年度に比べ 17億29百万円の増加 となりました。こ
れは、配当金の支払額（非支配持分への支払額を含む）が10億70百万円の減少となったものの、自己株式の取得に
よる支出が 25億96百万円の増加 となったこと等によるものです。
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
当グループの資金需要のうち主なものは、原材料の購入費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用、税金
の支払い、新機種に対応する生産設備や金型投資等であり、主に営業活動から生み出されるキャッシュ・フローに
より充当しています。また、想定される自然災害などのリスクに対応するための資金は、自己資金を基本としてい
ます。
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(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表を作成するに当たって、資
産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基
づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 ⑤
連結財務諸表注記 ２ 連結財務諸表作成の基礎 （４）重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載していま
す。
４ 【経営上の重要な契約等】
（資本業務提携契約）
当社は、2020年11月9日開催の取締役会において、株式会社今仙電機製作所（以下、「今仙電機製作所」といいま
す。）との間で資本業務提携契約を締結し、今仙電機製作所の株式を公開買付けにより取得するとともに、今仙電機
製作所が実施する当社を割当予定先とする第三者割当による募集株式発行を、本公開買付けの結果に応じて、引き受
けることを決議いたしました。これにより、今仙電機製作所は当社の持分法適用関連会社となりました。
(1) 本資本業務提携の目的
本資本業務提携は、当社及び今仙電機製作所の企業成長を目的とし、両社のシート事業における売上拡大と将来の
事業性向上に向けた包括的な協業体制の確立を目指すものです。
(2) 本資本業務提携の内容
当社及び今仙電機製作所は、主として以下を内容とする業務提携を行います。
① 新機種シートの企画段階から、両社の開発部門が連携して製品開発にあたる体制を構築し、シートと
しての対他競争力を高めることで新規・既存顧客からの受注を促進する。
② 当生産効率の向上に向け、シートフレーム工程系列の最適化、シートデバイスの造りの進化に共同で
取り組み、コスト競争力の向上を図る。
③ 全世界に展開している両社の製造リソースを活用し、最適な相互補完生産体制を確立する。
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５ 【研究開発活動】
当グループは、製品を通じてお客さまに「喜び」を提供するために、二輪車および四輪車のシート・内装品の製品
開発と、より魅力のある高機能な製品実現に向け「安全」「環境」「魅力・快適」の３つの要素を基軸とした先進技
術の研究開発を、常にチャレンジングな姿勢で行っています。
日本、米国、中国、アジア、欧州に開発拠点を構え、各地域に適した製品を効率良く開発することで、世界のお客
さまの多様化するニーズに応えています。 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は 125 億円です。
事業ごとの研究開発活動の状況は以下の通りです。
（二輪事業）
① 環境対応技術
二輪車用シートにおけるクッション材・ボトム材の研究により、生産工程からのCO2排出量削減や製品の軽量化
などの環境対応に取り組んでいます。
② 魅力・快適技術
二輪車用シートにおいても快適な乗車姿勢をサポートする機構を備えたシートなど、魅力ある製品の開発を進
めています。
(四輪事業)
① 安全技術
世界各国の安全に関する法規・アセスメントへの対応だけでなく、実際の事故データの情報解析などを行い、
より高い安全性能を備えた製品を研究・開発しています。全方向からの衝突に対する、乗員への衝撃軽減機能や
乗員の 状態を検知することによる 事故防止などの研究を行い、製品開発へ展開しています。
② 環境対応技術
環境面では、軽量化技術による自動車のCO2排出量削減や、CNF※1など天然由来のバイオマス素材※2利用技術
による製品含有CO2量低減、また、今後の車両EV化対応として、電費（燃費）向上に貢献するべく低電力で効率良
く加温するシートヒーターのECU開発に取り組み、電装部品領域でもカーボンニュートラルに向けた技術開発を
行っています。
※1 セルロースナノファイバー
※2 再生可能な生物由来の資源を原料にした素材
③ 魅力・快適技術
より魅力ある商品を目指し、ユーザー目線に立った使い勝手の良い多彩なシートアレンジ機構の開発や、安
全・快適をサポートする各種電子制御デバイス部品の開発、製品に高質感を与える加工技術、加飾技術の開発、
さらに、快適性の追求として産学共同で生理学の基礎研究などを展開しています。 その１つとして、乗員に最も
近い部分であるシートやドアトリムを活用したHMI※の研究に取り組んでおり、当期は立体的な形状に追従した内
蔵タッチスイッチの試作品を海外自動車内装部品展示会などで発表しています 。
※ Human Machine Interface
(その他事業)
二輪事業および四輪事業の各研究開発による成果をベースに、その他事業分野の特性に合わせた技術開発を行
い、商品デザインを含めた高品質・高機能な製品を商品化しています。
これら研究開発活動をさらに進化させ、世界のお客さまに満足していただける魅力ある商品を創出していきま
す。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、 6,686 百万円となりました。
各セグメントにおける主な設備投資の内容は、次のとおりです。
なお、設備投資額には有形固定資産の他、ソフトウエア等の無形資産を含んでいます。
また、生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の除却、売却はありません。
(単位：百万円)
セグメントの名称 設備投資額 主な投資内容
新機種設備・建屋 等
日本 3,211
新機種設備・金型投資 等
米州 1,887
新機種設備・金型投資 等
中国 922
新機種設備・金型投資 等
アジア・欧州 664
合計 6,686 ―
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
土地
建物及び 機械装置及
の名称
(所在地) (名)
その他 合計
構築物 び運搬具
(面積㎡)
埼玉工場 1,723
四輪車用シート
311
(埼玉県行田市 日本 及び内装品製造 2,661 857 (81,676) 188 5,430
{68}
設備
他) [11,079]
浜松工場
589
四輪車用シー
87
(静岡県浜松市
日本 ト、二輪車用 565 304 (42,076) 66 1,526
{6}
シート製造設備
浜北区)
[3,570]
619
四輪車用シート
鈴鹿工場 276
日本 及び内装品製造 1,366 664 (45,078) 131 2,781
(三重県鈴鹿市) {95}
設備
[6,689]
四輪車用シー
技術センター 2,465
ト、二輪車用
866
(栃木県塩谷郡 日本 シート及び内装 1,510 367 (184,746) 763 5,107
{65}
金型の試作・試
高根沢町) <4,362>
験設備
(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 従業員数
セグメント
設備の内容
土地
建物及び 機械装置及
の名称
(所在地) (名)
その他 合計
構築物 び運搬具
(面積㎡)
二輪車用シー 746
九州テイ・エス
190
ト、部品及び四 (69,874)
株式会社
日本 686 645 67 2,146
輪車用内装・外 <7,518>
{83}
(熊本県菊池市)
装品製造設備 [7,061]
424
四輪車用シート
(13,122)
総和産業株式会社 106
日本 部品及び樹脂成 642 433 98 1,598
<18>
(埼玉県加須市) {100}
形品製造設備
[6,037]
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(3) 在外子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 従業員数
セグメント
機械装置
設備の内容
土地
建物及び
の名称
(所在地) (名)
及び運搬 その他 合計
構築物
(面積㎡)
具
TS TRIM
110
INDUSTRIES INC.
441
四輪車用内装品
米州 974 508 (145,132) 80 1,673
製造設備
(アメリカ
{16}
[61,670]
オハイオ州)
TS TECH
USA CORPORATION
313 746
四輪車用シート
米州 1,800 457 173 2,744
(アメリカ
製造設備
(408,813) {104}
オハイオ州)
TS TECH
ALABAMA, LLC.
147 560
四輪車用シート
米州 1,054 379 260 1,841
(アメリカ
製造設備
(133,546) {79}
アラバマ州)
TS TECH
INDIANA, LLC
88 464
四輪車用シート
米州 760 308 74 1,232
(アメリカ
製造設備
(245,798) {19}
インディアナ州)
TS TECH
CANADA INC.
144 599
四輪車用シート
米州 1,200 179 79 1,604
(カナダ
製造設備
(50,869) {98}
オンタリオ州)
TS TECH
9
四輪車用シート
DO BRASIL LTDA.
246
米州 及び内装品製造 443 362 (118,108) 61 876
(ブラジル
{4}
設備
<17,618>
サンパウロ州)
広州提愛思汽車
- 1,196
四輪車用シート
内飾系統有限公司
中国 3,602 2,085 1,153 6,842
製造設備
[68,561] {251}
(中国 広東省)
武漢提愛思全興汽
四輪車用シート
- 1,243
車零部件有限公司
中国 及び内装品製造 403 1,175 622 2,201
[33,868] {105}
(中国 湖北省)
設備
PT. TS TECH
四輪車用シート
INDONESIA
- 489
アジア・
及び内装品製造 682 180 120 982
欧州
(インドネシア
[52,075] {57}
設備
西ジャワ州)
TS TECH
四輪車用シート
(THAILAND)
579 1,033
アジア・
及び内装品製造 1,507 725 259 3,070
CO.,LTD.
欧州
(125,028) {94}
設備
(タイ サラブリ県)
TS TECH
(KABINBURI)
四輪車用シート
372 166
アジア・
CO.,LTD.
及び内装品製造 790 491 56 1,711
欧州
(86,070) {262}
(タイ
設備
プラチンブリ県)
TS TECH
SUN RAJASTHAN
四輪車用シート
- 71
アジア・
PRIVATE LIMITED
及び内装品製造 476 588 181 1,246
欧州
[93,444] {244}
設備
(インド
ラジャスタン州)
TS TECH UK LTD
368
351
アジア・ 四輪車用シート
(イギリス
468 49 (35,275) 46 933
欧州 製造設備
{64}
ウィルシャー州)
[21,165]
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれていません。
２ 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品ならびにソフトウエア仮勘定を除く無形資産及び使用権資産
です。
３ 土地面積の< >は連結会社以外へ賃貸中のものであり、内数で表示しています。
４ 土地面積の[ ]は連結会社以外から賃借中のものであり、外数で表示しています。
５ 従業員数の{ }は臨時従業員であり、年間の平均人員を外数で表示しています。
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６ 九州テイ・エス株式会社及び総和産業株式会社の帳簿価額には、提出会社から賃借した設備を含んでいま
す。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
当連結会計年度後1年間設備投資計画は120億円であり、セグメントごとの内訳は次の通りです。
(単位：百万円)
セグメント名称 計画金額 主な投資内容 資金調達方法
新機種設備・建屋 等
日本 3,900 自己資金
新機種設備・金型投資・建屋 等
米州 5,000 "
新機種設備・金型投資 等
中国 1,500 "
新機種設備・金型投資 等
アジア・欧州 1,600 "
合計 12,000 ― ―
(注)１ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２ 上記の金額には、使用権資産を含んでいます。
３ 完成後の増加能力については、仕様、工法及び生産シフト変化により、適切な算定が困難なため記載して
いません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 272,000,000
計 272,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月28日)
東京証券取引所
普通株式 68,000,000 136,000,000 単元株式数は100株です。
(市場第一部)
計 68,000,000 136,000,000 － －
（注）2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割しています。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) （百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2008年４月１日
34,000,000 68,000,000 － 4,700 － 5,121
(注)１
(注) １ 株式分割(１:２)による増加です。
２ 2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割し、発行済株式総数が68,000,000株増
加しています。
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
その他の 個人
地方公共 金融機関 証券会社 計
(株)
法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(名) ― 36 25 88 304 7 9,070 9,530 －
所有株式数
― 235,957 10,225 189,353 179,212 11 65,133 679,891 10,900
(単元)
所有株式数
― 34.71 1.50 27.85 26.36 0.00 9.58 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式数767,334株は、「個人その他」に 7,673単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれています。
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(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山二丁目１番１号 15,360,000 22.85
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 4,112,600 6.12
式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 2,338,200 3.48
託口）
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（株式
会社三井住友銀行退職給付信託 東京都港区西新橋一丁目３番１号 2,199,000 3.27
口）
住友生命保険相互会社(常任代理人
東京都中央区築地七丁目18番24号 1,940,000 2.89
株式会社日本カストディ銀行)
太陽生命保険株式会社 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 1,400,000 2.08
オカモト株式会社 東京都文京区本郷三丁目27番12号 1,376,000 2.05
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(常任
代理人日本マスタートラスト信託 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 1,360,000 2.02
銀行株式会社)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,319,400 1.96
日本生命保険相互会社(常任代理人
日本マスタートラスト信託銀行株 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 1,290,200 1.92
式会社)
計 － 32,695,400 48.63
(注)１ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4,112,600株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,338,200株
株式会社SMBC信託銀行 2,199,000株
(株式会社三井住友銀行退職給付信託口)
三菱UFJ信託銀行株式会社 1,360,000株
２ 2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割していますが、上記所有株式数につい
ては、当該株式分割前の所有株式数を記載しています。
３ 2020年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント
株式会社が2020年８月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年
３月31日現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記大株主の状況では考慮してい
ません。
報告書提出日 2020年８月21日 報告義務発生日 2020年８月14日
氏名又は名称 住所 保有株券の数（株） 株券等保有割合（％）
三井住友DSアセットマネジ 東京都港区虎ノ門一丁目17
1,454,300 2.14
メント株式会社 番１号
東京都千代田区丸の内一丁
株式会社 三井住友銀行 2,199,000 3.23
目１番２号
計 ― 3,653,300 5.37
４ 2021年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友DSアセット
マネジメント株式会社が2021年４月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されています。
報告書提出日 2021年４月22日 報告義務発生日 2021年４月15日
氏名又は名称 住所 保有株券の数（株） 株券等保有割合（％）
三井住友DSアセットマネジ 東京都港区虎ノ門一丁目17
1,489,300 1.10
メント株式会社 番１号
東京都千代田区丸の内一丁
株式会社 三井住友銀行 4,398,000 3.23
目１番２号
東京都千代田区丸の内三丁
SMBC日興証券株式会社 659,500 0.48
目３番１号
計 ― 6,546,800 4.81
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 767,300
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 328,600
完全議決権株式（その他） 普通株式 66,893,200 668,932 －
単元未満株式 普通株式 10,900 － －
発行済株式総数 68,000,000 － －
総株主の議決権 － 668,932 －
(注) 2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割していますが、上記は当該株式分割前の
株式数を基準としています。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
埼玉県朝霞市栄町
767,300 - 767,300 1.1
テイ・エス テック株式会社
三丁目７番27号
（相互保有株式）
山形県新庄市福田
16,600 - 16,600 0.0
字福田山711番170号
株式会社ダイユー
（相互保有株式）
愛知県犬山市柿畑1
312,000 - 312,000 0.5
株式会社今仙電機製作所
計 － 1,095,900 - 1,095,900 1.6
(注) 2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割していますが、上記は当該株式分割前の
株式数を基準としています。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155第３号に該当する普通株式の取得及び 会社法第155条第７号に該当する
普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
取締役会（2021年１月29日）での決議状況
1,000,000 3,020
（取得期間 2021年２月１日～2021年２月１日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 860,000 2,597
残存決議株式の総数及び価額の総額 140,000 422
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 14.0 14.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） 14.0 14.0
(注) １ 2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割していますが、当事業年度の株式数に
ついては、当該株式分割前の株式数を記載しています。
２ 当該決議における自己株式の取得は、2021年２月１日をもって当該決議に係る取得を終了しました。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 ― ―
当期間における取得自己株式 168 276,192
(注) １ 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めていません。
２ 2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割していますが、当事業年度の株式数に
ついては、当該株式分割前の株式数を記載しています。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（譲渡制限付株式付与による
95,100 291,006,000 ― ―
自己株式の処分）
保有自己株式数 767,334 ― 1,534,836 ―
(注) １ 当期間における保有自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めていません。
２ 2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割していますが、当事業年度の株式数に
ついては、当該株式分割前の株式数を記載しています。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、長期的かつグローバルな視点に
立った事業展開を通じて企業価値の向上に努めながら、連結業績及び配当性向等を総合的に勘案し、安定的に配当を
継続していくとともに、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、連結業績の動向と連結企業体質の強化のための内部留保を勘案し、１株あ
たり47円といたしました。
内部留保資金につきましては、新技術の開発や将来の事業拡大に向けた投資等に活用することにより、一層の業績
向上と財務体質の強化を図ってまいりたいと存じます。
なお、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定め
ています。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年10月30日
2,923 43.00
取締役会決議
2021年６月25日
3,159 47.00
定時株主総会決議
2021年６月25日開催の第75回定時株主総会において定款一部変更を決議し、会社法第459条第１項各号の規定に基
づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めてい
ます。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、重要なステークホルダーである株主・投資家、お客様をはじめ、お取引先、地域社会、従業員等か
ら、「喜ばれる企業」となることを企業理念としています。この企業理念のもと、企業の社会的責任を果たし、
継続的な成長及び中長期的な企業価値の向上のため、コーポレート・ガバナンスの充実に積極的に取り組んでい
ます。
＜基本方針＞
１) 株主の権利・平等性の確保
当社は、重要なステークホルダーである株主の権利を尊重し、少数株主等の権利行使にも配慮するなど、
その実質的な平等性を確保し、権利行使の環境の整備に努めます。
２) ステークホルダーとの適切な協働
当 社は、全てのステークホルダーと適切に協働し、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に努めま
す。
３) 適切な情報開示と透明性の確保
当 社は、全てのステークホルダーから「喜ばれる企業」となるよう積極的に情報を開示し、誠実かつ透明
性の高い企業運営に努めます。
４) 取締役会等の責務
当 社は、取締役会にて中長期の経営方針策定や各取締役に対し適切な監督を行うことなどの責務を果た
し、透明・公正かつ果断な意思決定を行える体制づくりに努めます。
５) 株主との対話
当 社は、株主総会以外でも株主・投資家と経営理念の共有など建設的な対話を行うことにより、持続的な
成長及び中長期的な企業価値の向上に努めます 。
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② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
１) 企業統治の体制の概要
当社は監査等委員会設置会社であり、有価証券報告書提出日（2021年６月28日）現在の企業統治体制は下図
のとおりです。
※図中の指名・報酬委員会は、2021年６月29日設置予定です。
・取締役会
取 締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名と監査等委員である取締役４名で構成され、
経営方針、その他経営に関する重要事項並びに法令で定められた事項を決定するとともに、業務執行におけ
る監督を行っています。
構成員氏名 ：保田 真成、中島 義隆、長谷川 健一、林 晃彦、新井 裕、井垣 敦、鳥羽 英二、小堀 隆弘、
須﨑 康清、牟田口 照恭、荻田 健、関根 健夫、元田 達弥、林 肇、中田 朋子
（牟田口 照恭、荻田 健、元田 達弥、林 肇、中田 朋子は、社外取締役です。）
議長 ：社外取締役 牟田口 照恭
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・ 監 査等委員会
監査等委員会は監査等委員４名（うち、社外取締役３名）で構成され、監査等委員会で定められた監査方
針に基づき、取締役の職務執行の監査を行っています 。
構成員氏名 ：関根 健夫（常勤）、元田 達弥、林 肇、中田 朋子
（元田 達弥、林 肇及び中田 朋子は、社外取締役です。）
委員長 ：取締役 監査等委員 関根 健夫
・指名・報酬委員会（2021年６月29日設置予定）
指名・報酬委員会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名と社外取締役３名で構成され、取締
役及び執行役員の選解任及び報酬等に関する事項についての審議を行います。
構成員氏名 ： 保田 真成、中島 義隆、 元田 達弥、荻田 健、林 肇
（元田 達弥、荻田 健及び林 肇は、社外取締役です。）
委員長 ：社外取締役 監査等委員 元田 達弥
・経営会議
経営会議は代表取締役３名で構成され、取締役会の決議事項等について事前審議を行うとともに、取締役
会から委譲された権限の範囲内で、重要な業務執行の決定を行っています。
構成員氏名 ：保田 真成、中島 義隆、長谷川 健一
議長 ：代表取締役社長 保田 真成
・本部長会
本部長会は本部長及び地域本部長等10名で構成され、効率的な業務執行を図るため、各本部の業務全般に
関する方針、計画、統制等について協議しています。
構成員氏名 ：林 晃彦、新井 裕、井垣 敦、鳥羽 英二、小堀 隆弘、須﨑 康清、大谷 雄二、小野 重信、
木田 喜明、栩原尚志
議長 ：取締役 常務執行役員 井垣 敦
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・地域経営会議
地域経営会議は各地域（米州地域、中国地域、アジア・欧州地域の３地域）におかれた取締役、執行役
員、子会社・関連会社社長等で構成され、各地域の業務執行における重要事項や、地域・各社の自立化促進
及び業務執行体制強化のための審議を行っています。
Ⅰ 米州地域経営会議
構成員氏名 ：林 晃彦、長谷川 徹、中村 雅宏、小岩井 純、片桐 悟、Phil Roby、宇田 稔、
飯田 正弘、鈴木 誠、Xi Rong Li、武田 政明、榊原 亮、小林 誠（計13名）
議長 ：取締役 専務執行役員 林 晃彦
Ⅱ 中国地域経営会議
構成員氏名 ：新井 裕、深野 芳伸、村山 功、吉田 正美、金子 好信、中川 幸則（計６名）
議長 ：取締役 専務執行役員 新井 裕
Ⅲ アジア・欧州地域経営会議
構成員氏名 ：鳥羽 英二、池田 直希、武島 勝美、宗村 聡、鈴木 昌幸、西川 竜一、中元 勝也、
金森 龍一、小堀 昌志、服部 誠、井上 貴之、増田 渉（計12名）
議長 ：取締役 常務執行役員 鳥羽 英二
２) 当該体制を採用する理由
当社は、取締役会に議決権を有する監査等委員である取締役を置き、取締役会の監督機能とコーポレー
ト・ガバナンス体制の一層の強化を図るため、2021年６月25日開催の第75回定時株主総会の承認をもって、
監査等委員会設置会社に移行しました。
取締役会における独立社外取締役の割合を１／３に高めるとともに、取締役会の諮問機関として独立社外
取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を新設することにより、これまで以上に社外役員の客観的視点か
らの意見等を経営に反映し、経営の透明性・公平性の強化と中長期的な企業価値の向上を加速させていきま
す。
また、従前より導入している執行役員制度に加え、法令に認められる範囲において重要な業務執行の決定
を取締役会から経営会議以下へ委譲することにより、急激に変化する事業環境に対応するための迅速な意思
決定の実現を図ります。
さらに、新たに設置した監査等委員会は、監査業務において内部監査部門を直轄管理することで、グルー
プ全体の業務執行状況について効率的な組織監査を行える体制としています。
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③ 企業統治に関するその他の事項
１) 内部統制システムの整備の状況
・会社法の定めに基づき、2006年５月11日開催の取締役会において“内部統制システム構築の基本方針”を決
議し、以降年度ごとの運用状況の確認を年度末の取締役会で行っています。また、当該基本方針に変更等が
ある場合は随時取締役会で決議しています。
・当事業年度については、2021年３月26日開催の取締役会にて、運用状況の確認を行っています。
・監査等委員会設置会社への移行に伴い、2021年６月25日開催の取締役会にて、“内部統制システム構築の基
本方針”を改定しています。
・当社は財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づき、有効かつ適切な内部統制システムを構
築しており、その整備・運用状況については、継続的な評価及び必要な是正措置を行い、実効性のある体制
の維持を図っています。
２) リスク管理体制の整備の状況
・リスク管理の統括責任者として、代表取締役よりリスクマネジメントオフィサーを選任しています。
・企業運営上のリスクの予防に努めるため、経営会議の諮問機関として「グローバルリスク管理委員会」を設
置し、全部門における定期的なリスクの検証、生産工場における安全防災検証等を行い、問題発生又は問題
が予見される不具合がある場合は、改善・是正を行っています。
・万一、損失の危機が起こった場合は、危機管理規程並びに具体的リスクに関する各種マニュアルに基づき、
緊急時の対応を行います。
３) コンプライアンス体制の整備の状況
・コンプライアンスに関する取組みを推進する担当取締役を、コンプライアンスオフィサーとして選任してい
ます。
・経営理念・社是に基づき、全役員・従業員の行動を規律する「TS行動規範・指針」を制定し周知していま
す。
・各部門が担当取締役（本部長・地域本部長）主導の下で法令の遵守に努め、その状況を定期的に検証し、継
続的に整備を行い、コンプライアンスに関する問題の早期発見と予見される課題について是正対策を行って
います。
・国内当グループの従業員等とその家族及び国内取引先の従業員等を対象に、企業倫理、コンプライアンスに
関する問題についての提案・相談を受け付ける「TS企業倫理相談窓口」を設置しています。
・TS企業倫理相談窓口における提案・相談案件の中から、経営上重要な企業倫理違反及びコンプライアンス違
反について審議するとともに、対応案件の報告及び当社のコンプライアンス・企業倫理の方針の策定や審議
を行う機関として、コンプライアンスオフィサーを委員長とし、若干名の委員で構成する「倫理・コンプラ
イアンス委員会」を設置しています。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を遮断し、全社一体の毅然とした対応を
徹底しています。
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４) 企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当グループは経営理念・社是をはじめとする「TSフィロソフィー」、コーポレート・ガバナンスに関する方
針、及び事業年度毎の重要な経営目標等を共有するとともに、各国の法令や各社の業態に合わせ、各々効率
的かつ効果的なコーポレート・ガバナンス体制の充実に努めています。
・当社は子会社・関連会社に対し、当社が定める基準に従い、経営上の重要事項については当社への事前承
認・報告を、事業計画及び業績・財務状況については当社への定期的な報告を義務付けています。
・当グループは、定期的なリスク検証、コンプライアンス検証などのコンプライアンス推進活動及びリスク低
減活動を展開し、危機が発生した場合には、連携して損失の最小化を図っています。
・当グループは内部通報窓口を設置することで、問題の早期発見・早期対応体制を整備しています。
・当社の内部監査部門は、監査等委員会の指示に基づき、主要な子会社・関連会社の監査を実施し、その結果
を監査等委員会及び取締役社長に報告します。
５) コーポレート・ガバナンスに関する最近１年間の施策の実施状況
・当事業年度は、取締役会を15回、経営審議会（現 経営会議）を20回開催し、重要な業務執行の決定や経営に
関する重要事項を審議しました。
・監査役会は13回開催され、監査方針に基づき、監査役監査を実施しました。
・グローバルリスク管理委員会を４回開催し、グループ全体で毎年実施するコンプライアンスと事業リスクに
関する自己検証システム（TSCG自己検証）の実施結果の審議及びそれを踏まえたコンプライアンス推進活
動、並びにリスク低減活動に取り組みました。
・倫理・コンプライアンス委員会を３回開催し、TS企業倫理相談窓口に対する相談案件への対応審議や、経営
会議及び取締役会への報告等を行いました。
６) 取締役の定数
当社の取締役は 、 取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名以内、監査等委員である取締役５名以
内とする旨を、定款で定めています。
７) 取締役の選任の決議要件
当 社は、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めてい
ます。
８) 責任限定契約の概要
当 社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間において、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める
最低責任限度額です 。
９) 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
・当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を
除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めています。
・当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定
により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度にお
いて、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。
10) 株主総会の特別決議要件
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当 社は、会社法第309条第２項の定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定
め ています。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです 。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.7 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 当社入社
2007年４月 当社開発・技術本部設計部長
当社執行役員開発・技術本部
2008年４月
副本部長
2010年４月 当社執行役員開発・技術本部長
2010年６月 当社取締役開発・技術本部長
2014年６月 当社常務取締役開発・技術本部長
代表取締役 社長 保田 真成
1959年１月９日 生 (注)３ 58
当社常務取締役
2016年４月
当社グローバル統括
当社品質統括
2016年６月 当社代表取締役専務取締役
2018年６月 当社代表取締役取締役社長
2020年６月 当社グローバル統括
2021年４月 海外地域・品質・開発担当（現任）
2021年６月 当社代表取締役社長（現任）
1982年４月 当社入社
2008年４月
広州広愛興汽車零部件有限公司
総経理
2010年４月
当社執行役員管理本部副本部長
当社執行役員管理本部長
2012年４月
当社広報担当
2012年６月 当社取締役管理本部長
当社コンプライアンスオフィサー
（現任）
当社取締役管理本部長
2015年４月
代表取締役 専務 中島 義隆
1959年10月16日 生 (注)３ 19
事業管理本部長
当社常務取締役管理本部長
2015年６月
事業管理本部長
2016年４月 当社常務取締役管理本部長
2018年６月 当社専務取締役管理本部長
2020年４月 当社管理統括
当社代表取締役専務取締役管理本部長
2020年６月
経営企画・管理・事業管理担当（現任）
2021年４月
当社代表取締役専務（現任）
2021年６月
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 当社入社
2012年４月 TS TECH DO BRASIL LTDA. 取締役社長
2014年４月 当社執行役員
2016年４月
当社新事業開発担当
TS TECH DEUTSCHLAND GmbH
取締役会長
2016年６月 当社取締役
代表取締役 専務 長谷川 健一
1959年４月10日 生 (注)３ 11
2017年６月 当社常務取締役
2020年４月 当社 常務取締役 営業・購買本部長
当社代表取締役専務取締役 営業・購買本
2020年６月
部長
当社リスクマネジメントオフィサー
（現任）
営業・購買・生産担当（現任）
2021年４月
当社代表取締役専務（現任）
2021年６月
1978年４月 当社入社
2008年４月 当社生産本部埼玉工場長
2010年４月 当社執行役員生産本部副本部長
2015年４月 当社常務執行役員生産本部副本部長
2016年４月 当社常務執行役員生産本部長
2016年６月 当社常務取締役生産本部長
取締役 専務執行役員 林 晃彦
1959年11月６日 生 (注)３ 14
当社常務取締役
2020年４月
当社米州統括責任者
TS TECH AMERICAS，INC．取締役社長
（現任）
2020年６月 当社専務取締役
2021年４月 当社専務取締役米州地域本部長
2021年６月 当社取締役 専務 執行役員米州地域本部長
（現任）
1982年４月 当社入社
2014年４月 当社開発・技術本部副本部長
2014年６月 当社取締役開発・技術本部副本部長
2016年４月 当社取締役開発・技術本部長
2018年６月 当社常務取締役開発・技術本部長
当社常務取締役
2020年４月
取締役 専務執行役員 新井 裕
1959年４月10日 生 (注)３ 10
当社中国統括責任者
TS TECH（HONG KONG）CO.,LTD.
董事長兼総経理（現任）
2020年６月 当社専務取締役
2021年４月 当社専務取締役中国地域本部長
2021年６月 当社取締役 専務 執行役員中国地域本部長
（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年４月 本田技研工業株式会社入社
2014年４月 同社日本本部地域事業企画室長
当社入社
2016年４月
当社事業管理本部長
2016年６月 当社取締役事業管理本部長
取締役 常務執行役員 井垣 敦
1963年１月21日 生 (注)３ 4
2020年５月 株式会社ホンダカーズ埼玉北代表取締役
（現任）
2020年６月 当社常務取締役事業管理本部長
2021年６月 当社取締役常務執行役員事業管理本部長
（現任）
当社入社
1994年４月
2013年７月 当社開発・技術本部機種LPL室機種LPL
当社執行役員
2016年４月
TS TECH DO BRASIL LTDA.取締役社長
2019年４月 当社執行役員生産本部副本部長
当社執行役員
2020年４月
当社アジア・欧州統括責任者
TS TECH ASIAN CO., LTD.取締役社長
取締役 常務執行役員 鳥羽 英二
1968年９月17日 生 (注)３ 3
（現任）
TS TECH BANGLADESH LIMITED取締役会長
（現任）
TS TECH UK LTD取締役会長（現任）
2020年６月 当社常務取締役
2021年４月 当社常務取締役アジア・欧州地域本部長
2021年６月 当社取締 役 常務役執行役員アジア・欧州
地域本部長（現任）
1994年４月 当社入社
2016年４月 当社開発・技術本部副本部長
2017年４月 当社執行役員開発・技術本部副本部長
取締役 執行役員 小堀 隆弘
1970年６月10日 生 (注)３ 3
2020年４月 当社執行役員開発・技術本部長
2020年６月 当社取締役開発・技術本部長
2021年６月 当社取締役執行役員開発・技術本部長
（現任）
1990年４月 当社入社
2016年４月 当社生産本部埼玉工場長
2018年４月 当社執行役員生産本部副本部長
取締役 執行役員 須﨑 康清
1966年５月５日 生 (注)３ 1
2020年４月 当社執行役員生産本部長
2020年６月 当社取締役生産本部長
当社取締役執行役員生産本部長
2021年６月
（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年４月 富士電機株式会社入社
2002年４月 同社機器製作所長
2004年７月 富士電機システムズ株式会社（現 富士
電機株式会社）東京工場長常務理事
2008年４月 富士電機リテイルシステムズ株式会社
（現 富士電機株式会社）取締役CTO
2011年４月 埼玉県産業技術総合センター
センター長
牟田口 照恭
取締役 1950年10月31日 生 (注)３ 0
国立研究開発法人産業技術総合研究所イ
2015年４月
ノベーション推進本部地域連携推進部関
東地域連携室産総研
イノベーションコーディネーター
国立大学法人埼玉大学研究機構
オープンイノベーションセンター
産学官連携シニアコーディネーター
2016年６月 当社取締役（現任）
20 20 年６月 当社取締役会議長（現任）
1980年４月 三共株式会社入社
Sankyo Pharma Development
2003年10月
Vice President
2004年７月 三共株式会社執行役員医薬開発本部長
第一三共株式会社常務執行役員製薬技術
2007年４月
本部長
2009年６月 同社取締役専務執行役員
荻田 健
取締役 1951年３月20日 生 (注)３ －
同社取締役専務執行役員ワクチン
2014年４月
事業本部長
北里第一三共ワクチン株式会社社長
早稲田大学大学院 創造理工学研究科客
2017年４月
員教授
日本ハーデス株式会社社外取締役
2018年６月
（現任）
2020年６月 当社取締役（現任）
1982年４月 当社入社
2004年４月 当社事業管理本部経理部長
2010年４月 当社執行役員業務監理本部副本部長
2011年４月 当社執行役員事業管理本部副本部長
取締役
関根 健夫
1958年５月17日 生 (注)４ 9
監査等委員(常勤)
2017年４月 当社常務執行役員経営企画室長
2020年４月 当社常務執行役員
2020年６月 当社監査役
2021年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
アンダーセンコンサルティング
1993年５月
（現 アクセンチュア株式会社）入社
公認会計士 辻会計事務所
1999年９月
（現 辻・本郷税理士法人）入所
同事務所国際税務部門統括部長
2007年４月
2008年10月 税理士登録
取締役
元田 達弥
1969年９月９日 生 (注)４ 2
監査等委員
2014年４月 元田会計事務所所長（現任）
当社監査役
2014年６月
株式会社グローバルインフォメーション
2018年７月
社外監査役（現任）
当社取締役（監査等委員）（現任）
2021年６月
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 三重労務管理センター入社
弁護士登録
1986年４月
大脇・鷲見合同法律事務所入所
1989年４月 明和綜合法律事務所設立入所
取締役
林 肇
1958年４月19日 生 (注)４ －
監査等委員
さざんか法律事務所設立 所長
1996年５月
（現任）
2020年６月 当社監査役
2021年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
判事補（東京地方裁判所）任官
1997年４月
弁護士登録
2000年 ６ 月
（第二東京弁護士会所属）
ニューヨーク州弁護士登録
2002年 ８ 月
The American College of Trust and
2015年 ３ 月
取締役
Estate Counsel International Fellow
中田 朋子
1972年１月20日 生 (注)４ －
就任（現任）
監査等委員
The International Academy of
2017年 ４ 月
Estate and Trust Law Academician
就任（現任）
東京ヘリテージ法律事務所所長（現任）
2020年12月
当社取締役（監査等委員）（現任）
2021年６月
計 140
(注) １ 当社は、2021年６月25日開催の第75回定時株主総会をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社
へ移行しました。
２ 取締役 牟田口 照恭、荻田 健、元田 達弥、林 肇、中田 朋子は、社外取締役です。
３ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、
2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定
時株主総会終結の時までです。
５ 当社は、取締役会の機動性向上及び監督強化を図るため執行役員制度を導入しています。取締役兼務を除く
執行役員の構成は以下のとおりです。
大谷 雄二
常務執行役員 営業・購買本部長
営業・購買本部副本部長
有賀 義和
常務執行役員
TS TECH DEUTSCHLAND GmbH取締役会長
谷内 尚行
常務執行役員 営業・購買本部副本部長
川島 功
執行役員 開発・技術本部副本部長
鈴木 浩 TS TECH AMERICAS, INC. E.V.P.
執行役員
野﨑 和義
執行役員 生産本部副本部長兼エンジニアリングセンター長
板垣 武夫 TS TECH AMERICAS，INC．E.V.P.
執行役員
小野 重信
執行役員 管理本部長兼広報担当
木田 喜明
執行役員 品質本部長
萩元 達也
執行役員 事業管理本部副本部長兼経理部長
木澤 豊
執行役員 株式会社今仙電機製作所常務執行役員
榊原 亮 TS TECH AMERICAS, INC. E.V.P.
執行役員
６ 2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割しています。このため、所有株式数に
ついては株式分割後の株式数を記載しています。
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② 社外役員の状況
当社は、社外役員の幅広い経験と高い見識に基づき、客観的な視点から当社の企業活動に助言をいただくこと
で、中長期的な企業価値の向上と、経営の健全性・透明性の確保を図っています。当社の社外取締役には、牟田
口 照恭、荻田 健、元田 達弥、林 肇及び中田 朋子の５名が選任されています。
牟田口 照恭は、製造会社における経営や研究・教育機関での豊富な経験および幅広い見識に基づき、社外取締
役として、当社経営に対して有益なご意見やご指摘をいただいております。また、2020年度より当社の取締役会
議長を務めていただいており、今後も、当社の経営の健全性確保に寄与していただけるものと期待し、社外取締
役に選任しています。
荻田 健は、製薬会社の経営に長年携わっており、経営者としての豊富な経験および幅広い見識に基づき、社外
取締役として、当社経営に対して有益なご意見やご指摘をいただいております。これらの豊富な経験と見識を当
社の経営に反映することで、今後も当社の経営の健全性確保に寄与していただけるものと期待し、社外取締役に
選任しています。
元田 達弥は、税理士としての専門的な知見ならびに幅広い見識および経験を有しております。当社の社外監査
役に就任以来、当社経営に対して適宜助言を行う等、適切に監査をいただいております。引き続き、当社の経営
の健全性の確保および監査・監督に寄与していただけるものと期待し、社外取締役（監査等委員）に選任してい
ます。
林 肇は、弁護士としての幅広い見識および豊富な経験を有しております。当社の社外監査役に就任以来、当社
経営に対して適宜助言を行う等、適切に監査をいただいております。引き続き、当社の経営の健全性の確保およ
び監査・監督に寄与していただけるものと期待し、社外取締役（監査等委員）に選任しています。
中田 朋子は、豊富な海外経験および弁護士としての幅広い見識を有しております。また、培われたグローバル
かつ女性としての視点から、当社の取締役会の多様性を高めるとともに、当社の経営の健全性の確保および監
査・監督に寄与していただけるものと期待し、社外取締役（監査等委員）に選任しています。
当社と各氏の間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、株式会社東京証券取
引所が定める独立役員として同取引所に届け出ています。
当社は社外取締役の選任にあたっての独立性に関する基準の開示は行っていないものの、会社法、会社法施行
規則及び株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準を満たすとともに、当社事業を理解し、会社経営や業務
執行に対し、客観的な視点から監督機能を発揮できる能力を有する方を選任することとしています。
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③ 社外取締役 ・監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査・会計監査との相互連携、並びに内
部統制部門との関係
・社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役の職務の執行状況の監督及び取締役会における
貢献度をさらに高めるため、監査等委員である社外取締役と必要に応じ情報交換会を開催し、独立した客観的
な立場に基づく情報交換や認識の共有を図っています。
また、取締役会において社外取締役がその役割責任を実効的に果たしていくために、取締役会における審議
に先立ち、担当役員から議題の事前説明・意見交換を行うとともに、法務担当部門より重要なコンプライアン
スやリスク管理、内部通報等に関する情報についても共有が図られています。
・監査等委員である社外取締役
監査等委員である社外取締役は、取締役の職務の執行状況の監査の実効性を高めるため、社外取締役（監査
等委員である取締役を除く。）と必要に応じ情報交換会を開催し、独立した客観的な立場に基づく情報交換や
認識の共有を図っています。
監査業務において監査等委員会が直轄管理する内部監査部門とは、定期的な会合を通じて監査に関する情報
を共有するとともに、会計監査人による監査結果報告会に同席するなど、連携を持ちながら監査業務を推進し
ています。
また、当社の定める監査等委員会報告基準に基づき、内部監査部門、財務会計を担当する部門から、監査に
必要な当グループ全体の情報が適時適切に報告されるとともに、法務担当部門より重要なコンプライアンスや
リスク管理、内部通報等に関する情報についても共有が図られています。
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(3) 【監査の状況】
本項目においては、監査等委員会設置会社移行前の状況を記載しています。
① 監査役監査の状況
１) 監査役監査の体制および各監査役の役割
当社は監査役会設置会社として、取締役会から独立した監査役会によって、取締役の職務執行に対する監査
を行っています。
監査役会は常勤監査役２名、非常勤監査役２名（社外監査役）の４名で構成されており、常勤監査役 関根
健夫は当社の経理部門における長年の経験を、非常勤監査役 元田 達弥は税理士資格を有することから、財務
および会計に関する相当程度の知見を有する監査役として選任しています。
各監査役は、期初に策定する監査方針および役割分担に基づき、各種重要会議への出席、重要な書類の閲
覧、国内事業所および重要な国内外子会社への往査、各取締役との面談、期末監査等を行っています。なお、
非常勤監査役の重要会議への出席は取締役会に限られますが、監査業務の遂行に支障なきよう、常勤監査役か
ら適宜監査に必要な情報が共有されています。
また、非常勤監査役は、年１回、同じく独立社外役員である社外取締役との情報交換会に出席し、独立の立
場からの情報共有および連携強化に努めています。
２) 当事業年度の監査役および監査役会の活動状況
監査役会は原則月１回開催（所要時間平均３時間）することとしており、当事業年度においては合計13回開
催され、監査役の出席率は100%となっています。
当事業年度における監査役会の主な検討事項の概要は以下のとおりです。約50社に及ぶ企業集団の拡大に伴
ない、特にグループガバナンスに力点を置いた監査に取り組んでいます。
・監査方針、監査計画および役割分担について
・企業グループとしての内部統制システム強化について
・子会社、関係会社のガバナンス強化について
・会計監査人に関する評価について
・内部統制システム監査について
その他の主要な監査役監査の活動状況は以下のとおりです。
・取締役面談 延べ13回
・国内事業所監査 ３事業所
・国内子会社監査 ５社
・海外子会社監査 27社
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② 内部監査の状況
当 社では内部監査の専門部署として業務監査部（８名）を設置し、各組織の業務遂行や各部門が主体性を
もって取り組んでいるコンプライアンスやリスク管理等について、それらの仕組みや取組みの状況を客観的に
検証しています。
業務監査部は、監査役との定期的な会合を通じて監査に関する情報を共有するとともに、会計監査人による
監査結果報告会に同席するなど、監査役及び会計監査人とそれぞれ連携を持ちながら監査業務を推進していま
す。
また、コンプライアンス及びリスク検証の担当部門と連携し、法令情報や各部門・各社のリスク検証結果な
どを共有することで、実効性のある監査の実施に努めています。
③ 会計監査の状況
１) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
２）継続監査期間
23年間（1998年以降）
３) 業務を執行した公認会計士
香川 順
福島 啓之
４) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
会計士試験合格者等 ４名
その他 ８名
５) 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、監査法人の選定にあたり、その品質管理体制、独立性、専門性、監査実施体制、不正リス
ク等の観点から、総合的に勘案し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることが確保されると判断される
監査法人を選定することとしており、有限責任監査法人トーマツが、この方針に合致していると判断しまし
た。
６) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、2021年４月29日の監査役会において、監査法人の評価を行いました。重大な法令違反や監
査品質の著しい低下等、監査法人としてふさわしくないと判断される事象は認められませんでしたが、監査継
続年数を考慮し、会計監査人を変更することにより新たな視点での監査が期待できること等から、監査法人を
再任しないこととしました。
なお、会計監査人選任議案を2021年６月25日開催の第75回定時株主総会に上程し、当社の会計監査人として
新たに有限責任あずさ監査法人が選任されました。
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④ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 62 － 77 39
連結子会社 － － － －
計 62 － 77 39
当社における非監査業務の内容は、株式取得に伴う調査業務等です。
(監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － －
連結子会社 116 77 116 75
計 116 77 116 75
連結子会社における非監査業務の内容は、TS TECH AMERICAS, INC.における納税申告や移転価格その他、税務に
関する助言指導業務等です。
(その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
その他の重要な監査証明業務に基づく報酬はありません。
(監査報酬の決定方針)
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しています。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理
由は、監査役会が、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じた前年度の
監査実績の検証と評価を基準に、当年度の会計監査人の監査計画の内容、報酬の前提となる見積りの算出根拠を検
討した結果です。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
＜監査等委員会設置会社移行前＞
１）基本方針及び 決定方法
当社は、役員報酬について、継続的な事業成長への意欲を高めることができ、透明性と合理性が確保され
た報酬とすることを基本方針としています。
当社取締役の個人別の報酬等の決定方針及び役員報酬制度については、取締役会が決定権限を有してお
り、社会情勢等を考慮した報酬水準や算定方法の見直し、報酬制度の構築・改定にあたっては、経営審議会
での審議を経て、取締役会の決議により決定しています。
２）役員報酬の構成
当社の役員報酬は、固定報酬である「基本報酬」と、「業績連動報酬」により構成しており、基本報酬と
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業績連動報酬の構成割合は、当事業年度における報酬額においては、おおよそ基本報酬60％、業績連動報酬
40％となっています。
なお、社外取締役及び監査役は、独立した立場で経営の監督・監査を行う役割を担うことから、基本報酬
のみとしています。
３）報酬制度の概要
基本報酬は、役位ごとの報酬テーブルにより報酬額を定めています。
業績連動報酬は、「連結売上収益」及び「連結税引前利益」を業績指標として選択しています。「連結税
引前利益」により職責である利益追求の成果をはかるとともに、企業の継続的な成長に欠かすことのできな
い事業規模拡大を示す「連結売上収益」を指標に加えることで、中長期的な企業価値の向上を図ることを目
的としています。
なお、目標設定による短期収益に対する恣意性を排し、中長期的な企業価値向上を図るため、業績指標に
は目標値を設定していません。また、当事業年度の業績指標実績は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1) 連結財務諸表 ② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 連結損益計算書」に記載のとおりで
す。
業績連動報酬額は、下記の算式により算出しています。
(連結売上収益×係数)＋
業績連動報酬額 × 役位による割合
＝
(連結税引前利益×係数)※
※業績指標の勘案割合は、おおよそ連結売上収益20％、連結税引前利益80％です。
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４）報酬額の決定方法
当社は、取締役の個人別報酬等の内容決定にかかる特定の取締役への委任は行っておらず、基本報酬およ
び連結業績報酬のそれぞれについて、以下のプロセスを経た上で、いずれも取締役会の決議により決定して
います。
基本報酬については、代表取締役社長による一人別の評価を基に役位別報酬テーブルに則った報酬額が算
出されるとともに、連結業績報酬については、前述の方法により報酬額が算出され、経営審議会に報酬案と
して上程されます。
経営審議会では、常勤監査役同席のもと、一人別の基本報酬及び業績連動報酬額の適正性・妥当性を審議
のうえ、決議を行ないます。
その後、担当取締役より社外取締役への事前説明・意見聴取を行なったうえで、取締役会において、経営
審議会における審議概要及び報酬制度に則った報酬案の経営審議会決議が行なわれた旨の報告を行い、最終
決定の決議を行なっています。
当事業年度の基本報酬及び業績連動報酬については、2020年３月25日の取締役会において、本方針に基づ
いて決議を行っており、相当であると判断しております。
なお、監査役の基本報酬については、別途監査役の協議に基づき決定しています。
５）報酬限度額
取締役の報酬限度額は、2015年６月23日開催の第69回定時株主総会にて決議された、年額750百万円以内
（うち、社外取締役分は年額30百万円以内）です。なお、当該株主総会決議時の取締役の員数は12名(うち社
外取締役１名)です。
監査役の報酬限度額は、2012年６月22日開催の第66回定時株主総会にて決議された、年額90百万円以内で
す。 なお、当該株主総会決議時の監査役の員数は４名(うち社外監査役２名)です。
＜監査等委員会設置会社移行後＞
１）基本方針及び 決定方法
当社は、役員報酬について、継続的な事業成長への意欲を高めることができ、透明性と合理性が確保され
た報酬とすることを基本方針としています。
また、取締役会の諮問機関として、社外取締役を議長とし、社外取締役３名、社内取締役２名で構成され
る指名・報酬委員会を設置（2021年６月29日設置予定）し、基本方針及び社会情勢等を考慮した報酬水準や
算定方法の見直し、報酬構成の改定、事業年度ごとの個々の取締役の報酬決定等にあたっては、同委員会に
諮問するとともに、監査等委員会の審議結果を踏まえ、取締役会において決議を行うこととしています。
２）役員報酬の構成
当社の役員報酬は、基本となる固定報酬、短期インセンティブとしての業績連動報酬、および当グループ
の中長期的な企業価値向上と株主の皆さまとの一層の価値共有を図るための中長期インセンティブである非
金銭報酬の株式報酬で構成しております。年間報酬総額における各報酬の構成割合は、おおよそ基本報酬
60％、業績連動報酬25％、株式報酬15％となっています。
なお、社外取締役および監査等委員である取締役は、独立した立場で経営の監督・監査を行う役割を担う
ことから、基本報酬のみとしています。
３）報酬制度の概要
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・各報酬は、役位や個別の業績等に応じた報酬テーブルにより報酬額を定めています。
・業績連動報酬は、株主の皆さまや従業員との価値共有の観点から、「連結売上収益」および「連結営業利
益」の目標達成率、「配当額」および「従業員賞与月数」の前年実績との変動率を連動指標として採用し
ています。
具体的には、以下の算式により算出した連動報酬係数を、役位ごとの報酬テーブルに乗じて報酬額を算出
します。なお、連結売上収益および連結営業利益の目標値は、各事業年度の期初に公表した連結業績予想
値を用います。
業績連動
連結売上収益 連結営業利益 従業員賞与月数
配当額変動率
＝ ＋ ＋ ＋ /４
（ ）
目標達成率 目標達成率 変動率
報酬係数
※業績指標の勘案割合は、各連動指標均等です。
※業績連動報酬係数の上限は150％とし、下限は設定しません。
・株式報酬は譲渡制限付株式報酬を採用しています。原則として、事業年度ごとに当社の取締役会決議に基
づき、対象となる取締役・執行役員に対して譲渡制限株式を割り当てるために金銭報酬権を付与し、当該
金銭報酬債権を出資財産とし会社に現物出資させることで、当社の普通株式を発行または処分し、これを
保有させます。また、これによる当社の普通株式の発行または処分に当たっては、当社と対象となる取締
役・執行役員との間で、本報酬制度により当社の普通株式が交付された日から、取締役会が予め定める地
位を退任するまでの期間について、譲渡、担保権の設定、担保権設定の予約、その他の処分をしてはなら
ない等の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結します。
なお、対象となる取締役・執行役員のなかに、金銭債権額および割当株式の数を決定する取締役会の時
点で日本国非居住者に該当する者がいる場合には、当該取締役・執行役員に対しては金銭債権の付与およ
び株式の割当は行わないものとし、これに代わって譲渡制限付株式と同じ経済的価値である当社株価等に
連動した金銭報酬（ファントムストック）を支給することとしています。
４）報酬額の決定方法
代表取締役で構成する経営会議による一人別の評価を基に、各報酬テーブルに則った報酬額および株式数
を算出し、当該内容を指名・報酬委員会に諮問します。なお、業績連動報酬については、前述の方法により
報酬額が算出され、指名・報酬委員会に諮問します。
指名・報酬委員会は、一人別の基本報酬、業績連動報酬、株式報酬額の適正性・妥当性を審議し、結果を
監査等委員会へ報告するとともに、当該内容を取締役会に答申します。
取締役会においては、指名・報酬委員会の答申内容、監査等委員会における審議結果を踏まえ、最終的な
報酬額の決定を行います。
なお、監査等委員である取締役の基本報酬については、別途監査等委員である取締役の協議に基づき決定
します。
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５）報酬限度額
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2021年６月25日開催の第75回定時株主総会
にて決議された、年額750百万円以内（うち、社外取締役分は年額30百万円以内）です。
取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）の株式報酬限度額は、2021年６月25日開催
の第75回定時株主総会にて決議された、年額150百万円、株式数の上限は50,000株です。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021年６月25日開催の第75回定時株主総会にて決議された、年
額90百万円以内です。
なお、2021年６月25日開催の第75回定時株主総会決議時の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員
数は11名(うち社外取締役２名)、社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役の員数は９名、監
査等委員である取締役の員数は４名(うち社外取締役３名)です。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 (名)
取締役
358 255 103 15
(社外取締役を除く)
監査役
58 58 － 3
(社外監査役を除く)
社外役員 23 23 － 6
(注) １ 取締役の業績連動報酬は、当事業年度の取締役賞与引当額を記載しております。
２ 前事業年度の取締役賞与支給総額は159百万円（対象となる役員の員数14名）であり、前事業年度において
開示した取締役賞与引当額142百万円に対し、16百万円の増加となりました。
③ 役員毎の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上となる役員はいません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当グループは投資株式について、株価の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有
している投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」、それ以外の投資株式を「保有目的が純投資目的
以外の目的である投資株式」と区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
１）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、さらなる企業価値の向上を図るため、取引先との関係強化、円滑な事業運営の維持継続等の観点に
おいて、必要と判断される場合に「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」を保有します。
保有合理性の検証及び個別銘柄の保有適否は、各主管部門が個別銘柄ごとに「保有目的・効果」、「財務リ
スク」、「経済的合理性」等の観点でその合理性を検証した上で、当該検証結果を取締役会に上程し、保有の
適否を審議しています。この検証及び審議は、年に一度、全ての「保有目的が純投資目的以外の目的である上
場投資株式」（以下、特定投資株式）を対象に実施し、保有意義が乏しいと考えられる場合は速やかに縮減を
進めます。
なお、現時点において保有している特定投資株式は、上記の取締役会における審議の結果、保有が必要と判
断されたもののみとなっています。
２）銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 8 46
非上場株式以外の株式 11 2,412
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 40 株券方式のゴルフ会員権の取得
非上場株式以外の株式 3 13 製品販売強化を目的とした株式購入
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 1
非上場株式以外の株式 1 ―
（注） 非上場株式以外の株式の減少は、株式会社今仙電機製作所の株式を関係会社株式に振り替えたことによるもの
です。2021年３月期に同社株式を追加取得し、持分法適用関連会社としました。
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３）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
89,300 89,300
製品販売に係る業務の円滑な推進の
スズキ株式会社 無
ため。
448 230
260,000 260,000
株式会社
製品製造に係る業務の円滑な推進の
有
ため。
オーハシテクニカ
408 346
84,600 84,600
製品製造に係る業務の円滑な推進の
オカモト株式会社 有
ため。
355 328
製品販売に係る業務の円滑な推進の
294,202 284,239
いすゞ自動車株式会社 ため。製品販売強化を目的とした株 無
349 203
式購入による増加。
174,000 174,000
製品製造に係る業務の円滑な推進の
倉敷紡績株式会社 有
ため。
333 450
410,540 410,540
株式会社三菱UFJ
財務・総務に係る業務の円滑な推進
無(注)４
のため。
フィナンシャル・グループ
242 165
製品販売に係る業務の円滑な推進の
41,715 40,531
株式会社SUBARU ため。製品販売強化を目的とした株 無
91 84
式購入による増加。
52,470 52,470
株式会社
財務・総務に係る業務の円滑な推進
無(注)５
のため。
T&Dホールディングス
74 46
製品販売に係る業務の円滑な推進の
18,288 17,607
川崎重工業株式会社 ため。製品販売強化を目的とした株 無
50 27
式購入による増加。
12,403 12,403
株式会社三井住友
財務・総務に係る業務の円滑な推進
無(注)６
のため。
フィナンシャルグループ
49 32
13,600 13,600
株式会社
財務・総務に係る業務の円滑な推進
無(注)７
のため。
りそなホールディングス
6 4
― 638,000
製品製造に係る業務の円滑な推進の
株式会社今仙電機製作所 有
ため。
― 415
（注）１ みなし保有株式にあたる株式はありません。
２ 株式会社りそなホールディングスは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位銘
柄について記載しています。
３ 定量的な保有効果については記載が困難であります。各主管部門が銘柄ごとの保有妥当性を「保有目的・効
果」、「財務リスク」、「経済的合理性」等の観点で検証した上で、当該検証結果を取締役会に上程し、保
有適否を審議しています。
４ 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社の株式を保有していませんが、同社のグループ会社であ
る三菱UFJ信託銀行株式会社及び株式会社三菱UFJ銀行は当社の株式を保有しています。
５ 株式会社T&Dホールディングスは当社の株式を保有していませんが、同社のグループ会社である太陽生命保
険株式会社は当社の株式を保有しています。
６ 株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有していませんが、同社のグループ会社である
株式会社SMBC信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）は当社の株式を保有しています。
７ 株式会社りそなホールディングスは当社の株式を保有していませんが、同社のグループ会社である株式会社
埼玉りそな銀行は当社の株式を保有しています。
８ 「―」は、特定投資株式として当該銘柄を保有していないことを示しており、株式会社今仙電機製作所の株
式は関係会社株式として当事業年度も保有しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づい
て作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してい
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツにより監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には会計基準等の内
容を適切に把握し、適時適正に会計処理等に反映させる為に、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するととも
に、企業会計基準委員会の行う有価証券報告書セミナーに参加しています。
４ IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備
当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。具体的に
は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリース等を適時に入手し、最新の基準を把握するとともに、IFRSに
準拠したグループ会計方針を定め、これに基づいて会計処理を行っています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 ７ 149,628 153,034
営業債権及びその他の債権 ８ 41,500 62,984
その他の金融資産 ９ 11,540 5,361
棚卸資産 10 28,233 33,607
未収法人所得税等 2,281 1,719
4,667 6,202
その他の流動資産
流動資産合計 237,852 262,909
非流動資産
有形固定資産 11 68,530 69,053
無形資産 12 9,366 10,911
持分法で会計処理されている投資 31 1,596 16,575
その他の金融資産 ９ 20,307 25,258
退職給付に係る資産 19 1,879 3,575
繰延税金資産 17 1,055 1,748
1,231 445
その他の非流動資産
非流動資産合計 103,967 127,568
資産合計 341,820 390,478
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債及び資本
流動負債
営業債務及びその他の債務 14 51,084 62,943
短期借入金 15 75 －
その他の金融負債 16 1,109 1,357
未払法人所得税等 575 2,021
引当金 18 156 2,851
2,965 7,139
その他の流動負債
流動負債合計 55,965 76,313
非流動負債
その他の金融負債 16 2,841 3,952
退職給付に係る負債 19 1,372 1,648
引当金 18 2,378 85
繰延税金負債 17 3,598 5,808
1,111 1,219
その他の非流動負債
非流動負債合計 11,302 12,714
負債合計 67,268 89,027
資本
資本金 20 4,700 4,700
資本剰余金 20 5,171 4,975
自己株式 20 △ 5 △ 2,657
利益剰余金 20 249,367 264,261
△ 4,487 5,738
その他の資本の構成要素 20
親会社の所有者に帰属する持分合計 254,745 277,017
非支配持分 31 19,806 24,433
資本合計 274,552 301,450
負債及び資本合計 341,820 390,478
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上収益 ５,21 359,682 346,149
△ 300,307 △ 288,671
売上原価 22
売上総利益 59,374 57,478
販売費及び一般管理費 22 △ 33,531 △ 32,581
その他の収益 23 1,537 3,072
△ 1,053 △ 1,227
その他の費用 23
営業利益 ５ 26,326 26,742
金融収益 25 2,218 1,983
金融費用 25 △ 275 △ 136
481 7,658
持分法による投資利益 31
税引前利益 28,751 36,247
△ 8,548 △ 8,164
法人所得税費用 17
当期利益 20,202 28,082
当期利益の帰属
親会社の所有者に帰属する当期利益 15,064 20,741
5,137 7,341
非支配持分に帰属する当期利益 31
当期利益 20,202 28,082
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 26 110.77 152.89
希薄化後１株当たり当期利益（円） 26 － －
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期利益 20,202 28,082
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 27 △ 421 1,221
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
27 △ 1,971 2,754
資本性金融資産
－ 323
持分法適用会社に対する持分相当額 27
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 2,393 4,299
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 27 △ 9,015 7,742
△ 32 48
持分法適用会社に対する持分相当額 27
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 9,048 7,791
税引後その他の包括利益 △ 11,441 12,091
当期包括利益 8,761 40,174
当期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 4,864 30,968
3,896 9,206
非支配持分に帰属する当期包括利益
当期包括利益合計 8,761 40,174
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③ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記
その他の資本の
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
構成要素
期首残高 4,700 5,171 △ 5 240,038 5,712
会計方針の変更による
44
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
4,700 5,171 △ 5 240,083 5,712
期首残高
当期包括利益
当期利益 15,064
その他の包括利益 20 △ 10,200
当期包括利益合計 － － － 15,064 △ 10,200
所有者との取引等
配当 28 △ 5,779
自己株式の取得 20 △ 0
自己株式の処分 20
株式に基づく報酬取引 32
子会社に対する所有者持
分の変動
所有者との取引等合計 － － △ 0 △ 5,779 －
期末残高 4,700 5,171 △ 5 249,367 △ 4,487
親会社の所有者
注記 に帰属する 非支配持分 資本合計
持分合計
期首残高 255,617 21,807 277,424
会計方針の変更による
44 44
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
255,662 21,807 277,469
期首残高
当期包括利益
当期利益 15,064 5,137 20,202
その他の包括利益 20 △ 10,200 △ 1,240 △ 11,441
当期包括利益合計 4,864 3,896 8,761
所有者との取引等
配当 28 △ 5,779 △ 5,898 △ 11,677
自己株式の取得 20 △ 0 △ 0
自己株式の処分 20 － －
株式に基づく報酬取引 32 － －
子会社に対する所有者持
－ －
分の変動
所有者との取引等合計 △ 5,780 △ 5,898 △ 11,678
期末残高 254,745 19,806 274,552
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記
その他の資本の
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
構成要素
期首残高 4,700 5,171 △ 5 249,367 △ 4,487
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
4,700 5,171 △ 5 249,367 △ 4,487
期首残高
当期包括利益
当期利益 20,741
その他の包括利益 20 10,226
当期包括利益合計 － － － 20,741 10,226
所有者との取引等
配当 28 △ 5,847
自己株式の取得 20 △ 2,943
自己株式の処分 20 △ 291 291
株式に基づく報酬取引 32 34
子会社に対する所有者持
60
分の変動
所有者との取引等合計 － △ 196 △ 2,652 △ 5,847 －
期末残高 4,700 4,975 △ 2,657 264,261 5,738
親会社の所有者
注記 に帰属する持分 非支配持分 資本合計
合計
期首残高 254,745 19,806 274,552
会計方針の変更による
－ －
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
254,745 19,806 274,552
期首残高
当期包括利益
当期利益 20,741 7,341 28,082
その他の包括利益 20 10,226 1,864 12,091
当期包括利益合計 30,968 9,206 40,174
所有者との取引等
配当 28 △ 5,847 △ 4,463 △ 10,311
自己株式の取得 20 △ 2,943 △ 2,943
自己株式の処分 20 － －
株式に基づく報酬取引 32 34 34
子会社に対する所有者持
60 △ 115 △ 55
分の変動
所有者との取引等合計 △ 8,696 △ 4,579 △ 13,275
期末残高 277,017 24,433 301,450
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 28,751 36,247
減価償却費及び償却費 12,311 11,440
減損損失 666 142
固定資産処分損益(△は益) △ 495 △ 166
金融収益及び金融費用(△は益) △ 1,976 △ 1,083
持分法による投資損益(△は益) △ 481 △ 7,658
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 23,721 △ 15,863
リース債権及びリース投資資産の増減額(△は増加) 1,363 1,997
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 3,299 △ 3,262
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △ 10,532 6,192
退職給付に係る資産又は負債の増減額 803 △ 1,505
引当金の増減額(△は減少) 2,171 402
△ 698 3,117
その他
小計 52,305 30,002
利息の受取額
1,515 892
配当金の受取額 940 894
利息の支払額 △ 116 △ 133
△ 10,452 △ 6,503
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 44,193 25,151
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 17,382 △ 7,495
定期預金の払戻による収入 23,182 11,521
有形固定資産の取得による支出 △ 7,623 △ 5,455
有形固定資産の売却による収入 218 698
無形資産の取得による支出 △ 3,311 △ 2,206
資本性金融商品の取得による支出 △ 445 △ 56
資本性金融商品の売却による収入 2 0
貸付による支出 △ 241 △ 121
貸付金の回収による収入 179 214
子会社株式の取得による支出 ６ － △ 1,564
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 － △ 7,199
53 △ 43
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,366 △ 11,709
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 29 △ 0 －
長期借入金の返済による支出 29 △ 150 △ 75
リース負債の返済による支出 29 △ 1,532 △ 1,754
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 2,597
配当金の支払額 28 △ 5,779 △ 5,847
非支配持分への配当金の支払額 31 △ 5,455 △ 4,316
－ △ 55
非支配持分からの子会社持分取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,917 △ 14,647
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,928 4,611
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 20,981 3,406
現金及び現金同等物の期首残高 ７ 128,647 149,628
現金及び現金同等物の期末残高 ７ 149,628 153,034
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⑤ 【連結財務諸表注記】
１ 報告企業
テイ・エス テック株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社です。
当社の連結財務諸表は、2021年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当グループ」)並びに関連会
社に対する当グループの持分から構成されています。
２ 連結財務諸表作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社は、連結財務諸表規則 第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則
第93条の規定によりIFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。
連結財務諸表は、2021年６月25日に取締役会によって承認されています。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、注記「３ 重要な会計方針」に記載の公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎と
して作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を切り捨てています。
(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及
ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の結果は、その性質上、これらの見積りと異なる場合があ
ります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将
来の会計期間において認識されます。
見積り及び判断を行った項目のうち、以下は当期及び翌期以降の連結財務諸表の金額に重要な影響を与えていま
す。
・連結の範囲－注記３ 重要な会計方針 (１) 連結の基礎
・無形資産の見積耐用年数－注記３ 重要な会計方針 (８) 無形資産
・リースを含む契約の範囲－注記３ 重要な会計方針 (９) リース
・非金融資産の減損－注記３ 重要な会計方針 (10) 非金融資産の減損
・確定給付制度債務の測定－注記３ 重要な会計方針 (12) 従業員給付
・引当金の認識及び測定－注記３ 重要な会計方針 (13) 引当金
・収益の認識－注記３ 重要な会計方針 (16) 収益
・繰延税金資産の回収可能性－注記３ 重要な会計方針 (19) 法人所得税
翌期以降の連結財務諸表に重要な影響がある見積り及び仮定は主として以下のとおりです。
① 非金融資産（有形固定資産及び無形資産）の減損
非金融資産に、減損の兆候が存在する場合に、回収可能価額の見積りを行います。回収可能価額が帳簿価額を下
回る場合には、帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として純損益に認識しています。
非金融資産の減損について、翌連結会計年度の重要な影響に関する情報は以下のとおりです。
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（ⅰ）連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ）
有形固定資産 69,053
無形資産 10,911
合計 79,965
（ⅱ）見積りの算出に用いた主な仮定
回収可能価額の前提となる将来キャッシュ・フローは、自動車市場の動向や客先の生産計画の変動により、大き
な影響を受けます。
当連結会計年度における将来キャッシュ・フローの見積りは、新型コロナウイルス感染症の再拡大や半導体供給
不足など自動車市場におけるサプライチェーンの混乱等により、依然として先行きは予断を許さない状況ではあり
ますが、緩やかに回復していくものと仮定しています。
（ⅲ）翌連結会計年度に与える重要な影響
当連結会計年度においては、重要な減損損失を認識していませんが、自動車市場の需要落ち込みが想定を上回る
こと等により回収可能価額が低下した場合には、翌連結会計年度において重要な減損損失が発生する可能性があり
ます。
② 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異や繰越欠損金等、将来納付する税金を減額する効果を有するもののうち、将
来課税所得に対して使用できる可能性が高い範囲（以下、回収可能性）で認識しています。
回収可能性は、毎期見直しを行い、回収可能性が低下した場合には、繰延税金資産を減額し、純損益に認識しま
す。
繰延税金資産の回収可能性について、翌連結会計年度の重要な影響に関する情報は以下のとおりです。
（ⅰ）連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ）
繰延税金資産 6,701
（注）連結財政状態計算書において計上した繰延税金資産と、上記金額の関係は、注記17「法人所得税」に記載して
います。
（ⅱ）見積りの算出に用いた主な仮定
回収可能性の前提となる将来キャッシュ・フローは、自動車市場の動向や客先の生産計画の変動により、大きな
影響を受けます。
当連結会計年度における将来キャッシュ・フローの見積りは、新型コロナウイルス感染症の再拡大や半導体供給
不足など自動車市場におけるサプライチェーンの混乱等により、依然として先行きは予断を許さない状況ではあり
ますが、緩やかに回復していくものと仮定しています。
（ⅲ）翌連結会計年度に与える重要な影響
当連結会計年度においては、重要な繰延税金資産の減額を認識していませんが、自動車市場の需要落ち込みが想
定を上回ること等により回収可能性が低下した場合には、翌連結会計年度において重要な繰延税金資産の減額が発
生する可能性があります。
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３ 重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当グループにより支配されている企業であり、子会社の財務諸表は、当グループが支配を獲得し
た日から支配を喪失した日までの間、当社の連結財務諸表に含まれています。
子会社が適用する会計方針が当グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財
務諸表を修正しています。
当グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸
表上消去しています。
支配の喪失を伴わない、子会社に対する持分変動は、資本取引として会計処理しています。
当グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、持分の変動に応じ調整され、非支配持分の調整額と、支払対
価または受取対価の公正価値との差額は、資本に直接認識し、親会社の所有者に配分しています。
② 関連会社
関連会社とは、当グループが財務及び営業の方針の決定に重要な影響力を有しているが支配はしていない企業
であり、当グループが重要な影響力を有することとなった日から喪失する日まで、持分法により処理していま
す。
持分法の下では、投資額は当初は原価で測定し、それ以後は、関連会社の資本に対する当グループ持分の取得
後の変動に応じて投資額を変動させています。その際、関連会社の純損益のうち当グループの持分相当額を純損
益として認識しています。また、関連会社のその他の包括利益のうち当グループの持分相当額をその他の包括利
益として認識しています。
重要な内部取引に係る利益は、関連会社に対する持分比率に応じて消去しています。
(2) 企業結合
企業結合は取得法により会計処理しています。
取得対価は、当グループが移転した資産、引き受けた負債及び当グループが発行する資本性金融商品の公正価
値の合計として測定しています。
取得関連費用は、発生時に純損益として認識しています。
被取得企業から取得した識別可能な資産及び負債は、IFRSで要求されている場合を除き公正価値で測定してい
ます。
取得対価が、被取得企業から取得した識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、のれんとして資
産を認識し、下回る場合には、純損益を認識しています。
(3) 外貨換算
当グループ各社の財務諸表は、各社が営業活動を行う主たる経済環境の通貨（以下、「機能通貨」）により作
成しています。
また、在外営業活動体の財務諸表は、当社の機能通貨である日本円に換算し連結財務諸表を作成しています。
① 外貨建取引
機能通貨以外の通貨による取引の換算は、取引日の為替レート、または取引日の為替レートに近似するレート
を使用しています。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、決算日の為替レートで換算しています。
外貨建貨幣性資産及び負債の換算または決済により生じる換算差額は、純損益として認識しています。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は決算日の為替レート、収益及び費用については著しい変動のない限り期中平
均レートを使用して日本円に換算しています。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額の変動は、その他の包括利益として認識し、為替換
算差額の累積額は、その他の資本の構成要素として認識しています。
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(4) 金融商品
① 金融資産
(i) 当初認識及び測定
当グループは、営業債権及びその他の債権を発生日に当初認識し、その他の金融資産は当該金融資産の契約当
事者となった取引日に当初認識しています。
当初認識時において、すべての金融資産は公正価値で測定していますが、純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定
しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引費用は、純損益に認識しています。
(ii) 分類及び事後測定
当グループは、保有する金融資産を、(a)償却原価で測定する金融資産、(b)その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する資本性金融資産、(c)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のいずれかに分類しています。こ
の分類は、当初認識時に決定し、金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定していま
す。
(a) 償却原価で測定する金融資産
当グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産
に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有さ
れている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日
に生じる。
当初認識後、償却原価で測定する金融資産については、実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失
を控除しています。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得または損失は、当期の純損益に認識
しています。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当グループは、一部の資本性金融資産については、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するとい
う取消不能な選択を行い、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しています。
当該金融資産は、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益に含めて認識していま
す。投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に、その他の包括利益を通じて認識された利
得または損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産からの配当金については、金融収益とし
て純損益に認識しています。
(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の償却原価で測定する金融資産、またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産以
外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。当グループの純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産としては、デリバティブ資産等が該当します。
当該金融資産は、当初認識後、公正価値で測定し、その変動は純損益で認識しています。また、純損益を通じ
て公正価値で測定する金融資産に係る利得または損失は、純損益に認識しています。
(iii) 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金
を認識しています。
当グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評
価しています。
金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金
を12か月の予想信用損失と同額で測定しています。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく
増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。
ただし、営業債権等については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。
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金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っています。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・報告日時点で過大なコストまたは労力なしに利用可能である、過去の事象、現在の状況、並びに将来の経済
状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る金額は、純損益で認識しています。
減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れてい
ます。
(iv) 金融資産の認識の中止
当グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または当グループ
が金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融
資産の認識を中止しています。
② 金融負債
(i) 当初認識及び測定
当グループは、金融負債を取引日に当初認識しています。
当初認識時において、すべての金融負債は公正価値で測定していますが、償却原価で測定する金融負債について
は、公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の取引費用は、純損益に認識しています。
(ii) 分類及び事後測定
当グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負
債のいずれかに分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。金融負債の当初認識後の測定は、
その分類に応じて以下のとおり測定しています。
当グループの純損益を通じて公正価値で測定する金融負債としては、デリバティブ負債が該当します。当初認
識時において純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として、取消不能の指定を行ったものはありません。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識後、公正価値で測定し、その変動については当期の純
損益として認識しています。
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。実効金
利法による償却及び認識が中止された場合の利得または損失については、当期の純損益に認識しています。
(iii) 金融負債の認識の中止
当グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、債務が履行された時、契約中に特定された債務が免責、取
消しまたは失効となった時に、金融負債の認識を中止しています。
③ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産及び金融負債は、当グループが残高を相殺する強制可能な法的権利を現時点で有し、かつ、純額で決
済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺
し、純額で表示しています。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に
ついて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。
取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべて
の原価が含まれています。
原価の算定は、主として先入先出法によっています。
正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費
用を控除して算定しています。
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(7) 有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定
しています。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用及び原状回復費用等が含まれています。
土地及び建設仮勘定以外の各資産に係る減価償却は、各資産の見積耐用年数にわたり、定額法により行ってい
ます。主な見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物 ２～50年
・機械装置及び運搬具 ２～20年
・工具、器具及び備品 ２～20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、年度毎に見直しを行い、必要に応じて改定しています。
(8) 無形資産
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定していま
す。
無形資産は、主に開発費であり、開発活動で発生した費用は、以下のすべての条件を有している場合に資産と
して認識しています。
・使用または売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性があること
・無形資産を完成させ、更に、それらを使用または売却するという意図があること
・無形資産を使用または売却できる能力があること
・将来の経済的便益を創出する可能性が高いこと
・無形資産を完成させ、更に、それを使用または売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他
の資源を有していること
・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力があること
資産として認識した開発費の償却は、対象製品の量産開始時点から開始し、見積耐用年数（主に５年）にわた
り定額法により行っています。
なお、見積耐用年数、及び償却方法は、年度毎に見直しを行い、必要に応じて改定しています。
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(9) リース
当グループは、契約の開始時に、当該契約がリースまたはリースを含んだものであるかどうかを判定していま
す。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約
はリースであるかまたはリースを含んでいます。
① 借手としてのリース
リースの開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しています。使用権資産は開始日において取得原
価で測定しています。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及び減損損失
累計額を控除して測定しています。使用権資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、
定額法により減価償却を行っています。
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しています。開始日後
においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減して
います。リース負債を見直した場合またはリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権
資産を修正しています。
なお、リース期間が12か月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、リース料をリース
期間にわたり主に定額法により純損益として認識しています。
② 貸手としてのリース
リースはオペレーティング・リースまたはファイナンス・リースのいずれかに分類しています。原資産の所有
に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、原資産の所有
に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものではない場合には、オペレーティング・リースに分類
しています。リースがファイナンス・リースなのかオペレーティング・リースなのかは、契約の形式でなく取引
の実質に応じて判定しています。
(i) ファイナンス・リース
リースの開始日において、ファイナンス・リースに基づいて保有している資産は、正味リース投資未回収額に
等しい金額で債権として表示しています。
(ii) オペレーティング・リース
オペレーティング・リースによるリース料は、主に定額法により純損益として認識しています。
(iii) サブリース
サブリースを分類する際に、中間の貸手は、ヘッドリースが短期リースである場合には、オペレーティング・
リースに分類し、それ以外の場合には、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しています。
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(10) 非金融資産の減損
当グループは、各年度において資産または資金生成単位の減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在
する場合に回収可能価額を見積もっています。
回収可能価額は、資産または資金生成単位の売却費用控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で
算定しています。
使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価等を反映し
た割引率を使用して算定しています。
資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額と回収可能価額との差額を、
減損損失として純損益に認識しています。
過年度に認識した減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損
失の減少の可能性を示す兆候が存在しているかについて評価を行っています。そのような兆候が存在する場合
は、当該資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産または資金生成単
位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されなかった場合の減価償却控除
後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れています。
(11) 売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、１年以内に売却する可能
性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当グループの経営者が売却を確約している場合には、売
却目的で保有する非流動資産に分類しています。
売却目的で保有する非流動資産は、減価償却または償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のう
ち、いずれか低い方の金額で測定しています。
(12) 従業員給付
① 退職後給付
当グループは、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
確定給付制度は、各制度ごとに従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将
来給付の見積額を現在価値に割引いて算定した確定給付制度債務の額から、制度資産の公正価値を控除した額を
連結財政状態計算書に認識しています。
確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用は、予測単位積増方式により算定しています。割引率は、
当該制度債務と概ね同じ満期日の優良社債の利回りを使用しています。
確定給付制度債務及び制度資産の再測定による増減は、その他の包括利益として認識しています。
制度改訂または縮小により生じた過去勤務費用は、制度の改訂が生じたとき、または関連するリストラクチャ
リング費用、解雇給付を認識したときのいずれか早い時期に純損益として認識しています。
確定拠出制度は、当該制度に支払うべき掛金を、従業員が関連するサービスを提供した時点で純損益として認
識しています。
② 短期従業員給付
賃金等の短期従業員給付は、従業員が関連するサービスを提供した時点で純損益として認識しています。
賞与は、法的債務または推定的債務を有し、かつ、信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識してい
ます。
有給休暇は、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時点で負債として認識しています。
③ その他の長期従業員給付
永年勤続表彰制度等のその他の長期従業員給付は、従業員が過年度及び当年度に提供したサービスの対価とし
て獲得した将来給付の見積額を、現在価値に割引いて負債として認識しています。
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(13) 引当金
過去の事象の結果として現在の法的債務または推定的債務が存在し、当該債務を決済するために経済的資源の
流出が生じる可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合に引当金を認識していま
す。
引当金の貨幣の時間価値が重要な場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを
反映させた税引前割引率を用いて割り引いた現在価値で測定しています。時の経過による引当金の増加は、純損
益として認識しています。
(14) 賦課金
賦課金は、政府に対する支払義務が発生した時点で、支払が見込まれる金額を負債として認識しています。
(15) 資本
① 普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識し、直接発行費用（税効果考慮
後）は資本剰余金から控除しています。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用（税効果考慮後）を含む支払対価を、資本の控除項目として認識し
ています。なお、自己株式を売却した場合の処分差損益は資本剰余金として認識しています。
(16) 収益
① 顧客との契約から生じる収益
当グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する。
当グループは、主に自動車用シートの製造・ 販売を行っています。 このような製品販売については、顧客と
の契約に基づき、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断
しており、当該製品の引渡時点で収益を計上しています。また、収益は、顧客との契約において約束された対価
から、値引き等を控除した金額で測定しています。
② 利息収益
利息収益は、実効金利法により認識しています。
③ 配当収益
配当収益は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識しています。
(17) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた
場合に公正価値で認識しています。
収益に関する政府補助金は、補助金により補償される費用が認識される期間にわたって、純損益として認識し
ています。
資産に関する政府補助金は、繰延収益として認識し、当該資産の見積耐用年数にわたって規則的に純損益に振
り替えています。
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(18) 株式報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を採用しています。譲渡制限付
株式報酬は、譲渡制限付株式の付与日における公正価値を測定し、権利確定期間にわたり、費用及び対応する資
本の増加を認識しています。
(19) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合に関連する項目、直接資本の部に認識する項
目、その他の包括利益として認識する項目を除き、純損益として認識しています。
当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局から還付が予想される金額で測定しています。税額は、決
算日までに制定または実質的に制定された税率及び税法により算定しています。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び
繰越税額控除（以下、「一時差異等」）に対して認識しています。
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異、繰
越欠損金及び繰越税額控除のうち将来課税所得に対して使用できる可能性が高い範囲内で認識しています。
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定または実質的に制定された税率及び税法に基づいて一時差異等が
解消されるときに適用されると予想される税率で算定しています。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一
の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。
(20) 基本的１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行
済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。
４ 未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設または改訂のうち、当グループに重要な影
響を及ぼすものはありません。
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５ セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定
及び業績を評価するために、毎月取締役会へ報告されているものです。
当社は、日本をグローバルマザーとして、「米州(アメリカ・カナダ・メキシコ・ブラジル)」、「中国(中国・香
港)」、「アジア・欧州(タイ・フィリピン・インド・インドネシア・イギリス・ハンガリー)」の各地域で構成され
る地域統括体制を敷いています。各地域には統括責任者がおかれ、各地域の取締役等で構成される地域経営会議に
て全般的業務に関する方針・計画及び統制等を審議し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は「日本」、「米州」、「中国」、「アジア・欧州」の４つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントに属する製品として、「日本」、「米州」、「アジア・欧州」は、主に四輪車用シート及び内
装品等、二輪車用シート及び樹脂部品等の製造販売を行っています。「中国」は、主に四輪車用シート及び内装品
等の製造販売を行っています。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３ 重要な会計方針」における記載と同一です。
セグメント間の取引価格は市場価格、総原価を勘案して価格交渉の上、決定しています。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。
(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
アジア
日本 米州 中国 計
・欧州
売上収益
外部顧客への
56,691 175,300 77,636 50,052 359,682 － 359,682
売上収益
セグメント間の
18,442 1,045 5,093 1,914 26,495 △ 26,495 －
内部売上収益
計 75,134 176,346 82,729 51,967 386,178 △ 26,495 359,682
セグメント利益 6,049 8,054 15,542 2,109 31,756 △ 5,430 26,326
金融収益及び
－ － － － － － 1,943
金融費用
持分法による
－ － － － － － 481
投資利益
税引前利益 － － － － － － 28,751
(注) セグメント利益の調整額 △5,430 百万円には、セグメント間取引消去 △647 百万円、親会社の本社管理部門にか
かる配賦不能営業費用 △4,782 百万円を含んでいます。
その他の重要な項目
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
アジア
日本 米州 中国 計
・欧州
減価償却費及び
3,161 5,167 2,132 1,863 12,325 △ 13 12,311
償却費
減損損失 － 5 1 659 666 － 666
資本的支出 3,662 2,417 954 584 7,619 － 7,619
(注) 減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間取引消去です。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
アジア
日本 米州 中国 計
・欧州
売上収益
外部顧客への
58,396 141,425 113,784 32,543 346,149 － 346,149
売上収益
セグメント間の
20,470 498 3,867 1,478 26,315 △ 26,315 －
内部売上収益
計 78,866 141,924 117,652 34,021 372,465 △ 26,315 346,149
セグメント利益
7,140 3,368 23,199 △ 2,344 31,362 △ 4,620 26,742
（△は損失）
金融収益及び
－ － － － － － 1,846
金融費用
持分法による
－ － － － － － 7,658
投資利益
税引前利益 － － － － － － 36,247
(注) セグメント利益の調整額 △4,620 百万円には、セグメント間取引消去 68 百万円、親会社の本社管理部門にかかる
配賦不能営業費用 △4,688 百万円を含んでいます。
その他の重要な項目
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
アジア
日本 米州 中国 計
・欧州
減価償却費及び
3,275 4,407 2,063 1,702 11,448 △ 8 11,440
償却費
減損損失 1 － 57 84 142 － 142
資本的支出 3,211 1,887 922 664 6,686 － 6,686
(注) 減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間取引消去です。
(4) 製品及びサービスに関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益のほとんどを占めるため、記載
を省略しています。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益のほとんどを占めるため、記載
を省略しています。
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(5) 地域に関する情報
① 売上収益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
日本 56,137 57,846
アメリカ 124,906 100,021
カナダ 42,281 36,597
中国 77,735 114,174
その他 58,620 37,509
合計 359,682 346,149
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
② 非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産、保険契約から生じる権利を除く)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
日本 33,724 37,564
アメリカ 18,109 16,823
中国 10,050 10,123
その他 16,012 15,453
合計 77,897 79,965
(6) 主要な顧客に関する情報
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
本田技研工業株式会社グループ 329,913 314,429
(注) 日本、米州、中国、アジア・欧州の各セグメントにおいて売上収益を計上しています。
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６ 企業結合
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(1) 企業結合の概要
被取得企業の名称 株式会社ホンダカーズ埼玉北
新車販売、中古車販売、リース、レンタカー、
事業の内容 車検・点検・整備・修理、損害保険代理店業
務、生命保険代理店業務、部品用品販売
取得日 2020年５月15日
取得した議決権付資本持分の割合 100%
被取得企業の支配の獲得方法 現金を対価とする株式取得
(2) 企業結合の主な理由
地域に密着した営業活動により、安定した事業を展開しているホンダカーズ埼玉北の株式を取得することで、当グ
ループとエンドユーザーを一層身近に結び、新たな価値の創造を加速するとともに、事業の幅を広げ国内収益の安定
化等を図るためです。
(3) 取得資産及び引受負債
(単位：百万円)
項目 金額
流動資産 2,103
非流動資産 3,551
資産合計 5,655
流動負債 2,326
非流動負債 1,154
負債合計 3,481
純資産 2,174
(4) 取得により生じたのれん
(単位：百万円)
項目 金額
取得の対価 2,637
当グループが取得した識別可能な純資産の公正価値 2,174
取得により生じたのれん 463
（注）１ のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
２ のれんのうち税務上損金算入可能と見込まれる金額はありません。
(5) キャッシュ・フロー情報
(単位：百万円)
項目 金額
現金による取得の対価 2,637
被取得企業が保有する現金及び現金同等物 1,073
子会社株式の取得による支出 1,564
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(6) その他
連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益は8,632百万円、当期利益は273百万円です。
取得日が当連結会計年度期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・当期利益、並びに企業結合に係る取得
関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しています。
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７ 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
現金及び預金 149,628 153,034
(注) 連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と、連結キャッシュ・フロー計算書における「現
金及び現金同等物」の残高は一致しています。
８ 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
受取手形及び売掛金 37,635 58,692
その他 3,901 4,293
貸倒引当金 △36 △0
合計 41,500 62,984
(注) 「営業債権及びその他の債権」における金融資産は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
９ その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
預入期間が３カ月超の預金等 8,692 4,557
短期貸付金 68 3
長期貸付金 515 497
リース債権 4,848 4,288
資本性金融商品 12,897 16,441
デリバティブ資産 9 0
その他 4,821 4,860
貸倒引当金 △4 △29
合計 31,848 30,619
流動資産 11,540 5,361
非流動資産 20,307 25,258
合計 31,848 30,619
(注) １ 預入期間が３カ月超の預金等、短期貸付金、長期貸付金、リース債権は、償却原価で測定する金融資産に分
類しています。
２ 資本性金融商品は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
３ デリバティブ資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
10 棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
商品及び製品 2,824 3,458
仕掛品 1,394 1,812
原材料及び貯蔵品 24,014 28,336
合計 28,233 33,607
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11 有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりです。
取得原価
(単位：百万円)
建物及び 工具、器具
機械装置及び
土地 建設仮勘定 合計
運搬具
構築物 及び備品
2019年４月１日 残高 62,307 71,579 33,629 11,107 1,122 179,746
個別取得 1,169 938 20 78 5,217 7,424
売却又は処分 △500 △2,937 △1,400 － △45 △4,883
科目振替 1,758 1,753 1,187 △11 △4,491 197
為替換算差額 △1,839 △2,216 △965 △225 △34 △5,281
その他 530 － 543 1,670 257 3,002
2020年３月31日 残高 63,426 69,117 33,015 12,619 2,027 180,206
個別取得 853 940 348 － 4,377 6,520
企業結合による取得 802 371 18 989 134 2,317
売却又は処分 △321 △1,797 △1,361 △18 △2 △3,501
科目振替 877 2,037 1,140 － △4,357 △300
為替換算差額 1,678 2,151 1,003 299 66 5,199
その他 198 △11 2 － 251 440
2021年３月31日 残高 67,516 72,809 34,167 13,889 2,498 190,881
（注）前連結会計年度のその他は、主にIFRS第16号「リース」適用開始に伴い期首に追加的に認識した金額です。
減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位：百万円)
建物及び 工具、器具
機械装置及び
土地 建設仮勘定 合計
運搬具
構築物 及び備品
2019年４月１日 残高 27,713 51,933 28,585 － － 108,231
減価償却費 2,684 4,867 2,156 11 － 9,719
減損損失 652 0 0 7 － 661
売却又は処分 △444 △2,830 △1,360 － － △4,635
科目振替 163 △140 △137 148 － 34
為替換算差額 △603 △1,434 △798 △23 － △2,859
その他 0 △1 336 188 － 524
2020年３月31日 残高 30,166 52,395 28,782 332 － 111,676
減価償却費 2,803 4,563 1,786 55 － 9,209
減損損失 0 115 26 － － 141
売却又は処分 △251 △1,594 △951 △5 － △2,803
科目振替 163 △10 17 △0 － 170
為替換算差額 779 1,626 913 35 － 3,355
その他 51 18 △17 26 － 77
2021年３月31日 残高 33,714 57,112 30,556 444 － 121,827
(注)１ 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれてい
ます。
２ 有形固定資産に含まれている使用権資産の減価償却費は、注記34「リース取引」に記載しています。
３ 前連結会計年度のその他は、主にIFRS第16号「リース」適用開始に伴い期首に追加的に認識した金額です。
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帳簿価額
(単位：百万円)
建物及び 工具、器具
機械装置及び
土地 建設仮勘定 合計
運搬具
構築物 及び備品
2019年４月１日 残高 34,594 19,646 5,044 11,107 1,122 71,515
2020年３月31日 残高 33,259 16,722 4,233 12,287 2,027 68,530
2021年３月31日 残高 33,802 15,697 3,610 13,445 2,498 69,053
（注）有形固定資産に含まれている使用権資産の帳簿価額は、注記34「リース取引」に記載しています。
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12 無形資産
(1) 増減表
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりです。
取得原価
(単位：百万円)
ソフトウエア 開発費 のれん その他 合計
2019年４月１日 残高 5,642 14,659 － 1,903 22,205
個別取得 152 － － 68 221
内部開発による増加 － 3,079 － － 3,079
処分 △18 △899 － △0 △917
為替換算差額 △80 △28 － △221 △330
その他 76 0 － △1,610 △1,533
2020年３月31日 残高 5,773 16,810 － 140 22,725
個別取得 104 － － 61 165
内部開発による増加 － 2,039 － － 2,039
企業結合による取得 － － 463 1,058 1,521
処分 △64 △356 － △45 △466
為替換算差額 91 25 － 14 130
その他 39 － － 0 39
2021年３月31日 残高 5,943 18,518 463 1,228 26,154
償却累計額及び減損損失累計額
(単位：百万円)
ソフトウエア 開発費 のれん その他 合計
2019年４月１日 残高 4,683 7,077 － 364 12,125
償却費 404 2,086 － 34 2,524
処分 △18 △899 － △0 △917
為替換算差額 △64 △11 － △92 △168
その他 0 0 － △206 △205
2020年３月31日 残高 5,006 8,252 － 100 13,358
償却費 339 1,820 － 78 2,239
減損損失 － － － 1 1
処分 △64 △356 － △10 △431
為替換算差額 79 27 － 12 119
その他 1 0 － △45 △43
2021年３月31日 残高 5,361 9,743 － 136 15,242
(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
帳簿価額
(単位：百万円)
ソフトウエア 開発費 のれん その他 合計
2019年４月１日 残高 959 7,582 － 1,538 10,080
2020年３月31日 残高 767 8,558 － 40 9,366
2021年３月31日 残高 581 8,774 463 1,092 10,911
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(2) 研究開発費
研究開発費の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
当期中に発生した研究開発支出 12,374 12,533
開発資産への振替額 △3,079 △2,039
開発資産の償却額 2,086 1,820
合計 11,380 12,315
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13 減損損失
当グループは、独立したキャッシュ・フローが識別できる最小単位を資金生成単位としています。また、遊休資産
は個別資産ごとに減損テストを実施しています。
減損損失は、連結損益計算書上の「その他の費用」に含まれています。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
場所 報告セグメント 種類 金額
イギリス ウィルシャー州 アジア・欧州 建物及び構築物 652
その他 14
合計 666
当連結会計年度における減損損失は、アジア・欧州セグメントのTS TECH UK LTDにおいて、主要客先である Honda
of the UK Manufacturing Ltd. の 2021年生産終了の決定を受け、固定資産について将来の回収可能性を検討した結
果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、652百万円の減損損失を計上しました。
当該回収可能価額には処分費用控除後の公正価値を使用しています。当該回収価額の算定に使用した公正価値は、
鑑定人による不動産鑑定評価によっており、類似資産の市場取引価格等に基づき算定しています。これは公正価値ヒ
エラルキーのレベル２に該当します。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
重要性がないため、記載を省略しています。
14 営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
支払手形及び買掛金 35,222 44,903
その他 15,861 18,039
合計 51,084 62,943
(注)「営業債務及びその他の債務」における金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
15 借入金
借入金の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 75 －
合計 75 －
流動負債 75 －
合計 75 －
(注) １ 借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
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16 その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
リース負債 3,939 5,228
デリバティブ負債 11 81
合計 3,951 5,309
流動負債 1,109 1,357
非流動負債 2,841 3,952
合計 3,951 5,309
(注) １ リース負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
２ デリバティブ負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しています。
17 法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
その他の
純損益 企業結合
期首残高 包括利益 期末残高
を通じて認識 による取得
を通じて認識
繰延税金資産
棚卸資産 1,756 768 － － 2,524
有形固定資産 692 128 － － 821
無形資産 182 △64 － － 117
資本性金融商品投資
－ － 0 － 0
未払費用及び引当金 1,322 △236 － － 1,086
退職給付に係る負債 271 △64 0 － 207
繰越欠損金 － 110 － － 110
その他 924 92 － － 1,016
繰延税金資産合計 5,150 733 0 － 5,884
繰延税金負債
有形固定資産 982 △81 － － 901
無形資産 1,548 544 － － 2,092
資本性金融商品投資 3,368 － △866 － 2,502
退職給付に係る資産 751 33 △226 － 558
在外子会社等の留保利益 1,036 492 － － 1,529
その他 1,011 △168 － － 843
繰延税金負債合計 8,698 821 △1,092 － 8,427
繰延税金資産と負債の純額 △3,547 △88 1,093 － △2,542
(注) 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものです。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
その他の
純損益を 企業結合
期首残高 包括利益 期末残高
通じて認識 による取得
を通じて認識
繰延税金資産
棚卸資産 2,524 △41 － － 2,483
有形固定資産 821 199 － － 1,021
無形資産 117 0 － － 117
資本性金融商品投資
0 － △1 0 －
未払費用及び引当金 1,086 403 － 79 1,568
退職給付に係る負債 207 93 △0 － 301
繰越欠損金 110 △86 － － 23
その他 1,016 161 － 7 1,185
繰延税金資産合計 5,884 730 △1 87 6,701
繰延税金負債
有形固定資産 901 68 － 34 1,003
無形資産 2,092 45 － 317 2,455
資本性金融商品投資 2,502 － 1,238 － 3,740
退職給付に係る資産 558 △57 548 18 1,067
在外子会社等の留保利益 1,529 140 50 － 1,720
その他 843 △71 － 2 774
繰延税金負債合計 8,427 124 1,836 372 10,762
繰延税金資産と負債の純額 △2,542 605 △1,838 △285 △4,060
(注) 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものです。
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連結財政状態計算書の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産 1,055 1,748
繰延税金負債 3,598 5,808
繰延税金資産と負債の純額 △2,542 △4,060
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は、以下のとおりです。
なお、金額は税額ベースで記載しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
将来減算一時差異 1,131 1,125
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び繰越税額控除の繰越期限別の内訳は、以下のとおりです。
なお、金額は税額ベースで記載しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年以内 155 －
１年超２年以内 － 296
２年超３年以内 428 552
３年超４年以内 41 11
４年超５年以内 22 －
５年超 3 32
合計 650 893
繰延税金負債を認識していない子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異は、以下のとおりで
す。これらは一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内に解消しない可能性が高いこ
とから、繰延税金負債を認識していません。なお、金額は所得ベースで記載しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
将来加算一時差異 109,915 116,933
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(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
当期税金費用
当期課税額 8,557 8,844
過年度修正額
△5 △203
当期税金費用合計 8,551 8,641
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消 △803 △737
税率の変更 － 49
未認識の一時差異等の増減 800 211
繰延税金費用合計 △2 △477
法人所得税費用合計 8,548 8,164
法定実効税率と、連結損益計算書における平均実際負担税率との差異要因は、以下のとおりです。
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
法定実効税率 29.9 29.9
在外子会社等の適用税率差異 △6.4 △5.2
在外子会社等の留保利益 1.7 0.3
受取配当金等の永久差異 △14.4 △12.4
連結内取引による消去等に係る差異 18.0 15.5
持分法による投資損益 △0.5 △6.3
税額控除 △1.3 △1.2
未認識の繰延税金の増減 2.8 0.6
その他
△0.1 1.3
平均実際負担税率 29.7 22.5
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18 引当金
引当金の増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
製品保証引当金 解雇費用引当金 資産除去債務 その他 合計
期首残高 271 － 85 14 371
期中増加額 162 2,374 － － 2,536
期中減少額(目的使用)
△271 － △0 △9 △282
期中減少額（戻入） － － － － －
為替換算差額
△5 △83 － △1 △90
期末残高 156 2,290 85 2 2,534
流動負債 156 － － － 156
非流動負債 － 2,290 85 2 2,378
合計 156 2,290 85 2 2,534
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
製品保証引当金 解雇費用引当金 資産除去債務 その他 合計
期首残高 156 2,290 85 2 2,534
期中増加額 14 － 12 382 408
期中減少額(目的使用)
△87 △248 △0 △2 △337
期中減少額（戻入） △5 － － － △5
為替換算差額
△0 300 － 36 337
期末残高 76 2,343 97 419 2,936
流動負債 76 2,343 12 419 2,851
非流動負債 － － 85 － 85
合計 76 2,343 97 419 2,936
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19 退職後給付
(1) 採用している退職後給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出
制度を採用しています。
確定給付制度のうち主なものは、当社の規約型企業年金制度であり、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支
給しています。
規約型企業年金制度は、労使合意の確定給付企業年金規約の下に、運用受託機関に制度資産の管理運用を委託す
ることによって運営されています。
また、確定給付企業年金法に従い、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、少なくとも５年毎に
掛金の再計算を行うことが規約で規定されています。
前連結会計年度において、当社は選択制定年延長制度を導入し、退職金規程の改定を行った結果、過去勤務費用
(確定給付制度債務の減額)が発生しています。
(2) 確定給付制度
① 確定給付制度債務(資産)と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債(資産)との調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
確定給付制度債務の期末残高 16,237 17,370
制度資産の期末残高 △16,744 △19,297
確定給付制度債務及び資産の純額 △506 △1,926
退職給付に係る負債 1,372 1,648
退職給付に係る資産 △1,879 △3,575
連結財政状態計算書に計上された
△506 △1,926
負債と資産の純額
② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
確定給付制度債務の期首残高 16,758 16,237
勤務費用 1,027 1,148
利息費用
134 151
過去勤務費用 △340 －
数理計算上の差異(人口統計上)
△10 －
数理計算上の差異(財務上)
△297 △74
数理計算上の差異(実績修正)
△11 △42
給付支払額
△869 △428
為替換算差額
△152 147
企業結合の影響による増減額 － 230
確定給付制度債務の期末残高 16,237 17,370
(注) １ 勤務費用、利息費用及び過去勤務費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に
含まれています。
２ 数理計算上の差異は、連結包括利益計算書の「確定給付制度の再測定」に含まれています。
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③ 制度資産の公正価値の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
制度資産の期首残高 17,928 16,744
利息収益 △65 214
利息以外の制度資産に係る収益
△943 1,791
事業主からの拠出額
687 637
給付支払額
△851 △386
為替差換算差額
△11 3
企業結合の影響による増減額 － 292
制度資産の期末残高 16,744 19,297
(注) １ 利息収益は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
２ 利息以外の制度資産に係る収益は、連結包括利益計算書の「確定給付制度の再測定」に含まれています。
④ 制度資産の公正価値の主な内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
活発な市場における 活発な市場における 活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格が 公表市場価格が 公表市場価格が 公表市場価格が
あるもの ないもの あるもの ないもの
株式 7,174 － 8,852 －
債券 6,998 － 7,385 －
一般勘定 － 1,442 － 2,321
その他 99 1,030 11 727
合計 14,272 2,472 16,248 3,048
⑤ 制度資産の投資方針
当グループの制度資産の投資方針としては、許容されるリスクの範囲内で、伝統的資産を中心にバランスよく
分散したポートフォリオを構成し、将来の給付義務を確実に行うことができる水準の収益を長期的・安定的に目
指しています。
なお、投資方針については、確定給付型制度の財政状況や運用環境を勘案しながら、必要に応じて見直しを行
うこととしています。
⑥ 重要な数理計算上の仮定及び感応度分析
重要な数理計算上の仮定は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
割引率 0.6 ％ 0.6 ％
数理計算上の仮定が変動した場合に想定される確定給付制度債務への影響は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
確定給付制度債務への影響
仮定の変動
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
0.5％の増加 △1,061 △1,078
割引率
0.5％の減少 1,178 1,197
(注) 割引率以外の変数が一定であることを前提としています。
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⑦ 翌連結会計年度における制度資産への拠出額
翌連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)に、 640百万円 を制度資産へ拠出する予定です。
⑧ 確定給付制度の満期分析
確定給付制度の満期分析は、以下のとおりです。
(単位：年)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
加重平均デュレーション 14.7 14.1
(3) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
費用計上額 657 612
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20 資本及びその他の資本項目
(1) 自己資本の管理
当グループは、安定的な配当を継続するとともに、新技術の開発や将来の事業拡大に向けた投資等に活用するこ
とを目的として自己資本を管理しています。
当グループが自己資本管理に用いる主な指標は、自己資本比率であり、「親会社の所有者に帰属する持分合計」
を「負債及び資本合計」で除して計算しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
自己資本 (百万円)
親会社の所有者に帰属する持分合計 254,745 277,017
負債及び資本合計 341,820 390,478
自己資本比率(％) 74.5 70.9
なお、当グループが外部から課された重要な自己資本規制はありません。
(2) 資本剰余金の内容
資本剰余金の内容は、以下のとおりです。
① 資本準備金
日本における会社法(以下、「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以
上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では資本準備
金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② その他の資本剰余金
自己株式処分差損益、及び株式に基づく報酬取引の資本増加分等です。
(3) 利益剰余金の内容
利益剰余金の内容は、以下のとおりです。
① 利益準備金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金
の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てら
れた利益準備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことが
できます。
② その他の利益剰余金
当グループの獲得した利益の累計額です。
(4) その他の資本の構成要素の内容
その他の資本の構成要素の内容は、以下のとおりです。
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得原価と期末時点の公正価値との差額です。
② 確定給付制度の再測定
数理計算上の差異、及び利息以外の制度資産に係る収益です。
③ 在外営業活動体の換算差額
日本円以外の機能通貨で作成された子会社の財務諸表を、日本円に換算することによって生じた換算差額で
す。
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(5) その他の資本の構成要素の増減
その他の資本の構成要素の増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
その他の包括利益を
確定給付制度の 在外営業活動体の
通じて公正価値で測 合計
再測定 換算差額
定する金融資産
期首残高 8,085 195 △2,568 5,712
その他の包括利益
△1,992 △437 △7,769 △10,200
期末残高 6,093 △242 △10,338 △4,487
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
その他の包括利益を
確定給付制度の 在外営業活動体の
通じて公正価値で測 合計
再測定 換算差額
定する金融資産
期首残高 6,093 △242 △10,338 △4,487
その他の包括利益
2,879 1,426 5,920 10,226
期末残高 8,972 1,184 △4,417 5,738
(6) 発行可能株式総数及び発行済株式数
発行可能株式総数及び発行済株式数は、以下のとおりです。
(単位：株)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
発行可能株式総数 272,000,000 272,000,000
発行済株式数 68,000,000 68,000,000
(注) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に制限のない無額面の普通株式です。
当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割しています。
当連結会計年度については、当該株式分割前の発行済株式数を記載しています。
(7) 自己株式
自己株式数は、以下のとおりです。
(単位：株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首自己株式数 2,275 2,434
取締役会決議による自己株式の取得 － 860,000
単元未満株式の買取 159 －
譲渡制限付株式付与による自己株式の処分 － △95,100
持分法適用会社が保有する自己株式(当社株式)の当社帰属分 － 108,420
期末自己株式数 2,434 875,754
(注)１ 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割しています。
当連結会計年度については、当該株式分割前の自己株式数を記載しています。
２ 譲渡制限付株式付与の内容は、注記32「株式報酬」に記載しています。
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21 売上収益
(1) 収益の分解
当社は、地域別に「日本」、「米州」、「中国」、「アジア・欧州」の４つを報告セグメントとし、これらの
地域にかかる売上収益を表示しています。
また、売上収益は二輪事業、四輪事業(シート、内装品)及びその他事業として事業別に分解しています。これ
らの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 米州 中国 アジア・欧州
二輪事業 3,299 319 － 1,378 4,996
四輪事業 52,444 170,231 77,636 48,624 348,937
(シート) 45,888 145,639 72,330 44,721 308,580
(内装品) 6,556 24,591 5,306 3,902 40,356
その他事業 947 4,750 － 50 5,748
合計 56,691 175,300 77,636 50,052 359,682
（注）セグメント間取引については相殺消去し、外部顧客への売上収益を表示しています。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 米州 中国 アジア・欧州
二輪事業 3,183 230 － 1,136 4,549
四輪事業 45,837 137,071 113,784 31,399 328,093
(シート) 40,805 115,742 107,067 29,114 292,728
(内装品) 5,032 21,329 6,717 2,285 35,364
その他事業 9,375 4,123 － 7 13,506
合計 58,396 141,425 113,784 32,543 346,149
（注）セグメント間取引については相殺消去し、外部顧客への売上収益を表示しています。
当グループは、二輪事業、四輪事業(シート、内装品)及びその他事業を有する製造業です。
当グループの主要な顧客である完成車メーカー等に対して計上される収益の履行義務は、当グループの製品が
顧客に引き渡された時点で充足されるものであり、この時点で収益を認識しています。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しています。
取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
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(2) 契約残高
契約残高は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
2019年４月１日 2020年３月31日 2021年３月31日
顧客との契約から生じた債権 61,359 37,635 58,692
契約負債 187 431 2,053
顧客との契約から生じた債権は、受取手形及び売掛金であり、契約負債は、主に顧客からの前受金に関連する
ものです。連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権は営業債権及びその他の債権に含まれて
おり、契約負債はその他の流動負債に含まれています。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額はそ
れぞれ、 21 百万円及び 300 百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足し
た履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度の契約負債の増加は、主に株式会社ホンダカーズ埼玉北を連結子会社化したこと等によるもの
です。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、
残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含
まれていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産
当グループにおいては、顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はあり
ません。また、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増
分コストを発生時に費用として認識しています。
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22 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価、販売費及び一般管理費の性質別内訳のうち、主要な費目は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費及び償却費 12,311 11,440
従業員給付費用 72,456 69,998
23 その他の収益及びその他の費用
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
受取地代家賃 152 150
固定資産処分益 650 640
政府補助金に係る収益 118 1,645
その他 615 636
合計 1,537 3,072
（注）政府補助金に係る収益の内容は、注記24「政府補助金」に記載しています。
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
固定資産処分損 154 474
減損損失 666 142
その他 232 610
合計 1,053 1,227
(注）１ 前連結会計年度における減損損失の内容は、注記13「減損損失」に記載しています。
２ 当連結会計年度におけるその他は、主に英国子会社閉鎖に伴う引当金計上による費用です。
24 政府補助金
政府補助金に係る主な内容は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
政府補助金に係る繰延収益 132 120
政府補助金に係る収益 118 1,645
（注）１ 政府補助金に係る繰延収益は、連結財政状態計算書の「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に
計上しています。
２ 政府補助金に係る収益は、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しています。
３ 当連結会計年度における政府補助金に係る収益は、主として新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対する
従業員の給与補償などに関連する補助金であり、未履行の条件もしくはその他の偶発事象はありません。
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25 金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
受取利息 1,614 827
受取配当金 604 455
為替差益 － 698
その他 0 1
合計 2,218 1,983
(注) １ 受取利息は、償却原価で測定する金融資産に係るものです。
２ 受取配当金は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るものです。
金融費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
支払利息 101 133
為替差損 167 －
その他 5 2
合計 275 136
(注) 支払利息は、償却原価で測定する金融負債に係るものです。
26 １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
親会社の所有者に帰属する
15,064 20,741
当期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 135,995 135,666
基本的１株当たり当期利益(円) 110.77 152.89
(注) 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割しています。
１株当たり情報は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して算定しています。
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27 その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
当期発生額
△618 1,751
法人所得税
197 △530
小計
△421 1,221
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産
当期発生額
△2,837 3,931
法人所得税 866 △1,177
小計
△1,971 2,754
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 － 323
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 △9,015 7,793
－ △50
法人所得税
小計 △9,015 7,742
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △32 48
△11,441 12,091
税引後その他の包括利益合計
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28 配当金
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 2,855 42.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 2,923 43.00 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 利益剰余金 2,923 43.00 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 2,923 43.00 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 2,923 43.00 2020年９月30日 2020年11月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 3,159 47.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割しています。
１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。
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29 財務活動に係る負債の調整表
財務活動に係る負債の調整表は、次のとおりです。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
非資金取引
キャッシュ・
期首残高 期末残高
フロー
増加 外貨換算 その他
短期借入金 7 △0 － － △7 －
長期借入金 225 △150 － － － 75
リース負債 1,510 △1,532 1,942 △42 2,062 3,939
合計 1,742 △1,682 1,942 △42 2,055 4,014
(注)１ 長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
２ リース負債のその他は、IFRS第16号「リース」適用開始に伴い期首に追加的に認識した金額です。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
非資金取引
キャッシュ・
期首残高 期末残高
フロー
増加 外貨換算 その他
長期借入金 75 △75 － － － －
リース負債 3,939 △1,754 2,051 94 897 5,228
合計 4,014 △1,829 2,051 94 897 5,228
(注) １ 長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
２ リース負債のその他は、株式会社ホンダカーズ埼玉北を連結子会社化したことによるものです。
30 非資金取引
重要な非資金取引の内容は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
リースによる資産の取得 1,942 2,051
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31 子会社及び関連会社等
(1) 企業集団の構成
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。
寧波出口加工区提愛思泉盟汽車内飾有限公司は、当連結会計年度中に寧波保税区提愛思泉盟汽車内飾有限公司を
吸収合併しています。これにより、寧波保税区提愛思泉盟汽車内飾有限公司を当連結会計年度より連結の範囲から
除外しています。なお、寧波出口加工区提愛思泉盟汽車内飾有限公司は、寧波提愛思汽車内飾有限公司に社名変更
しています。
株式会社ホンダカーズ埼玉北については、当連結会計年度中に株式を取得したことにより、連結子会社としてい
ます。
株式会社今仙電機製作所については、当連結会計年度中に株式を追加取得したことにより、関連会社に該当する
こととなったため、持分法適用関連会社としています。
(2) 子会社に関する事項
重要性のある非支配持分を有している子会社に関する事項は、以下のとおりです。
広州提愛思汽車内飾系統有限公司
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日 ) (2021年３月31日 )
流動資産 21,067 35,514
非流動資産 7,375 7,392
流動負債 9,001 19,093
非流動負債 252 45
資本 19,189 23,768
非支配持分の累積額 9,491 11,421
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上収益 44,288 62,329
当期利益 5,186 8,172
その他の包括利益 △1,186 1,849
当期包括利益 3,999 10,022
非支配持分に配分された当期利益 2,558 3,612
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,071 6,427
投資活動によるキャッシュ・フロー △446 △440
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,908 △5,496
現金及び現金同等物に係る換算差額 △837 1,061
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,121 1,551
非支配持分への配当金の支払額 △2,845 △2,612
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武漢提愛思全興汽車零部件有限公司
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日 ) (2021年３月31日 )
流動資産 14,389 25,152
非流動資産 3,258 3,354
流動負債 4,739 9,736
非流動負債 - 60
資本 12,907 18,710
非支配持分の累積額 5,032 7,616
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上収益 33,351 51,778
当期利益 4,280 6,817
その他の包括利益 △1,044 1,458
当期包括利益 3,236 8,276
非支配持分に配分された当期利益 1,715 2,965
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,319 3,156
投資活動によるキャッシュ・フロー △325 △314
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,554 △2,519
現金及び現金同等物に係る換算差額 △858 806
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,580 1,128
非支配持分への配当金の支払額 △2,058 △969
(3) 関連会社に関する事項
当グループは個々に重要な関連会社を有していません。なお、個々に重要性のない関連会社に関する事項は、以
下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
持分の帳簿価額 1,596 16,575
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
当グループの持分
当期利益 481 846
その他の包括利益 △32 372
当期包括利益 448 1,219
（注）当連結会計年度における連結損益計算書の「持分法による投資利益」には、負ののれん発生益6,811百万円が含
まれています。
これは、株式会社今仙電機製作所を持分法適用関連会社としたことによるものです。
なお、当第４四半期連結会計期間において、株式会社今仙電機製作所の持分法適用に係る暫定的な会計処理の
確定を行っています。
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32 株式報酬
(1) 制度の概要
当社は、設立60周年に際し、当社従業員への福利厚生の増進策としてテイ・エステック従業員持株会（以下、
「本持株会」という。）向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下、「本制度」という。）を導入していま
す。
本制度は、本持株会に加入資格のある当社従業員（以下、「対象従業員」という。）に対し、譲渡制限付株式付
与のための特別奨励金として、金銭債権（以下、「本特別奨励金」といいます。）が支給され、対象従業員は本特
別奨励金を本持株会に対して拠出することとなります。そして、本持株会は、対象従業員から拠出された本特別奨
励金を当社に対して現物出資することにより、譲渡制限付株式としての当社普通株式の発行又は処分を受けること
となります。
また、当社及び本持株会は、本制度による当社普通株式の発行又は処分に当たっては、①一定期間（2021年３月
26日から2024年３月25日まで）、割当てを受けた株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止す
ること（以下、「譲渡制限」といいます。）、②対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、本持株会の会員であっ
たことを条件として、当該条件を充足した対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部
について、譲渡制限期間が満了した時点で、譲渡制限を解除すること、③対象従業員の自己都合による退職の場合
など、一定の事由が生じた場合には、対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の一部また
は全部を当社が無償取得することなどをその内容に含む、譲渡制限付株式割当契約を締結しています。
(2) 期中に付与した株数及び公正価値
期中に付与した株数及び公正価値は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
付与日 ― 2021年１月29日
付与数(株) ― 95,100
公正価値(円) ― 3,060
(注)１ 公正価値の測定方法は、付与日の前営業日の東京証券取引所市場第一部における当社株式の終値を基礎とし
て算定しています。
２ 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割しています。付与数及び公正
価値は、当該株式分割前の実際の付与数及び公正価値を記載しています。
(3) 連結損益計算書に費用として認識した金額
株式に基づく報酬に関して費用として認識した金額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
持分決済型 ― 34
(注) 株式に基づく報酬に係る費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれてい
ます。また、費用に対応する資本の増加は、「資本剰余金」に含まれています。
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33 金融商品
(1) 金融商品から生じるリスクの内容及び程度
① 金融商品に対する取組方針及びリスク管理方針
当グループにおける金融商品から生じるリスクについては、信用リスク、市場リスク、流動性リスクに晒され
ていますが、当該リスクの影響を回避または低減するために、一定の方針に基づくリスク管理を行っています。
資金運用については、元本保証を前提とした定期預金またはそれに準ずる金融商品を基本とし、また、資金調
達については、自己資金で賄うことを基本としつつ必要に応じて銀行借入等による方針を採用しています。
デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針を採
用しています。
② 信用リスク
(取引先の契約不履行等に係るリスク)
営業債権及びその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されています。
当該リスクについては、与信管理規程に従い、顧客ごとの与信限度額を超えていないかを定期的にモニタリン
グするとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
なお、営業債権及びその他の債権は、その多くが本田技研工業株式会社とそのグループ会社に対するものです
が、その信用力は高く信用リスクへの影響は軽微です。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っ
ています。
連結財政状態計算書に計上されている減損損失控除後の金融資産の帳簿価額は、信用リスクに対する最大エク
スポージャーとなります。
③ 市場リスク
(為替の変動リスク)
当グループは、グローバルに事業を展開していることから外貨建の取引を行っており、損益及びキャッシュ・
フロー等が為替変動の影響を受けるリスクに晒されています。
当該リスクを回避するために、外貨建の営業債権債務については、先物為替予約をデリバティブ取引として利
用しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当
者の承認を得て行っています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に保有する金融商品について、日本円が米ドルまたは中国元に対して
１％円高になった場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
税引前利益への影響
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
米ドルに対して１％円高 △30 △26
中国元に対して１％円高 △14 △17
(注) 米ドルまたは中国元と日本円の為替レート以外の変数が一定であることを前提としています。
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(資本性金融商品の価格変動リスク)
当グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式等の資本性金融商品を保有しており、その市場価格の変
動リスクに晒されています。
当該リスクについては、公正価値や投資先の財務状況等を定期的に把握し、保有状況を継続的に見直すことに
より管理しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に保有する資本性金融商品について、市場価格が１％減価した場合の
その他の包括利益に与える影響は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
その他の包括利益への影響
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
市場価格が１％減価 △116 △152
(注) 市場価格以外の変数が一定であることを前提としています。
④ 流動性リスク
(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)
当グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っていますが、資金調達環境の悪化等により支払期日にその支
払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されています。
当該リスクについては、各部署からの報告に基づき、当社経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することで
流動性リスクを管理しています。
(2) 公正価値測定
公正価値は、その測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて次の３つに分類しています。
レベル１：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格
レベル２：レベル１に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル３：観察不能な価格を含むインプット
当連結会計年度において、レベル１、２、及び３の間の振替えはありません。
① 公正価値の算定方法
(資本性金融商品)
主に上場株式であり、取引所の価格に基づき算定しています。
(デリバティブ資産及びデリバティブ負債)
先物為替予約の評価額であり、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
(長期貸付金)
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価
値により算定しています。
(長期借入金)
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定してい
ます。
(上記以外の金融商品)
償却原価で測定していますが、測定した帳簿価額と公正価値が近似しているため、注記を省略しています。
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② 金融商品の帳簿価額と公正価値
(経常的に公正価値で測定する金融商品)
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を
通じて公正価値で
測定する金融資産
資本性金融商品 12,897 11,674 － 1,223 12,897
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ資産 9 － 9 － 9
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ負債 11 － 11 － 11
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を
通じて公正価値で
測定する金融資産
資本性金融商品 16,441 15,227 － 1,214 16,441
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ資産 0 － 0 － 0
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ負債 81 － 81 － 81
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(償却原価で測定する金融商品)
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
償却原価で測定する
金融資産
長期貸付金
515 － 518 － 518
(１年内回収予定を含む)
償却原価で測定する
金融負債
長期借入金
75 － 74 － 74
(１年内返済予定を含む)
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
償却原価で測定する
金融資産
長期貸付金
497 － 500 － 500
(１年内回収予定を含む)
(3) 金融資産と金融負債の相殺
同一取引相手先に対して認識した金融資産及び金融負債の相殺に関する情報は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
認識した金融資産の総額 227,328 255,814
相殺した金額 4,350 9,175
連結財政状態計算書の金融資産 222,977 246,638
認識した金融負債の総額 59,461 77,428
相殺した金額 4,350 9,175
連結財政状態計算書の金融負債 55,110 68,252
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34 リース取引
(1) 借手としてのリース取引
当グループは、主に土地、建物等の不動産や金型をリースにより賃借しています。当グループにおいては、各社
がリース管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっています。延長オ
プションは、主に土地及び建物に係る不動産リースに含まれており、その多くは、１年間ないし原契約と同期間に
わたる延長オプション、また、６ヶ月前までに相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプションと
なっています。なお、これらのオプションは、リース契約主体が不動産を事業に活用する上で、必要に応じて使用
されております。
① リース契約に係る費用及びキャッシュ・フロー
リース契約に係る費用及びキャッシュ・アウトフローは、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2021年３月31日 )
至 2020年３月31日 )
使用権資産の種類別の減価償却費
建物及び構築物 445 494
機械装置及び運搬具 32 23
工具、器具及び備品 76 19
土地 11 55
減価償却費計 566 593
短期リース及び少額資産のリースに係る
819 938
費用
リースに係るキャッシュ・アウトフロー
2,466 2,776
の合計額
（注）１ 使用権資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれてい
ます。
２ 短期リース及び少額資産のリースに係る費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管
理費」に含まれています。
② 有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産
有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産の帳簿価額及び増加額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
建物及び 機械装置及び 工具、器具
土地 合計
構築物 運搬具 及び備品
前連結会計年度
2,819 36 71 1,463 4,391
（ 2020年３月31日 ）
当連結会計年度
3,167 26 56 2,256 5,506
（ 2021年３月31日 ）
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額はそれぞれ、 648百万円 及び 335百万円 です。
③ リース負債の期日別残高
リース負債の期日別残高は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年以内 1,098 1,275
１年超２年以内 603 721
２年超３年以内 358 522
３年超４年以内 296 423
４年超５年以内 198 323
５年超 1,384 1,961
合計 3,939 5,228
（注）リース負債の残高は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれています。
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(2) 貸手としてのリース取引
当グループは、主に金型をファイナンス・リースにより賃貸しています。
① リース契約に係る収益
リース契約に係る収益は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2020年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2021年３月31日 )
至 2020年３月31日 )
ファイナンス・リース
販売損益 688 198
② リース債権の期日別残高
リース債権の期日別残高は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年以内 2,643 2,312
１年超２年以内 1,024 647
２年超３年以内 590 454
３年超４年以内 590 436
４年超５年以内 － 436
５年超 － －
合計 4,848 4,288
（注）リース債権の残高は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれています。
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35 関連当事者
(1) 提出会社と関連当事者との取引
提出会社と関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
種類 名称 取引の内容 取引金額 科目 未決済残高
その他の関係会社 本田技研工業株式会社 当社製品の販売 48,379 売掛金 7,654
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上、決定しています。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
種類 名称 取引の内容 取引金額 科目 未決済残高
その他の関係会社 本田技研工業株式会社 当社製品の販売 44,577 売掛金 7,592
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上、決定しています。
(2) 提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
提出会社の連結子会社と関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、以下のとおりです。
① TS TECH USA CORPORATION
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
種類 名称 取引の内容 取引金額 科目 未決済残高
Honda of America Mfg.,
その他の関係会社の
当社製品の販売 52,366 売掛金 3,191
Inc.
子会社
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上、決定しています。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
種類 名称 取引の内容 取引金額 科目 未決済残高
Honda of America Mfg.,
その他の関係会社の
当社製品の販売 44,730 売掛金 3,531
Inc.
子会社
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上、決定しています。
② TS TECH ALABAMA, LLC.
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
種類 名称 取引の内容 取引金額 科目 未決済残高
Honda Manufacturing of
その他の関係会社の
当社製品の販売 39,518 売掛金 2,334
Alabama LLC
子会社
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上、決定しています。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
種類 名称 取引の内容 取引金額 科目 未決済残高
Honda Manufacturing of
その他の関係会社の
当社製品の販売 26,547 売掛金 1,772
Alabama LLC
子会社
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上、決定しています。
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③ TS TECH CANADA INC.
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
種類 名称 取引の内容 取引金額 科目 未決済残高
その他の関係会社の
Honda Canada Inc.
当社製品の販売 45,643 売掛金 2,960
子会社
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上、決定しています。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
種類 名称 取引の内容 取引金額 科目 未決済残高
その他の関係会社の
Honda Canada Inc.
当社製品の販売 39,403 売掛金 3,720
子会社
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上、決定しています。
④ TS TECH (THAILAND) CO.,LTD.
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
種類 名称 取引の内容 取引金額 科目 未決済残高
Honda Automobile
その他の関係会社の
当社製品の販売 22,425 売掛金 3,855
(Thailand) Co.,Ltd
子会社
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上、決定しています。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
種類 名称 取引の内容 取引金額 科目 未決済残高
Honda Automobile
その他の関係会社の
当社製品の販売 14,083 売掛金 2,828
(Thailand) Co.,Ltd
子会社
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上、決定しています。
(3) 主要な経営幹部に対する報酬
当社の取締役及び監査役に対する報酬は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
基本報酬及び賞与 535 440
36 偶発事象
従業員の金融機関からの借入債務に対して、債務保証を行っています。保証金額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
従業員(社員住宅ローン) 34 30
37 後発事象
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
(百万円)
売上収益 54,739 156,457 258,085 346,149
税引前四半期
(百万円)
(当期)利益 △1,221 11,219 29,523 36,247
（△は損失）
親会社の所有者に帰属
(百万円)
△3,757 4,162 17,734 20,741
する四半期(当期)利益
（△は損失）
基本的１株当たり
(円)
四半期(当期)利益 △27.63 30.61 130.40 152.89
（△は損失）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり
(円)
△27.63 58.24 99.80 22.33
四半期利益(△は損失)
（注）１ 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割しています。
１株当たり情報は、第１四半期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して算定しています。
２ 当第４四半期連結会計期間において、株式会社今仙電機製作所の持分法適用に係る暫定的な会計処理
の確定を行い、第３四半期の関連する四半期情報項目について、暫定的な会計処理の確定の内容を反
映させています。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 49,778 48,782
電子記録債権 817 738
※１ 16,577 ※１ 17,546
売掛金
商品及び製品 505 239
仕掛品 7,643 7,581
原材料及び貯蔵品 2,637 2,606
前渡金 462 577
前払費用 242 636
※１ 167 ※１ 165
未収入金
未収還付法人税等 539 －
※１ 1,662 ※１ 1,493
その他
流動資産合計 81,035 80,367
固定資産
有形固定資産
建物 8,092 7,798
構築物 453 402
機械及び装置 2,345 2,186
車両運搬具 144 109
工具、器具及び備品 1,631 1,433
土地 6,137 6,137
リース資産 9 10
233 686
建設仮勘定
有形固定資産合計 19,047 18,764
無形固定資産
ソフトウエア 568 402
8 35
その他
無形固定資産合計 576 438
投資その他の資産
投資有価証券 2,341 2,458
関係会社株式 26,428 40,483
関係会社出資金 5,191 5,191
長期貸付金 42 －
従業員に対する長期貸付金 183 173
関係会社長期貸付金 1,011 881
長期前払費用 3 261
前払年金費用 2,661 2,816
その他 67 64
貸倒引当金 △ 4 △ 4
△ 1,257 △ 1,257
投資損失引当金
投資その他の資産合計 36,668 51,067
固定資産合計 56,292 70,269
資産合計 137,328 150,637
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 2,418
電子記録債務 2,454
※１ 5,551 ※１ 5,429
買掛金
リース債務 3 4
※１ 978 ※１ 1,833
未払金
未払費用 1,246 1,231
未払法人税等 － 156
前受金 11 145
預り金 88 96
前受収益 17 24
賞与引当金 1,780 1,721
役員賞与引当金 142 103
設備関係支払手形 35 －
営業外電子記録債務 10 12
11 93
その他
流動負債合計 12,332 13,270
固定負債
リース債務 7 8
繰延税金負債 1,965 3,183
未払役員退職金 113 －
資産除去債務 85 85
75 60
長期未払金
固定負債合計 2,247 3,337
負債合計 14,579 16,608
純資産の部
株主資本
資本金 4,700 4,700
資本剰余金
資本準備金 5,121 5,121
－ 3
その他資本剰余金
資本剰余金合計 5,121 5,125
利益剰余金
利益準備金 763 763
その他利益剰余金
別途積立金 52,450 56,450
54,409 61,089
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 107,623 118,303
自己株式 △ 5 △ 2,315
株主資本合計 117,439 125,813
評価・換算差額等
5,309 8,216
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 5,309 8,216
純資産合計 122,748 134,029
負債純資産合計 137,328 150,637
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 77,352 ※１ 71,737
売上高
※１ 66,565 ※１ 61,140
売上原価
売上総利益 10,786 10,596
※１ ,※２ 9,651 ※１ ,※２ 9,377
販売費及び一般管理費
営業利益 1,135 1,219
営業外収益
※１ 14,106 ※１ 16,261
受取利息及び配当金
※１ 173 ※１ 173
受取地代家賃
※１ 19 ※１ 17
受取手数料
為替差益 16 651
※１ 202 ※１ 246
その他
営業外収益合計 14,518 17,350
営業外費用
※１ 17
1
その他
営業外費用合計 1 17
経常利益 15,651 18,553
特別利益
※１ 6 ※１ 2
固定資産売却益
投資有価証券売却益 2 1
受取保険金 11 7
0 －
その他
特別利益合計 20 11
特別損失
固定資産売却損 0 13
固定資産除却損 98 44
災害による損失 0 1
5 0
その他
特別損失合計 104 60
税引前当期純利益 15,567 18,504
法人税、住民税及び事業税
1,580 1,998
231 △ 21
法人税等調整額
法人税等合計 1,812 1,976
当期純利益 13,755 16,527
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
金
別途積立金
当期首残高 4,700 5,121 － 5,121 763 47,950
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
別途積立金の積立 4,500
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 4,500
当期末残高 4,700 5,121 － 5,121 763 52,450
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余 その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
金 評価差額金 差額等合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 50,933 99,647 △ 5 109,464 7,417 7,417 116,881
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,779 △ 5,779 △ 5,779 △ 5,779
当期純利益 13,755 13,755 13,755 13,755
別途積立金の積立 △ 4,500 － － －
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の当期
△ 2,108 △ 2,108 △ 2,108
変動額（純額）
当期変動額合計 3,475 7,975 △ 0 7,975 △ 2,108 △ 2,108 5,866
当期末残高 54,409 107,623 △ 5 117,439 5,309 5,309 122,748
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有価証券報告書
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
金
別途積立金
当期首残高 4,700 5,121 － 5,121 763 52,450
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
別途積立金の積立 4,000
自己株式の取得
自己株式の処分 3 3
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3 3 － 4,000
当期末残高 4,700 5,121 3 5,125 763 56,450
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余 その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
金 評価差額金 差額等合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 54,409 107,623 △ 5 117,439 5,309 5,309 122,748
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,847 △ 5,847 △ 5,847 △ 5,847
当期純利益 16,527 16,527 16,527 16,527
別途積立金の積立 △ 4,000 － － －
自己株式の取得 △ 2,597 △ 2,597 △ 2,597
自己株式の処分 287 291 291
株主資本以外の項目の当期
2,907 2,907 2,907
変動額（純額）
当期変動額合計 6,679 10,679 △ 2,310 8,373 2,907 2,907 11,280
当期末残高 61,089 118,303 △ 2,315 125,813 8,216 8,216 134,029
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
(1) 製品・ 原材料・仕掛品
先入先出法による原価法
ただし、一部については 、 個別法による原価法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定 額 法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ２～50年
構築物 ２～50年
機械及び装置 ２～17年
車両運搬具 ２～ ６ 年
工具、器具及び備品 ２～20 年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用し
ています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース 取引 に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(4) 長期前払費用
定額法（４～15年）を採用しています。
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４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 投資損失引当金
関係会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上
しています。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、 当事業年度における 支給見込額に基づき計上しています。
(4) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき 、 計上していま
す。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当 事業年度 末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ています。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による
定率法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、 各事業年度の 発生時 における 従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（17年）による 定率法により 発生の翌 事業年度から 費用処理しています。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務
(3) ヘッジ方針
為替リスクを回避する目的で、金銭債権債務の回収及び支払の一部についてキャッシュ・フローを固定化し
ています。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両方
の変動額を基礎に判定しています。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しています。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表
に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
① 固定資産 (有形固定資産及び無形固定資産)の減損
財務諸表に計上した金額
（単位 ：百万円）
当事業年度
（2021年３月31日）
有形固定資産 18,764
無形固定資産 438
合計 19,202
② 繰延税金資産の回収可能性
財務諸表に計上した金額
（単位 ：百万円）
当事業年度
（2021年３月31日）
繰延税金資産 1,200
（注） 貸借対照表において計上した繰延税金資産と、上記金額の関係は、注記（税効果会計関係）に記載してい
ます。
③ 会計上の見積り内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
「第５ 経理の状況 ⑤ 連結財務諸表注記 ２ 連結財務諸表作成の基礎（４）重要な会計上の判断、見積り及び
仮定」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。
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(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
投資有価証券売却益の表示方法は、従来、損益計算書上、「特別利益」の「その他」（前事業年度２百万円）に
含めて表示していましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「特別利益」の「投資有価証券売却益」（当
事業年度１百万円）として表示しています。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載していません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 15,642 16,928
短期金銭債務 2,227 3,148
※２ 偶発債務
当社の従業員の金融機関からの借入債務に対して、債務保証を行なっています。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
従業員（社員住宅ローン） 34 30
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上高 66,640 65,070
仕入高 18,529 16,444
その他営業取引高 1,796 1,678
営業取引以外の取引高 14,303 16,535
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度 25％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度74％、当事業年度 75％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
荷造運搬費 992 945
給料及び手当 2,667 2,743
賞与引当金繰入額 440 430
役員賞与引当金繰入額 142 103
減価償却費 382 307
研究開発費 1,417 1,399
支払手数料 782 856
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 - - -
関係会社株式 7,869 6,241 △1,628
計 7,869 6,241 △1,628
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
貸借対照表計上額
区分
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
子会社株式 16,600 19,330
関連会社株式 510 510
計 17,110 19,840
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及
び関連会社株式」には含めていません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
（繰延税金資産）
未払費用 111 122
未払役員退職金 29 －
賞与引当金超過額 532 514
減価償却超過額 184 214
資産除去債務 25 26
固定資産除却損否認 72 73
関係会社株式 259 259
投資損失引当金 375 375
税務上の繰延資産 185 206
繰越外国税額控除 428 793
その他 231 227
繰延税金資産小計 2,436 2,815
評価性引当額 △1,290 △1,615
繰延税金負債との相殺 △1,145 △1,200
繰延税金資産合計 － －
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △2,264 △3,504
前払年金費用 △795 △842
グループ法人税制適用に伴う譲渡益額 △33 △33
その他 △17 △5
繰延税金負債小計 △3,110 △4,384
繰延税金資産との相殺 1,145 1,200
繰延税金負債合計 △1,965 △3,183
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位：％)
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 29.9 29.9
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △19.8 △19.7
法人税外国税額控除 △2.2 △2.5
住民税均等割等 0.1 0.1
評価性引当額の増減 3.1 1.8
その他 △0.4 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 11.6 10.7
(企業結合等関係)
「第５ 経理の状況 ⑤ 連結財務諸表注記 ６ 企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略してい
ます。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 17,734 301 59 593 17,976 10,177
構築物 1,725 30 14 77 1,741 1,339
機械及び装置 12,688 432 418 559 12,702 10,515
車両運搬具 479 13 25 48 468 359
工具、器具及び
16,235 628 330 805 16,533 15,099
備品
土地 6,137 － － － 6,137 －
リース資産 15 4 － 3 20 9
建設仮勘定 233 666 213 － 686 －
有形固定資産計 55,249 2,077 1,061 2,088 56,265 37,501
無形固定資産
ソフトウエア 4,598 77 47 242 4,628 4,225
その他 9 32 5 0 36 1
無形固定資産計 4,608 109 52 243 4,665 4,227
(注) １ 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
建物 各工場 建物設備更新・改修等 301百万円
機械及び装置 各工場 生産設備等 432百万円
工具、器具及び備品 各工場 新機種対応金型、他開発試験備品 579百万円
建設仮勘定 各工場 新機種対応金型 550百万円
２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
機械及び装置 各工場 旧型機種対応設備、浜松工場建替準備 418百万円
工具、器具及び備品 各工場 旧型機種対応金型、他開発試験備品 298百万円
建設仮勘定 各工場 新機種対応金型への振替 213百万円
３ 当期首残高及び当期末残高について、取得価格により記載しています。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4 4 4 4
投資損失引当金 1,257 － － 1,257
賞与引当金 1,780 1,721 1,780 1,721
役員賞与引当金 142 103 142 103
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。
ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないとき
は、日本経済新聞に掲載することとしています。
公告掲載方法
なお、当社の公告掲載URLは次のとおりです。
https://www.tstech.co.jp
毎年３月31日現在の株主名簿に記録された１単元（100株）以上を保有している株主
に対し、保有株式数および継続保有年数に応じてポイントを付与し、当該ポイント
を選べる食品ギフトと交換いただく株主優待を実施しています。詳細は当社Webサイ
トをご覧ください。
株主に対する特典
https://www.tstech.co.jp/ir/stock/reduction.html
（注）100株以上200株未満を保有される株主へは継続保有年数に応じたQUOカードを
贈呈します。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
有価証券報告書及び 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月22日
その添付書類並びに確認書
( 第74期 ) 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第
臨時報告書
2020年６月22日
２項第９号の２（株主総会における議決権行
関東財務局長に提出
使の結果）の規定に基づく臨時報告書
内部統制報告書 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月22日
( 第74期 ) 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第
臨時報告書 2020年７月31日
２項第３号（ 特定子会社の異動 ）の規定に基
関東財務局長に提出
づく臨時報告書
四半期報告書 第75期 自 2020年４月１日 2020年８月６日
及び確認書
第１四半期 至 2020年６月30日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第
臨時報告書 2020年９月25日
２項第３号（ 特定子会社の異動 ）の規定に基
関東財務局長に提出
づく臨時報告書
2020年６月22日提出の 臨時報告書に係る訂正
臨時報告書の訂正報告書 2020年10月７日
報告書
関東財務局長に提出
四半期報告書 第75期 自 2020年７月１日 2020年11月12日
及び確認書
第２四半期 至 2020年９月30日 関東財務局長に提出
従業員持株会向け譲渡制限付株式 インセン
有価証券届出書及び
2021年１ 月29日
ティブ 制度による自己株式の処分
その添付書類
関東財務局長に提出
2021年１月29日提出の 有価証券届出書に係る
有価証券届出書の訂正届出書 2021年２ 月２日
訂正届出書
関東財務局長に提出
四半期報告書 第75期 自 2020年10月１日 2021年 ２月10日
及び確認書
第３四半期 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
2021年１月29日提出の 有価証券届出書に係る
有価証券届出書の訂正届出書
2021年 ２月10日
訂正届出書
関東財務局長に提出
自己株券買付状況報告書
2021年 ２月10日
関東財務局長に提出
自己株券買付状況報告書
2021年３ 月１日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第
臨時報告書
2021年５ 月21日
２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）
関東財務局長に提出
の規定に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
テイ・エス テック株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 香 川 順 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 島 啓 之 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるテイ・エス テック株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、テイ・エス テック株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社今仙電機製作所の持分法適用関連会社化により生じた持分法による投資利益
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、株式会社今仙電機製作所の株式を株式公開買 当監査法人では、株式会社今仙電機製作所の持分法適
付け及び第三者割当増資の引受けにより取得した。その 用開始時に認識される持分法による投資利益について、
結果、会社による株式会社今仙電機製作所の持分割合が 主として以下の監査手続を実施した。
34.75%となり、2020年12月15日付で同社を持分法適用関
・持分法適用会社に対する投資の取得対価の資産・負債
連会社とした。
への配分決定プロセス及び主要な内部統制について理解
当連結会計年度の連結損益計算書における持分法によ し、無形資産の識別及び公正価値評価を含む対価の配分
る投資利益は7,658百万円と当期利益の27.3%であり、連 を実施した部署及び主要な内部統制の実施責任者に質問
結財務諸表において重要な割合を占める。 を実施するとともに取締役会議事録及びその添付資料を
査閲することで、内部統制の整備及び運用状況について
会社は、持分法適用開始時の株式会社今仙電機製作所
評価した。
における国際会計基準適用後の財務情報を入手したうえ
で、会社外部の専門家を利用し、識別可能な資産及び負 ・公正価値評価及び無形資産の識別に関して経営者が利
債を持分法適用開始時の公正価値に基づき測定するとと 用する専門家の適性、能力及び客観性に関する評価を
もに、無形資産の識別の要否を判断している。この結 行った。
果、持分法適用開始時における株式会社今仙電機製作所
・内部専門家を関与させ、経営者が評価した公正価値評
の識別可能な資産・負債の公正価値の純額の持分相当額
価及び無形資産の識別要否の判断の妥当性を検討した。
は同社株式の取得価額を6,811百万円上回っているた
・株式会社今仙電機製作所の監査人に手続を指示して持
め、その金額を持分法による投資利益として計上してい
分法適用開始時の株式会社今仙電機製作所における財務
る。
情報の信頼性を検証した。また、株式会社今仙電機製作
持分法適用開始時に認識される持分法による投資利益
所の監査人の監査調書を閲覧し、質問を実施することで
について、計上金額に量的重要性があり、資産及び負債
監査手続の十分性に関する検討を行った。
の公正価値の測定及び無形資産の識別の要否の判断にお
けるプロセスは複雑である。そのため、この検討にあ
たっては見積りの複雑性や専門的な知識を要することか
ら、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と
した。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどう
かを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、テイ・エス テック株式会社
の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、テイ・エス テック株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての 我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
テイ・エス テック株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 香 川 順 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 島 啓 之 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるテイ・エス テック株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テイ・
エス テック株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社今仙電機製作所の株式取得
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、株式会社今仙電機製作所の株式を株式公開買 当監査法人では、株式会社今仙電機製作所の株式取得
付け及び第三者割当増資の引受けにより取得した。 について、主として以下の監査手続を実施した。
当事業年度の貸借対象表における関係会社株式40,483
・株式取得における主要な内部統制を理解するために、
百万円は総資産の26.9%であり、貸借対照表において重
株式取得を実施した部署及び主要な内部統制の実施責任
要な割合を占める。
者に質問を実施するとともに証憑を査閲し、内部統制の
会社は、株式会社今仙電機製作所の株式取得に際し 整備・運用状況について評価した。
て、会社外部の専門家を利用して株式価値を評価し、取
・株式価値評価に関して経営者が利用する専門家の適
得価額を決定している。
性、能力及び客観性に関する評価を行った。
当該取引について、計上金額に量的重要性があり、取
・内部専門家を関与させ、経営者が評価した株式価値を
得価額の決定に際しては、重要な仮定に関する不確実性
検討した。
及び経営者による主観的判断並びに専門性が伴うために
・株式価値算定に用いた事業計画の妥当性について、過
複雑である。
去の実績との比較分析を実施し、使用されている事業計
そのため、この検討にあたっては見積りの複雑性や専
画が過度に楽観的又は保守的となっていないかどうかを
門的な知識を要することから、当監査法人は当該事項を
検討した。
監査上の主要な検討事項とした。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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