エバラ食品工業株式会社 有価証券報告書 第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エバラ食品工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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エバラ食品工業株式会社(E00514)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月28日
【事業年度】 第63期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 エバラ食品工業株式会社
【英訳名】 EBARA Foods Industry,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森村 剛士
【本店の所在の場所】 横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号 横浜アイマークプレイス
【電話番号】 （045）226-0226（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 半田 正之
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号 横浜アイマークプレイス
【電話番号】 （045）226-0226（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 半田 正之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
当社（形式上の存続会社、エバラ食品工業株式会社＜旧商号 株式会社エバレイ＞、1967年７月26日設立、本店所
在地横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号 横浜アイマークプレイス、１株の額面金額50円）は、2001年４月１日
を合併期日として、エバラ食品工業株式会社（実質上の存続会社、1958年５月９日設立、本店所在地横浜市西区みな
とみらい四丁目４番５号 横浜アイマークプレイス、１株の額面金額500円）を合併いたしました。
この合併は、実質上の存続会社である旧エバラ食品工業株式会社の単位株制度の採用を目的としたものであり、合
併により同社の資産・負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。
合併前の当社は、休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧エバラ食品工業株式会社の事
業を全面的に承継しております。従いまして、2001年３月31日以前に関する事項につきましては、特別に記載のない
限り、実質上の存続会社である旧エバラ食品工業株式会社について記載しております。
なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を承継しておりますので、2001年４月１日より始まる事業年度
を第44期としております。
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１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
決算年月
(百万円) 51,365 50,397 51,306 51,228 51,334
売上高
(百万円) 1,923 1,546 2,488 2,375 3,738
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(百万円) 1,179 1,174 1,649 1,482 2,506
利益
(百万円) 1,499 1,094 1,443 1,384 2,725
包括利益
(百万円) 22,829 23,485 24,624 25,475 27,062
純資産額
(百万円) 35,601 35,544 38,149 37,507 40,319
総資産額
（円） 2,193.34 2,256.32 2,364.71 2,460.36 2,703.62
１株当たり純資産額
（円） 113.35 112.87 158.43 142.27 247.40
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 64.1 66.1 64.5 67.9 67.1
自己資本比率
（％） 5.3 5.1 6.9 5.9 9.5
自己資本利益率
（倍） 18.3 18.7 13.7 15.2 10.9
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 2,910 △ 5 4,005 2,876 4,735
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 2,128 △ 1,943 △ 703 △ 1,025 △ 870
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 281 △ 521 △ 310 △ 582 △ 1,229
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(百万円) 11,084 8,610 11,594 12,850 15,498
高
（名） 710 718 744 753 758
従業員数
（外、平均臨時雇用者数） ( 162 ) ( 172 ) ( 189 ) ( 190 ) ( 191 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
決算年月
(百万円) 44,386 42,727 42,853 42,765 42,887
売上高
(百万円) 1,738 1,161 2,180 2,006 3,421
経常利益
(百万円) 1,085 930 1,453 1,239 2,388
当期純利益
(百万円) 1,387 1,387 1,387 1,387 1,387
資本金
（株） 11,528,400 10,468,710 10,468,710 10,468,710 10,468,710
発行済株式総数
(百万円) 20,042 20,404 21,450 22,038 23,445
純資産額
(百万円) 31,431 31,049 32,954 32,601 35,228
総資産額
（円） 1,925.51 1,960.36 2,059.90 2,128.39 2,342.25
１株当たり純資産額
28 29 35 36 42
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( 14.00 ) ( 15.00 ) ( 18.00 ) ( 18.00 )
（円） 104.31 89.36 139.61 118.88 235.77
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 63.8 65.7 65.1 67.6 66.6
自己資本比率
（％） 5.6 4.6 6.9 5.7 10.5
自己資本利益率
（倍） 19.8 23.6 15.6 18.2 11.5
株価収益率
（％） 26.8 32.5 25.1 30.3 17.8
配当性向
496 503 529 532 534
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 106 ) ( 107 ) ( 119 ) ( 129 ) ( 134 )
（％） 104.2 107.6 112.4 113.6 142.9
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
（円） 2,160 2,194 2,500 2,300 2,942
最高株価
（円） 1,840 2,045 1,900 1,855 2,015
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
1958年５月 荏原食品株式会社設立（本社及び工場所在地 横浜市神奈川区松見町４-1099）
キンケイブランドのソース、ケチャップ製造開始
1968年４月 キンケイブランドをエバラブランドに変更
1968年７月 エバラ食品工業株式会社に商号変更
1972年７月 伊勢原工場（神奈川県伊勢原市）稼動
1975年２月 本社を横浜市神奈川区沢渡２番２号に移転
1980年３月 横浜工場（横浜市神奈川区松見町）閉鎖、研究所として開設
1980年７月 群馬工場（群馬県伊勢崎市）稼動
1981年10月 株式会社日本冷食（冷凍食品の製造販売）の株式を取得し、子会社化
1984年４月 栃木工場（栃木県さくら市）稼動 伊勢原工場閉鎖
1984年11月 当社宣伝部門を独立、総合広告代理店業として株式会社横浜エージェンシー設立
1986年５月 本社を横浜市西区北幸二丁目５番15号に移転
1988年３月 US EBARA FOODS INC.設立
1988年４月 株式会社エバラコーポレーションを設立して外食事業へ進出
1990年５月 株式会社エバラ物流を設立 物流事業に進出
1991年７月 株式会社グロリア・フード（冷凍食品の販売）の株式を取得し、子会社化
1994年４月 津山工場（岡山県津山市）稼動
1996年３月 US EBARA FOODS INC.を清算
1997年10月 株式会社グロリア・フードを株式会社エバレイに商号変更
1999年12月 株式会社エバラコーポレーションを解散し、外食事業から撤退
2000年３月 株式会社エバレイ（横浜市都筑区）を設立
2001年４月 単位株制度の採用を目的として、形式上の存続会社である株式会社エバレイ（旧株式会社グロリア・
フード）の商号をエバラ食品工業株式会社に変更し合併
2003年４月 株式会社エバレイ（横浜市都筑区）を吸収合併
2003年４月 中央研究所（神奈川県足柄上郡）を開設
2003年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2004年９月 株式会社サンリバティー横浜（人材派遣業）の株式を取得し、子会社化（当社孫会社）
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年４月 荏原食品（上海）有限公司を設立
2006年３月 株式会社日本冷食の全株式を、サンマルコ食品株式会社に譲渡
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダー
ド）に上場
2011年６月 株式会社エバラＣＪフレッシュフーズを合弁会社として設立
2012年11月 荏原食品香港有限公司を設立
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2013年10月 １単元の株式数を1,000株から100株に変更
2013年11月 東京証券取引所市場第二部に市場変更
2014年４月 株式会社横浜エージェンシーが株式会社サンリバティー横浜を吸収合併
2014年５月 株式会社横浜エージェンシーを株式会社横浜エージェンシー＆コミュニケーションズに商号変更
本社を横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号に移転
2014年12月 東京証券取引所市場第一部に指定
2017年１月 台灣荏原食品股份有限公司を設立
2018年８月 EBARA SINGAPORE PTE. LTD.を設立
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社及び持分法適用関連会社１社によって構成さ
れており、その事業内容は、食品事業、物流事業及びその他事業のセグメントに分かれております。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
の区分と同一であります。
(1）食品事業
① 家庭用商品
• 肉まわり調味料群（黄金の味、焼肉のたれ、おろしのたれ、生姜焼のたれ等）、鍋物調味料群（すき焼のた
れ、キムチ鍋の素、プチッと鍋等）、野菜まわり調味料群（浅漬けの素等）、その他群（横濱舶来亭カレーフ
レーク等）を当社が製造販売しております。また荏原食品香港有限公司、 台灣荏原食品股份有限公司及びEBARA
SINGAPORE PTE. LTD. は、当社より製品を仕入れ、販売しております。
• 当社は、株式会社エバラＣＪフレッシュフーズの取扱製品を同社より仕入れ、販売しております。
② 業務用商品
• 肉まわり調味料群（黄金の味、焼肉のたれ、やきとりのたれ等）、スープ群（ラーメンスープ、がらスープ、
冷凍がら十五分湯等）、その他群（浅漬けの素、丼のたれ、マドラスカレー湿潤等）を当社が製造販売してお
ります。また荏原食品香港有限公司、 台灣荏原食品股份有限公司及びEBARA SINGAPORE PTE. LTD. は、当社より
製品を仕入れ、販売しております。
• 焼肉のたれ、ラーメンスープ等を荏原食品（上海）有限公司が製造販売しております。
(2）物流事業
• 倉庫業、貨物運送取扱業を株式会社エバラ物流が行っております。
(3）その他事業
• 広告宣伝事業、人材派遣事業等を株式会社横浜エージェンシー＆コミュニケーションズが行っております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注) 無印 連結子会社
※ 関連会社(持分法適用会社)
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４【関係会社の状況】
議決権の所有割合
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
（％）
(連結子会社)
当社の広告宣伝・
株式会社横浜エー
販売促進活動を請
ジェンシー＆コ
100
横浜市西区 15百万円 広告宣伝・人材派遣等 負い、当社へ人材
ミュニケーション
派遣を行ってい
ズ
る。
株式会社エバラ 当社の物流全般を
100
横浜市西区 45百万円 倉庫・貨物運送取扱
物流 請負っている。
荏原食品（上海）
中華人民共和国 役員の兼任１名。
100
9百万USドル 調味料等の製造販売
上海市 資金貸付あり。
有限公司
荏原食品香港 中華人民共和国 5百万香港
100
調味料等の販売 役員の兼任１名。
有限公司 香港特別行政区 ドル
台灣荏原食品股份 台湾 15百万台湾
100
調味料等の販売 役員の兼任１名。
有限公司 台北市 ドル
EBARA SINGAPORE
650,000シン
Singapore 100
調味料等の販売 役員の兼任１名。
PTE. LTD. ガポールドル
(持分法適用関連
会社)
株式会社エバラ
家庭用チルド商品の 役員の兼任１名。
50
ＣＪフレッシュ 東京都港区 100百万円
販売 資金貸付あり。
フーズ
（注）１．上記子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．荏原食品（上海）有限公司は特定子会社に該当しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
639 （ 162 ）
食品事業
77 （ 17 ）
物流事業
15 （ 9 ）
その他
全社（共通） 27 （ 3 ）
758 （ 191 ）
合計
（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）の内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名） 平均年間給与（円）
平均年齢 平均勤続年数
534 （ 134 ） 40 11 17 6 7,019,760
歳 ヶ月 年 ヶ月
従業員数（名）
セグメントの名称
507 （ 131 ）
食品事業
全社（共通） 27 （ 3 ）
534 （ 134 ）
合計
（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）の内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与には賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
エバラ食品グループ経営理念・行動指針
≪経営理念≫
「こころ、はずむ、おいしさ。」の提供
わたしたちは、お客様への情熱とチャレンジ精神を力に、「人を惹きつける、新しいおいしさ」と「期待で胸が
膨らむ、ワクワクするおいしさ」を通じて、人と人との絆づくりの機会を広げていきます。
≪ 行動指針 ≫
わたしたちは、「こころ、はずむ、おいしさ。」をお届けするために、以下の精神で行動していきます。
・ 顧客満足を最優先
お客様へのお役立ちを大切にし、価値ある商品、心の通ったサービスを通じてお客様の信頼、満足を最優先
に行動します。
・ さらなる企業成長を目指す
お客様にとって必要な企業であり続けるために、革新的な商品、サービスをタイムリーに届け続け、お客様
とともに成長していきます。
・ 冒険、反論、失敗の自由
自由な議論を通じた創造を重んじ、失敗を恐れず、常にチャレンジを続け、他に先駆けた面白さ、オリジナ
リティを大切にします。
・ 環境への取り組み
低負荷型社会、循環型社会の実現に貢献すべく、省エネルギー・省資源、リサイクルを推進し、環境対策に
取り組みます。
・ 信頼される企業行動
わたしたち自身の透明性を高め、安全・安心と品質の追求、適切なコンプライアンス体制の確立などを通し
て、社会に信頼され、貢献できる企業となることを目指します。
エバラ食品グループは、これまでも、これからも「創業の思い」を大事にしていきます。
「おいしいものを、さらにおいしく。」
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(2）中長期的な経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、2019年度から2023年度までの５ヵ年の中期経営計画「Unique 2023 ～エバラらしさの追究～」
を推進しております。
国内市場における超高齢化、世帯人数の減少、共働き世帯の増加、人口減、社会の成熟化に伴うニーズの多様化
に加え、デジタルテクノロジーの進展、ミレニアル・Ｚ世代等の新たな顧客層の拡大、アジアの成長や経済のグ
ローバル化等、国内外の事業環境は大きく複雑に変化しております。中期経営計画「Unique 2023」では、さらに激
しく変化する事業環境において、新価値創造による強い企業成長を目指すため、基本戦略を「コア事業による収益
強化と戦略事業の基盤確立」「“エバラらしく＆面白い”ブランドへの成長」と定めました。
当社グループは、このような環境変化に迅速かつ的確に対応していくために、チャレンジ精神を持ち、自発的に
価値を生み出し続ける人材が必要不可欠だと考えております。企業成長に向けたチャレンジを継続し、エバラの独
自性、面白さに磨きをかけて、当社グループの根幹を支えるコア事業（食品事業の家庭用事業、物流事業、広告宣
伝事業、人材派遣事業）の収益拡大を図ってまいります。また、将来の成長ドライバーとなる戦略事業（食品事業
の業務用事業・海外事業・チルド事業・コンビニエンスストア及びＥＣへの取り組み等）を推進し、国内外で新た
な需要、市場を開拓することで、事業規模の拡大とエバラブランドの育成を図ります。
なお、業務用事業の事業区分に関して、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、外食を取り巻く環境や人々
の消費行動に変化が見られるなか、当事業の変革を通じて、エバラブランドの更なる成長の機会に繋げていくた
め、第２フェーズのスタートとなる2021年度より、コア事業から戦略事業へと変更しております。
「Unique 2023」の第２フェーズ（2021～22年度）においては、当初想定していた国内外の環境変化に新型コロナ
ウイルス感染症の影響が加わり、一層変化する事業環境を踏まえ、以下の課題に取り組んでまいります。
① 基幹品の収益力強化と生活に寄り添う商品の開発
・重点販売商品として、『黄金の味』、ポーション調味料の販売規模の維持拡大を図ります。
・基幹品のブランド価値を高め、収益力強化を図ります。
・これからの生活者の価値観や環境に寄り添った商品・サービスの開発を推進します。
② 外部環境の変化に対応した収益モデルの構築と事業基盤の確立
・市場変化に応じた商品の選択と集中、及び販路の拡大を図ります。
・国内外のＲ＆Ｄ・生産管理体制の整備を通じて、事業基盤を強化します。
・グループ全体のシナジーを高めるため、事業ポートフォリオの最適化と経営資源の再配分を進めます。
③ エバラブランドの成長
・継続的な人事制度改革に取り組み働きやすい職場環境を整えるとともに、チャレンジ精神と自発的成長の文化
を醸成し、Uniqueな人材を育成します。
・モノづくりプロセスにおける付加価値の最大化を推進し、攻めと守りの製品戦略により、市場へのアプローチ
の機会を拡げてまいります。
・デジタルコミュニケーションをより一層進め、エバラブランドとお客様の接点を拡大します。
・サプライチェーン全体の最適化とデジタルトランスフォーメーションやＳＤＧｓへの取り組みを含む持続可能
性への対応を推進します。
(3）目標とする経営指標
当社グループの連結数値目標として、「Unique 2023」の最終年度となる2023年度において、営業利益28億円、海
外売上高20億円、ＲＯＥ６％を目指します。なお、2021年度の計画値は次のとおりです。
（単位：百万円）
2021年度
計画
売 上 高 41,340
営 業 利 益 1,781
営 業 利 益 率 4.3％
（注）2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日）等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を
適用した後の金額となっております。
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２【事業等のリスク】
（リスク管理体制）
当社グループは、「経営危機管理規程」に基づき全社的な事業活動に伴うリスク及び危機管理対策からなるリス
ク管理体制を適切に整備し、適宜その体制を点検することによって管理の有効性を向上させております。経営理念
の実現、中期経営計画等を達成するうえでの事業等のリスクについては、代表取締役社長を委員長とし、取締役、
経営統括本部長等で構成する「内部統制委員会」にて認識評価し、平時における防止策の検討や事象発生時の対応
についての手順を策定しております。
（重大リスクとして認識している事項）
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在に
おいて当社グループが判断したものであり、全てのリスクが網羅されているわけではありません。
（リスク顕在化時の影響について）
認識している重大リスクが現時点では顕在化する可能性の程度や時期、経営成績及び財政状態等に与える影響を
合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
① 食品の安全性について
・リスク
近年、食品業界におきましては、消費者の安全性に対する関心が一層高まっております。万が一健康被害に係
る問題が発生した場合には、当社グループのブランド価値の毀損を招くとともに、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を与える可能性があります。また当社グループ固有の問題のみならず、鳥インフルエンザ他家畜
伝染病等による食品全般に関わる問題が発生した場合においても、販売戦略の遂行並びに中期的な売上計画等の
達成に影響を与える可能性があります。
・主な取り組み
当社グループは、経営理念「こころ、はずむ、おいしさ。」の提供、行動指針「顧客満足を最優先」「信頼さ
れる企業行動」等を掲げ、常に安全で高品質な商品をお客様へお届けすることに努めております。
当社は食の安全を確実にするため、品質管理に関わる審議協議機関として品質管理委員会を設置し、当社商品
の品質保証及び管理業務における基本事項を規定しております。原材料調達、商品設計、外部委託工場を含む製
造工程、流通等の各段階における自主基準の設定、監査、指導、品質管理に関わる重要諸問題等の審議を行い、
食の安全を含めた品質管理体制を整備しております。なお、食品製造を営む関係会社においても同等の品質管理
組織を整備しております。
また、自社３工場においては「FSSC22000」（食品安全マネジメントシステムの国際規格）を取得し、関係会社
及び外部委託工場においても同等の品質管理体制を整備していることを当社が確認しております。
② 災害について
・リスク
当社グループは、生産設備や物流設備等を保有しており、風水害や地震、噴火、火災等施設に被害を与えるよ
うな大規模な災害の発生、サプライチェーンの寸断や感染症等の発生により生産や物流、販売等の事業活動が停
滞した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
・主な取り組み
当社グループは風水害や地震、噴火、火災等の災害に備え、従業員への防災教育と災害備蓄品の確保、耐震診
断や定期的な点検、システム機器のデータセンター利用、生産拠点や物流拠点の分散化、原材料の複数社購買
化、非常時の受注体制の整備、従業員の安全確保等、被害を最小限に抑える対策を行い、安定した事業継続のた
め、在宅勤務制度を導入する等の体制を構築しております。また、既存の「事業継続計画」について、年４回開
催の「内部統制委員会」に合わせて、本年度の計画とその概要（Ｐ）、計画に基づいた更新作業の実施（Ｄ）、
更新した「事業継続計画」の内容精査（Ｃ）、及び内容の周知（Ａ）の手順で更新作業を推進しております。
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③ 法的規制について
・リスク
当社グループは食品事業を主力事業としており、食品表示法、食品衛生法、製造物責任法、環境関連法規等の
各種規制や海外進出先における現地法令等の適用を受けております。また各種労働に関する法令、独占禁止法、
産業財産権に関する法令、下請代金支払遅延等防止法、個人情報保護法等の多種多様な法的規制を受けておりま
す。今後、これらの法令に関わる規制の強化や変更、法令違反、訴訟等により当社の企業活動が制限された場合
には、当社グループのブランド価値の毀損を招くとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与え
る可能性があります。
・主な取り組み
当社は、「FSSC22000」及び自社品質保証システムの厳正な運用を推進しており、関係会社及び外部委託工場に
おいても同等の食品製造における法令遵守を含めた品質管理体制を整備しております。また倫理面において、社
会からの信頼の維持と向上を目指して定められた「エバラ食品グループ役員・社員行動規範」を2020年４月、現
在の社会情勢に合わせて見直し、従前からの「コンプライアンス規程」と合わせ、階層別の研修を実施する等行
動規範の遵守を推進しております。産業財産権においては、重要な経営資源と考え、法務部門を主管として取
得・維持に努めております。また、関連部門が適宜、専門家との連携を行うことにより、これらの関連法令を遵
守する体制を整備しております。
④ 情報管理、システムのリスクについて
・リスク
当社グループは、マーケティング、研究開発、生産、販売、物流、管理業務等で取り扱う情報を情報システム
部門及び管轄する本部にて管理しております。また、販売促進キャンペーン等を通じ多くのお客様の個人情報を
委託会社にて管理・保有しております。このような管理体制において具体的なリスクとして、情報への不正アク
セスや予測不能のコンピュータウイルスの感染、風評等によるSNS上でのネガティブ情報の拡散、サイバー攻撃や
オペレーションミスによるコンピュータシステムの停止、機密情報の漏洩等が考えられます。万が一これらの問
題が発生した場合には、事業活動の停滞によるステークホルダーへの信頼失墜、ブランド価値の毀損を招くとと
もに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
・主な取り組み
当社グループは、サイバー攻撃やコンピュータウイルス等に備えて情報管理体制を徹底し、システム機能の維
持に努めております。また、主要なシステムは国内のデータセンターに設置するとともに、サーバーやPCには常
に最新のセキュリティパッチを適用してハード面・ソフト面のセキュリティ強化を図っております。また、個人
情報を含む重要情報は、「プライバシーポリシー」等の社内規程に基づき適切な管理体制を構築するとともに、
従業員のSNS利用については、ルールを定め適正な運用を指導しております。
⑤ 市場動向について
・リスク
当社グループの主力事業である食品事業におきましては、人口減少、少子高齢化、世帯人員数の減少等を背景
として国内市場は縮小傾向にあり、厳しい競合環境におかれております。今後、一層の競争激化により市場占有
率が著しく低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
・主な取り組み
当社グループは、家庭用事業、業務用事業等をブランドの根幹を支える事業と位置づけ収益拡大を目指してお
ります。具体的には、家庭用事業において、主力商品群の収益拡大、ポーション調味料のさらなる伸長を目指す
とともに、新価値創造に向けた商品開発を行ってまいります。また業務用事業においては、主力商品群のライン
アップ拡充、中食市場への挑戦を含め商品構成の見直しに着手する等、当社グループの市場占有率の堅持につい
て継続的に尽力しております。さらに海外事業においても、エバラブランドの将来成長に寄与する成長ドライ
バーとして海外R&D体制・現地生産の基盤構築等に取り組んでまいります。
⑥ カントリーリスクについて
・リスク
当社グループは海外事業における研究開発機能と生産管理機能の基盤整備を行い、商品ラインアップの拡充及
び新市場開拓を進めております。事業活動を展開する国や地域においては、現地法人による事業展開を行ってお
り、商慣行、法規制、雇用環境等の違いに十分配慮した事業運営を行っておりますが、予測できない政治・経済
情勢の急激な変化、テロ・紛争等による社会的混乱により、事業展開及び取引に重大な支障が生じた場合、当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
・主な取り組み
当社グループは、万が一上記のようなリスクが発生した際には、現地における従業員の安全確保を最優先事項
として取り組む体制を整備しております。また当該現地法人と協力のうえ、情報収集を行う等損害の拡大を防止
するように努めております。
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⑦ 原材料の価格変動及び調達について
・リスク
当社グループにおける商品の原材料等には、国内外における気候変動や国際的な需給動向、為替の変動等によ
り、その価格が変動又は調達量確保が困難となるものがあります。特に農畜産物に関しては、天候による収穫量
の変動と海外需要の増大等の影響を受ける傾向があること、また原油価格の変動は包装材料の価格や光熱費等の
製造コスト、運送費等に影響を与えます。原材料等の価格が急激かつ想定を大幅に超えて上昇した場合、又は国
内外の情勢の変動を受け供給不足等によりサプライチェーン全体に影響が生じる場合には、当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
・主な取り組み
当社グループは、複数企業からの購買や、計画的な購買によって原材料等の安定的な調達に努めております。
具体的には、サプライヤーにおける在庫の分散、サプライヤー間の連携体制による供給確保、年間契約購買によ
る供給量確保や産地の分散等の施策を実施しリスクを低減しております。
⑧ 気候変動の影響について
・リスク
当社グループの主力事業である食品事業の販売実績は、気候変動の影響を受ける傾向があります。「黄金の
味」を主力とする「肉まわり調味料群」は、需要期である春先から夏場にかけての天候不順により消費が鈍り、
「鍋物調味料群」は冬場の青果価格や気温の影響を受ける傾向があります。同様に「野菜まわり調味料群」は台
風や冷夏等に起因する青果価格の高騰により販売が鈍化する傾向があります。このように突発的又は予測を大き
く超える気候変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
・主な取り組み
当社におきましては、農林水産省や気象庁等政府機関からの情報収集による早期の生産・販売計画の調整を
行っております。また気候変動に影響を受ける素材価格、購買行動等を考慮し、汎用性の高いメニューの訴求を
行う等、業績に与える影響を最小限に留めるべく努力しております。
⑨ 減損会計の適用について
・リスク
当社グループは、中期経営計画に基づき、これまで国内外への様々な投資を実施し、今後も継続を予定してお
ります。これら事業の用に供する機械設備、土地、投資有価証券をはじめとする様々な資産は、時価の下落、収
益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損会計の適用を受けることになり、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
・主な取り組み
当社グループは、設備投資等の事業計画や意思決定において、経営会議や取締役会にて実効性のある議論を行
い審議しており、定期的にモニタリングを実施しております。
⑩ 地球環境問題について
・リスク
近年、気候変動をはじめとした地球規模の環境問題がさらに深刻化し、世界的規模でのエネルギー使用の合理
化や地球温暖化対策等の法令等の規制が強まっています。二酸化炭素の排出に課金をする制度「カーボンプライ
シング」等費用負担を伴う環境規制のさらなる強化等が行われた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を与える可能性があります。
・主な取り組み
当社グループは、環境基本方針を「低負荷型社会、循環型社会の実現に貢献すべく、省エネルギー・省資源、
リサイクルを推進し、環境対策に取り組みます。」と定め、関係会社の代表者及び当社の各部門の部門長で構成
する「環境小委員会」を立ち上げ環境活動を推進しております。環境方針の実現に向けて、燃焼効率のよいエネ
ルギー利用、包装容器の軽量化・薄肉化、共同輸送等による輸送効率の向上、賞味期限の延長等に取り組んでお
ります。
⑪ 業績の季節的変動について
・リスク
当社グループは、継続的に安定した収益を確保するために、四半期毎の業績の平準化に努めておりますが、主
力事業である食品事業における需要期が第１四半期から第３四半期（４月から12月）に偏重する傾向があり、相
対的に第４四半期（１月から３月）の売上高が他の四半期と比較して低くなる傾向があります。
・主な取り組み
このような偏重する傾向に対し、通年型販売商品の拡充と、季節変動の激しい鍋物調味料群等の商品を使った
汎用メニュー訴求等を通じた通年販売提案の拡大に努力しております。
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⑫ 新型コロナウイルス感染症について
・リスク
当社グループへの影響は、販売に関しては、食品事業における国内外の業務用商品の販売低迷やその他事業に
おける広告宣伝事業及び人材派遣事業の取引減少が見込まれます。購買及び生産、物流に関しては、原材料の調
達等に関わる市場動向の影響を受けて原材料価格高騰による原価上昇、生産活動の停滞及び商品供給の遅延等が
想定されます。また、従業員の感染者発生や感染症の再蔓延により企業活動の停滞等が現在想定している以上に
長期化した場合には、当社グループの短期、中期経営計画等の達成に影響を与える可能性があります。
・主な取り組み
当社グループは、「国及び地方公共団体の要請に応じた感染防止策の実行」、「従業員及びその家族を含めた
感染予防と健康保持」、「組織機能の維持」の３つの方針のもと、適宜必要な施策を講じております。具体的に
は、従業員への在宅勤務及びオフピーク通勤の活用推奨に加え、マスク着用やソーシャルディスタンスの確保
等、社内における感染予防、拡散防止対策を実行しております。また、販売低迷や前述の感染防止の実践等によ
る従来と異なる企業活動に対応するため「環境変化に応じた機動的な対応」及び「従来の組織体系に縛られない
機能面の強化」が必要と考え、機動的に各種ルールを設けて対策にあたっております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要及び 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次
のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に
よる影響が長期化するなか、各種政策の効果や海外経済の改善により、持ち直しの動きがみられたものの、国内感
染者数の急激な増加により、2021年１月には再び緊急事態宣言が発令される等、景気の先行きは依然として不透明
な状態が続いております。
当社グループは、国内市場における超高齢化、世帯人数の減少、共働き世帯の増加、人口減、社会の成熟化に
伴うニーズの多様化に加え、デジタルテクノロジーの進展、ミレニアル世代等の新たな消費者層の拡大、アジアの
成長や経済のグローバル化等、国内外の事業環境が大きく複雑に変化するなか、新価値創造による強い企業成長を
目指すため2019年度から2023年度までの５ヵ年の中期経営計画「Unique 2023 ～エバラらしさの追究～」を推進し
ております。基本とする戦略方針を「コア事業による収益強化と戦略事業の基盤確立」「“エバラらしく＆面白
い”ブランドへの成長」と定め、企業成長に向けたチャレンジを継続し、エバラの独自性、面白さに磨きをかけ
て、当社グループの根幹を支えるコア事業の収益拡大を図ってまいります。また、将来の成長ドライバーとなる戦
略事業を推進し、国内外で新たな需要、市場を開拓することで、事業規模の拡大とエバラブランドの育成を図って
まいります。「Unique 2023」の第１フェーズ（2019～20年度）におきましては、当初想定していた国内外の環境
変化に新型コロナウイルス感染症の影響が加わったなか、市場変化に応じた機動的な対応やコミュニケーションの
進化を通じた多様な価値創造を推進し、『黄金の味』の売上伸長、ポーション調味料の市場拡大、業務用事業の環
境変化への対応及び戦略事業の基盤確立に向けた取り組みの強化を進めてまいりました。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、 513億34百万円 （前期比 0.2％増 ）となりました。主な要因
としては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により家庭内喫食率が増加するなか、需要の変動に適時対応し、安
定供給に努めた家庭用商品の売上伸長が挙げられます。なかでも、鍋物調味料群に含まれる『プチッと鍋』や『な
べしゃぶ』が調理の手軽さや利便性を訴求したテレビCMに合わせて店頭露出を強化したことに加え、年間定番化に
向けた施策による春夏の販売機会の拡大もあり、前期売上高を上回る結果となりました。利益面につきましては、
商品構成の変化等による売上原価率の低減に加え、当社グループにおける感染防止対策の引き続きの徹底により、
一部経費が未使用となった影響もあり、 営業利益は36億27百万円 （前期比 57.0％増 ）、 経常利益は37億38百万円
（前期比 57.4％増 ）となり、 親会社株主に帰属する当期純利益は、25億６百万円 （前期比 69.0％増 ）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜食品事業＞
食品事業の売上高は 434億45百万円 （前期比 0.1％増 ）となりました。
(イ） 家庭用商品
家庭用商品は前期売上高を上回りました。
家庭用商品におきましては、年間を通じた需要の急変動に対応し、販売機会の獲得に努めたことにより、前期
水準を上回って推移いたしました。
肉まわり調味料群につきましては、『黄金の味』が前期に発売した「さわやか檸檬」の売上貢献に加え、2021
年２月に発売した新テイスト「旨にんにく」のテレビCMやWEB・SNS等のコミュニケーション施策と併せ、豊富な商
品ラインアップを活かして店頭露出を高めたことにより、売上高は 162億20百万円 （前期比 4.6％増 ）となりまし
た。
鍋物調味料群につきましては、『プチッと鍋』や『なべしゃぶ』の貢献に加え、『すき焼のたれ』の内食需要
に合わせた汎用メニュー提案等が奏功したことにより、売上高は 137億51百万円 （前期比 15.9％増 ）となりまし
た。
野菜まわり調味料群につきましては、需要期となる第２四半期（７～９月）の野菜価格が高騰したこと等によ
り『浅漬けの素』の売上が低調に推移し、売上高は 41億23百万円 （前期比 3.7％減 ）となりました。
その他群につきましては、商品の手軽さや利便性の訴求を通じて、うどんつゆ（ストレート）メーカーシェア
No.１※を獲得した『プチッとうどん』や2021年２月にブランドリニューアル及び商品ラインアップの拡充を行っ
た『横濱舶来亭カレーフレーク』が好調に推移したものの、当期より販売機能を移管したチルド商品の売上が連結
対象外となった影響のカバーには至らず、売上高は 26億80百万円 （前期比 7.4％減 ）となりました。
以上の結果、家庭用商品全体の売上高は 367億75百万円 （前期比 6.5％増 ）となりました。
（※ 出典：日経POS情報 2020年1月～2020年12月）
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(ロ） 業務用商品
業務用商品は前期売上高を下回りました。
外食産業において、一時政府による景気喚起策等もあり回復基調に推移していたものの、再度の感染拡大に伴
う外出自粛要請により来店客数が低下したことに加え、海外事業においても、感染症対策による営業活動の制限等
が影響し、肉まわり調味料群、スープ群及びその他群ともに売上が低調に推移した結果、業務用商品全体の売上高
は 66億69百万円 （前期比 24.7％減 ）となりました。
＜物流事業＞
物流事業は前期売上高を上回りました。
既存顧客の倉庫保管需要の取り込みにより取引を伸長させたほか、家庭向け商品を扱う食品メーカーを中心に
配送取扱量の増加に努めた結果、物流事業の売上高は 62億65百万円 （前期比 4.4％増 ）となりました。
＜その他事業＞
その他事業は前期売上高を下回りました。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、広告宣伝事業がイベント中止等の影響を受けたほか、人材派遣事業にお
いて試食販売員の派遣機会の低下等が響き、その他事業の売上高は 16億23百万円 （前期比 11.0％減 ）となりまし
た。
売上高の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
対前期比
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
事業名称及び商品群名
（％）
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
43,399 43,445 0.1
食品事業
34,540 36,775 6.5
家庭用商品
15,501 16,220 4.6
肉まわり調味料群
11,860 13,751 15.9
鍋物調味料群
4,282 4,123 △3.7
野菜まわり調味料群
2,896 2,680 △7.4
その他群
8,858 6,669 △24.7
業務用商品
3,027 2,365 △21.9
肉まわり調味料群
3,122 2,379 △23.8
スープ群
2,708 1,924 △28.9
その他群
6,003 6,265 4.4
物流事業
その他事業（広告宣伝事業、人材派遣事業等） 1,825 1,623 △11.0
（注） 上記金額には消費税等は含まれておりません。
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財政状態の概況は、次のとおりであります。
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産額につきましては、前連結会計年度末に比べ 28億11百万円増加 （前期比 7.5％増 ）
し、 403億19百万円 となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ 26億19百万円増加 （前期比
10.7％増 ）し、 270億２百万円 となりました。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ １億92百万円増加 （前期比 1.5％増 ）し、 133億16百万円 とな
りました。有形固定資産が 15百万円増加 （前期比 0.2％増 ）し、無形固定資産は ７百万円減少 （前期比 2.2％減 ）し
ました。また、投資その他の資産が投資有価証券の増加等により、 １億84百万円増加 （前期比 4.3％増 ）しまし
た。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債合計額につきましては、前連結会計年度末に比べ 12億25百万円増加 （前期比 10.2％増 ）
し、 132億57百万円 となりました。
流動負債につきましては未払法人税等の増加等により、前連結会計年度末に比べ 12億43百万円増加 （前期比
16.0％増 ）し、 90億30百万円 となりました。固定負債は退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末に
比べ 18百万円減少 （前期比 0.4％減 ）し、 42億26百万円 となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産額につきましては、利益剰余金の増加及び自己株式の取得等により、前連結会計年度
末に比べ 15億86百万円増加 （前期比 6.2％増 ）し、 270億62百万円 となりました。当連結会計年度末の自己資本比率
は67.1％（前期は67.9％）、１株当たり純資産額は 2,703円62銭 （前期は2,460円36銭）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ26億48百万
円増加して154億98百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、47億35百万円（前年同期は28億76百万円の獲得）となりました。これは主に、
税金等調整前当期純利益において36億８百万円獲得し、減価償却費10億61百万円により増加したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、８億70百万円（前年同期は10億25百万円の使用）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出５億93百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、12億29百万円（前年同期は５億82百万円の使用）となりました。これは主に、
配当金の支払額３億67百万円及び自己株式の取得による支出７億87百万円によるものであります。
なお、キャッシュ・フローの指標のトレンドは、次のとおりであります。
2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 67.9 67.1
時価ベースの自己資本比率（％） 59.6 67.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.0 －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 889.5 3,035.3
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。有利子負債は連結貸借対照表に記載されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象
としております。
※2021年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）につきましては、有利子負債がないため記載し
ておりません。
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③生産、受注及び販売の実績
(イ）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年４月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2021年３月31日）
食品事業（百万円） 19,922 98.5
合計（百万円） 19,922 98.5
（注）１．金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ロ）受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）は受注生産を行っておりませんので該当事項はありません。
(ハ）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年４月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2021年３月31日）
食品事業（百万円） 43,445 100.1
物流事業（百万円） 6,265 104.4
その他（百万円） 1,623 89.0
合計（百万円） 51,334 100.2
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
3,902 7.6 4,869 9.5
伊藤忠食品株式会社
4,509 8.8 4,696 9.1
株式会社日本アクセス
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、
会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
⑤経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」
に記載しております。
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⑥資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
(イ）資金需要
当社グループにおきましては、今後予想される様々な経営環境の変化に対応し、さらなる発展と飛躍を目的
として、事業分野の拡大や研究及び開発体制の強化、生産設備の拡充等に、資金を活用していきたいと考えて
おります。
(ロ ）資金調達
当社グループは、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等により資金調達を
行っており、グループ内における必要な運転資金や設備資金を安定的に確保し、各事業への機動的な投資を実
施できるよう努めております。資金調達においては、当座貸越枠等の調達手段を備えており、金融費用の極小
化を考慮した判断のもと借入を行っております。
資金面での新型コロナウイルス感染拡大の影響につきましては、十分な資金を有していることから、当面の
事業活動に支障をきたすことはないと考えております。
⑦経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
達成状況を判断するための 客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対
処すべき課題等（2）中長期的な経営戦略と対処すべき課題」に記載しております。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループ食品事業におきましては、基本とする戦略方針の「“エバラらしく＆面白い”ブランドへの成長」に
基づき、多様化とともに高度化した、広範囲にわたる顧客ニーズに応えるため、環境の変化を敏感に捉え、お客様が
求める価値の本質とは何かを追求し、安心してお使いいただける安全な商品設計と、モノづくりの根源である「おい
しさの追求」を推進してきました。
当社の研究開発機能は、研究開発本部が担っており、家庭用・業務用商品の設計・試作等の味づくり、工業化検
討、新技術の開発、商品・原材料の化学分析、食品表示や特許等の情報管理や社内外への発信を行うほか、中長期的
な研究開発課題にかかる基礎研究にも取り組んでおります。また、マーケティング戦略及び商品戦略に基づき商品開
発の高質化・迅速化を図り、競争優位に立てる商品・サービスの開発を行っております。
当社では年４回及び必要に応じて、マーケティング戦略委員会において、新商品にかかる計画の提示や進捗報告並
びに議論を行ったうえ、取締役及び関連各本部長によって商品戦略全般に関する最終決定を行っております。
(1)具体的な研究開発活動
(イ)商品開発に関する事項
① 新商品開発及びリニューアル
② 業務用ユーザーとの共同開発を含んだ顧客ニーズに合致した商品の開発
③ 中期経営計画に連動した商品開発及び技術開発
④ 社内外への商品情報の迅速かつ正確な提供
⑤ 消費者の嗜好を定量的に把握し、それを商品開発にフィードバックする手法の探求
(ロ)製造技術に関する事項
① 製造部と連携した収益性の改善を考慮した既存技術の改善
② 中長期商品化を目指した健康訴求素材の研究
③ 理化学分析、微生物検査を通じた商品及び原材料の安全性の検証
④ 素材抽出、濃縮技術分野における商品開発及び技術研究
⑤ 製品の安全性と使い勝手を追求した容器・包装材料の開発及び技術研究
⑥ 食品の発酵技術を深堀りした研究とその商品開発
⑦ 基幹商品である「焼肉のたれ」に付与する機能性の研究
⑧ 食品ロス削減を目的とした賞味期限延長の研究
(2)当連結会計年度の主な新商品
家庭用商品
肉まわり調味料群 ： 「黄金の味」旨にんにく
「たれプラス」タッカルビのたれ
「たれプラス」豚バラのごまみそ炒めのたれ
鍋物調味料群 ： 「プチッと鍋」あさりとホタテの旨塩鍋
その他群 ： 「横濱舶来亭カレーフレーク」芳醇な甘口
「プチッとうどん」ゆず塩鯛だしうどん
当連結会計年度の研究開発費の総額は 832 百万円となっています。
なお、当社グループにおける物流事業及びその他事業につきましては、研究開発活動に該当する内容はありませ
ん。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、生産効率の向上に対応するため、当連結会計年度は生産設備を中心に全体で 1,164 百万円の設備
投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
建物及び構 機械装置及 土地
（所在地） 名称 （人）
その他 合計
築物 び運搬具 (面積㎡)
本社 食品事業 43 198
会社統括業務 274 124 48 490
（横浜市西区） 全社（共通） (512.22) (43)
支店・営業所
－ 149
食品事業 販売設備 29 － 13 42
（全国14ヵ所）
(－) (12)
群馬工場 148 36
食品事業 生産設備
167 271 10 598
（群馬県伊勢崎市） (12,038.51) (27)
栃木工場
399 67
食品事業 生産設備 1,567 1,091 34 3,093
（栃木県さくら市） (45,129.60) (36)
津山工場 510 53
食品事業 生産設備 329 661 15 1,516
（岡山県津山市）
(48,007.80) (13)
研究所 1,583 31
食品事業 研究設備
164 88 20 1,857
（神奈川県足柄上郡大井町） (77,010.59) (3)
(2）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置及 土地
（所在地） の名称 （人）
その他 合計
構築物 び運搬具 (面積㎡)
株式会社
横浜エージェ
本社等 統括業務施 － 56
ンシー＆コ その他
39 3 19 61
（横浜市西区等） 設他 (－) (32)
ミュニケー
ションズ
本社等
株式会社 統括業務施 258 113
物流事業 477 35 52 823
エバラ物流 （横浜市西区等） 設他 (13,415.37) (25)
(3）在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置及 土地
（所在地） の名称 （人）
その他 合計
構築物 び運搬具 (面積㎡)
本社等
荏原食品（上 統括業務施 － 48
（中華人民共和国 食品事業
38 24 2 66
海）有限公司 設他
(－) (－)
上海市）
本社等
荏原食品香 統括業務施 － 2
（中華人民共和国 食品事業
－ － 0 0
港 有限公司 設他 (－) (－)
香港特別行政区）
本社等
台灣荏原食品 統括業務施 － 2
食品事業 － － － －
股份有限公司 （台湾 台北市） 設他 (－) (－)
EBARA
本社等 統括業務施 － 3
SINGAPORE
食品事業 － － － －
（Singapore） 設他 (－) (－)
PTE. LTD.
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
２．金額には消費税等を含めておりません。
３．従業員数の（ ）内は臨時雇用者数の年間の平均人員を外数で記載しております。
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４．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は次のとおりであります。
2021年３月31日現在
賃借料又は
土地の面積
セグメントの
事業所名（所在地） リース料
会社名 設備の内容
（千㎡）
名称
（百万円）
エバラ食品
本社 事業所建物
－ 237
工業株式会 食品事業
（横浜市西区） （賃借）
社
札幌支店 事業所建物
－ 5
同上 食品事業
（札幌市中央区） （賃借）
仙台支店 事業所建物
－ 9
同上 食品事業
（仙台市青葉区） （賃借）
関東支店 事業所建物
－ 25
同上 食品事業
（埼玉県さいたま市大宮区） （賃借）
名古屋支店 事業所建物
－ 13
同上 食品事業
（名古屋市中区） （賃借）
大阪支店 事業所建物
－ 18
同上 食品事業
（大阪市淀川区） （賃借）
中四国支店 事業所建物
－ 5
同上 食品事業
（広島市中区） （賃借）
福岡支店 事業所建物
－ 7
同上 食品事業
（福岡市中央区） （賃借）
本社 コンピュータ設備
－ 0
同上 食品事業
（横浜市西区） （リース）
群馬工場 生産設備
－ 1
同上 食品事業
（群馬県伊勢崎市） （リース）
栃木工場 生産設備
－ 11
同上 食品事業
（栃木県さくら市） （リース）
津山工場 生産設備
－ 25
同上 食品事業
（岡山県津山市） （リース）
株式会社
横浜エー
本社 事業所建物
ジェン
－ 38
その他
（横浜市西区） （賃借）
シー＆コ
ミュニケー
ションズ
川崎物流センター
株式会社
倉庫（賃借） － 793
物流事業
（川崎市川崎区）
エバラ物流
北関東物流センター
倉庫（賃借） － 48
同上 物流事業
（栃木県さくら市）
荏原食品
本社 工場設備
（上海） － 24
食品事業
（中華人民共和国上海市） （賃借）
有限公司
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３【設備の新設、除却等の計画】
2021年３月31日現在の重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
事業の種 投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 類別セグ 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 メントの 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
名称
（百万円） （百万円）
エバラ
食品工業 岡山県 生産設備
2022.1 2022.1
食品事業 生産設備 334 － 自己資金
株式会社 津山市 の増強
津山工場
エバラ
食品工業 栃木県 生産設備
2022.1 2022.1
食品事業 生産設備 135 － 自己資金
株式会社 さくら市 の増強
栃木工場
(2) 重要な設備の改修
該当事項はありません。
(3）重要な設備の除却
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
25,222,400
普通株式
25,222,400
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月28日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,468,710 10,468,710
普通株式
市場第一部 100株
10,468,710 10,468,710 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2017年８月28日
△1,059,690 10,468,710 － 1,387 － 1,655
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び地 金融商品取
金融機関 その他の法人 個人その他 計 況（株）
方公共団体 引業者
個人以外 個人
株主数（人） － 17 21 78 71 2 7,068 7,257
－
所有株式数
－ 10,784 1,436 42,857 2,831 25 46,644 104,577 11,010
（単元）
所有株式数の
－ 10.31 1.37 40.98 2.71 0.02 44.61 100.00
－
割合（％）
（注）１．「金融機関」には、 「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再
信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式319単元が含まれております。
なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
２．自己株式427,100株は「個人その他」に4,271単元を含めて記載しております。
３．「その他の法人」に、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
KMST HOLDINGS株式会社 3,497,600 34.83
横浜市港北区篠原西町30番３号
エバラ食品工業株式会社 横浜市西区みなとみらい４丁目４番５号
480,800 4.78
従業員持株会 横浜アイマークプレイス
360,000 3.58
株式会社横浜銀行 横浜市西区みなとみらい３丁目１番１号
230,000 2.29
株式会社榎本武平商店 東京都江東区新大橋２丁目５番２号
日本マスタートラスト信託銀行
192,400 1.91
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社(信託口)
東洋製罐グループホールディングス
130,000 1.29
東京都品川区東五反田２丁目18番１号
株式会社
株式会社日本カストディ銀行(信託
88,142 0.87
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口)
84,080 0.83
今井文子 神奈川県海老名市
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
84,000 0.83
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
70,000 0.69
横浜冷凍株式会社 横浜市鶴見区大黒町５番35号
－ 5,217,022 51.95
計
（注）「 株式会社日本カストディ銀行(信託口)」が保有する88,142株 には、「役員向け株式交付信託」の信託財産とし
て三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する
当社株式31,942株が含まれております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として
表示しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 427,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,030,600 100,306 －
普通株式
11,010 － －
単元未満株式 普通株式
10,468,710 － －
発行済株式総数
－ 100,306 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」には、株主資本において自己株式として計上されている 「役員向け株式交付信託」
に残存する自社の株式31,900株（議決権の数319個）が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
エバラ食品工業 横浜市西区みなとみ
427,100 － 427,100 4.08
株式会社 らい四丁目４番５号
－ 427,100 － 427,100 4.08
計
（注） 株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式31,900株を含め
ておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入）
（イ）取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、2017年６月23日開催の第59期定時株主総会の承認に基づき、取締役（社外取締役を除きます。以下
も同様です。）に対し、業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」 （以下、「本制度」といいま
す。） を導入しております 。
当社の業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享
受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有すること
で、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取
得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本
信託を通じて各取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度であります。
（ロ）当社が拠出する金銭の上限
本信託の当初の信託期間は約３年間とし、当社は、本制度により当社株式を取締役に交付するために必要な
当社株式の取得資金として、当該信託期間中に、金270百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締
役に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定いたします。本信託
は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を一括して取得しております。
注：当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報
酬等の必要費用の見込み額を合わせた金額となります。
なお、信託期間の満了時において、当社取締役会の決定により、信託期間を３年以内の期間を定めて都度延
長（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより実質的に信託契約を
延長することを含みます。以下も同様です。）し、本制度を継続することがあります。この場合、当社は、本
制度により取締役に交付するのに必要な当社株式の追加取得資金として、延長した信託期間中に、その延長す
る信託期間の年数に金90百万円を乗じた金額を上限として本信託に金銭を追加拠出いたします。また、この場
合には、かかる本制度の継続・信託期間の延長に応じて対象期間を延長し、延長された信託期間内に下記
（ハ）（ⅰ）のポイント付与及び下記（ニ）の当社株式の交付を継続いたします。
ただし、上記のようにポイント付与を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、既にポイン
トを付与されているものの未だ付与済みポイントに相当する全ての当社株式の交付を受けていない取締役があ
る場合には、当該取締役が未交付の当社株式の交付を受けて当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期
間を延長することがあります。
（ハ） 取締役に給付される当社株式数の算定方法と上限
（ⅰ） 取締役に対するポイントの付与方法及びその上限
当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の当社が定める所定
の日に、役位や業績目標の達成度に応じて算定される数のポイントを付与いたします（その算定方法は概ね
以下の算定式のとおりです。）。
＜算定式＞
役位別基礎ポイント（※１）× 業績連動支給率（※２）
（※１）役位別基礎ポイントとは、役位に応じて決定されるポイント数をいいます。
（※２）業績連動支給率は、連結営業利益の目標値に対する達成率に応じて設定することとし、０％から
200％の範囲内で設定いたします。
ただし、当社が取締役に付与するポイントの総数は、１事業年度当たり25,000ポイントを上限といたしま
す。
（ⅱ） 付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
取締役は、上記（ⅰ）で付与を受けたポイントの数に応じて、下記（ニ）の手続に従い、当社株式の交付
を受けます。
各取締役に交付すべき当社株式の数は、当該取締役に付与されたポイント数に１.０（ただし、当社株式
について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事
象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。）を乗じた数とい
たします。
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（ニ） 取締役に対する当社株式の交付
各取締役に対する上記（ハ）（ⅱ）の当社株式の交付は、各取締役が信託期間中の所定の日までに所定の受
益者確定手続を行うことにより、本信託から行われます。ただし、このうち一定の割合の当社株式について
は、本信託内で売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、本信託内の当
社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株
式に代わり金銭で交付することがあります。
（ホ） 本制度による受益権その他権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2020年８月５日）での決議状況
380,000 849,680,000
（取得期間 2020年８月６日～2020年８月６日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 352,000 787,072,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 28,000 62,608,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 7.4 7.4
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 7.4 7.4
（注）上記取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買
付けとすることを決議しております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
41 103,925
当事業年度における取得自己株式
－ －
当期間における取得自己株式
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに よる
株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（第三者割当による処分） 22,000 51,678,000 － －
427,100 － 427,100 －
保有自己株式数
（注）１ .「その他」は、業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」の追加拠出に際し、三井住友信託銀行株式
会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））に対し実施した第三者割当による
自己株式の処分であります。
２.「保有自己株式数」には、株主資本において自己株式として計上されている 「役員向け株式交付信託」に残存
する自社の株式31,942株 を含めておりません。
３.当期間における「保有自己株式数」には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、利益配分に関する基本方針として、将来の事業展開と経営体質の強化のために、必要な内部留保を確保し
つつ、連結純資産配当率（ＤＯＥ）及び業績の状況を勘案し、できる限り安定的な配当を継続することにより、株主
の皆様のご期待に沿ってまいりたいと考えております。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当
を行う方針であります。なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配
当等を行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、今後予想される様々な経営環境の変化に対応し、さらなる発展と飛躍を目的とし
て、事業分野の拡大や研究及び開発体制の強化、生産設備の拡充等に、柔軟かつ効果的に投資してまいりたいと考え
ております。
自己株式の取得につきましては、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施等を目的として、適宜検討し
てまいります。
当期（2020年度）の配当につきましては、上記の基本方針のもと、期末配当金を１株当たり24円とし、既に実施し
た中間配当金18円と合わせ、前期に比べ６円増配の１株当たり年間42円といたしました。また、次期（2021年度）の
配当につきましては、連結業績見通し等を勘案し、１株当たり年間38円（うち中間配当金19円）を予定しておりま
す。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年10月30日
180 18
取締役会決議
2021年５月24日
240 24
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社グループの経営理念として “「こころ、はずむ、おいしさ。」の提供” を掲げるとともに、そ
の実現に向けた行動指針を定めております。当社は、この経営理念及び行動指針のもと、経営環境の変化に的確
に対応し、全てのステークホルダーの立場を踏まえ、持続的な企業価値の向上を実現することを、コーポレー
ト・ガバナンスの基本的な考え方としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役会は、取締役８名のうち２名を独立性の高い社外取締役で構成し、経営に多様な視点を取り入れ
るとともに、経営の監督機能の強化を図っております。また、当社は監査役会を設置しており、監査役３名のう
ち３名を社外監査役で構成し、独立性の高い社外監査役が取締役の職務執行を監査することで、経営の監視機能
の充実を図っております。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営戦略立案機能と業務執行機能を分担
することで、取締役が経営と監督に注力できる体制を構築し、権限委譲に伴う意思決定のスピードアップと活力
ある組織運営を行っております。
取締役及び監査役（社外役員を含む）のサポート体制としては、取締役会の運営に関する事務を経営企画室が
担い、取締役会で十分な議論が可能となるよう、年間スケジュールの作成、適切な審議時間の設定、審議事項に
関する資料の事前配布及び説明を行うほか、取締役 又 は監査役の求めに応じて追加の情報を提供しております。
また、監査役の職務の補助を監査室が担っております。
＜取締役会＞
取締役８名（うち社外取締役２名）で構成され、経営の監督機関として月１回定時取締役会を開催するほか、必
要に応じて臨時取締役会を開催します。代表取締役社長（森村剛士）が議長を務め、活発な議論を尽くしながら、
経営上の重要な意思決定及び取締役の職務執行の監督を行います。なお、取締役会の諮問機関として、指名・報酬
諮問委員会とグループ経営検討会を設置しております。
＜監査役会＞
監査役３名（うち社外監査役３名）で構成され、常勤監査役（金谷浩史）が議長を務め、法令で定められた事項
の協議及び決定のほか、取締役会付議事項の事前検討、常勤監査役の監査状況の報告と意見交換、会計監査人との
情報共有等を行います。
＜経営会議＞
業務執行の最高責任者である代表取締役社長を議長として取締役（社外取締役を除く）で構成（森村剛士、髙井
孝佳、吉田泰弘、半田正之、半沢尚人、近藤康弘）され、取締役会が決定する事項以外の業務執行について、特に
重要な事項の審議及び決定を行います。また、常勤監査役も出席し、適正なガバナンスの観点から、必要に応じて
意見を述べます。
＜指名・報酬諮問委員会＞
取締役及び監査役の指名並びに取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性と客観性及び説明責任を強化する
ため、委員長である代表取締役副社長（髙井孝佳）と独立社外取締役２名（赤堀博美、菅野豊）で構成され、取締
役及び監査役の候補者指名に関する事項、取締役の報酬等に関する事項について審議し、その結果を取締役会に答
申します。
＜グループ経営検討会＞
代表取締役副社長を議長として当社及び関係会社の代表取締役等で構成（森村剛士、髙井孝佳、逸見之人（エバ
ラ物流株式会社 代表取締役社長）、高島勝廣（横浜エージェンシー＆コミュニケーションズ株式会社 代表取締役
社長）他）され、グループ経営基盤の強化のため、グループ経営上の戦略方向性やリスク管理等について審議し、
その結果を取締役会に答申します。
上記のとおり、当社は監査役会設置会社であり、取締役会による経営の監督機能及び監査役会による経営の監視
機能を十分に発揮できる体制にあります。また、常勤監査役は、取締役会のみならず経営会議をはじめとした主要
な会議に出席し、監視機能の充実を図っております。そのため、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保できる
と判断し、現在の体制を採用しております。
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当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、取締役会決議により「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その
他株式会社の業務の適正を確保するための体制整備」（以下、内部統制基本方針）を定め、「内部統制委員会」
を設置しております。「内部統制委員会」の役割は、当社グループの経営理念及び行動指針のもと、以下に掲げ
る事項を審議し、内部統制システムの有効性検証を行い、当社グループにおける強固な内部統制システムを構築
していくことにあります。
１．財務報告の信頼性に関する事項
２．業務の有効性及び効率性に関する事項
３．事業経営に関わる法令等の遵守に関する事項
４．資産の保全に関する事項
５．その他、内部統制システムに関する事項
コンプライアンス活動につきましては、当社は、高い倫理観に基づいた事業活動を行うため、当社グループ全
体に適用する「コンプライアンス規程」及び「エバラ食品グループ役員・社員行動規範」を定め、経営統括本部
担当取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、部門ごとに選任されたコンプライアンスオ
フィサーとともに当社グループのコンプライアンス活動を推進することで、その実効性を確保しております。ま
た、当社グループの取締役及び使用人並びに当社の事業に従事する者からの法令違反行為等に関する通報に対し
て適切な処理を行うため、公益通報に関する「内部通報制度運用要領」を定めるとともに、「エバラ食品グルー
プ通報・相談窓口」を設置し、通報により是正、改善の必要があるときには、すみやかに適切な処置をとってお
ります。さらに当社グループでは、「反社会的勢力対応マニュアル」において、反社会的勢力との関係を遮断す
ることを明記しており、反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係をもたず、反社会的勢力からの不当要求
に対しては、毅然とした対応をとっております。
リスク管理体制につきましては、当社グループは、「経営危機管理規程」に基づき、全社的な事業活動に伴う
リスク及び危機管理対策からなるリスク管理体制を適切に整備し、適宜その体制を点検することにより、その有
効性を向上させております。また、代表取締役社長を委員長とする「危機管理委員会」及び「危機管理対策本
部」を設置し、リスク発生時における迅速かつ適切な対応を図るとともに、事業リスクの評価分析、統制方法の
策定、当社グループへの啓蒙活動を行っております。
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④ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑥ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限にすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨定款
に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
⑧ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得する
ことができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものでありま
す。
⑨ 取締役の責任免除
当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責
任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た
額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期
待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
⑩ 監査役の責任免除
当社は、取締役会の決議によって、監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責
任について、法令に定める事項に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た
額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、期
待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
⑪ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役２名及び社外監査役３名は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結し
ております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。なお、当該責任限定
が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な
過失がない場合に限られます。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2005年11月 当社入社
2012年４月 執行役員 開発部門担当 兼 開発本
部長
2012年６月 取締役 開発部門担当 兼 開発本部
長
2013年４月 取締役 業務用営業部門及び海外事
取締役社長
業部門担当
森村 剛士 1979年９月28日 生 (注)３ 35,860
荏原食品(上海)有限公司董事長
（代表取締役）
2015年４月 常務取締役 業務用営業部門担当
2018年４月 専務取締役 家庭用営業部門及び業
務用営業部門担当
2020年４月 代表取締役社長 家庭用営業部門及
び業務用営業部門担当
2021年４月
代表取締役社長 (現)
1986年４月 株式会社横浜エージェンシー(現株式
会社横浜エージェンシー＆コミュニ
ケーションズ)入社
1988年４月 株式会社エバラコーポレーション入
社
2000年１月 当社入社
2004年４月 広報室長
2007年４月 経営企画室長
2007年10月 執行役員 経営企画本部長
2009年４月 執行役員 経営統括本部 副本部長
2011年４月 執行役員 経営統括部門担当
2011年６月 取締役 経営統括部門担当
取締役副社長
2012年４月 専務取締役 経営企画部門及びマー
社長補佐及び特命担当 髙井 孝佳 1963年６月13日 生
(注)３ 25,625
ケティング部門担当
（代表取締役）
2015年４月 専務取締役 経営企画部門、チルド
営業部門及び海外事業部門担当
2018年４月 取締役副社長 社長補佐、チルド営
業部門及び海外事業部門担当
2019年４月 取締役副社長 社長補佐、チルド営
業部門及びSCM部門担当
株式会社エバラCJフレッシュフーズ
専務取締役 (現)
2020年４月 取締役副社長 社長補佐、海外事業
部門及びSCM部門担当
2021年４月 代表取締役副社長 社長補佐及び特
命担当 (現)
1982年４月 当社入社
2009年４月 経営統括本部 経理部長
2011年４月 経営統括本部 経営企画室長
2012年４月 経営企画本部 経営企画部長
2014年４月 経営企画本部 情報システム室長
専務取締役
2015年４月 管理本部 情報システム室長
吉田 泰弘 1959年11月６日 生 (注)３ 17,300
2016年４月 管理本部 人事部長
経営統括部門及びSCM部門担当
2017年４月 執行役員 管理本部長
2021年４月 執行役員 経営統括部門及びSCM部門
担当
2021年６月 専務取締役 経営統括部門及びSCM部
門担当 (現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1987年４月 当社入社
2008年４月 製造部長
2010年４月 業務用商品開発部長
2011年４月 中央研究所長
2015年４月 管理本部 副本部長
2015年６月 執行役員 管理本部長
取締役
2017年４月 執行役員 製造本部長
コミュニケーション部門、品質
2018年４月 執行役員 製造部門及び管理部門担
半田 正之 1963年12月29日 生
(注)３ 7,572
保証部及びお客様相談室担当
当 兼 製造本部長
2018年６月 取締役 製造部門及び管理部門担当
兼 コミュニケーション本部長
兼 製造本部長
2019年４月 取締役 経営企画部門、製造部門及
び管理部門担当
2021年４月 取締役 コミュニケーション部門、
品質保証部及びお客様相談室担当 兼
コミュニケーション本部長 (現)
1988年４月 当社入社
2012年４月 栃木工場 副工場長
2013年４月 栃木工場長
2014年４月 津山工場長
2015年４月 執行役員 経営企画本部長
2017年１月 台灣荏原食品股份有限公司董事
2017年４月 荏原食品(上海)有限公司董事
2018年４月 執行役員 経営企画部門、品質保証
部及びお客様相談室担当 兼 経営企
画本部長
荏原食品香港有限公司Director
取締役
2018年６月 取締役 経営企画部門、品質保証部
クリエイティブ部門及び 半沢 尚人 1966年３月14日 生 (注)３ 12,072
及びお客様相談室担当 兼 経営企画
本部長
製造部門担当
2018年８月 EBARA SINGAPORE PTE. LTD.
Director
2019年４月 取締役 海外事業部門、マーケティ
ング部門、研究部門、品質保証部
及びお客様相談室担当 兼 研究本部
長
2020年４月 取締役 マーケティング部門、研究
開発部門、品質保証部及びお客様相
談室担当 兼 マーケティング本部長
2021年４月 取締役 クリエイティブ部門及び製
造部門担当 (現)
1988年３月 当社入社
2009年４月 名古屋支店長
2011年４月 執行役員 営業本部 副本部長
2012年４月 執行役員 営業部門担当
2012年６月 取締役 営業部門担当
2013年４月 取締役 家庭用営業部門担当
取締役
近藤 康弘 1961年４月10日 生 (注)３ 11,000
2015年４月 取締役上席執行役員 マーケティン
営業部門担当
グ本部長
2015年６月 上席執行役員 マーケティング本部
長
2020年４月 上席執行役員 家庭用営業本部長
2021年４月 上席執行役員 営業部門担当
2021年６月
取締役 営業部門担当 (現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1989年３月 管理栄養士免許取得
1991年４月 赤堀料理学園副校長
2001年４月 日本女子大学家政学部食物学科非常
勤講師 (現)
2002年５月 日本フードコーディネーター協会理
事
2003年４月 農林水産省ごはん食推進テレビ委員
2007年４月 日本フードコーディネーター協会副
会長
取締役 赤堀 博美 1965年９月20日 生
(注)３ 1,800
2008年４月 赤堀料理学園校長 (現)
2014年６月 当社社外取締役 (現)
2015年４月 十文字学園女子大学人間生活学部食
物栄養学科非常勤講師 (現)
2015年５月 日本フードコーディネーター協会常
任理事 (現)
2017年４月 十文字学園女子大学人間生活学部健
康栄養学科非常勤講師 (現)
1991年10月 井上斎藤英和監査法人（現有限責任
あずさ監査法人）入所
1995年８月 公認会計士登録
1995年９月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監
査法人）退所
1995年10月 菅野公認会計士事務所設立 代表
(現)
1995年10月 監査法人三優会計社（現三優監査法
取締役 菅野 豊 1964年５月４日 生 (注)３ 5,500
人）入所（非常勤）
1996年９月 税理士登録
2005年５月 三優監査法人退所
2008年８月 双葉監査法人代表社員
2013年６月 当社社外監査役
2015年６月
当社社外取締役 (現)
2020年９月
双葉監査法人統括代表社員 (現)
1987年４月 株式会社横浜銀行入行
2013年10月 同行 町田支店長
2015年４月 同行 執行役員 藤沢中央支店長 兼
監査役
湘南・小田原ブロック営業本部長
金谷 浩史 1964年７月２日 生 (注)４ 2,000
（常勤）
2017年３月 同行 退職
2017年４月 横浜振興株式会社 顧問
2017年６月
当社社外監査役 (現)
1966年４月 仙台国税局総務部総務課入局
1990年７月 大蔵省（現財務省）主税局国際租税
課課長補佐
1998年７月 茂原税務署長
2001年７月 東京国税局調査第一部国際調査課長
2003年７月 東京国税局課税第二部法人課税課長
2004年７月 国税庁調査査察部調査課長
監査役 小田嶋 清治 1947年12月18日 生 2006年７月 仙台国税局長 (注)４ －
2007年８月 税理士登録
2007年９月 小田嶋清治税理士事務所設立 所長
(現)
2010年６月 ユアサ商事株式会社社外監査役
2012年９月 株式会社ブイキューブ社外監査役
(現)
2013年６月 当社社外監査役 (現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2003年10月 弁護士登録
2003年11月 鳥飼総合法律事務所入所
2006年２月 日本弁護士連合会法曹養成対策室嘱
託
2010年４月 島根大学大学院法務研究科特任准教
授
2011年４月 司法試験予備試験考査委員（商法）
2011年８月 島根大学大学院法務研究科准教授
2012年４月 日本弁護士連合会法曹養成対策室嘱
監査役 青戸 理成 1974年９月20日 生 (注)４ 3,400
託
2013年６月 当社社外監査役 (現)
2014年１月 鳥飼総合法律事務所パートナー (現)
2017年４月 島根大学大学院法務研究科特任准教
授
2018年４月 島根大学学術研究院人文社会科学系
特任准教授
2019年４月 最高裁判所司法研修所民事弁護教官
(現)
計 122,129
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（注）１．取締役赤堀博美及び菅野豊は、社外取締役であります。
２．監査役 金谷浩史 、小田嶋清治及び青戸理成は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５．当社では業務執行を強化し、また業務執行を効率的に進めるために、執行役員制度を採用しております。
執行役員は10名で構成されております。
由田 靖尚（経営統括本部長）
今井 秀明（経営統括本部 特命担当）
二條 達也（営業統括本部長）
長野 浩一（営業本部長（家庭用））
軽部 則夫（営業本部長（業務用））
小林 元昭（営業本部（家庭用） 特命担当）
古賀 肇 （ＳＣＭ本部長）
今田 勝久（クリエイティブ本部長）
深町 義孝（製造本部長）
関 進 （事業戦略部 特命担当 兼 事業戦略部長)
② 社外役員の状況
(イ） 社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別な
利害関係はありません。
社外取締役 赤堀博美は、管理栄養士及びフードコーディネーターとしての豊富な知見を有しており、かつ
学校経営者としての専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただき、また、指名・報酬
諮問委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただいてお
ります。
社外取締役 菅野豊は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験並びに経営者としての経験を有してお
り、当該知見を活かして特に財務及び会計について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等
をいただき、また、指名・報酬諮問委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・
中立的立場で関与いただいております。なお、同氏は当社の会計監査人である三優監査法人の出身者（非常
勤）であり、また、同氏は当社の会計顧問である株式会社サポートAtoZと2013年６月まで業務委託契約を締結
しておりましたが、いずれも同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
社外監査役 金谷浩史は、金融機関における長年の業務経験に基づく財務の専門的な知識はもとより、経済
及び社会に関する高い見識を、社外監査役として当社の監査に活かしていただいております。なお、同氏は当
社の取引銀行かつ株主である株式会社横浜銀行の出身者であり、また、当社は同行の金融持株会社である株式
会社コンコルディア・フィナンシャルグループの株主でありますが、いずれも同氏の独立性に影響を与えるも
のではないと判断しております。
社外監査役 小田嶋清治は、財務省及び国税局における勤務経験並びに税理士としての豊富な経験を有して
おり、それらを社外監査役として当社の監査に活かしていただいております。なお、同氏は当社の税務顧問で
ある税理士法人平川会計パートナーズと委嘱契約を締結しており、当社は同法人に年間約９百万円（2021年３
月期実績）の顧問契約料を支払っておりますが、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しておりま
す。
社外監査役 青戸理成は、弁護士としての専門的な知識と幅広い経験を有しており、それらを社外監査役と
して当社の監査に活かしていただいております。なお、同氏は当社の法律顧問である鳥飼重和弁護士が代表弁
護士を務める鳥飼総合法律事務所に所属しており、当社は同弁護士に年間約４百万円（2021年３月期実績）の
顧問契約料を支払っておりますが、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりで
あります。
当社は、社外取締役の赤堀博美及び菅野豊並びに社外監査役の金谷浩史、小田嶋清治及び青戸理成を東京証
券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届出を行っております。
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(ロ） 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準として、「社外役員の独立性に関する基準」を定
めております。社外役員候補者の検討にあたっては、当該基準を勘案するものとし、社外役員に当該基準を満
たす者を含める方針であります。なお、当該基準を満たさない者であっても、会社法が定める社外役員の要件
を充足し、その知識、能力及び人格等を考慮し、当社の社外役員としての役割を果たすことができる人材につ
いては、社外役員候補者とすることがあります。
＜ 社外役員の独立性に関する基準 ＞
社外役員が高い独立性を有していると判断するにあたっては、法令及び東京証券取引所が定める諸規則のほか、
当該社外役員が以下のいずれの項目にも該当しないことを要する。
（ⅰ）当社を主要な取引先とする者又はその法人等(*１)の業務執行者（「業務執行者」とは、会社法施行規則第
２条第３項第６号に規定する業務執行者又はそれに相当する者をいう。以下同じ。）
（ⅱ）当社の主要な取引先又はその法人等(*２)の業務執行者
（ⅲ）当社から役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士その他コ
ンサルタント等の専門的サービス提供者（当該専門的サービス提供者が法人等である場合は、当該法人等に
所属する者）(*３)
（ⅳ）当社から一定額を超える寄付を受けている者（当該寄付を受けている者が法人等である場合は、当該法人等
に所属する者）(*４)
（ⅴ）上記（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げる者の二親等内の親族
（注）*１ 直近事業年度及びそれに先行する３事業年度において当社グループから１億円又はその者（又は法人
等）の年間連結売上高若しくは総収入金額の２％のいずれか高い方の額を超える支払を受けた者（又は
法人等）をいう。
*２ 直近事業年度及びそれに先行する３事業年度において当社グループとの取引額が１億円 又 は当社の年
間連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超える者（ 又 は法人等）をいう。
*３ 専門的サービス提供者が個人の場合は、直前事業年度において当社グループからの役員報酬以外に
1,000万円 又 はその者の売上高若しくは総収入金額の２％のいずれか高い方の額を超える財産を得ている
者をいう。専門的サービス提供者が法人等の場合は、直前事業年度において当社グループから１億円 又
はその法人等の売上高若しくは総収入金額の２％のいずれか高い方の額を超える財産を得ている法人等
に所属する者をいう。
*４ 直前事業年度において当社グループから1,000万円 又 はその者（ 又 は法人等）の売上高若しくは総収入
金額の２％のいずれか高い方の額を超える寄付を受けている者（ 又 は法人等）をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は、会計監査人から会計監査計画の提出と会計監査実施結果の報告を受けるほか、適宜、会計監査
人による監査に立ち会うとともに、会計監査人との間で定期的に意見交換を行っております。後述のとおり、社
外監査役である常勤監査役と内部監査部門である監査室との間では日頃から活発な情報交換が行われており、監
査の計画、実施面でも密接な連携が図られ、内部統制システムの有効性の検証も含め、内部監査の結果について
も、すべて監査役会で報告されております。監査役、監査室及び会計監査人は、相互の連携を緊密にし、監査の
実効性及び効率性の向上を図っております。
社外取締役は、代表取締役社長をはじめとする経営陣幹部との意見交換や常勤監査役との面談を定期的に行う
ほか、取締役会等において他の取締役や監査役と経営課題について議論するとともに、業務執行、会計監査、内
部統制の状況等についての報告及び情報共有を通じて、内部監査、監査役監査及び会計監査との連携を図ってお
ります。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(イ）監査役監査の組織、人員及び手続
当社は監査役会設置会社で、監査役会は常勤監査役１名（社外監査役）、非常勤監査役２名（社外監査役）
の３名により構成し、会計監査人や内部監査部門と緊密に連携することにより、有効かつ効率的な監査を実施
しております。監査役は監査役会で定めた監査役監査基準に準拠し、年度ごとに設定する監査方針、監査計
画、業務分担に従って監査活動を行い、また必要に応じて独自に監査を実施することにより、取締役の職務執
行を厳正に監査しております。
なお、常勤社外監査役 金谷浩史は、金融機関における長年の業務経験を有しており、財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有するものであります。社外監査役 小田嶋清治は、長年の財務省及び国税局における勤
務経験並びに税理士としての豊富な経験を有しており、税務に関する相当程度の知見を有するものでありま
す。社外監査役 青戸理成は、弁護士として豊富な経験を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有
するものであります。
(ロ）監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は毎月開催することとしており、当事業年度においては14回開催し、監査役全員が14回全てに出席
しております。なお、平均所要時間は約60分でした。
＜監査役会の主な検討事項等＞
・監査計画の策定（監査方針、業務分担等を含む）
・会計監査人監査の相当性
・会計監査人の再任、報酬等決定の同意
・取締役会への監査役意見（文書管理、部門間連携）
・会計監査人の四半期レビュー
・内部監査部門の報告
・常勤監査役の活動報告
監査役は取締役会に出席する他、業務や財産の状況の調査等を行い、必要に応じてそれぞれ独立した立場か
ら意見を述べております。また、常勤監査役は経営会議やコンプライアンス委員会等の重要会議及び委員会へ
も出席する他、本部各部及び事業所の業務監査、重要書類の閲覧その他の日常監査全般を担当し、監査結果等
を監査役会に報告しております。
＜常勤及び非常勤監査役の主な活動状況＞
・代表取締役との定期的な面談（全監査役）
・独立役員会による社外取締役との情報共有、意見交換（全監査役）
・各取締役の職務執行状況等についてヒアリング（常勤監査役）
・三様監査会議等による会計監査人、内部監査部門との連携（常勤監査役）
・本部各部及び事業所の業務監査、重要書類の閲覧等（常勤監査役）
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、 代表取締役 社長直轄の独立した内部監査部門として３名のスタッフからなる監査室
を設置し、内部監査規程に則り、社内組織及び関係会社に対し、業務活動が法令・諸規程等に準拠し、適正に行
われているか監査しております。監査室長は、 代表取締役 社長に監査報告書を提出するとともに、四半期に一
度、取締役への監査報告と監査役会への監査報告を実施しております。また、被監査部門におきましては、監査
報告書を送付するとともに指摘事項への回答や課題点の是正を求め、その実施状況を確認しております。
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の有効性等については毎年度計画的に監査
室にて評価を実施しており、内部統制の評価過程や結果につきましては、監査役及び会計監査人と定期的な意見
交換を実施しております。
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③ 会計監査の状況
(イ）監査法人の名称
三優監査法人
(ロ） 継続監査 期間
20年間
(ハ）業務を執行した公認会計士
指定社員 山本公太氏 （継続監査年数６年）
指定社員 河合秀敏氏 （継続監査年数６年）
(ニ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他４名であります。
(ホ）監査法人の選定方針と理由
監査役会は、当社の監査役会規程第19条（会計監査人の選任に関する決定等）及び監査役監査基準第34条
（会計監査人の選任等の手続）に定める手続きに従い、会計監査人の職務遂行状況（従前事業年度の職務遂行
状況を含む）、監査体制、独立性及び専門性等が適切であるかについて確認し、再任の適否、解任又は不再任
の決定の方針を判断しております。以上を踏まえ、監査実績、監査品質、監査体制及び監査報酬等を勘案し、
三優監査法人を再任することとしました。
(ヘ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、当社の監査役監査基準第34条（会計監査人の選任等の手続） 及び 公益社団法人日本
監査役協会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて評価を
行っております。三優監査法人は、品質管理、監査チームの独立性、監査報酬の水準、不正リスクへの配慮等
が適正であり、再任が妥当と評価しました。
④ 監査報酬の内容等
(イ）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
28 － 28 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
28 － 28 －
計
(ロ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(イ)を除く）
該当事項はありません。
(ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ニ）監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を明確に定めてはおりませんが、監査日数・監査内容
に応じた適切な報酬となるよう、監査公認会計士等と協議のうえ、決定しております。
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(ホ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会社が会計監査人と監査契約を締結する場合には、取締役、社内関係部署及び会計監査人か
ら必要な資料を入手しかつ報告を受け、また被監査業務の委託状況及びその報酬の妥当性を確認のうえ、会計
監査人の報酬等の額、監査担当者その他監査契約の内容が適切であるかについて、契約ごとに検証しておりま
す。
監査役会は、前述の検証を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積
りの算定根拠等が適切であるかについて必要な検証を行ったうえで会計監査人の報酬等の額について同意の判
断をいたしました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議して
おります。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、
答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が
尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役及び監査役の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
取締役及び監査役の報酬水準については、事業内容、事業規模等の類似する会社の報酬水準を参考に、求めら
れる役割及び責任を勘案したうえで設定しております。
取締役（社外取締役を除く）の報酬は、役位に応じて決定される基本報酬、年度の業績目標の達成に対する責
任と意識を高めることを目的とした業績連動報酬、及び中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識
を高めることを目的とした業績連動型株式報酬で構成されております。社外取締役の報酬は、基本報酬のみとし
ております。
金銭報酬である基本報酬と業績連動報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で毎月支給さ
れます。また、株式報酬である業績連動型株式報酬については、2017年６月23日開催の第59期定時株主総会によ
り、上記報酬限度額とは別枠で、取締役会で定める株式交付規程に基づき、原則として在任期間中の所定の時期
に各取締役に対して当社株式が交付される業績連動型の株式報酬制度としております。
業績連動報酬及び業績連動型株式報酬は、報酬額全体に占める割合の目安を25％程度とし、役位別の基準値に
業績連動支給率を乗じて算出し、業績連動報酬については翌事業年度の支給額に反映させ、業績連動型株式報酬
については、取締役会で定める株式交付規程に基づき交付株式数に反映させます。業績連動支給率は、本業の利
益を示す連結営業利益の目標値に対する達成率に応じて設定され、0％～200％の範囲で変動させます。
当社は、取締役会の諮問機関として、取締役及び監査役の指名並びに取締役の報酬等に係る取締役会の機能の
独立性・客観性と説明責任を強化するため、過半数を独立社外役員で構成する指名・報酬諮問委員会を設置して
おります。各取締役の報酬は、取締役会の決議により、同委員会における取締役の報酬制度及び報酬水準並びに
個人別の報酬額の審議、答申内容を踏まえることを前提に、各取締役の基本報酬の額及び業績連動報酬の額の決
定について代表取締役社長に委任しております。なお、業績連動型株式報酬は、取締役会で定める株式交付規程
に基づき交付株式数を決定します。
監査役の報酬は、基本報酬のみとしております。各監査役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範
囲内で、監査役の協議により決定しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
業績連動型 左記のうち、
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬
（名）
株式報酬 非金銭報酬等
取締役
195 128 31 35 35 5
（社外取締役を除く。）
監査役
－ － － － － －
（社外監査役を除く。）
40 40 － － － 5
社外役員
（注 ） １． 業績連動型株式報酬欄に記載の金額は、役員株式給付引当金繰入額であります。
２ ． 取締役の報酬限度額は、2001年１月12日開催の臨時株主総会において年額３億30百万円以内（ただし、使
用人分給与は含まない。）と決議しております。
３ ． 上記の取締役の報酬限度額とは別枠で、2017年６月23日開催の第59期定時株主総会において、取締役（社
外取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度の導入を決議しております。
４ ． 監査役の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第57期定時株主総会において年額50百万円以内と決議して
おります。
５ ．業績連動報酬及び業績連動型株式報酬に係る業績指標は、連結営業利益の目標値に対する達成率であり、
その実績は、114％（業績連動報酬４～６月分）、101％（業績連動報酬７月～３月分）、213％（業績連動
型株式報酬分）であります。当該業績指標を選択した理由は、当社の公表している中期経営計画で設定す
る主要業績指標の一つで、当社の企業価値向上について責任を持つ取締役の報酬決定の指標として相応し
いものとの考えからであります。業績連動報酬及び業績連動型株式報酬の算定方法は、「① 役員の報酬
等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」のとおりであります。
６ ．非金銭報酬の内容は業績連動型株式報酬であり、その概要は「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の
決定に関する方針に係る事項」のとおりであります。
７ ．取締役会は、代表取締役社長 森村剛士に対し各取締役の基本報酬の額及び業績連動報酬の額の決定を委
任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行
うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたって
は、事前に指名・報酬諮問委員会がその妥当性等について審議・答申しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式を次のとおり区分して
おります。
（イ）純投資目的である投資株式
株式の価値の変動又は配当による利益確保を目的とするもの
（ロ）純投資目的以外の目的である投資株式
投資対象とする企業に対して経営政策として営業的な関係強化を図ることを目的とするもの
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、営業上の取引先としての関係維持及び強化等を目的に、中長期的な事業戦略上の観点から、必要と
判断した場合は、政策投資として対象企業の株式を保有しております。個別の政策保有株式については、取締
役会において、保有目的が適切か、保有に伴う便益が資本コストに見合っているか、その他考慮すべき事情等
を総合的に勘案したうえで精査し、保有の適否を検証しております。検証の結果等に基づき、市場への影響等
を考慮のうえ売却いたします。
当事業年度においては、取締役会における検証等に基づき、保有先企業との取引実績や取り組み状況 及び 保
有意義や便益並びに売却後の影響を継続して審議した結果、一部銘柄について市場への影響等を考慮のうえ売
却を行っております。
（ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
5 97
非上場株式
33 1,223
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
営業上の取引先企業との接点拡大を目的に持株
9 9
非上場株式以外の株式 会に加入しており、定額拠出と配当再投資によ
り株式を取得しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 68
非上場株式以外の株式
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（ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数 株式数
保有目的、定量的な保有効果 株式の
（株） （株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表 貸借対照表
有無
計上額 計上額
（百万円） （百万円）
食品卸企業との取引を通じて、小売店との取組み強化や流
103,400 103,400
通情報の取得等の収益拡大に資する便益の獲得を目的とし
三菱食品株式会社 ております。営業取引及び株式の配当による利益が資本コ 無
ストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有
320 287
の合理性があると判断しております。
金融関係の取引を通じて、財務・経営面での支援や助言
300,000 300,000
等、事業活動の安定性確保に資する便益の獲得並びに相互
株式会社コンコル
の関係性維持・強化を目的としております。金融関係以外
無(注)
ディア・フィナン
の取引がない為、定量的な効果検証は困難ですが、金融取
シャルグループ
134 94 引や経営サポート等の無形の便益を検証した結果、保有の
合理性があると判断しております。
物流事業や食品事業の取引先としての関係構築を目指して
124,000 124,000
おり、営業取引に資する接点等の機会の創出並びに相互の
関係性強化を目的としております。現時点では営業取引が
横浜冷凍株式会社 有
ない為、定量的な効果検証は困難ですが、各事業等につい
113 114 て定期的に情報交換する等の無形の便益があり、保有の合
理性があると判断しております。
グループの小売企業との取引を通じて、量販店やコンビニ
エンスストア等における家庭用商品を中心とした販売促進
25,188 24,691
や情報交換等の収益拡大に資する便益の獲得を目的として
株式会社セブン＆ア
おります。営業取引及び株式の配当による利益が資本コス
イ・ホールディング 無
トに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の
ス
合理性があると判断しております。株式数の増加は営業上
112 88
の接点強化を目的とした取引先持株会を通じた株式の取得
です。
グループの小売企業との取引を通じて、量販店における家
庭用商品を中心とした販売促進や情報交換等の収益拡大に
64,865 63,340
資する便益の獲得を目的としております。営業取引及び株
株式会社リテール
式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的 無
パートナーズ
な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断してお
90 39
ります。株式数の増加は営業上の接点強化を目的とした取
引先持株会を通じた株式の取得です。
小売企業との取引を通じて、家庭用商品を中心とした販売
促進や情報交換等の収益拡大に資する便益の獲得を目的と
40,155 39,230
しております。営業取引及び株式の配当による利益が資本
株式会社いなげや コストに見合っているか、その他考慮すべき事情等を総合 無
的に勘案して検証した結果、保有の合理性があると判断し
66 62
ております。株式数の増加は営業上の接点強化を目的とし
た取引先持株会を通じた株式の取得です。
食品卸企業との取引を通じて、小売店との取組み強化や流
61,908 61,908
通情報の取得等の収益拡大に資する便益の獲得を目的とし
株式会社マルイチ産
ております。営業取引及び株式の配当による利益が資本コ 無
商
ストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有
65 55
の合理性があると判断しております。
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株式数 株式数
保有目的、定量的な保有効果 株式の
（株） （株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表 貸借対照表
有無
計上額 計上額
（百万円） （百万円）
食品事業及びその他事業における取引を通じて、取組み強
70,400 352,000
化や情報交換等の収益拡大に資する便益の獲得並びに相互
フィード・ワン株式 の関係性維持・強化を目的としております。営業取引及び
有
会社 株式の配当による利益が資本コストに見合っているか、そ
64 53 の他考慮すべき事情等を総合的に勘案して検証した結果、
保有の合理性があると判断しております。
食品事業における原材料供給企業との取引を通じて、供給
体制の確保や情報交換等の事業の円滑な推進に資する便益
28,400 28,400
東洋製罐グループ の獲得並びに相互の関係性維持・強化を目的としておりま
ホールディングス株 す。営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見 有
式会社 合っているか、その他考慮すべき事情等を総合的に勘案し
37 35
て検証した結果、保有の合理性があると判断しておりま
す。
外食産業大手企業との取引を通じて、取組み強化や情報交
換等の業務用商品の収益拡大に資する便益の獲得を目的と
5,044 4,961
日本マクドナルド しております。営業取引及び株式の配当による利益が資本
ホールディングス株 コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保 無
式会社 有の合理性があると判断しております。株式数の増加は営
25 24
業上の接点強化を目的とした取引先持株会を通じた株式の
取得です。
グループの小売企業との取引を通じて、量販店等における
家庭用商品を中心とした販売促進や情報交換等の収益拡大
24,077 21,634
エイチ・ツー・オー に資する便益の獲得を目的としております。営業取引及び
リテイリング株式会 株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量 無
社 的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断して
22 17
おります。株式数の増加は営業上の接点強化を目的とした
取引先持株会を通じた株式の取得です。
グループの小売企業との取引を通じて、量販店等における
家庭用商品を中心とした販売促進や情報交換等の収益拡大
17,011 16,549
ユナイテッド・スー
に資する便益の獲得を目的としております。営業取引及び
パーマーケット・
株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量 無
ホールディングス株
的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断して
式会社
19 15
おります。株式数の増加は営業上の接点強化を目的とした
取引先持株会を通じた株式の取得です。
食品卸企業との取引を通じて、小売店との取組み強化や流
通情報の取得等の収益拡大に資する便益の獲得を目的とし
15,862 15,122
ております。営業取引及び株式の配当による利益が資本コ
ヤマエ久野株式会社 ストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有 無
の合理性があると判断しております。株式数の増加は営業
18 16
上の接点強化を目的とした取引先持株会を通じた株式の取
得です。
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株式数 株式数
保有目的、定量的な保有効果 株式の
（株） （株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表 貸借対照表
有無
計上額 計上額
（百万円） （百万円）
グループの小売企業との取引を通じて、家庭用商品を中心
6,336 6,336
とした販売促進や商品開発並びに情報交換等の収益拡大に
株式会社バローホー 資する便益の獲得を目的としております。営業取引及び株
無
ルディングス 式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的
15 12 な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断してお
ります。
小売企業との取引を通じて、家庭用商品を中心とした販売
2,200 2,200
促進や商品開発並びに情報交換等の収益拡大に資する便益
株式会社ヤオコー の獲得を目的としております。営業取引及び株式の配当に 無
よる利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証
14 14
をした結果、保有の合理性があると判断しております。
小売企業との取引を通じて、家庭用商品を中心とした販売
2,200 2,200
促進や情報交換等の収益拡大に資する便益の獲得を目的と
株式会社ベルク しております。営業取引及び株式の配当による利益が資本 無
コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保
13 12
有の合理性があると判断しております。
金融関係の取引先を通じて、国内外の事業展開や投資案件
22,930 22,930
等の多角的な支援や助言等の企業成長に資する便益の獲得
株式会社三菱ＵＦＪ
並びに相互の関係性維持・強化を目的としております。金
無(注)
フィナンシャル・グ
融関係以外の取引がない為、定量的な効果検証は困難です
ループ
13 9 が、金融取引や経営サポート等の無形の便益を検証した結
果、保有の合理性があると判断しております。
グループの小売企業との取引を通じて、家庭用商品を中心
4,609 4,609
とした販売促進や情報交換等の収益拡大に資する便益の獲
株式会社アークス 得を目的としております。営業取引及び株式の配当による 無
利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をし
11 8
た結果、保有の合理性があると判断しております。
小売企業との取引を通じて、家庭用商品を中心とした販売
2,898 2,898
促進や情報交換等の収益拡大に資する便益の獲得を目的と
株式会社ライフコー
しております。営業取引及び株式の配当による利益が資本 無
ポレーション
コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保
9 8
有の合理性があると判断しております。
多様な外食業態を事業展開する企業との取引を通じて、業
4,271 4,271
界動向の把握や販売促進等の収益拡大に資する便益の獲得
株式会社コロワイド を目的としております。営業取引及び株式の配当による利 無
益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした
8 6
結果、保有の合理性があると判断しております。
グループの食品卸企業との取引を通じて、小売店との取組
3,000 3,000
み強化や流通情報の取得等の収益拡大に資する便益の獲得
セントラルフォレス
を目的としております。営業取引及び株式の配当による利 無
トグループ株式会社
益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした
5 5
結果、保有の合理性があると判断しております。
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当社の
株式数 株式数
保有目的、定量的な保有効果 株式の
（株） （株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表 貸借対照表
有無
計上額 計上額
（百万円） （百万円）
グループの小売企業との取引を通じて、量販店等における
家庭用商品を中心とした販売促進や商品開発並びに情報交
1,686 1,625
換等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としておりま
イオン株式会社 す。営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見 無
合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性
5 3
があると判断しております。株式数の増加は営業上の接点
強化を目的とした取引先持株会を通じた株式の取得です。
小売企業との取引を通じて、家庭用商品を中心とした販売
2,420 2,420
促進や情報交換等の収益拡大に資する便益の獲得を目的と
株式会社マミーマー
しております。営業取引及び株式の配当による利益が資本 無
ト
コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保
5 4
有の合理性があると判断しております。
食品卸企業との取引を通じて、小売店との取組み強化や流
1,000 1,000
通情報の取得等の収益拡大に資する便益の獲得を目的とし
伊藤忠食品株式会社 ております。営業取引及び株式の配当による利益が資本コ 無
ストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有
5 4
の合理性があると判断しております。
総合商社との取引を通じて、食品卸企業や小売店との取組
1,500 1,500
み強化や流通情報の取得等の収益拡大に資する便益の獲得
伊藤忠商事株式会社 を目的としております。営業取引及び株式の配当による利 無
益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした
5 3
結果、保有の合理性があると判断しております。
小売企業との取引を通じて、家庭用商品を中心とした販売
2,059 2,059
促進や情報交換等の収益拡大に資する便益の獲得を目的と
株式会社平和堂 しております。営業取引及び株式の配当による利益が資本 無
コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保
4 3
有の合理性があると判断しております。
小売企業との取引を通じて、家庭用商品を中心とした販売
1,320 1,320
促進や情報交換等の収益拡大に資する便益の獲得を目的と
アルビス株式会社 しております。営業取引及び株式の配当による利益が資本 無
コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保
3 2
有の合理性があると判断しております。
小売企業との取引を通じて、家庭用商品を中心とした販売
2,600 2,600
促進や情報交換等の収益拡大に資する便益の獲得を目的と
株式会社関西スー
しております。営業取引及び株式の配当による利益が資本 無
パーマーケット
コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保
2 2
有の合理性があると判断しております。
小売企業との取引を通じて、家庭用商品を中心とした販売
1,452 1,452
促進や情報交換等の収益拡大に資する便益の獲得を目的と
株式会社ヤマザワ しております。営業取引及び株式の配当による利益が資本 無
コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保
2 2
有の合理性があると判断しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数 株式数
保有目的、定量的な保有効果 株式の
（株） （株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表 貸借対照表
有無
計上額 計上額
（百万円） （百万円）
小売企業との取引を通じて、家庭用商品を中心とした販売
1,000 1,000
促進や情報交換等の収益拡大に資する便益の獲得を目的と
株式会社エコス しております。営業取引及び株式の配当による利益が資本 無
コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保
1 1
有の合理性があると判断しております。
小売企業との取引を通じて、家庭用商品を中心とした販売
2,050 2,050
促進や情報交換等の収益拡大に資する便益の獲得を目的と
株式会社ヤマナカ しております。営業取引及び株式の配当による利益が資本 無
コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保
1 1
有の合理性があると判断しております。
外食産業、給食、宿泊施設等の商流を有する業務用卸企業
との取引を通じて、ユーザー企業との取組み強化等の業務
705 620
用商品の収益拡大に資する便益の獲得を目的としておりま
尾家産業株式会社 す。営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見 無
合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性
0 0
があると判断しております。株式数の増加は営業上の接点
強化を目的とした取引先持株会を通じた株式の取得です。
小売企業との取引を通じて、家庭用商品を中心とした販売
1,000 1,000
促進や情報交換等の収益拡大に資する便益の獲得を目的と
株式会社Olympicグ
しております。営業取引及び株式の配当による利益が資本 無
ループ
コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保
0 0
有の合理性があると判断しております。
食品事業及びその他事業における取引を通じて、取組み強
－ 17,000
化や販売促進等の業務用商品の収益拡大に資する便益の獲
株式会社中村屋 得を目的としておりました。保有の合理性を検証した結 無
果、市場への影響等を考慮のうえ全株式を売却しておりま
－ 66
す。
（注）保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び第63期事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、三優監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加して知識の習得に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 13,445 ※１ 16,292
現金及び預金
7,988 7,639
受取手形及び売掛金
1,386 1,573
商品及び製品
747 746
原材料及び貯蔵品
816 755
その他
△ 0 △ 4
貸倒引当金
24,383 27,002
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,415 11,537
建物及び構築物
△ 8,135 △ 8,449
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,280 3,087
11,277 12,071
機械装置及び運搬具
△ 9,190 △ 9,770
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,087 2,300
1,982 2,112
工具、器具及び備品
△ 1,761 △ 1,895
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 221 217
2,944 2,944
土地
0 －
建設仮勘定
8,534 8,550
有形固定資産合計
無形固定資産 334 326
投資その他の資産
※２ 1,897 ※２ 2,068
投資有価証券
199 221
長期貸付金
1,488 1,509
繰延税金資産
692 659
その他
△ 23 △ 20
貸倒引当金
4,254 4,439
投資その他の資産合計
13,124 13,316
固定資産合計
37,507 40,319
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 4,585 ※１ 4,589
支払手形及び買掛金
83 －
短期借入金
1,598 2,164
未払金
337 940
未払法人税等
344 510
賞与引当金
14 35
役員株式給付引当金
537 482
販売促進引当金
－ 19
事業整理損失引当金
285 288
その他
7,786 9,030
流動負債合計
固定負債
3,845 3,817
退職給付に係る負債
216 223
資産除去債務
183 185
その他
4,245 4,226
固定負債合計
12,031 13,257
負債合計
純資産の部
株主資本
1,387 1,387
資本金
1,655 1,657
資本剰余金
22,513 24,652
利益剰余金
△ 247 △ 1,022
自己株式
25,308 26,675
株主資本合計
その他の包括利益累計額
255 413
その他有価証券評価差額金
127 146
為替換算調整勘定
△ 215 △ 173
退職給付に係る調整累計額
167 387
その他の包括利益累計額合計
25,475 27,062
純資産合計
37,507 40,319
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
51,228 51,334
売上高
27,539 26,964
売上原価
23,689 24,369
売上総利益
※１ ,※２ 21,377 ※１ ,※２ 20,741
販売費及び一般管理費
2,311 3,627
営業利益
営業外収益
10 11
受取利息
30 31
受取配当金
45 44
売電収入
7 20
持分法による投資利益
－ 16
助成金収入
31 20
その他
125 143
営業外収益合計
営業外費用
3 1
支払利息
24 21
売電費用
30 8
為替差損
3 0
その他
61 32
営業外費用合計
2,375 3,738
経常利益
特別利益
※３ 0 ※３ 1
固定資産売却益
1 －
投資有価証券売却益
1 1
特別利益合計
特別損失
※４ 9 ※４ 12
固定資産除却損
6 7
投資有価証券売却損
－ 12
投資有価証券評価損
※５ 165 ※５ 76
減損損失
※６ 19
－
事業整理損失引当金繰入額
13 2
その他
195 131
特別損失合計
2,181 3,608
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 710 1,208
△ 11 △ 105
法人税等調整額
698 1,102
法人税等合計
1,482 2,506
当期純利益
1,482 2,506
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,482 2,506
当期純利益
その他の包括利益
△ 118 157
その他有価証券評価差額金
△ 12 18
為替換算調整勘定
32 42
退職給付に係る調整額
※１ ,※２ △ 98 ※１ ,※２ 219
その他の包括利益合計
1,384 2,725
包括利益
（内訳）
1,384 2,725
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,387 1,655 21,428 △ 112 24,358
当期変動額
剰余金の配当
△ 397 △ 397
親会社株主に帰属する当期純
1,482 1,482
利益
自己株式の取得 △ 211 △ 211
自己株式の処分 76 76
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,085 △ 135 949
当期末残高 1,387 1,655 22,513 △ 247 25,308
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 373 140 △ 248 265 24,624
当期変動額
剰余金の配当 △ 397
親会社株主に帰属する当期純
1,482
利益
自己株式の取得
△ 211
自己株式の処分 76
株主資本以外の項目の当期変
△ 118 △ 12 32 △ 98 △ 98
動額（純額）
当期変動額合計 △ 118 △ 12 32 △ 98 851
当期末残高 255 127 △ 215 167 25,475
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,387 1,655 22,513 △ 247 25,308
当期変動額
剰余金の配当 △ 367 △ 367
親会社株主に帰属する当期純
2,506 2,506
利益
自己株式の取得
△ 838 △ 838
自己株式の処分 2 63 66
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 2 2,139 △ 774 1,366
当期末残高 1,387 1,657 24,652 △ 1,022 26,675
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 255 127 △ 215 167 25,475
当期変動額
剰余金の配当 △ 367
親会社株主に帰属する当期純
2,506
利益
自己株式の取得 △ 838
自己株式の処分
66
株主資本以外の項目の当期変
157 18 42 219 219
動額（純額）
当期変動額合計
157 18 42 219 1,586
当期末残高 413 146 △ 173 387 27,062
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,181 3,608
税金等調整前当期純利益
1,072 1,061
減価償却費
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 1
9 12
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） 5 7
投資有価証券評価損益（△は益） － 12
165 76
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） 16 166
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 58 －
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 2 21
販売促進引当金の増減額（△は減少） 27 △ 55
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） － 19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 17 34
△ 40 △ 42
受取利息及び受取配当金
3 1
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 7 △ 20
売上債権の増減額（△は増加） 1,537 356
たな卸資産の増減額（△は増加） 3 △ 183
仕入債務の増減額（△は減少） △ 556 2
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 305 △ 15
未払金の増減額（△は減少） △ 146 128
△ 139 130
その他
3,782 5,321
小計
利息及び配当金の受取額 40 42
△ 3 △ 1
利息の支払額
△ 942 △ 627
法人税等の支払額
2,876 4,735
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
2 1
貸付金の回収による収入
△ 5 －
貸付けによる支出
△ 24 △ 193
定期預金の預入による支出
77 68
投資有価証券の売却による収入
△ 209 △ 34
投資有価証券の取得による支出
32 1
有形固定資産の売却による収入
△ 714 △ 593
有形固定資産の取得による支出
△ 106 △ 132
無形固定資産の取得による支出
△ 78 11
その他
△ 1,025 △ 870
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 83
△ 397 △ 367
配当金の支払額
△ 211 △ 787
自己株式の取得による支出
26 7
自己株式の売却による収入
△ 582 △ 1,229
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 12 13
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,255 2,648
11,594 12,850
現金及び現金同等物の期首残高
※ 12,850 ※ 15,498
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称
株式会社横浜エージェンシー＆コミュニケーションズ
株式会社エバラ物流
荏原食品（上海）有限公司
荏原食品香港有限公司
台灣荏原食品股份有限公司
EBARA SINGAPORE PTE. LTD.
(2) 非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数 1 社
会社名 株式会社エバラＣＪフレッシュフーズ
（2）持分法を適用していない関連会社CareFood Industries Sdn Bhdは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の適用対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち下記の会社が親会社と決算日が異なりますが、連結財務諸表の作成にあたっては決算日現在
の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
（決算日）12月31日 荏原食品(上海)有限公司
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算出）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額に
基づき評価しております。
ロ たな卸資産
月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を主に
採用しております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び連結子会社の一部は、定率法を採用しております。ただし、当社及び連結子会社の一部は1998年４
月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
は定額法によっております。
また、在外子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
ロ 無形固定資産
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社の一部は、従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
ハ 役員 株式給付引当金
当社取締役への当社株式の交付に備えて、給付見込額のうち 当連結会計年度に負担すべき額を計上しており
ます。
ニ 販売促進引当金
当社は、決算日以前の小売段階での特売条件販売に関連して、決算日以降に支払の見込まれる販売促進費に
備えるため、過去の実績に基づいた見積額を販売促進引当金に計上しております。
ホ 事業整理損失引当金
連結子会社は、事業の整理に伴う損失に備えて、当該損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按
分した額を、発生時から費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税及び
地方消費税は発生連結会計年度の期間費用としております。
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（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による主な変更は以下のとおりです。
① 一時点の収益認識
主に国内の食品事業における物品販売の収益認識について、当連結会計年度までは出荷基準を適用し
ておりますが着荷基準に変更することといたします。これにより適用初年度は「売上高」及び「売上原
価」が減少いたします。
② 顧客に支払われる対価が含まれる取引に係る収益認識
食品事業における物品販売について、当連結会計年度までは取引高リベート及び目標達成リベート並
びに販売促進費等を販売費に計上しておりますが、顧客に支払われる対価として売上高から減額する方
法に変更することとなります。これにより「売上高」及び「販売費」が減少いたします。
③ 代理人取引に係る収益認識
主にその他事業における広告宣伝事業について、当連結会計年度までは顧客から受け取る対価の総額
を収益として認識しておりますが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理
人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識
することとなります。これにより「売上高」及び「売上原価」が減少いたします。
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
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２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入
当社は、2017年６月23日開催の第59期定時株主総会の承認に基づき、取締役（社外取締役を除きます。以下も
同様です。）に対し、業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」 （以下、「本制度」といいます。） を
導入しております 。
当社の業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受
するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中
長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（イ）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託を通
じて当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の取得を行い、 業績達成度等一定の基準に応じて当
社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される
という、業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として
信託期間中の毎年の当社が定める所定の日です。
（ロ）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度35百万円、17,092株、当
連結会計年度72百万円、31,942株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
現金及び預金（定期預金） 144 144
百万円 百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
67 91
支払手形及び買掛金 百万円 百万円
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 6 6
百万円 百万円
（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
3,098 2,872
給料手当 百万円 百万円
304 314
退職給付費用
334 320
減価償却費
2,435 2,430
広告宣伝費
6,595 6,492
拡販費
2,083 2,075
運搬費
198 314
賞与引当金繰入額
537 482
販売促進引当金繰入額
※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
546 832
百万円 百万円
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
0 1
機械装置及び運搬具 百万円 百万円
0 －
工具、器具及び備品
0 1
計 計
※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
2 7
建物及び構築物 百万円 百万円
4 4
機械装置及び運搬具
1 0
工具、器具及び備品
0 0
無形固定資産
9 12
計 計
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※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
減損損失（百万円）
場所 用途 種類
126
建物及び構築物
静岡県伊東市 保養所
39
土地
165
合計
当社グループは、原則として、事業所単位で資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別資産単位でグ
ルーピングを行っております。
上記資産は、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として
計上しております。なお、回収可能価額については正味売却価額により測定しており、不動産売却予定額等を基に
算定しております。
当該資産は、2020年１月に売却済みであります。
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
減損損失（百万円）
場所 用途 種類
49
建物及び構築物
26
中華人民共和国上海市 事業用資産 機械装置及び運搬具
0
工具、器具及び備品
76
合計
当社グループは、原則として、事業所単位で資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別資産単位でグ
ルーピングを行っております。
当連結会計年度において、荏原食品（上海）有限公司の事業構造改革に伴う生産体制の見直しを意思決定したこ
とから、当事業に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計
上しております。なお、回収可能価額は使用価値を将来キャッシュ・フローに基づく金額により評価しておりま
す。 将来キャッシュ・フローの見積期間が１年以内のため、割引率の算定はしておりません。
※６ 事業整理損失引当金繰入額
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
荏原食品（上海）有限公司の事業構造改革に伴う生産体制の見直しを意思決定したことから、当事業に係る経
済補償金15百万円及びその他３百万円を計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
△164 203
当期発生額 百万円 百万円
5 20
組替調整額
計 △159 223
為替換算調整勘定：
△12 18
当期発生額
退職給付に係る調整額：
8 26
当期発生額
37 35
組替調整額
46 61
計
税効果調整前合計 △125 304
27 △84
税効果額
△98 219
その他の包括利益合計
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
△159 223
税効果調整前 百万円 百万円
41 △65
税効果額
△118 157
税効果調整後
為替換算調整勘定：
△12 18
税効果調整前
－ －
税効果額
△12 18
税効果調整後
退職給付に係る調整額：
46 61
税効果調整前
△14 △18
税効果額
32 42
税効果調整後
その他の包括利益合計
△125 304
税効果調整前
27 △84
税効果額
△98 219
税効果調整後
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
10,468,710 － － 10,468,710
普通株式
10,468,710 － － 10,468,710
合計
自己株式
普通株式（注）１,２,３ 55,451 97,057 38,357 114,151
55,451 97,057 38,357 114,151
合計
（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株
式会社 （信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））が 保有す
る当社株式17,092株を含めております。
２．自己株式の増加の内訳は、取締役会決議による自己株式の取得による増加97,000株、単元未満株式の買
取りによる増加57株であります。
３．自己株式の減少の内訳は、「従業員向け株式交付信託」による減少30,000株、「役員向け株式交付信
託」による減少8,357株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年５月21日
209 20
普通株式 2019年３月31日 2019年６月３日
取締役会（注）１
2019年10月31日
188 18
普通株式 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会（注）２
（注）１．2019年５月21日取締役会の決議による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」の信託財産とし
て三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社（信託口））が保有する当社株式に対する配当金600,000円 及び「役員向け株式交付信託」の信託財産
として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口））が保有する当社株式に対する配当金508,980円 を含めております。
２．2019年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として
三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口））が保有する当社株式に対する配当金307,656円を含めております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年５月25日
186 18
普通株式 利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月８日
取締役会（注）
（注）2020年５月25日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井
住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託
口））が保有する当社株式に対する配当金307,656円を含めております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
10,468,710 － － 10,468,710
普通株式
10,468,710 － － 10,468,710
合計
自己株式
普通株式（注）１,２,３ 114,151 374,041 29,150 459,042
114,151 374,041 29,150 459,042
合計
（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株
式会社 （信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が 保有する当社株式
31,942株を含めております。
２．自己株式の増加の内訳は、取締役会決議による自己株式の取得による増加352,000株、単元未満株式の買
取りによる増加41株、「役員向け株式交付信託」による増加22,000株であります。
３．自己株式の減少の内訳は、「役員向け株式交付信託」による減少29,150株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年５月25日
186 18
普通株式 2020年３月31日 2020年６月８日
取締役会（注）１
2020年10月30日
180 18
普通株式 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会（注）２
（注）１．2020年５月25日取締役会の決議による配当金の総額には、 「役員向け株式交付信託」の信託財産として
三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口））が保有する当社株式に対する配当金307,656円 を含めております。
２．2020年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として
三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保
有する当社株式に対する配当金178,956円を含めております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年５月24日
240 24
普通株式 利益剰余金 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会（注）
（注）2021年５月24日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井
住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当
社株式に対する配当金766,608円を含めております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
13,445 16,292
現金及び預金勘定 百万円 百万円
△595 △794
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
12,850 15,498
現金及び現金同等物
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
31 544
１年内
13 242
１年超
45 786
合計
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、資金運用については安全性の高い金融商品に限定して運用し、また、資金調達について
は銀行借入により調達しております。デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式及
び投資事業有限責任組合への出資であり、それぞれ市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクと投資先企業の
事業リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社の与信管理規程及び売掛金管理細則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引
先の信用状況を年度ごとに把握する体制としています。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同
様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、資金運用細則に従い、格付けの高い債券等を対象としているため、信用リスクは僅少で
あります。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債
券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。投資事業有限責
任組合への出資については、定期的に決算書を入手し、組合の財政状況や運用状況を把握すること等でリスクを管
理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、月次データに基づき資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を連結売上高の１ヶ月分相当
に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価格が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
13,445 13,445 －
(1）現金及び預金
7,988 7,988 －
(2）受取手形及び売掛金
(3）有価証券及び投資有価証券
308 314 5
満期保有目的の債券
1,484 1,484 －
その他有価証券
23,227 23,233 5
資産計
4,585 4,585 －
(1）支払手形及び買掛金
83 83 －
(2）短期借入金
1,598 1,598 －
(3）未払金
337 337 －
(4）未払法人税等
6,604 6,604 －
負債計
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
16,292 16,292 －
(1）現金及び預金
7,639 7,639 －
(2）受取手形及び売掛金
(3）有価証券及び投資有価証券
310 314 4
満期保有目的の債券
1,630 1,630 －
その他有価証券
25,873 25,877 4
資産計
4,589 4,589 －
(1）支払手形及び買掛金
－ － －
(2）短期借入金
2,164 2,164 －
(3）未払金
940 940 －
(4）未払法人税等
7,694 7,694 －
負債計
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関か
ら提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項
「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
104 104
非上場株式
－ 23
投資事業有限責任組合出資金
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）
有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
13,445 － － －
現金及び預金
7,988 － － －
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
－ － － －
(1）国債・地方債等
－ － 200 －
(2）社債
－ 108 － －
(3）その他
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1）債券（社債） － － － －
－ － － －
(2）その他
21,434 108 200 －
合計
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
16,292 － － －
現金及び預金
7,639 － － －
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
－ － － －
(1）国債・地方債等
－ － 200 －
(2）社債
－ 110 － －
(3）その他
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1）債券（社債） － － － －
－ － － －
(2）その他
23,931 110 200 －
合計
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４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
83 － － － － －
短期借入金
83 － － － － －
合計
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
種類
計上額（百万円）
－ － －
(1）国債・地方債等
200 200 0
(2）社債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
108 113 5
(3）その他
308 314 5
小計
－ － －
(1）国債・地方債等
－ － －
(2）社債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
－ － －
(3）その他
－ － －
小計
308 314 5
合計
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
種類
計上額（百万円）
－ － －
(1）国債・地方債等
200 200 0
(2）社債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
110 114 3
(3）その他
310 314 4
小計
－ － －
(1）国債・地方債等
－ － －
(2）社債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
－ － －
(3）その他
－ － －
小計
310 314 4
合計
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
種類
計上額（百万円）
987 600 387
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えるも
202 200 2
② 社債
の
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
1,189 800 389
小計
95 118 △22
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えない
199 200 △0
② 社債
もの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
294 318 △23
小計
1,484 1,118 366
合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 97百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
種類
計上額（百万円）
1,224 637 586
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えるも
405 400 5
② 社債
の
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
1,629 1,037 591
小計
1 1 △0
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えない
－ － －
② 社債
もの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
1 1 △0
小計
1,630 1,039 591
合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 97百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額 23
百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
77 1 △6
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
－ － －
(3）その他
77 1 △6
合計
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
68 － △7
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
－ － －
(3）その他
68 － △7
合計
４．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について12百万円（その他有価証券の株式12百万円）減損処理を行っており
ます。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、
同一銘柄について当連結会計年度末を含む過去４四半期連結会計期間末のうち３回以上30～50％程度下落している
場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2020年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度
を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し
ております。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、功績資格と勤務期間に基づいた一時金
を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
3,996 3,970
退職給付債務の期首残高 百万円 百万円
206 216
勤務費用
8 9
利息費用
△8 △26
数理計算上の差異の発生額
△247 △227
退職給付の支払額
15 8
簡便法で計算した退職給付費用
3,970 3,950
退職給付債務の期末残高
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
簡便法を適用した制度のみであるため、記載事項はありません。
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
129 132
積立型制度の退職給付債務 百万円 百万円
△124 △134
年金資産
4 △1
3,840 3,817
非積立型制度の退職給付債務
3,845 3,816
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
3,845 3,817
退職給付に係る負債
－ △1
退職給付に係る資産
3,845 3,816
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
206 216
勤務費用 百万円 百万円
8 9
利息費用
△1 △0
期待運用収益
40 38
数理計算上の差異の費用処理額
△2 △2
過去勤務費用の費用処理額
15 8
簡便法で計算した退職給付費用
266 269
確定給付制度に係る退職給付費用
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
2 2
過去勤務費用 百万円 百万円
△49 △64
数理計算上の差異
△46 △61
合 計
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
△9 △6
未認識過去勤務費用 百万円 百万円
320 256
未認識数理計算上の差異
311 249
合 計
(7）年金資産に関する事項
簡便法を適用した制度のみであるため、記載事項はありません。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
0.23 ％ 0.40 ％
割引率
1.00 ％ 0.97 ％
予想昇給率
(注）簡便法により会計処理している連結会社については、連結財務諸表における重要性が乏しいことから、原則法
による記載事項に含めて記載しております。
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月
31日）163百万円、当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）166百万円でありました。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
（百万円） （百万円）
繰延税金資産
15 2
税務上の繰越欠損金
28 54
未払事業税
109 160
賞与引当金
164 147
販売促進引当金
1,184 1,175
退職給付に係る負債
373 373
土地評価損
29 23
ゴルフ会員権評価損
27 15
投資有価証券評価損
16 16
関係会社株式評価損
134 164
その他
2,083 2,135
繰延税金資産小計
△458 △431
評価性引当額
1,624 1,703
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△110 △176
その他有価証券評価差額金
△13 △4
特別償却準備金
△11 △13
その他
△135 △193
繰延税金負債合計
1,488 1,509
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
（％） （％）
30.6 30.6
法定実効税率
（調整）
3.4 1.1
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.1 △0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
1.3 0.8
住民税均等割等
△1.4 △0.9
試験研究費の特別控除額
△1.5 △0.9
評価性引当額の増減
△0.1 △0.2
持分法による投資損益
△0.2 0.1
その他
32.0 30.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１.当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に基づき、本社・支店等の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しており
ます。
なお、不動産賃貸借契約に関連して敷金を支出している支店等については、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金
の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する
方法によっております。
２.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を入居から26年～30年と見積り、割引率は、1.4％～1.7％を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
３.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
253 261
期首残高 百万円 百万円
7 13
有形固定資産の取得に伴う増加額
3 7
時の経過による調整額
△2 △4
資産除去債務の履行による減少額
期末残高（注） 261 277
（注）期末残高には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した以下の金額が含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
45 54
百万円 百万円
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため開示を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため開示を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは食品事業及び物流事業を主な業務としており、「食品事業」、「物流事業」を報告セグメン
トとしております。
「食品事業」は肉まわり調味料、鍋物調味料、野菜まわり調味料、スープ等の製造及び販売事業をしており
ます。「物流事業」は倉庫業及び貨物運送取扱業をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
事業管理上、費用と資産の配分基準は異なる基準を用いております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
食品事業 物流事業 計
売上高
43,399 6,003 49,403 1,825 51,228
外部顧客に対する売上高
－ － － － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
43,399 6,003 49,403 1,825 51,228
計
2,620 146 2,766 48 2,815
セグメント利益
33,509 3,104 36,614 2,318 38,932
セグメント資産
その他の項目
1,001 60 1,062 10 1,072
減価償却費
585 99 685 31 717
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣
事業等を集約しております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
食品事業 物流事業 計
売上高
43,445 6,265 49,710 1,623 51,334
外部顧客に対する売上高
－ － － － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
43,445 6,265 49,710 1,623 51,334
計
3,967 182 4,150 13 4,163
セグメント利益
36,274 3,247 39,522 2,329 41,851
セグメント資産
その他の項目
976 71 1,047 13 1,061
減価償却費
980 150 1,130 30 1,161
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣
事業等を集約しております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
2,766 4,150
報告セグメント計
48 13
「その他」の区分の利益
全社費用（注） △504 △535
2,311 3,627
連結財務諸表の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
36,614 39,522
報告セグメント計
2,318 2,329
「その他」の区分の資産
△1,424 △1,532
債権の相殺消去
37,507 40,319
連結財務諸表の資産合計
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
1,062 1,047 10 13 － － 1,072 1,061
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
685 1,130 31 30 1 2 718 1,164
資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
4,636
三菱食品株式会社 食品事業
4,509
株式会社日本アクセス 食品事業
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
4,869
伊藤忠食品株式会社 食品事業
4,696
株式会社日本アクセス 食品事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
食品事業において、 165 百万円の減損損失を計上しております。これは、保養所の売却に伴う減損によるもの
です。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
食品事業において、 76 百万円の減損損失を計上しております。これは、荏原食品（上海）有限公司の生産体
制の見直しを意思決定したことに伴う事業用資産の減損によるものです。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 2,460.36 １株当たり純資産額 2,703.62
円 円
１株当たり当期純利益 142.27 １株当たり当期純利益 247.40
円 円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１.株主資本において自己株式として計上されている「従業員向け株式交付信託」及び「役員向け株式交付信
託」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に
含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。
なお、当連結会計年度において、「従業員向け株式交付信託」の期末株式数は－株（前連結会計年度－
株）、期中平均株式数は－株（前連結会計年度11,144株）であります。「役員向け株式交付信託」の期末株
式数は31,942株（前連結会計年度17,092株）、期中平均株式数は19,637株（前連結会計年度19,783株）であ
ります。
２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
1,482 2,506
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,482 2,506
純利益（百万円）
期中平均株式数（株） 10,423,182 10,129,835
（重要な後発事象）
（重要な子会社の設立）
当社は、2021年４月14日開催の取締役会において、タイにおける新会社（孫会社）を設立することを決議し、
2021年６月１日付で設立いたしました。
① 設立の目的
当社は、成長が見込まれる東南アジア地域において、エバラブランドの浸透と事業拡大を推進するとともに、将
来的な東南アジア地域全体の経営戦略の拠点としてシンガポールに子会社を設けておりましたが、このたび、生産
機能の拡充を含む東南アジア地域におけるさらなる事業展開を見据え、同社を通じてタイに新会社（孫会社）を設
立することといたしました。
② 新会社 の概要
EBARA FOODS(THAILAND) CO., LTD.
名称
所在地 タイ王国 バンコク市内
佐藤 紀和
代表者
設立年月日 2021年６月１日
事業内容 食品製造販売及び貿易事業
130,000,000 タイバーツ
資本金
EBARA SINGAPORE PTE. LTD. 100％
出資比率
③ 今後の業績に与える影響
2022年３月期連結業績に与える影響は軽微となる見込みであります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
83 － － －
短期借入金
－ － － －
１年以内に返済予定の長期借入金
－ － － －
１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) － － － －
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) － － － －
－ － － －
その他有利子負債
83 － － －
計
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 12,370 25,247 40,531 51,334
税金等調整前四半期（当期）純
1,074 1,847 3,707 3,608
利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
705 1,233 2,545 2,506
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
68.11 120.32 250.32 247.40
純利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失（△）
68.11 52.04 131.10 △3.94
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
10,408 13,048
現金及び預金
8 5
受取手形
7,013 6,675
売掛金
1,309 1,483
商品及び製品
732 731
原材料及び貯蔵品
170 186
前払費用
437 417
未収入金
97 12
その他
－ △ 3
貸倒引当金
※ 20,177 ※ 22,557
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,427 2,327
建物
229 204
構築物
1,985 2,226
機械及び装置
13 11
車両運搬具
176 142
工具、器具及び備品
2,686 2,686
土地
0 －
建設仮勘定
7,519 7,598
有形固定資産合計
無形固定資産
239 221
ソフトウエア
9 7
その他
249 229
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,889 2,060
投資有価証券
761 761
関係会社株式及び出資金
5 4
従業員に対する長期貸付金
466 471
関係会社長期貸付金
21 12
長期前払費用
343 338
敷金及び保証金
1,239 1,275
繰延税金資産
99 89
その他
△ 173 △ 170
貸倒引当金
※ 4,653 ※ 4,842
投資その他の資産合計
12,423 12,670
固定資産合計
32,601 35,228
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
3,559 3,544
買掛金
83 －
短期借入金
2,055 2,549
未払金
93 119
未払費用
255 898
未払法人税等
42 43
預り金
226 377
賞与引当金
14 35
役員株式給付引当金
537 482
販売促進引当金
0 12
その他
※ 6,869 ※ 8,063
流動負債合計
固定負債
3,323 3,341
退職給付引当金
186 193
資産除去債務
183 185
その他
3,693 3,720
固定負債合計
10,562 11,783
負債合計
純資産の部
株主資本
1,387 1,387
資本金
資本剰余金
1,655 1,655
資本準備金
－ 2
その他資本剰余金
1,655 1,657
資本剰余金合計
利益剰余金
21 21
利益準備金
その他利益剰余金
30 9
特別償却準備金
13,769 13,769
別途積立金
5,165 7,208
繰越利益剰余金
18,987 21,009
利益剰余金合計
△ 247 △ 1,022
自己株式
21,782 23,031
株主資本合計
評価・換算差額等
255 413
その他有価証券評価差額金
255 413
評価・換算差額等合計
22,038 23,445
純資産合計
32,601 35,228
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 42,765 ※１ 42,887
売上高
※１ 19,942 ※１ 19,348
売上原価
22,822 23,539
売上総利益
※１ ,※２ 20,924 ※１ ,※２ 20,243
販売費及び一般管理費
1,898 3,296
営業利益
営業外収益
1 3
受取利息
6 6
有価証券利息
86 91
受取配当金
45 44
売電収入
26 18
その他
※１ 166 ※１ 164
営業外収益合計
営業外費用
2 2
支払利息
24 21
売電費用
28 14
為替差損
3 0
その他
※１ 58 ※１ 39
営業外費用合計
2,006 3,421
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
1 －
投資有価証券売却益
1 0
特別利益合計
特別損失
4 5
固定資産除却損
6 7
投資有価証券売却損
－ 12
投資有価証券評価損
165 －
減損損失
13 2
その他
190 28
特別損失合計
1,817 3,393
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 571 1,105
6 △ 101
法人税等調整額
578 1,004
法人税等合計
1,239 2,388
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
金 特別償却
別途積立金
準備金
当期首残高
1,387 1,655 － 1,655 21 52 13,769
当期変動額
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩
△ 21
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 21 －
当期末残高
1,387 1,655 － 1,655 21 30 13,769
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰余 その他有価証 評価・換算差 純資産合計
金 自己株式 株主資本合計 券 額等
利益剰余金
評価差額金 合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
4,302 18,146 △ 112 21,076 373 373 21,450
当期変動額
剰余金の配当 △ 397 △ 397 △ 397 △ 397
特別償却準備金の取崩
21 － － －
当期純利益 1,239 1,239 1,239 1,239
自己株式の取得
△ 211 △ 211 △ 211
自己株式の処分 76 76 76
株主資本以外の項目の
△ 117 △ 117 △ 117
当期変動額（純額）
当期変動額合計 863 841 △ 135 705 △ 117 △ 117 588
当期末残高 5,165 18,987 △ 247 21,782 255 255 22,038
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
金 特別償却
別途積立金
準備金
当期首残高
1,387 1,655 － 1,655 21 30 13,769
当期変動額
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩 △ 21
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 2 2
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2 2 － △ 21 －
当期末残高 1,387 1,655 2 1,657 21 9 13,769
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰余 その他有価証 評価・換算差 純資産合計
金 自己株式 株主資本合計 券 額等
利益剰余金
評価差額金 合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 5,165 18,987 △ 247 21,782 255 255 22,038
当期変動額
剰余金の配当 △ 367 △ 367 △ 367 △ 367
特別償却準備金の取崩 21 － － －
当期純利益 2,388 2,388 2,388 2,388
自己株式の取得 △ 838 △ 838 △ 838
自己株式の処分
63 66 66
株主資本以外の項目の
157 157 157
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,043 2,021 △ 774 1,249 157 157 1,406
当期末残高 7,208 21,009 △ 1,022 23,031 413 413 23,445
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額に基
づき評価しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料
月別 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用し
ております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械及び装置、車両運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 役員株式給付引当金
取締役への当社株式の交付に備えて、給付見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 販売促進引当金
決算日以前の小売段階での特売条件販売に関連して、決算日以降に支払が見込まれる販売促進費に備えるた
め、過去の実績に基づいた見積額を販売促進引当金に計上しております。
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(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税及び
地方消費税は発生事業年度の期間費用としております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会
計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入
当社は、2017年６月23日開催の第59期定時株主総会の承認に基づき、取締役（社外取締役を除きます。以下も
同様です。）に対し、業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」 （以下、「本制度」といいます。） を
導入しております 。
当社の業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受
するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中
長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（イ）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託を通
じて当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の取得を行い、 業績達成度等一定の基準に応じて当
社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される
という、業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として
信託期間中の毎年の当社が定める所定の日です。
（ロ）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度35百万円、17,092株、当事業
年度72百万円、31,942株であります。
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（貸借対照表関係）
※ 関係会社項目
関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
82 98
関係会社に対する短期金銭債権 百万円 百万円
466 471
関係会社に対する長期金銭債権
543 538
関係会社に対する短期金銭債務
（損益計算書関係）
※１．関係会社に 対するものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
322 330
売上高 百万円 百万円
1,095 401
仕入高
6,274 5,774
販売費及び一般管理費
72 69
営業取引以外の取引による取引高
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度81％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度17％、当事業年度19％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
2,704 2,419
給料及び手当 百万円 百万円
267 279
退職給付費用
163 270
賞与引当金繰入額
1,415 1,479
支払手数料
323 305
減価償却費
2,850 2,851
広告宣伝費
6,577 6,478
拡販費
2,119 2,104
運搬費
271 333
販売リベート
537 482
販売促進引当金繰入額
（有価証券関係）
子会社株式及び出資金、関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式及び出資金755百万円、関連
会社株式６百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式及び出資金755百万円、関連会社株式６百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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エバラ食品工業株式会社(E00514)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
（百万円） （百万円）
繰延税金資産
21 52
未払事業税
46 52
貸倒引当金
69 115
賞与引当金
164 147
販売促進引当金
1,016 1,022
退職給付引当金
373 373
土地評価損
29 23
ゴルフ会員権評価損
27 15
投資有価証券評価損
257 257
関係会社株式評価損
105 126
その他
2,111 2,186
繰延税金資産小計
△735 △718
評価性引当額
1,375 1,468
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△110 △176
その他有価証券評価差額金
△13 △4
特別償却準備金
△11 △13
その他
△136 △193
繰延税金負債合計
1,239 1,275
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
（％） （％）
30.6 30.6
法定実効税率
（調整）
3.6 1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目
△1.0 △0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
1.4 0.7
住民税均等割等
△1.7 △0.9
試験研究費の特別控除額
△0.9 △0.5
評価性引当額の増減
△0.2 △0.7
その他
31.8 29.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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エバラ食品工業株式会社(E00514)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物
2,427 74 2 172 2,327 5,235
構築物 229 2 0 27 204 1,647
機械及び装置 1,985 741 3 497 2,226 8,866
車両運搬具 13 5 0 8 11 93
有形固定資産
工具、器具及び備品 176 71 0 104 142 1,435
土地 2,686 － － － 2,686 －
建設仮勘定
0 － 0 － － －
計 7,519 895 6 809 7,598 17,277
ソフトウエア 239 86 0 104 221 －
電話加入権
7 － － － 7 －
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定
2 － 2 － － －
計 249 86 2 104 229 －
（注） 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
機械及び装置 津山 工場 生産設備他 346百万円
機械及び装置 栃木 工場 生産設備他 236百万円
機械及び装置 群馬 工場 生産設備他 122百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
173 0 0 174
貸倒引当金
226 377 226 377
賞与引当金
14 35 14 35
役員株式給付引当金
537 482 537 482
販売促進引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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エバラ食品工業株式会社(E00514)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告(公告掲載URL https://www.ebarafoods.com)により行う。やむを
公告掲載方法
得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞
に掲載する方法により行う。
毎年３月31日現在の株主名簿に記載された１単元以上保有の株主に対して
以下の基準で保有株式数に応じて贈呈
①100株以上300株未満 販売価格1,000円相当の当社製品セット
株主に対する特典
② 300株以上1,000株未満 販売価格3,000円相当の当社製品セット
③1,000株以上 販売価格5,000円相当の当社製品セット及び
5,000円分のＱＵＯカード
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)定款第８条に規定する単元未満株式の買増しを請求することができる権利
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エバラ食品工業株式会社(E00514)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第62期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月29日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第63期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月７日関東財務局長に提出
（第63期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日関東財務局長に提出
（第63期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書であります。
2021年２月19日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。
2021年４月19日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間 （自 2020年８月１日 至 2020年８月31日）2020年９月10日関東財務局長に提出
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エバラ食品工業株式会社(E00514)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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エバラ食品工業株式会社(E00514)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
エバラ食品工業株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
山本 公太 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
河合 秀敏 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるエバラ食品工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エバ
ラ食品工業株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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エバラ食品工業株式会社(E00514)
有価証券報告書
エバラ食品工業株式会社の国内食品事業における収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度において、食品事業の売上高は43,445百 当監査法人は、エバラ食品工業株式会社の国内食品事業
万円であり、連結損益計算書の売上高の84.6％を占めてい における収益認識の妥当性を検討するため、主に以下の手
る。そのうち、エバラ食品工業株式会社の国内売上高が大 続きを実施した。
部分を占めている。 ・売上計上に係るプロセスの理解、主要な内部統制の整備
エバラ食品工業株式会社の国内食品事業においては、得 状況及び運用状況の有効性の評価
意先へ製品の引渡義務を負うが、製品の出荷時点で売上収 ・当期及び期末日後一定期間の販売取引からサンプルを抽
益を計上している。また、多数の得意先に対して売上収益 出し、物品受領書等と突合することで、出荷日と納品日を
を計上し、値引や割戻等の販売条件も得意先ごとに設定さ 確認し、当該取引の実在性、正確性及び期間帰属の適切性
れている。さらに、1取引が少額であり、取引数が非常に を検証
多いことが特徴である。なお、実際の出荷及び主な配送業 ・決算日後一定期間の売上高に関連する総勘定元帳を閲覧
務は子会社である株式会社エバラ物流が行っている。 し、重要な売上減額取引の有無を確認
上記状況において、製品出荷のタイミングで、得意先ご ・出荷日から納品日までに要する日数が通常の期間を超え
とに異なる条件で、正確に売上収益を計上する必要があ る異常な販売取引の有無を確認
り、それを支えるITシステムの信頼性も含め、収益認識の ・売掛金残高からサンプルを抽出し、得意先に対して確認
実在性、正確性及び期間帰属の適切性が監査上重要とな 手続を実施
る。 ・基幹システムと会計システムとのデータ連携の検証
以上から、当監査法人は、食品事業における収益認識の ・出荷指示データと株式会社エバラ物流からの出荷報告
うち、エバラ食品工業株式会社の国内売上高が、当連結会 データを照合する統制の検証
計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査 ・基幹システム等に係るユーザーアクセス管理、システム
上の主要な検討事項に該当すると判断した。 変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の検証
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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エバラ食品工業株式会社(E00514)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、エバラ食品工業株式会社の
2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、エバラ食品工業株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
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エバラ食品工業株式会社(E00514)
有価証券報告書
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が 別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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エバラ食品工業株式会社(E00514)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
エバラ食品工業株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
山本 公太 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
河合 秀敏 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるエバラ食品工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エバラ食
品工業株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
国内食品事業における収益認識
当事業年度において、売上高は42,887百万円であり、そのうち、国内売上高が大部分を占めている。監査上の主要な
検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な
検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
エバラ食品工業株式会社(E00514)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査 証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が 別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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