株式会社リニカル 有価証券報告書 第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社リニカル(E21706)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年６月25日
第16期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社リニカル
Linical Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 秦野 和浩
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区宮原一丁目６番１号
（０６）６１５０－２５８２
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 髙橋 明宏
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区宮原一丁目６番１号
（０６）６１５０－２５８２
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 髙橋 明宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 8,355,754 9,113,157 11,313,468 10,935,241 10,279,314
売上高
（千円） 2,076,596 1,826,476 1,253,326 918,158 588,634
経常利益
親会社株主に帰属する当
（千円） 1,447,513 1,295,994 568,455 482,990 539,968
期純利益
（千円） 1,368,157 1,388,566 551,082 381,533 748,467
包括利益
（千円） 4,096,179 5,204,674 5,250,832 5,338,750 5,712,620
純資産額
（千円） 8,300,159 9,247,440 13,259,233 14,260,986 15,280,647
総資産額
（円） 179.97 229.02 232.48 236.37 252.92
１株当たり純資産額
（円） 63.59 57.02 25.09 21.38 23.91
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
（％） 49.4 56.3 39.6 37.4 37.4
自己資本比率
（％） 40.7 27.9 10.9 9.1 9.8
自己資本利益率
（倍） 23.10 35.02 54.25 38.21 32.88
株価収益率
営業活動によるキャッ
（千円） 2,291,683 1,360,117 △ 796,810 1,192,344 23,610
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 374,890 △ 91,767 △ 2,617,503 △ 144,202 169,003
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 456,750 △ 471,753 3,282,153 △ 903,259 △ 329,560
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
（千円） 4,354,914 5,173,058 5,055,547 5,210,902 5,084,201
末残高
599 672 823 842 845
従業員数
（人）
〔外、臨時雇用人員数〕 〔 11 〕 〔 13 〕 〔 46 〕 〔 23 〕 〔 13 〕
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 6,786,165 7,099,836 7,686,609 7,406,639 6,483,476
売上高
（千円） 1,943,161 1,718,064 1,708,860 923,478 404,293
経常利益
（千円） 1,298,667 1,132,932 1,135,501 527,751 263,648
当期純利益
（千円） 214,043 214,043 214,043 214,043 214,043
資本金
（株） 24,740,000 24,740,000 24,740,000 24,740,000 24,740,000
発行済株式総数
（千円） 4,503,194 5,351,760 5,984,963 6,274,902 6,200,829
純資産額
（千円） 7,831,612 8,531,018 12,469,135 12,189,711 12,105,117
総資産額
（円） 197.86 235.50 264.98 277.82 274.54
１株当たり純資産額
10.00 11.00 12.00 14.00 14.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
当額）
（円） 57.05 49.84 50.12 23.37 11.67
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
（％） 57.5 62.7 48.0 51.5 51.2
自己資本比率
（％） 32.5 23.0 20.0 8.6 4.2
自己資本利益率
（倍） 25.75 40.07 27.16 34.97 67.34
株価収益率
（％） 17.5 22.1 23.9 59.9 120.0
配当性向
419 457 472 477 458
従業員数
（人）
〔外、臨時雇用人員数〕 〔 5 〕 〔 9 〕 〔 5 〕 〔 5 〕 〔 4 〕
（％） 73.5 100.3 69.3 42.9 42.1
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX）
（円） 2,415 2,136 2,584 1,383 1,044
最高株価
（円） 1,172 1,232 1,178 618 683
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第15期の１株当たり配当額には、第14期の連結 売上高が100億円を突破したことに伴う記念 配当１円00銭を
含んでおります。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
2005年６月 医薬品の開発における臨床試験（治験）（注１）の受託を行う医薬品開発業務受託（ＣＲＯ）
（注２）事業を目的として、資本金3,100万円で大阪市淀川区に株式会社リニカルを設立
2006年１月 ＳＭＯ（注３）事業に進出するため、ＳＭＯ事業を営むアウローラ株式会社を子会社化
2006年６月 東京都中央区茅場町に東京オフィスを開設
2007年５月 ＣＲＯ事業に注力するため、連結子会社アウローラ株式会社の全保有株式を他のＳＭＯ事業者に
売却
2008年７月 国内の製薬会社の米国進出を支援することを目的として、米国カリフォルニア州に全額出資子会
社であるLINICAL USA,INC.を設立
2008年10月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2013年３月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2013年５月 台湾及び韓国に全額出資子会社であるLINICAL TAIWAN CO., LTD.及びLINICAL KOREA CO., LTD.
を設立
2014年１月
LINICAL KOREA CO., LTD.が韓国にてＣＲＯ事業を営むP-pro. Korea Co., Ltd.を子会社化
2014年４月
LINICAL KOREA CO., LTD.がP-pro. Korea Co., Ltd.を吸収合併
2014年11月
Nuvisan CDD Holding GmbHを買収
2014年12月
Nuvisan CDD Holding GmbHがLINICAL Europe Holding GmbHに社名変更
2015年11月
LINICAL TAIWAN CO., LTD.が、シンガポールにLinical Singapore Pte. Ltd.を設立
2015年12月
LINICAL USA, INC.が 業務拡大を目的として、ニュージャージー事務所を開設、本社移転
2016年３月
LINICAL Europe Holding GmbH がイギリスにLINICAL U.K. LIMITEDを設立
2016年10月
LINICAL Europe Holding GmbH がポーランドにLINICAL POLAND sp. z o.o.を設立
2016年12月
LINICAL USA, INC.が 業務拡大を目的として、ニューヨーク州へ本社移転
2017年９月
LINICAL Europe Holding GmbH がチェコにLINICAL Czech Republic s.r.o.を設立
2018年４月
LINICAL USA,INC.がAccelovance,Inc.を子会社化
2018年４月
Accelovance,Inc.が Linical Accelovance America,Inc. に社名変更
2019年３月
LINICAL Europe Holding GmbH がハンガリーにLinical Hungary Kft.を設立
2019年５月
中国（上海）に全額出資子会社であるLinical China Co., Ltd.を設立
2019年12月
グループ管理の実効性強化と意思決定の迅速化のため、Linical Accelovance America,Inc.の欧
州子会社をLINICAL Europe Holding GmbHに統合
2020年４月
LINICAL Benelux B.V.とLinical Accelovance Europe B.V.を合併し、LINICAL Netherlands
B.V.に社名変更
（注１）臨床試験とは、ヒトに対する薬の有効性と安全性を確認するために、医療機関で実施する試験のことをい
い、治験とは、臨床試験のうち、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」
（以下、「薬機法」という。）の規定により、医薬品の製造（輸入）承認を申請することを目的として行う
臨床試験のことをいいます。
（注２）ＣＲＯ（Contract Research Organization）とは、開発業務受託機関と訳されます。製薬会社が行う医薬品
開発について、医薬品開発段階での治験、医薬品の製造販売後臨床試験などに関わる業務の一部を代行、支
援する企業のことをいいます。
（注３）ＳＭＯ（Site Management Organization）とは、治験施設支援機関と訳されます。製薬会社が行う医薬品開
発の治験について、医療機関の立場で、治験に関わる医師、看護師、事務局の業務を支援する企業のことを
いいます。
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３【事業の内容】
(1）当社グループの事業の内容について
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社リニカル）及び連結子会社であるLINICAL
USA,INC.、LINICAL TAIWAN CO., LTD.、Linical Singapore Pte. Ltd.、LINICAL KOREA CO., LTD.、LINICAL
Europe Holding GmbH、LINICAL Europe GmbH、LINICAL Spain, S.L.、LINICAL France SARL、LINICAL
Netherlands B.V.、LINICAL POLAND sp. z o.o.、LINICAL Czech Republic s.r.o.、Linical U.K. Limited、
Linical Hungary Kft.、 Linical Romania S.R.L.、 Linical Accelovance America, Inc.、Linical Accelovance
China Ltd.及びLinical China Co., Ltd.等で構成され、製薬会社の医薬品開発における治験の一部を受託する医
薬品開発業務受託事業（ＣＲＯ事業）を主たる業務としており、その他に、医薬品製造販売後支援事業（育薬事
業）を展開しております。
なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （セグメント情報）」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
① ＣＲＯ事業
近年、製薬会社は、先発医薬品（新薬）の特許切れや薬価下落の問題を背景として、多額の研究開発費を投じ
て、新薬開発に挑んでおります。このような中、製薬会社は主要市場国での早期・同時上市を目指しており、Ｃ
ＲＯに対するアウトソーシングのニーズが高まっております。
既存のＣＲＯは、製薬会社が有する様々なニーズに応えるため、業務内容を多角化すると共に業務形態も多角
化させ、治験業務全般の受託や臨床開発モニター（ＣＲＡ）（注１）の派遣等、あるいはそれらの混合型などの
ビジネスモデルを展開しております。
しかしながら、当社グループは同業他社との差別化を図り、製薬会社から高い評価を獲得するためには、業務
内容や業務形態を多角化するよりも、選択と集中を推し進めることが重要であると考えております。実際にＣＲ
Ｏ先進国といわれる欧米では特定領域の治験に注力することにより製薬会社から高い評価を得ているＣＲＯが存
在しております。
このような考えの下、当社グループは主に、医薬品開発の中でも難易度・重要度の高いフェーズⅡ及びフェー
ズⅢにおけるモニタリング業務を中心に、それに付随する品質管理業務 、 データマネジメント、統計解析、メ
ディカルライティング、ファーマコビジランスなどの業務の他、治験の企画や薬事対応、承認申請などに関する
コンサルティング業務に注力し、受託特化型の業務形態を取っております。
② 育薬事業
当社グループは、ＣＲＯ事業で得たノウハウを活かすことができる事業として、 企業・医師主導臨床研究の組
織体制構築業務、製造販売後の企画業務・モニタリング業務・監査業務 を展開しております。
（注１）ＣＲＡ（Clinical Research Associate）とは、臨床開発モニターと訳されます。医薬品開発段階での
治験が、薬機法、その他の関連法令及び治験実施計画書を遵守して行われているかどうかを監視（モニ
タリング）する担当者のことをいいます。
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当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
［事業系統図］
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(2）製薬会社における医薬品の研究開発の概要
製薬会社の医薬品開発には、先発医薬品（新薬）の特許が切れた後に他の製薬会社が同じ成分で発売する安価な
後発医薬品（ジェネリック医薬品）の発売が可能になることや、医薬品の価格改定による薬価下落の問題があり、
さらに、新薬として製品化するまでの成功確率が低いという特徴があるため、製薬会社は多額の研究開発費を投じ
て、次々に新薬の開発に挑んでおります。
なお、製薬会社における医薬品の研究開発の概要は以下のとおりであります。
医薬品の研究開発は上記に示したとおり、研究（①～②）と開発（③～④）との２つの段階に大別されます。研
究段階では主に新規の化合物等を探すことから始まり、基礎研究（①）にて新規物質の創製・医薬品候補物質の選
別を行い、非臨床試験（動物実験）（②）にて実験動物を用いてその化合物等の生体への作用及び安全性の検討を
行います。開発段階では、研究によって証明された化合物等がどの疾患に適応するか、どのような用量であれば安
全かつ有効に使用できるか、どのように既存治療薬との差異化を行うかを企画し、治験を通じて検証します
（③）。そうして研究・開発のすべての段階を経て規制当局によって承認されると新薬の販売が開始されることに
なります（④）。
なお、販売が開始された新薬について、治験で判明しなかった副作用・有効性を広範囲に追跡調査するため、製
薬会社は製造販売後調査（⑤）を行っております。
以上が製薬会社における医薬品の研究開発の概略ですが、特に治験については、規制当局の定めたガイドライン
に沿って治験実施計画書（注２）に様々な基準を設定し、これに従って実施する必要があります。このため、医薬
品の研究開発期間の長期化や、研究開発費の増大の主な原因となっています。
（注２）治験実施計画書とは、プロトコルともいい、治験を実施するにあたって、治験を実施する医療機関、治
験を依頼する製薬会社その他、その治験にかかわる関係者が遵守しなければならない事項を網羅的に記
載した計画書を指し、治験依頼者（製薬会社）により作成されます。
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(3）製薬会社及びＣＲＯにおける治験の概要
治験とは、製薬会社が新薬候補物質についてヒトに対する有効性及び安全性を確認し、厚生労働省から医薬品と
しての認可を受けることを目的として実施する臨床試験であり、医療機関において健常成人や患者を被験者として
実施されます。
なお、製薬会社及びＣＲＯにおける治験の概要は以下の通りであります。
治験は医薬品開発のために不可欠なものであり、治験依頼者（製薬会社）は、フェーズⅠ～Ⅲまでのすべてのス
テージで、医療機関において法令に則り倫理的・科学的に治験が行われているかどうかを確認（モニタリング）す
ることが法令で義務付けられております。このことから、製薬会社は治験を成功させる（その薬物の用法・用量を
決定し、人体での有効性・安全性について既存治療薬との差異化を実証する）ため、膨大な費用、時間、労力を費
やすこととなります。
なお、フェーズⅡに関しては、通常、治験の目的と対象となる患者数の規模により、前期（Ⅱa）及び後期（Ⅱ
b）に段階を区分して実施されており、このフェーズⅡのうち患者にとって最適な用法・用量を決定する後期
フェーズⅡ試験（Ⅱb）及び既存薬との有効性を比較するフェーズⅢ試験が、目標患者数、実施医療機関数も多
く、期間・費用・労力のかかる難易度の高い治験となっています。
また、治験の業務内容は、主要業務であるモニタリング業務及びそれに付随する品質管理業務、コンサルティン
グ業務のほか、治験薬が投与された症例の有効性・安全性データが記載された症例報告書（注３）を入力しデータ
ベース化するデータマネジメント業務、治験実施計画書・届出書類・治験によって得られたデータをまとめた申請
書類など監督官庁に提出する各種文書の作成を行うメディカルライティング業務、及び治験の実施状況を調査して
治験データの信頼性の保証を目的とする監査業務等から構成され、多岐に亘っております。
（注３）症例報告書とは、治験実施計画書に規定されているすべての情報を記録するために、被験者ごとに作成
される報告書（電子記録のものも含む）をいいます。
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(4）当社グループにおけるモニタリング業務、品質管理業務及びコンサルティング業務の概要
モニタリング業務とは、治験の主要業務であり、製薬会社またはＣＲＯのモニタリング担当者であるＣＲＡが、
医療機関の治験実施可能性の調査、医療機関への治験の依頼、法令に基づく治験実施に関する契約（製薬会社、医
療機関及びＣＲＯとの３者契約）の締結手続き、治験責任医師等に対する治験薬概要書（注４）及び治験実施計画
書の説明、医療機関への治験薬の搬入、治験実施時の薬機法・ＧＣＰ（注５）等の法令及び治験実施計画書の遵守
状況の確認、治験の進捗管理、治験データの確認及び症例報告書の回収、治験薬の回収などを行う業務をいいま
す。
品質管理業務とは、ＣＲＡが作成したモニタリング報告書や入手した手続書類、症例報告書の記載形式や記載内
容について、品質管理担当者が関連法規、治験実施計画書及び治験標準業務手順書（注６）等に則った適切性の
チェックを行う業務をいいます。
コンサルティング業務とは、製薬会社に対して医薬品開発に係る各種コンサルティングを行う業務をいい、具体
的には、治験実施計画書の内容及び治験実施方法等に関する提案や、新薬候補物質に関する治験の実施可能性及び
治験実施計画等についての調査・報告を行う業務をいいます。
当社グループにおけるモニタリング業務、品質管理業務及びコンサルティング業務の概要については以下の通り
であります。
（注４）治験薬概要書とは、治験実施期間中の被験者の管理に必要な知識を提供するために作成される書類で、
その内容は治験薬に関する非臨床試験及び治験の結果を編集したものとなっております。
（注５）ＧＣＰ（Good Clinical Practice）とは直訳では「適正な治験の実施」を指す包括概念ですが、本邦に
おいては、これを定めた厚生労働省令である「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」及び「医
療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令」（1997年３月27日付）並びにこれらの運用通知をいいま
す。
（注６）治験標準業務手順書とは、治験が、倫理的な配慮のもとに科学的に適正に実施され、かつ臨床試験結果
の信頼性が確保されるように、医薬品開発の基本的な業務手順を体系的にまとめた手順書のことをい
い、ＧＣＰに基づいて作成されます。
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(5）当社グループの事業の特徴
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社リニカル）及び連結子会社であるLINICAL
USA,INC.、LINICAL TAIWAN CO., LTD.、Linical Singapore Pte. Ltd.、LINICAL KOREA CO., LTD.、LINICAL
Europe Holding GmbH、LINICAL Europe GmbH、LINICAL Spain, S.L.、LINICAL France SARL、LINICAL
Netherlands B.V.、LINICAL POLAND sp. z o.o.、LINICAL Czech Republic s.r.o.、Linical U.K. Limited、
Linical Hungary Kft.、 Linical Romania S.R.L.、 Linical Accelovance America, Inc.、Linical Accelovance
China Ltd.及びLinical China Co., Ltd.等で構成され、製薬会社の医薬品開発における治験の一部を受託する
医薬品開発業務受託事業（ＣＲＯ事業）を主たる業務としており、その他に、医薬品製造販売後支援事業（育薬
事業）を展開しております。
① ＣＲＯ事業
1997年３月の法改正（新ＧＣＰ）においてＣＲＯの定義が明文化されて以来、その社会的認知度も徐々に向上
し、人材の確保・育成がなされ、ＣＲＯ業界は医薬品の基礎研究から非臨床試験、治験、製造販売後臨床試験な
ど医薬品開発のすべての段階において製薬会社から受託を得られるまでに成長してきました。
しかしながら、特に大手製薬会社は、迅速に治験を進めることにより新薬を早期に開発するために、単なるア
ウトソーシング先としてのＣＲＯではなく、自社開発部門とほぼ同等の能力を有し、同等の立場で医薬品開発を
実行・支援できるＣＲＯを求めていると、当社グループでは想定しております。
そのような中、当社グループは人材面において、国内大手製薬会社で医薬品開発経験を有するメンバーが中心
となって創業し、医薬品開発の経験者の中途採用を積極的に実施したことを背景として、現在では大手製薬会社
との継続的な取引関係を構築しております。
また、当社グループは前述のとおり、製薬会社の医薬品開発のパートナーとしてのＣＲＯを実現するために
は、業務内容や業務形態の選択と集中を推し進めることが重要であるという考えに基づき事業展開を行っている
ため、当社グループのＣＲＯ事業は以下のような特徴を有しております。
イ．特定業務及び特定治験段階への注力
治験の業務は、前述のとおり多岐に亘り、また、治験段階も製造販売後調査を含めるとフェーズⅠ～Ⅳに及
びます。これらすべてを網羅的に受託することは当社グループの持つ医薬品開発の知識・技術・経験等の経営
資源を分散させることになり、顧客である製薬会社のニーズに対して十分に応えることができなくなると考え
ております。
従いまして、当社グループでは、医薬品開発ノウハウの分散を防ぎ、当社グループの持つ知識・技術・経験
を有効活用し、顧客のニーズに応えるため、治験の主要業務であるモニタリング業務並びにそれに付随する品
質管理業務及びコンサルティング業務を中心とする受託特化型の業務形態を取っております。
また、治験段階においては、治験の主たる段階であり、特に利益率の高いフェーズⅡ、フェーズⅢを中心と
して事業を展開しております。
ロ．特定の顧客への特化
大手製薬会社は常に医薬品の開発・承認申請業務に着手しており、最新の医薬品開発情報を豊富に所有して
いるという特徴を有しております。当社グループはこれらの情報をタイムリーに入手し、更なる知識・技術・
経験を積み上げていくため、大手製薬会社を中心として取引を行っております。
また、製薬会社は、それぞれにその医薬品開発手法及び治験標準業務手順書が独自のものであるという特徴
を有しているため、当社グループが多数の製薬会社と取引を行った場合に、それぞれの開発手法及び治験標準
業務手順書に対応する必要が生じます。取引先を限られた大手製薬会社各社に特化することは、手法・手順が
多数存在することにより発生するエラーやミスを回避し、治験の品質を高め、競争力を向上させる効果が期待
できるものと考えております。
ハ．治験領域の拡大
製薬各社がアンメット・メディカル・ニーズに対応するために開発パイプラインを増加させている以下の領
域については専門部署を設置し、業務受託を行っております。
(イ)がん領域
がん領域プロジェクトは一般的に重篤な症例が対象となるため、安全性情報報告を中心に慎重かつ迅速な
対応が必要になります。よって、がん領域での経験が豊富なマネージャーとＣＲＡを配置し、ノウハウを集
約して継続的な受託を実現しております。
(ロ)中枢神経系（ＣＮＳ）領域
ＣＮＳ領域プロジェクトは有効性評価の標準化が難しいため、この領域での経験と高いスキルが求められ
ます。よって、この領域での経験が豊富なマネージャーとＣＲＡを配置し、ノウハウを集約することで、こ
れまでの受託実績に加え、今後開発パイプラインの増加が予想される領域・疾患の受託にも成功しておりま
す。
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ニ．コンサルティング業務（創薬支援）
国内大手製薬会社でライセンス、事業開発、臨床開発、開発薬事、マーケティングといった業務に携わり、開
発品の目利きから、導入・導出交渉、臨床開発などで数々の実績と豊富な経験をしているものが中心となり、主
に、開発品の市場分析、開発戦略立案、薬事対応、パートナリング支援等のコンサルティングサービスを提供し
ております。これにより、新薬開発における創薬支援から、臨床開発、製造販売後の臨床試験や臨床研究という
承認後のライフサイクルマネジメントまでワンストップのサービスを提供することが可能です。
② 育薬事業
ＣＲＯ事業が医薬品の開発業務を受託するのに対して、育薬事業では医薬品の製造販売後支援業務を受託して
おります。
当社グループの育薬事業は、ＣＲＯ事業で得たノウハウを活かし、より専門性の求められ る企業・医師主導臨
床研究の組織体制構築業務、製造販売後の企画業務・モニタリング業務・監査業務を受託することで、同業他社
との差別化を図っております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有割合
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
（％）
（連結子会社）
米国 ・業務の委託
LINICAL USA, 300千USドル ＣＲＯ事業 100.0
ニューヨーク 州 ・役員の兼任
INC. （注）２
（連結子会社）
LINICAL TAIWAN
・業務の委託
台湾台北市 13百万台湾 ドル ＣＲＯ事業 100.0
CO., LTD.
・役員の兼任
（注）２
（連結子会社）
Linical 216千シンガポール 100.0
シンガポール ＣＲＯ事業 ・業務の委託
Singapore
ドル (100.0)
Pte. Ltd.
（連結子会社）
LINICAL KOREA
・業務の委託
韓国ソウル特別市 1,000百万ウォン ＣＲＯ事業 100.0
CO., LTD.
・役員の兼任
（注）２
（連結子会社）
ドイツ
LINICAL Europe
25千ユーロ 持株会社 100.0 ・役員の兼任
ヘッセン州
Holding GmbH
（連結子会社）
ドイツ 100.0 ・業務の委託
LINICAL Europe
25千ユーロ ＣＲＯ事業
ヘッセン州 (100.0) ・役員の兼任
GmbH
（連結子会社）
スペイン 100.0 ・業務の委託
LINICAL Spain,
3千ユーロ ＣＲＯ事業
マドリード州 (100.0) ・役員の兼任
S.L.
（連結子会社）
フランス 100.0 ・役員の兼任
LINICAL France
1,002千ユーロ ＣＲＯ事業
パリ市 (100.0) ・業務の受託
SARL（注）２
オランダ
（連結子会社）
100.0
Linical
北ブラバント州 36千ユーロ ＣＲＯ事業 ・役員の兼任
(100.0)
Netherlands B.V.
（連結子会社）
ポーランド 100.0
LINICAL POLAND
5千ズウォティ ＣＲＯ事業 ・役員の兼任
ワルシャワ市 (100.0)
sp. z o.o.
（連結子会社）
チェコ 100.0
LINICAL Czech
200千コルナ ＣＲＯ事業 ・役員の兼任
プラハ市 (100.0)
Republic s.r.o.
（連結子会社）
100.0
イギリス
Linical
1ポンド ＣＲＯ事業 ・役員の兼任
(100.0)
サフォーク州
U.K. Limited
（連結子会社）
ハンガリー 3,000千ハンガリー 100.0
Linical Hungary
ＣＲＯ事業 ・役員の兼任
ブダペスト フォリント (100.0)
Kft.
（連結子会社）
100.0
ルーマニア 16千
Linical Romania
ＣＲＯ事業 ・役員の兼任
(100.0)
ティミシュ県 ルーマニアレイ
S.R.L.
（連結子会社）
Linical
100.0
米国 ・役員の兼任
Accelovance
108千USドル ＣＲＯ事業
(100.0)
メリーランド州 ・業務の委受託
America,Inc.
（注）４
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議決権の所有割合
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
（％）
（連結子会社）
立力科阿克 赛诺
(北京)医 药 研 发 咨 询
100.0
中華人民共和国 ・役員の兼任
有限公司
100千USドル ＣＲＯ事業
(100.0)
北京市 ・業務の委託
（Linical
Accelovance
China Ltd.）
（連結子会社）
立力科（上海）医
薬科技有限公司
中華人民共和国 ・役員の兼任
3百万人民元 ＣＲＯ事業 100.0
（Linical China
上海市 ・業務の委託
Co., Ltd.）
（注）２
その他２社
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４ ．Linical Accelovance America, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連
結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 1,970,250千円
(2）経常利益 472,866千円
(3）当期純利益 692,484千円
(4）純資産額 1,249,129千円
(5）総資産額 3,402,136千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
679 ( 11 )
ＣＲＯ事業
45 ( 0 )
育薬事業
全社（共通） 121 ( 2 )
845 ( 13 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の期末雇用人員であります。当該臨時従業員の総数が従業員の100分
の10未満であるため、期末雇用人員を記載しております。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している
ものであります。
５．従業員数が当連結会計年度中において、3名減少しましたのは、主として自己都合退職等による自然減で
す。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
458 ( 4 ) 33.4 5.6 6,707,218
従業員数（人）
セグメントの名称
360 ( 2 )
ＣＲＯ事業
45 ( 0 )
育薬事業
全社（共通） 53 ( 2 )
458 ( 4 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを
含んでおります。）であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の期末雇用人員であります。当該臨時従業員の総数が従業員の100分
の10未満であるため、期末雇用人員を記載しております。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している
ものであります。
６．従業員数が当事業年度中において、19名減少しましたのは、主として自己都合退職等による自然減です。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券提出日現在(2021年６月25日)において当社グループが判断したものでありま
す。
(1）経営方針
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。近
年、国内外の製薬会社はその生命線である新薬の創出のため、自社の研究所以外に大学等との共同研究による効率的
な創薬研究の活性化、グローバルでの企業統合、買収等により、開発候補品の充実を目指しています。また、新薬開
発における投資効率を最大化するためには実質的な特許期間、すなわち後発品出現までの期間を最大化する必要があ
りますが、そのために国際共同治験を活用し、主要市場国における早期・同時発売を図ることは避けられない状況と
なっております。このような状況に対応していくため、当社グループでも経営施策を機動的かつ柔軟に展開していく
ことが要求されております。
当社グループでは、特定の領域、受託業務、治験段階に注力し、大手製薬会社と同等の立場で医薬品開発を実行・
支援できる知識・技術・経験を有するＣＲＯを「ＣＤＯ（Contract Development Organization）」と称しておりま
す。当社グループは前述した製薬会社の要求に応えるため、主要事業のＣＲＯ事業において、主に治験の主たる段階
であるフェーズⅡ、フェーズⅢにおけるモニタリング業務並びにこれに付随する品質管理業務及びコンサルティング
業務に特化したＣＤＯを目指し事業展開を行うことで、同業他社との差別化を図っております。
また、近年増加しているがん領域及び中枢神経系領域疾患の開発品目に対応するため、人材採用、教育研修及び組
織改変により受託体制の強化を図っております。今後も、増加する国際共同治験に対応するため、子会社を含めた人
材採用、教育研修及び組織改変により受託体制の強化を図ってまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、中長期的な成長による企業価値向上と利益還元バランスの最適化を図ることを重要施策と位置付
け、安定的な利益還元の源泉となる１株当たり当期純利益（注）を目標とする経営指標にしております。
（注）１株当たり当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益を発行済株式数で除した数値であり、株主価値を
形成する重要な指標です。株式の評価指標の一つであるPER（株価収益率）の計算根拠の一つでもあり、株価
収益率が一定水準に収束すると、１株当たり当期純利益の向上は株価水準の向上に結び付き、結果として株主
価値の向上に寄与するものとなります。
(3）経営環境及び経営戦略の現状と見通し
国内におきましては、当社グループが属するＣＲＯ業界の市場規模は引き続き成長を続けております。当社グルー
プといたしましては、これらの状況を踏まえて、今後も主に治験の主たる段階であるフェーズⅡ、Ⅲにおけるモニタ
リング業務並びにこれに付随する品質管理業務及びコンサルティング業務に注力し、適正な受託費で信頼性の高い
データの収集能力を有するＣＲＯとして、顧客への期待に応えていく所存であります。
そのためには、モニタリング業務の中心となる優秀なＣＲＡの確保及び育成は必要不可欠となっております。ＣＲ
Ａの人材確保にあたっては、即戦力となる優秀な中途採用者の積極的な獲得及びＣＲＡの適性を有する新卒者、未経
験者の採用を進めるとともに、採用したＣＲＡに対して、入社時には相当の研修期間を設け、また、入社後も継続的
に研修を実施することにより、モニタリング業務の品質の向上を常に図っております。
また、新薬の開発においては、国際共同治験を利用したグローバルな開発が増加しており、日本を含むアジア、米
国及び欧州で国際共同治験を実施できる体制を整えることで、中長期的なＣＲＯ事業の拡大に努めていく方針です。
現在、 米国、ドイツ、フランス、スペイン、イギリス、オランダ、ポーランド、チェコ、ルーマニア、ハンガリー、
中国、韓国、台湾、シンガポール等に現地法人を有しており、今後は、現地法人の機能をさらに強化することで、国
際共同治験に対応できる体制作りを進めてまいります。
さらに、当社グループは、ＣＲＯ事業で取り組む医薬品開発業務の下流に位置する製造販売後の市場において、医
薬品販売支援を行う育薬事業を展開しており、企業・医師主導の臨床研究、販売企画など複数の案件を受託しており
ます。製造販売承認後の医薬品の価値を維持、増大させる活動を「育薬」と呼び、医薬品のライフサイクルマネジメ
ントとして重要視されるようになってきています。また、臨床研究に係わる不祥事が多発したことから、臨床研究の
透明化と適切な実施が求められ、2018年４月より臨床研究法が施行されています。このような背景のもと、臨床研究
を中心としてアウトソーシングニーズが増加しており、医薬品販売支援業界の市場規模は拡大傾向にあります。当社
グループの育薬事業では、ＣＲＯ事業で得たノウハウを活かし、より専門性の求められる業務を受託し、高い品質の
サービスを提供することで、同業他社との差別化を図ってまいります。
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(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループにおきましては、継続的な売上高及び利益の拡大、それを支える内部管理体制の充実を図るため、以
下の課題を柱として取り組み、成長を期してまいります。
①国際的な治験業務の体制強化
当社グループはアンメット・メディカル・ニーズが高く、治験難易度の高いがん、中枢神経系、免疫疾患などの
特定業務への特化、特定治験段階への特化を推進することによって構築した治験の各業務における多様な知見・技
術を欧州、米国など世界各地に展開することで、グローバルでの研究開発に積極的な製薬会社に対して、高品質の
ＣＲＯ サービスをグローバルワンストップに提供しております。
2018年４月、当社米国子会社が米国の ＣＲＯ であるAccelovance,Inc.（Linical Accelovance America, Inc.に
商号変更済み）を子会社化し、世界最大の市場である米国での当社グループの機能強化を図りました。これによ
り、日本・アジア、米国、欧州の３極を枢軸とする国際共同治験に対応する体制を一層充実させました。さらに、
2019年５月には中国上海に新たに子会社を設立しております。
現在、米国、ドイツ、フランス、スペイン、イギリス、オランダ、ポーランド、チェコ、ルーマニア、ハンガ
リー、中国、韓国、台湾、シンガポール等に現地法人を有しており、今後も、これらの国における国際共同治験の
実施ニーズに合わせて規模拡大、機能強化を行い、現地法人の国際共同治験に対応できる体制を一層強化してまい
ります。
一方で、国際共同治験の実施には、参加国における規制当局の考え方、医療保険制度、医療機関の体制、治験に
対する患者側の参加姿勢など、様々な環境の違いがあります。当社グループにおいても、各拠点の環境の相互理解
に基づく手順やシステムの統合、プロジェクトマネジメントの強化は、喫緊の課題となっております。
②モニタリング業務の品質の向上・維持
当社グループの主要な業務でありますモニタリング業務の品質を向上・維持することは、製薬会社との良好な信
頼関係を構築し、経営基盤を安定化するうえで最重要の課題であります。そのため、品質マネジメントシステム、
教育研修のさらなる充実化、ITシステム等を活用したモニタリングの効率化などを推進しています。また、日本で
は品質管理部門や当社独自の組織であるプロジェクト・コミッティーの機能を強 化することにより、モニタリング
業務、ひいては臨床試験の品質の向上・維持に努めてまいります。なお、プロジェクト・コミッティーとは、受託
業務に係る品質を担保するために設置されている社内の組織であり、受託した治験実施計画書に対して事前に当社
グループとして特に留意すべき点の確認・指示を行います。また、国際共同治験の増加に伴い、治験実施計画書の
日本における実施可能性の検討や代替案の提示など役割範囲が拡大しております。構成メンバーは、臨床試験を主
体とする開発業務に精通した経験者及び社外の医師から成り、グローバル化した当社グループの全社的な品質の向
上と標準化に貢献するものとなっております。
③医薬品製造販売後支援事業への展開
当社グループは、 ＣＲＯ 事業で取り組む医薬品開発業務の下流に位置する発売後の市場において、医薬品製造販
売後の支援業務を行う育薬事業を展開しており、臨床研究等の企画、モニタリング業務、監査業務など複数の案件
を受託しております。
また、日本では、2018年４月に臨床研究法が施行され、発売後の医薬品に関する臨床研究は、治験とほぼ同様の
ルールによる規制を受けることになりました。この臨床研究法は、治験と同様に臨床研究においても責任の所在を
明確化しデータの信頼性を確保するためのものとなっており、これによって客観性とリソースを確保するためのア
ウトソーシングニーズが拡大してきております。育薬事業にとっても大きなビジネスチャンスであり、 ＣＲＯ 事業
で得たノウハウ等を利用することにより、 ＣＲＯ 事業同様、育薬事業においても高い品質のサービスを提供できる
よう対応してまいります 。
④優秀な人材の確保と育成
モニタリング業務の受託を拡大するにあたり、その業務の中心となる優秀な ＣＲＡ の確保及び育成は必要不可欠
であります。また国際共同治験の増加に伴い、これらに特有の業務や、各国間のプロジェクトマネジメント業務が
増大いたします。このための人材育成も喫緊の課題であります。
⑤財務基盤の安定化
当社グループは、グローバルに高品質なサービスを提供し続け、製薬会社から信頼を得て業務を継続的に受託す
ることにより高い収益性の確保を目指します。また、予算実績管理及びコスト管理を徹底することにより内部留保
の充実を図り、優秀な人材の確保、国際共同治験への体制構築等、将来の事業発展に必要不可欠な成長投資に備え
てまいります。
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⑥新型コロナウイルスを含む感染症パンデミック下における業務実施体制の整備・運用
今般の世界的な新型コロナウイルス感染拡大にあたり、当社グループでは医療機関、製薬会社、従業員の安全を
確保した上で事業を継続するために、感染予防を徹底するとともに、リモートでの業務実施体制の整備・運用を進
めましたが、医療機関への訪問規制などにより受託業務を実施できない又は進捗が遅延し、業務に影響を受けまし
た。現在、各国の規制当局やＣＲＯ団体等は、これまで治験業務で必要とされていた医療機関へ訪問しての作業に
ついてリモートでの実施が可能となるような規制の変更や指針の策定を進めており、当社でもこれらに対応するこ
とで徐々に業績への影響を軽減しております。今後は、このような各国における規制の変更に対応し、新型コロナ
ウイルスを含む感染症パンデミック下における業務実施体制を迅速に整備・運用することが課題となります。
(5）次期の見通し
①概要
米国におきましては、治験業務に関してリモートでの治験実施を可能とする制度対応が取られるなど新型コロナ
ウイルス感染症流行下における治験環境は他国と比べて良好で、受注した業務を実施し売上を計上できる環境にあ
ります。また、米国内のワクチン接種が進捗し、他国と比べていち早い経済活動の回復が見込まれるなか、製薬会
社が新型コロナウイルス感染症収束後を見越し、一時凍結等していた研究開発投資を再始動するなど、足元の新規
案件の引き合いは大きく増加しており、次期の売上に貢献する新規受注を順調に獲得しております。このような状
況を反映し、米国においては次期第２四半期より新型コロナウイルス感染症の影響を勘案することなく順調に業績
が推移するものと見込んでおります。
欧州地域におきましては、欧州各国でのワクチン接種の進捗に伴い、米国同様に製薬会社が新型コロナウイルス
感染症収束後を見越して一時凍結等していた研究開発投資を再始動するなど、足元で新規案件の引き合いが増加し
ており、欧州発の日亜欧試験を獲得するなど次期の売上に貢献する新規受注の獲得が増加しております。しかしな
がら、次期上半期においては、新型コロナ感染症の影響による一部治験実施の制約が残る可能性が高く、ワクチン
接種が進捗し経済活動の回復が見込まれる第３四半期以降の業績正常化を見込んでおります。
日本・アジア地域におきましては、次期上半期は、当期の新型コロナ感染症拡大による低調な受注環境の影響が
残る一方、足元では製薬会社が新型コロナウイルス感染症収束後を見越して一時凍結等していた研究開発投資を再
始動しており、直近で日亜米欧のグローバル試験で受注内定を受けた他、新規案件の引き合いが増加しておりま
す。しかしながら、ワクチン接種の進捗等の影響を十分に考慮する必要があることから第４四半期からの業績回復
を見込んでおります。
以上の当社グループの展開地域の状況に基づき、次期 （2022年３月期） の業績見通しにつきましては、売上高は
10,700百万円（前期比4.1％増）、営業利益683百万円（前期比50.6％増）を見込んでおります。
②受注残高の推移
当社グループにおいて受託する業務では、１年から３年程度の主な実施期間において、症例数や対象疾患に起因
する治験の難易度などにより受託総額が決定します。この実施期間についてクライアントと委受託契約を締結し、
契約に従い毎月売上が発生します。
受注残高は、既に契約を締結済みの受託業務の受注金額の残高であります。これは、今後１年から５年程度の契
約期間で発生する売上高を示しており、当社グループの今後の業績予想の根拠となる指標であります。
下表のとおり、2020年３月期末の受注残高に比べ2021年３月31日時点の受注残高は3.5％減少しておりますが、
製薬会社はワクチン接種の開始による新型コロナウイルス感染症収束後を見越し、一時凍結等していた研究開発投
資を再始動するなど、足元の新規案件の引き合いは大きく増加しており、欧州発の日亜欧試験を獲得するなど今後
の売上に貢献する新規受注の獲得が増加しております。さらに、直近では日亜米欧の大型案件の受注内定を受け契
約締結作業を進めており、実質的な受注残高は200億円を超える水準となっております。
受注残高の減少の要因としましては、欧州の既存案件で新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により治験期間
の終了時期の前倒しが決定し契約変更の完了により受注残高が減少したことや、米国で顧客による開発案件の優先
順位の見直しがあり、契約のキャンセルがあったこと等によるものです。なお、キャンセルのあった米国の顧客と
の間ではこれに代替する開発案件の提案依頼を受けており、契約に向けて協議中であります。
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表．受注残高の推移
（単位：百万円）
2020年 2021年
2019年 増減率％
３月期末 ３月期末
３月期末 (Ｂ-Ａ)/Ａ
（Ａ） （Ｂ）
16,282 19,900
受注残高 19,196 △3.5
3,579 3,227 3.8
中外製薬 3,351
3,350 3,802 △23.0
エーザイ 2,926
内訳
2,476 1,328
小野薬品工業 841 △36.7
6,876 11,541 12,077
その他 4.6
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２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性がある
と考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方
針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した
うえで行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在（2021年６月25
日）において当社グループが独自に判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性
があります。
また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、ご留意くだ
さい。
(1）特定の製薬会社への売上割合の高さに関するリスク
当社グループは、有望な開発品目を多く有する大手製薬会社を中心に取引を行っていく方針であり、結果として
特定の製薬会社への依存度が相対的に高くなっております。2020年３月期及び2021年３月期における主要販売先へ
の売上依存度は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
1,468,841 13.4 1,521,281
中外製薬株式会社 14.8
1,548,437 14.2 1,488,231
エーザイ株式会社 14.5
1,513,098 13.8 727,047 7.1
小野薬品工業株式会社
（注）本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループのこれまでの成長は、モニタリング業務の品質が顧客である大手製薬会社に認められた結果である
ものと考えております。
しかしながら、特定の製薬会社への依存が継続し、他の製薬会社との業務受託案件に対して適切に人材を配置で
きない場合、または当社グループの顧客である製薬会社が合併・統合等により経営方針を転換した場合や、主要取
引先が消滅した場合には、特定の製薬会社を中心に取引を行う当社グループの事業方針の変更を余儀なくされる可
能性や当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、製薬会社が当社グループに委託中のプロジェクトの開発中止を決定した場合に、ＣＲＡの稼働率が低下す
ること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、創薬支援サービスなど業容の拡大により国内外のバイオベンチャー企業の需要
の取り込みを図るなど顧客基盤の拡大に努めてまいります。
(2）治験の事故等によるリスク
治験薬の副作用が生じた場合の直接の責任は製薬会社が負うことになりますが、当社グループを含むＣＲＯ業界
が関わった治験において、重篤な副作用その他の重大な事故によりＣＲＯ業界全体が製薬会社から信用を失った場
合、または当社グループが関わった治験において、重篤な副作用その他の重大な事故が発生した際に当社グループ
が顧客への報告等、十分に対応できなかった場合において、治験受託件数が減少し、もしくは訴訟を受けることに
より、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループのＣＲＡが関わった治験において、過失等により、治験標準業務手順書その他の規則の遵守
を怠り、回収した症例報告書の信頼性等に問題があることとなった場合において、その治験の委託者である製薬会
社に損害を与え、当社グループが損害賠償の責めを負うとき、または、委託者以外の製薬会社からも信用を失った
ときは、訴訟の提起や治験受託件数の減少により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、当社グループではＣＲＡに対して継続的に研修を実施し、業務品質の確保に努
めております。
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(3）ＣＲＯ業界内の競争激化に関するリスク
近年、中小規模で特徴を持たないＣＲＯにおいては、同業他社との差別化を図ることができず、吸収合併や倒産
等により淘汰されてきております。当社は2005年の設立以来、大手製薬会社から治験を継続して受託しており、業
績は順調に推移しておりますが、当社グループと類似したビジネスモデルを有するＣＲＯの増加や、差別化が難し
いＣＲＯが行う低価格戦略に伴う価格競争の激化により、受託契約価格の下落が起こった場合、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、当社グループでは製薬会社のグローバル開発ニーズに対応するべく日亜米欧で
のグローバル受託体制をより一層推進し、高品質なグローバルワンストップサービスを提供することにより同業他
社との差別化を図ってまいります。
(4）国内における治験の海外シフトに関するリスク
医薬品の審査・承認制度は国ごとに異なっており、新薬の有効性や安全性等のデータには人種差があることから
新薬製造承認申請には、基本的に各国で実施した治験のデータが必要です。しかし、「医薬品規制調和国際会議
（ICH : International Council for Harmonisation of Technical Requirements for Pharmaceuticals for
Human Use）において、新薬の承認審査データを相互活用するための条件整備に向けた、海外臨床試験データの受
入れに関するガイドラインが最終合意されたことにより、 日本国内においても一定の確認試験を基に、海外臨床試
験データを用いて承認申請を行うことが認められるようになりました。また、医薬品開発の国際競争は益々過熱し
ており、いち早く各国で承認・販売を勝ち得るために、グローバル開発が製薬会社の主要な戦略となっておりま
す。当社では、このような医薬品開発の環境変化や製薬会社のグローバル開発ニーズに対応すべく、米国、韓国、
台湾等での海外子会社の設立や、韓国、欧州、米国での企業買収を通じて医薬品のグローバル開発体制を整備して
おります。
しかしながら、当社グループの地域別の売上構成に占める日本の比率は依然大きく、当社グループの 医薬品のグ
ローバル開発体制の整備・進展を大きく超えるスピードで 治験環境のグローバル化が起こり、海外治験データの国
内申請時における利用が急激に加速して国内で行われる治験数が減少し、当社グループの治験受託件数が減少する
ような場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、当社グループでは 製薬会社のグローバル開発ニーズに対応する日亜米欧でのグ
ローバル受託体制の 確立・進行による国際共同治験対応力の向上や海外子会社の受注獲得力向上を通じた海外受注
比率の拡大を目指してまいります。
(5）製薬会社による治験の委託数減少のリスク
近年、研究開発のスピードアップと固定費の削減を目的とした医薬品開発業務のアウトソーシング化が加速し、
殊に治験のモニタリング業務において、適正な受託費で信頼性の高いデータの収集能力を有するＣＲＯに対する製
薬会社の高い期待を背景としてＣＲＯ業界は堅調に成長しており、今後ともこの傾向は続くものと当社グループは
考えております。
しかしながら、当社グループの主要顧客である製薬会社の医薬品開発戦略の変更や治験の内製化等のアウトソー
シングに係る方針転換等があった場合に、当社グループの治験受託件数が減少し、当社グループの業績に影響を与
える可能性があります。
(6）法改正及び法規制等に関するリスク
① 当社グループが属するＣＲＯ業界は、薬機法、薬機法施行規則及びそれらに関連するＧＣＰ等の関連法令の規
制を受けており、治験の各業務を受託するＣＲＯは、これらの法令を遵守し、治験によって得られた資料及び
データを顧客に提供する義務がありますが、これらの規制の強化、または新たな規制の導入により、事業活動が
制約され治験の各業務の遅滞が発生した場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 当社グループが、受託するモニタリング業務の実施等において、関連する諸法令に対して重大な違反の事実が
あった場合には、製薬会社から信用を失うことにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、品質管理の仕組みの充実やＣＲＡに対する継続的な研修を通じた業務品質の
確保に努めてまいります。
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(7）人材獲得に関するリスク
当社グループは、治験の各業務のうちモニタリング業務等に特化することにより、これまでの成長を実現してき
たものと考えております。従いまして、当社グループの業容拡大において即戦力となるプロジェクトマネジャー、
ＣＲＡ経験者、医学・薬学知識を有する新卒者、未経験者の確保が必要不可欠であります。
これまでのところ、当社グループは人材獲得の面で大きな問題に直面はしておりませんが、製薬会社やＣＲＯ業
界等における人材獲得競争の激化等により、当社グループの計画どおりに人材を採用できない可能性があります。
モニタリング業務等に必要な人材を確保できなかった場合、人材の教育・研修が遅れた場合、または他社からの
人材引抜きにより当社グループの人材流出が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
こうしたリスクへの対応として、通年採用やキャリア採用など人材獲得手段の多様化に努めるとともに、新卒者
や未経験中途採用者への充実した導入研修や継続研修の実施など人材教育の拡充や働き方の多様化に対応する社内
体制の整備・充実を図っております。
(8）情報の流出によるリスク
当社グループを含むＣＲＯ業界が関わった治験にかかる個人情報の流出によりＣＲＯ業界全体が製薬会社から信
用を失った場合、または当社グループが関わった治験にかかる個人情報の流出により製薬会社から信用を失った場
合において、治験受託件数の減少や、訴訟の提起により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが関わった治験にかかる症例報告書等の機密情報について、その情報の流出があった場合に
おいて、当社グループが委託者である製薬会社から損害賠償の責めを負うとき、または、その情報の流出により委
託者以外の製薬会社からも信用を失ったときには、訴訟の提起、もしくは治験受託件数の減少により、当社グルー
プの業績に影響を与える可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、継続して社内規程に基づく管理体制の整備・構築と運用の遵守・徹底を図って
まいります。
(9）海外進出によるリスク
当社は、増加する国際共同治験に対応するために、米国、ドイツ、フランス、イギリス、スペイン、クロアチ
ア、オランダ、ポーランド、チェコ、ルーマニア、ハンガリー、中国、韓国、台湾、シンガポール等に現地法人を
有しております。 今後、事業を拡大するにあたって追加的な出資を行う場合や計画通りに事業が進展しない場合、
当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、海外拠点を含め国際共同治験や臨床研究を実施する場合において、日本に機能を持たない業務を海外子会
社や国内外の外部ベンダーに委託する必要性が出てきますが、そのマネジメントが適切に行われない等の原因によ
り委託業務で遅延やトラブルが発生し、受託プロジェクトを通じ顧客である製薬会社に損害を与え当社グループが
損害賠償の責めを負うとき、または顧客や顧客以外の製薬会社から信用を失ったときは、訴訟の提起や受託件数の
減少等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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（10） 新型コロナウイルス感染拡大に関するリスク
当社グループは製薬会社等から新薬開発のための治験や新薬発売後の臨床研究に関する業務を受託しており、医
療機関において治験や臨床試験が適切かつ迅速に実施され、新薬が早期に承認・発売され多くの患者様に適切に使
用されるための大きな役割を担っています。
当社グループは、企業理念に「医薬品開発のあらゆる場面で常にプロフェッショナルとしての質を提供し、ス
テークホルダーである製薬会社、医療機関、患者ならびに株主、従業員の幸せを追求する。」を掲げており、この
度の新型コロナウイルス感染拡大の状況下においても、従業員の安全を確保するため様々な施策を講じつつ、治験
や臨床試験の進捗に影響が出ないよう業務を継続しております。一方、新型コロナウイルス感染症のさらなる感染
拡大や再燃等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす以下のようなリスクがあると考えて
います。
当社グループは、リスクの発生を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、今後
起こり得るさまざまな要因により、大きな影響を受ける可能性があります。
① 従業員が新型コロナウイルスに感染するリスク
当社グループの事業は医療機関に訪問し業務を行うことが多いため、従業員に対しては時差出勤や在宅勤務、出
社時の体温・体調チェックの徹底に加え、マスク配布と医療機関訪問時の着用の徹底、アルコール消毒薬等の配備
と手洗い・咳エチケット等の感染予防策の周知徹底など、新型コロナウイルス感染予防に対して細心の注意を図り
感染対策を講じています。一方、当社グループの従業員でクラスター感染が発生し、代替の従業員を用意できない
等により、業務の継続が長期間にわたり困難になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼ
す可能性があります。
② 依頼者が新型コロナウイルス感染拡大の影響により開発を中断・延期するリスク
依頼者である製薬会社等において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止や資金面での問題等の理由から、
実施中もしくは予定している治験や臨床研究を中止または延期する状況が発生又は長期化した場合、当社グループ
の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 医療機関において新型コロナウイルス感染拡大の影響により臨床試験等の実施が不可能となるリスク
治験や臨床試験を実施する医療機関において、新型コロナウイルスの感染拡大等により医療機関のスタッフや施
設などの機能が制限または停止し、被験者（患者）の募集や治験の実施に支障が出る場合や、当社の従業員が訪問
を制限され業務を実施できない場合など、治験や臨床研究の実施が長期間にわたり影響を受ける場合、当社グルー
プの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１.経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
（1）財政状態
当連結会計年度における財政状態は、 資産合計については、前連結会計年度末と比べ1,019百万円増加し、
15,280百万円（7.2％増）となりました。負債合計については、前連結会計年度末と比べ645百万円増加し、9,568
百万円（7.2％増）となりました。純資産合計については、前連結会計年度末と比べ373百万円増加し、5,712百万
円（7.0％増）となりました。
（2）経営成績
当社は日本発のグローバル ＣＲＯ として日亜米欧など18か国（イタリア、カナダ、南アフリカ共和国を含む）に
展開しており、当連結会計年度の業績への影響は各地域の新型コロナウイルス感染症の状況や対応の相違によって
差異が生じました。
米国におきましては、新型コロナウイルス感染症の深刻な被害を受けるなか、州政府ごとに対応は異なるもの
の、全体としては経済活動を継続させる施策が取られました。 ＣＲＯ 業界においては、治験業務に関してリモート
での治験実施を可能とする制度対応が取られ、米国子会社がこれらに迅速に対応したことで、前期から進めている
営業体制強化によって大きく積み上げた受注案件を順調に消化し、組織、業務体制の効率化の効果と相まって2020
年８月以降は安定的に営業黒字化しました。この結果、通期においても上期の新型コロナウイルス感染症の影響に
よる業績の出遅れを穴埋めし、のれん償却費控除後の営業利益において大幅な黒字を達成しました。
欧州地域におきましては、当社の主要拠点国であるドイツ、フランス、スペイン等で複数回のロックダウンが実
施され、医療機関への訪問規制などが行われた結果、受注案件の進捗・消化が未達に終わるなど、新型コロナウイ
ルス感染症の影響を大きく受けましたが、当第４四半期には業績に回復の兆しが見え、最終的に営業黒字を確保し
ました。
日本・アジア地域におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響及び開発案件の絞り込みなど製薬会社の開
発計画の修正の影響を受け、当連結会計年度の売上に貢献する受注の確保が進みませんでした。足元では製薬会社
が新型コロナウイルス感染症収束後を見越して一時凍結等していた研究開発投資を再始動するなど、新規案件の引
き合いは増加しており、次期の売上に貢献する新規受注の獲得が増加しております。
以上の結果、 当連結会計年度の経営成績は、売上高は 10,279百万円（前期比6.0％減）となりました。営業利益
は 売上高の減少による稼働率の低下等により 453百万円（前期比54.9％減）となりました。 経常利益は海外子会社
で補助金収入が発生したことにより 588百万円（前期比35.9 ％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利
益は 、 米国子会社が買収以前に受託していた案件に関する仲裁やAccelovance, Inc.の売主との交渉に関連する弁
護士報酬等の費用に加え、顧客への解決金の支払いが発生した一方、米国子会社で税金の還付や業績改善による将
来の課税所得の発生見込み等に基づき繰延税金資産を計上したことに伴い法人税等調整額が発生したため 539百万
円（前期比11.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ＣＲＯ事業
当社グループのＣＲＯ事業につきましては、当連結会計年度の概況に記載の理由により減収減益となりまし
た 。この結果、 売上高は9,329百万円（前期比5.8％減）、営業利益は1,765百万円（前期比21.4％減）となりま
した。
②育薬事業
当社グループの育薬事業につきましては、当連結会計年度の概況に記載の理由により減収減益となりました 。
この結果、 売上高は949百万円（前期比8.0％減）、営業利益は247百万円（前年比32.8％減）となりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より 126百万円
減少し、5,084百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、23百万円（前連結会計年度は1,192百万円の獲得）と
なりました。これは、主に売上債権の増加額848百万円及び立替金の増加額328百万円があったものの、税金等調整
前当期純利益358百万円、減価償却費194百万円及びのれん償却費228百万円の計上、前受金の増加額296百万円が
あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は、169百万円（前連結会計年度は144百万円の使用）とな
りました。これは、主に有形固定資産の取得による支出22百万円及び無形固定資産の取得による支出46百万円が
あったものの、子会社株式の取得対価の調整に伴う一部対価の返還による収入266百万円があったこと等によるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、329百万円（前連結会計年度は903百万円の使用）とな
りました。これは、主に長期借入による収入930百万円があったものの、短期借入金の減少額439百万円、長期借入
金の返済による支出419百万円及び配当金の支払額316百万円があったこと等によるものであります。
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(4)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループの業務には生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
②受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比(％) 受注残高（千円） 前年同期比(％)
9,031,209 △32.5
ＣＲＯ事業 18,456,464 △1.6
544,630 △53.4
育薬事業 740,077 △35.4
合計 9,575,840 △34.2 19,196,542 △3.5
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
ＣＲＯ事業 （千円） 9,329,978 △5.8
育薬事業 （千円） 949,335 △8.0
合計（千円） 10,279,314 △6.0
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
1,468,841 13.4 1,521,281 14.8
中外製薬株式会社
1,548,437 14.2 1,488,231
エーザイ株式会社 14.5
1,513,098 13.8 727,047
小野薬品工業株式会社 7.1
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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２.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2021年６月25日）において判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、引当金の計上等見積りが必要な事項につきましては、合理的
な基準に基づき会計上の見積りを行っております。但し、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果
はこれら見積りと異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について
は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）、（追加情
報）」に記載しております。
なお、当社は、収益の認識について、顧客との業務委託契約に基づき役務提供を行った時に収益を認識する役務
提供基準を採用しております。
(2）当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,019百万円増加し、15,280百万円（7.2％
増）となりました。これは、主に売掛金及び立替金の増加によるものであります。
② 負債の部
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ645百万円増加し、9,568百万円（7.2％増）
となりました。これは、主に前受金の増加によるものであります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ373百万円増加し、5,712百万円（7.0％
増）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるもので
あります。
(3）当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当社グループの当連結会計年度の売上高は、「１[ 経営成績等の状況の概要 ] (2） 経営成績 」に記載の要因に
より、前連結会計年度に比べ655百万円減少し、10,279百万円（前期比6.0％減）となりました。
② 売上原価
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ107百万円増加し、7,511百万円（前期比1.4％増）とな
りました。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ211百万円減少し、2,314百万円（前期比
8.4％減）となりました。
④ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、「１[ 経営成績等の状況の概要 ] (2） 経営成績 」に記載の要因により、前連結
会計年度に比べ551百万円減少し、453百万円（前期比54.9％減）となりました。
⑤ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、「１[ 経営成績等の状況の概要 ] (2） 経営成績 」に記載の要因により、前連結
会計年度に比べ329百万円減少し、588百万円（前期比35.9％減）となりました。
⑥ 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、「１[ 経営成績等の状況の概要 ] (2） 経営成績 」に記載の要因
により、前連結会計年度に比べ449百万円減少し、358百万円（前期比55.6％減）となりました。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、「１[ 経営成績等の状況の概要 ] (2） 経営成績 」に記
載の要因により、前連結会計年度に比べ56百万円増加し、539百万円（前期比11.8％増）となりました。
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(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については 「１[ 経営成績等の状況の概要 ] (3 )キャッ
シュ・フローの状況」をご参照ください。
② 財務政策及び資金の流動性についての分析
当社は、中長期的な成長による企業価値向上と利益還元のバランスの最適化を図ることを重要施策と位置づ
け、株主の皆様からお預かりした資本に対して如何に報いるかという視点に立ち、業績を勘案した配当施策を行
い、安定的に利益還元に努めてまいります。
内部留保金につきましては、将来の事業発展に必要不可欠な成長投資として活用し、中長期的な成長による企
業価値向上を通じて株主の皆様の期待にお応えしてまいります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、従業員給付費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であ
ります。投資を目的とした資金需要は、 将来の事業発展に必要不可欠な成長投資としての Ｍ＆Ａによる企業買収
等のための資金であります。
当社は、事業活動のために適正な流動性の維持及び効率的な資金の確保を基本方針としており、主に営業活動
から得た資金を財源とし、必要に応じて短期または長期の借入による資金調達を実施することとしております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は 4,777百万 円、現金及び現
金同等物の残高は 5,084百万 円となっております。また、当社の資金の流動性については、十分な余剰資金に加
え、国内金融機関との間で合計2,500百万円の当座借越枠を設定し、当社グループの資金の流動性を補完してお
ります。
(5） 経営成績等に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6） 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中長期的な成長による企業価値向上と利益還元バランスの最適化を図ることを重要施策と位
置付け、安定的な利益還元の源泉となる１株当たり当期純利益を目標とする経営指標にしております。
当連結会計年度の １株当たり当期純利益は23.91円（前年同期比11.8％増）となりました。これは、「１[ 経営
成績等の状況の概要 ] (2） 経営成績 」に記載の要因により、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期と比し
て増加したことによるものです。
１株当たり当期純利益の2021年３月期までの実績値及び2022年３月期の計画値は、次のとおりであります。
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
経営指標
３月期実績 ３月期実績 ３月期実績 ３月期実績 3月期計画
１株当たり当期純利益（円） 57.02 25.09
21.38 23.91 未定
（注） 2022年３月期の連結業績予想について、為替相場の変動等の不確実性による影響を現段階で合理的に算定する
ことが困難なことから経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を未定としております。そのため、2022年
３月期の１株当たり当期純利益計画を未定としております。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は 31,245 千円であり、その主なものは、複合機12,304千円及びノートパソコン
6,548千円であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
2021年３月31日現在
帳簿価額
従業員
事業所名 セグメントの名
設備の内容 建物附属 工具、器具 リース資産 数
(所在地) 称
差入保証金 合計
(有形固定資産)
(人)
設備 及び備品
（千円） （千円）
（千円） （千円）
（千円）
ＣＲＯ事業、育薬事
本社
事務所 15,578 6,249 3,284 131,630 156,742 239
業及び全社
(大阪市淀川区)
ＣＲＯ事業、育薬事
東京オフィス
事務所 20,247 5,635 3,726 249,423 279,032 219
業及び全社
(東京都港区)
（注）１．帳簿価額には消費税等を含めておりません。
２．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
賃借物件
事業所名 建物賃借 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) 床面積（㎡） （千円）
本社 ＣＲＯ事業、育薬事
事務所 2,689.62 125,138
(大阪市淀川区) 業及び全社
東京オフィス ＣＲＯ事業、育薬事
279,373
事務所 2,405.01
(東京都港区) 業及び全社
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 49,600,000
計 49,600,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月25日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
24,740,000 24,740,000
普通株式
市場第一部 株であります。
24,740,000 24,740,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
該当事項はありません。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 19 29 17 43 3 3,758 3,869 －
所有株式数
－ 26,273 2,975 73,181 5,595 6 139,331 247,361 3,900
（単元）
所有株式数の
－ 10.62 1.20 29.58 2.26 0.00 56.33 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式2,153,564 株は、「個人その他」に21,535単元及び「単元未満株式の状況」に64株を含めて記載して
おります。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
大阪府松原市松ヶ丘１丁目10－35 4,493 19.89
株式会社秦野
大阪府茨木市東中条町10-26 1,989 8.81
株式会社髙橋
1,200 5.31
高木 幸一 兵庫県宝塚市
FRANKFURT AM MAIN, FEDERAL REPUBLIC OF
1,024 4.53
辻本 桂吾
GERMANY
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２丁目11-3 917 4.06
行株式会社（信託口）
大阪市都島区都島北通２丁目22－32－1601 806 3.57
株式会社坂本
742 3.29
秦野 和浩 大阪府松原市
741 3.28
髙橋 明宏 大阪府茨木市
FLORIDA, U.S.A. 735 3.26
坂本 勲勇
600 2.66
河合 順 大阪市阿倍野区
－ 13,250 58.66
計
（注） 上記のほか、自己株式が2,153千株あります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,153,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 22,582,600 225,826 単元株式数（100株）
普通株式
3,900 － －
単元未満株式 普通株式
24,740,000 － －
発行済株式総数
－ 225,826 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に対す
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
る所有株式数の割合
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
（％）
大阪市淀川区宮原
2,153,500 － 2,153,500 8.70
株式会社リニカル
一丁目６番１号
－ 2,153,500 － 2,153,500 8.70
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 119 89,932
― ―
当期間における取得自己株式
（注）当期間における取得自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 2,153,564 － 2,153,564 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、中長期的な成長による企業価値向上と利益還元のバランスの最適化を図ることを重要施策と位置付け、株
主の皆様からお預かりした資本に対して如何に報いるかという視点に立ち、業績を勘案した配当施策を行い、安定的
に利益還元に努めてまいります。
当社は、期末に年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、当社は、「会社法第459条第
１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
第16期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり14円の配当を実施し、連結配当性向は58.6％
となりました。
内部留保資金につきましては、将来の事業発展に必要不可欠な成長投資として活用し、中長期的な成長による企業
価値向上を通じて株主の皆様の期待にお応えしてまいります。今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで
以上に品質向上に努め、顧客のニーズに応える開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有
効に投資してまいりたいと考えております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年５月31日
316,210 14.00
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、医薬品開発のノウハウ・技術をもって新薬の誕生・成長に貢献し、国内外のバイオベンチャーから大
手製薬企業、医療機関のパートナーとして医療の発展に貢献し、患者様ならびに社会全体の期待に応えてまいり
ます。
当社は、人命に関わる事業活動を行うため、当社の役員ならびに従業員には専門性のみならず高い倫理観が求
められることから、コンプライアンスの徹底をはじめとした企業行動規範の遵守を徹底しております。また、内
部統制の充実を図り、経営の健全性・透明性を確保することで、事業の発展とあわせて企業価値の向上に努めて
おります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ⅰ）企業統治の体制の概要（2021年７月１日予定）
当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を選択しており、コーポレートガバナンスの主たる
機関として、取締役会及びその補完機関としての経営会議と取締役会から独立した独任制の監査役会を設置
しております。また、経営の健全化、効率化及び意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入してお
り、執行役員は取締役会が決定した基本方針に基づき、業務執行にあたっております。
・取締役会
当社の取締役会は、取締役９名（社外取締役２名）で構成され、定例取締役会を毎月１回、また必要に
応じて臨時取締役会を随時開催しております。経営方針、年度予算その他重要な事項に関する意思決定や
月次予算統制その他重要事項の報告により業務執行及び各取締役の職務執行状況の監督を行っておりま
す。また、経営知識、経験の豊富な２名の社外取締役により経営の健全性、実効性を高めております。
・監査役会
当社の監査役会は、常勤監査役３名（３名とも社外監査役）で構成されております。監査役３名は、定
例監査役会を毎月１回、必要に応じて臨時監査役会を随時開催しております。また、取締役会に出席し必
要に応じ発言するだけではなく、常勤監査役は経営会議にも出席し、業務執行等に係る監査を行っており
ます。常勤監査役の中島与志明は人事関連及び経営企画関連の豊富な経験と知識を有しております。常勤
監査役の村上祐一は経理財務関連の部署を率いた経験や監査役の経験があり、財務及び会計に相当程度の
知見を有しております。常勤監査役の安藤良光は国内大手製薬会社において取締役として臨床開発部門を
率いた経験を有しており、経営及び医薬品開発業務に精通しております。このように、各監査役が得意分
野を生かして、充実した監査が行われる体制を構築しております。
・経営会議
代表取締役社長、取締役副社長、役付取締役、役付執行役員及び常勤監査役をメンバーとした経営会議
を、月１回以上開催しております。経営会議は、業務執行上の諸問題をタイムリーに解決する他、経営上
の重要事項や業務施策の進捗状況等について、審議、意思疎通を図ることを目的としております。
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機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、△はオブザーバーを表す。）
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
代表取締役社長 秦野 和浩 ◎ ◎
取締役副社長 辻本 桂吾 ○ ○
取締役副社長 河合 順 ○ ○
専務取締役 髙橋 明宏 ○ ○
常務取締役 宮崎 正哉 ○ ○
取締役 坂本 勲勇 ○ △
取締役 山口 志織 ○ △
社外取締役 野木森 雅郁 ○
社外取締役 大澤 昭夫 ○
社外監査役 中島 与志明 △ ◎ ○
社外監査役 村上 祐一 △ ○ ○
社外監査役 安藤 良光 △ ○ ○
上席執行役員 出野 英志 ○
上席執行役員 豊田 悟 ○
上席執行役員 猪俣 朋子 ○
上席執行役員 長藤 寿昭 ○
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制の模式図は、以下のとおりであります。
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ⅱ）企業統治の体制を採用する理由
当社は、製薬会社のパートナーとして医薬品の開発と価値の最大化に貢献することを目的として、事業運
営を行っております。そのため、医薬品事業を熟知した人材を中心に取締役会を構成しております。また、
取締役会による経営の意思決定及び取締役の業務執行について、社外取締役２名、社外監査役３名が監督又
は監査を実施することで監視機能を強化し、事業運営の健全性と透明性を確保しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ⅰ）内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、内部統制システムの基本方針を定め、取締役の職務の執行が
法令及び定款に適合することを確保するための体制をはじめとした、業務の適正を確保するための体制を適
切に構築しております。具体的には、内部統制委員会による内部統制システムの構築及び運用状況の継続的
な評価、企業行動規範の周知、コンプライアンス担当取締役による組織内のコンプライアンスの推進及び監
督、監査役ならびに内部監査部による法令・諸規則の遵守状況等のコンプライアンス体制の整備及び運用状
況の確認等により、内部統制の充実を図っております。
ⅱ）リスク管理体制の整備の状況
当社では、内部統制委員会がリスクマネジメント、コンプライアンス、危機対応に係る統括を行ってお
り、各機能による報告に基づき、必要な対応の指示及び確認を行っております。
・リスクマネジメント
企業活動に影響を及ぼす恐れのあるリスク全般について、リスクマネジメント委員会がリスクマネジメ
ント方針・計画を策定し、各部門は年度毎にリスクの抽出、回避策・対応策の検討を行い、評価を行って
おります。
・ コンプライアンス
ⅰ）に記載の他、法務部門の企業内弁護士による法的観点に基づく審査・助言等を適宜行っておりま
す。また、コンプライアンスの徹底を補完するため公益通報者保護法に則った内部通報制度を運用し、コ
ンプライアンスに反する事項の早期把握に努めております。さらに、コンプライアンスの体制を強化する
ために、顧問弁護士をはじめとして、法務、税務会計、労務等の各分野に精通している外部の専門家と顧
問契約を締結し、適宜適切な助言と指導を受けられる体制を構築しております。また、医薬品開発業務全
般に関わる薬機法、薬機法施行規則及びそれらに関連する厚生労働省令等の規制に対する遵法性について
は、品質管理本部が教育研修を企画・運営する他、開発業務における品質確保のための確認を行っており
ます。さらに、品質保証部が業務実施部門から独立した立場で内部監査等を実施し、遵法性の検証を行っ
ております。
・ 危機対応
重大なリスクが顕在化したときには、代表取締役社長を本部長とした対策本部を設置し、被害を最小に
するための対策を講じております。その他、重要な問題事象が発生した場合は、危機対応委員会がこの対
応にあたり問題の早期解決、被害拡大の未然防止に努めております。
ⅲ）提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社及びグループ各社は、コンプライアンスに関する基本方針として企業行動規範を共有し、コンプライ
アンスの徹底を図っております。また、財務報告に係る内部統制について評価範囲を決定の上、実行・評価
し、財務報告の信頼性を確保しております。さらに、経営計画において達成すべき目標を明確化するととも
に、業務遂行状況の評価・管理を行うとともに、関係会社管理規程に基づき、グループ各社の経営成績、財
務状況その他の重要な情報の入手と状況把握に努めております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役野木森雅郁及び大澤昭夫は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としてお
ります。
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⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、優秀な人材の確保、職務執行の萎縮の防止のため、当社及び子会社の取締役（社外取締役を含
む）、監査役（社外監査役を含む）、執行役員及び管理職従業員を被保険者として、会社法第430条の３第１
項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者がその地位に基づ
いて行った行為に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合の法律上の損害賠償金
及び争訟費用を填補することとしております。但し、法律違反の行為であることを認識して行った行為に起因
して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は当社が全額負担しており、被保険
者の実質的な保険料負担はありません。なお、2021年12月に当該保険契約を上記内容にて更新する予定であり
ます。
⑥ 取締役の員数に関する定款の定め
当社は、取締役の員数について、13名以内とする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めており
ます。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ⅰ）剰余金の配当
当社は、株主への機動的な配当政策及び資本政策を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１
項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除いて、株主総会の決議によらず、取締役
会の決議によって定める旨を定款に定めております。
ⅱ）自己株式取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応するための財務施策等を機動的に遂行するこ
とを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得する
ことができる旨を定款に定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧（2021年７月１日予定）
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1990年４月 マルホ株式会社入社
1998年７月 メディテックインターナショ
ナル株式会社入社
1999年３月 藤沢薬品工業株式会社
取締役社長
（現：アステラス製薬株式会
(代表取締役)
社）入社
秦野 和浩 1965年３月17日 生 (注)３ 742
2004年９月 アウローラ株式会社 取締役
開発本部長
2005年６月 株式会社リニカル設立 代表
経営企画室長
取締役社長（現任）
2010年２月 当社 開発本部長
2015年９月 当社 経営企画室長（現任）
2020年12月 当社 開発本部長（現任）
1986年４月 大日本製薬株式会社（現：大
日本住友製薬株式会社）入社
1990年８月 協和会総合加納病院入社
1993年４月 メディテックインターナショ
ナル株式会社入社
1999年６月 株式会社新日本科学入社
1999年８月 イーピーエス株式会社入社
2001年９月 千寿製薬株式会社入社
2002年９月 フェリング・ファーマ株式会
社入社
2007年12月 当社 取締役
2008年２月 当社 取締役副社長（現任）
2008年７月 LINICAL USA,INC. 代表取締
役社長
2009年４月 当社 品質管理部長
2011年７月 当社 国際事業開発室長
2015年９月 LINICAL Europe Holding
GmbH 代表取締役社長
取締役副社長
LINICAL USA,INC. 取締役
国際事業部長
辻本 桂吾 1964年２月22日 生 (注)３ 1,024
欧米統括責任者
2018年４月 Linical Accelovance
America, Inc. 取締役
2020年12月 当社 欧米統括責任者（現
任）
当社 国際事業部長（現任）
LINICAL Europe Holding
GmbH Chairman & Director
（現任）
LINICAL USA, INC. Chairman
& Director（現任）
Linical Accelovance
America, Inc. Chairman &
Director（現任）
2021年４月 LINICAL KOREA CO., LTD. 理
事（現任）
LINICAL TAIWAN CO., LTD.
董事（現任）
Linical China Co., Ltd. 董
事（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1993年４月 日本シェーリング株式会社
（現：バイエル薬品株式会
社）入社
1996年11月 メディテックインターナショ
ナル株式会社入社
1999年６月 スミスクライン・ビーチャム
製薬株式会社（現：グラク
ソ・スミスクライン株式会
社）入社
2001年７月 塩野義製薬株式会社入社
2004年９月 アウローラ株式会社 取締役
2005年12月 当社 取締役
2007年４月 当社 開発副本部長(大阪)
開発３部長
2008年４月 当社 常務取締役
2013年５月 LINICAL TAIWAN CO., LTD.董
事長
LINICAL KOREA CO., LTD.
代表取締役
取締役副社長
河合 順 1968年10月26日 生 (注)３ 600
2013年６月 当社 専務取締役
米国事業担当
2016年６月 当社 取締役副社長（現任）
当社 アジア統括担当
2017年７月 当社 品質管理本部長
LINICAL TAIWAN CO., LTD.董
事
2019年５月 Linical China Co., Ltd. 董
事長
2019年７月 LINICAL KOREA CO., LTD.
取締役
2019年12月 LINICAL TAIWAN CO., LTD.董
事長
2020年12月 当社米国事業担当（現任）
2021年５月 LINICAL USA, INC.
Director, President & CEO
（現任）
Linical Accelovance
America, Inc. Director,
President & CEO（現任）
1990年４月 富山化学工業株式会社入社
1995年３月 筑波大学大学院・修士課程医
科学研究科修了
1995年４月 メディテックインターナショ
ナル株式会社入社
1999年３月 藤沢薬品工業株式会社
（現：アステラス製薬株式会
社）入社
2004年９月 アウローラ株式会社 取締役
2005年６月 株式会社リニカル設立 常務
取締役
専務取締役
2007年４月 当社 専務取締役（現任）
Chief Financial Officer (CFO)
Chief Financial Officer
髙橋 明宏 1967年11月13日 生 (注)３ 741
Chief Information Officer (CIO)
(CFO)（現任）兼管理部長
管理本部長
2009年４月 当社 管理本部長（現任）
2013年５月 LINICAL TAIWAN CO., LTD.董
事
LINICAL KOREA CO., LTD.
理事（現任）
2019年５月 Linical China Co., Ltd.董
事（現任）
2019年11月 Chief Information Officer
(CIO)（現任）
2020年12月 LINICAL TAIWAN CO., LTD.
董事（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1996年４月 メディテックインターナショ
ナル株式会社入社
1999年８月 藤沢薬品工業株式会社
（現：アステラス製薬株式会
社）入社
2003年３月 フェリング・ファーマ株式会
社入社
2006年６月 当社 取締役
2007年４月 当社 開発副本部長(東京）
2013年６月 当社 常務取締役（現任）
2017年１月 当社 国際事業開発室長
2017年７月 当社 開発本部長
常務取締役
宮崎 正哉 1971年11月16日 生 2019年１月 当社 国際事業開発本部長 (注)３ 600
アジア統括責任者
2019年５月 Linical China Co., Ltd.董
事
2019年７月 LINICAL KOREA CO., LTD.理
事（現任）
2020年１月 LINICAL TAIWAN CO., LTD.董
事
2020年12月 当社アジア統括責任者（現
任）
LINICAL TAIWAN CO., LTD.
董事長（現任）
Linical China Co., Ltd. 董
事長（現任）
2000年４月 藤沢薬品工業株式会社
（現：アステラス製薬株式会
社）入社
2005年７月 当社入社
2005年10月 アウローラ株式会社 監査役
2007年４月 当社 開発４部長代理
2007年６月 当社 取締役（現任）
2008年７月 LINICAL USA,INC. 取締役
2009年７月 当社 開発４部長
2013年５月 LINICAL TAIWAN CO., LTD.董
事
LINICAL KOREA CO., LTD.
取締役
2014年５月 当社 国際事業開発室アジア
開発部長
2015年７月 当社 がん領域開発受託事業
部担当
2015年９月 LINICAL USA,INC. 代表取締
役社長
2016年４月 当社 国際事業開発室グロー
バルプロジェクトマネジメン
ト部長 国際事業開発室グ
取締役 坂本 勲勇 1976年３月25日 生 (注)３ 735
ローバルクリニカルオペレー
ション部長
2017年４月 当社 国際事業開発本部長
2018年４月 Linical Accelovance
America, Inc. Chairman &
President
2018年７月 LINICAL USA,INC. Chairman,
President & CEO
Linical Accelovance
America, Inc. Chairman,
President & CEO
2019年８月 当社開発本部がん領域事業部
担当
2020年12月 当社欧州事業担当
LINICAL USA, INC.
Director, President & CEO
Linical Accelovance
America, Inc. Director,
President & CEO
2021年５月 LINICAL Europe Holding
GmbH Director & CEO（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1998年４月 医療法人大道会大道病院入社
2000年４月 藤沢薬品工業株式会社
（現：アステラス製薬株式会
社）派遣
2003年７月 株式会社イーピーリンク
（現：株式会社EP綜合） 入
取締役
社
Chief Compliance Officer (CCO)
山口 志織 1975年11月11日 生 (注)３ 80
2004年９月 アウローラ株式会社入社
監査室長
2005年６月 当社 監査役
2005年10月 アウローラ株式会社取締役
2007年６月 当社入社 監査室長（現任）
2009年６月 当社 取締役（現任）
Chief Compliance Officer
(CCO)（現任）
1970年４月 藤沢薬品工業株式会社（現：
アステラス製薬株式会社）入
社
1997年６月 同社 取締役
1998年７月 フジサワ ゲーエムベー
ハー 社長
2000年６月 執行役員制導入に伴い藤沢薬
品工業株式会社 取締役辞任
同社 執行役員
2001年４月 同社 執行役員 医薬事業部
副事業部長 兼 医薬企画部
長
2001年６月 同社 常務執行役員 経営戦
取締役 野木森 雅郁 1947年12月21日 生 (注)３ -
略本部長
2003年６月 同社 取締役 常務執行役員
2004年６月 同社 取締役 専務執行役員
2005年４月 アステラス製薬株式会社 代
表取締役副社長
2006年６月 同社 代表取締役社長
2011年６月 同社 代表取締役会長
2016年６月 同社 代表取締役会長 退任
2017年６月 株式会社ダイセル 社外取締
役（現任）
三井不動産株式会社 社外取
締役（現任）
2017年７月 当社 社外取締役（現任）
1966年４月 チバ製品株式会社（現：ノバ
ルティスファーマ株式会社）
入社
1977年４月 同社 精神神経科領域製品グ
ループプロダクトマネー
ジャー
1980年９月 同社 チバガイギー社ジャパ
ンデスク（スイス）
1987年７月 同社 医薬事業部マーケティ
ング企画部長
1993年７月 同社 常務取締役医薬事業部
長
1997年４月 ノバルティスファーマ株式会
社 取締役副社長
1999年３月 同社 取締役副社長 退任
1999年７月 日本ワイスレダリー株式会社
取締役 大澤 昭夫 1942年11月21日 生
(注)３ -
（現：ファイザー株式会社）
取締役副社長
2002年３月 同社 取締役副社長 退任
2002年４月 日本ベーリンガーインゲルハ
イム株式会社 代表取締役社
長
2007年11月 同社 代表取締役社長 退任
同社 顧問
2008年11月 同社 顧問 退任
2009年１月 アタニ株式会社 取締役
2009年８月 株式会社シーエムプラス 顧
問（現任）
2012年12月 アタニ株式会社 取締役 退
任
2018年７月 当社 社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年４月 藤沢薬品工業株式会社
（現：アステラス製薬株式会
社）入社
2001年６月 同社 人事部長
2005年４月 アステラス製薬株式会社 人
事部担当部長
2007年４月 同社 秘書室長
2008年４月 同社 人事部長
2009年６月 同社 執行役員 人事部長
2013年６月 ダイソー株式会社（現：株式
会社大阪ソーダ）執行役員
人事本部長
2015年４月 同社 執行役員 人事本部長
兼経営戦略本部経営企画部長
常勤監査役 中島 与志明 1955年３月19日 生
(注)４ -
2016年４月 株式会社大阪ソーダ執行役
員 人事本部長兼人事本部人
材開発部長兼経営戦略本部経
営企画部長
2017年４月 同社 執行役員 人事本部担
当兼経営戦略本部経営企画部
担当部長
2017年６月 当社 常勤監査役（現任）
2019年７月 LINICAL TAIWAN CO., LTD.監
察人（現任）
LINICAL KOREA CO., LTD.監
事（現任）
2019年12月 Linical China Co., Ltd.監
事（現任）
1981年４月 藤沢薬品工業株式会社
（現：アステラス製薬株式会
社） 入社
2011年４月 同社 経理部長
2013年６月 同社 経理部長 兼 アステ
ラス・アムジェン・バイオ
ファーマ株式会社（現：アム
常勤監査役 村上 祐一 1957年８月23日 生 (注)５ -
ジェン株式会社）監査役
2017年７月 株式会社マーベラス 入社
2017年10月 同社 管理統括本部 経理財
務部長
2017年11月 株式会社ジー・モード 監査
役
2020年７月 当社 常勤監査役（現任）
1982年４月 藤沢薬品工業株式会社
（現：アステラス製薬株式会
社） 入社
2009年１月 同社 開発本部 臨床開発第
二部長
2011年10月 富山化学工業株式会社
（現：富士フイルム富山化学
株式会社） 開発部門担当
執行役員
2012年６月 同社 常務執行役員 開発部
門長兼事業戦略室副室長
常勤監査役 安藤 良光 1958年11月５日 生 (注)６ -
2013年４月 同社 常務執行役員 臨床開
発室長
2015年６月 同社 取締役 常務執行役
員 臨床開発室長
2017年４月 同社 取締役 常務執行役
員 社長補佐兼臨床開発室長
2018年10月 富士フイルム富山化学株式会
社 取締役 常務執行役員
開発本部長
2021年７月 当社 常勤監査役就任予定
計 4,525
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（注）１ ．取締役 野木森雅郁及び 大澤 昭夫 は、社外取締役であります。
２． 監査役 中島与志明、村上祐一及び安藤良光は、社外監査役であります。
３．任期は2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
４． 任期は2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
５ ． 任期は就任日の2020年７月1日から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６． 2021年６月24日開催の定時株主総会 において監査役に選任された安藤良光は、2021年７月１日付で監査役に
就任予定であります。同氏の任期は、 2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります 。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、 2021年６月24日開催の 定時株主総会にお
いて、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおり
であります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1971年４月 藤沢薬品工業株式会社 （現：アステラ
ス製薬株式会社） 入社
1993年４月 同社 開発第一研究所所長
1996年７月 同社 筑波研究所所長 兼 探索研究所所
長
1998年10月 同社 薬理研究所シニアリサーチャー
1998年12月 同社 退職
参天製薬株式会社 入社 理事 開発研究
本部長
下村 恭一 1944年１月15日生 (注)９ 4
1999年７月 同社 執行役員 開発研究本部長
2002年12月 同社 執行役員 研究開発センター長
2004年12月 同社 定年退職
2005年４月 就実大学薬学部 教授
2009年３月 同大学 定年退職
2009年４月 同大学 非常勤講師
2010年１月 当社アドバイザー
2020年６月 当社監査役
８ ． 下村恭一 氏は2021年６月末をもって当社監査役を辞任し、 2021年 ７月１日より補欠監査役となります 。
９．補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであり
ます。
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② 社外役員の状況（2021年７月１日予定）
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
当社と当社の社外取締役である野木森雅郁及び大澤 昭夫、 社外監査役である中島与志明、村上祐一及び 安藤
良光 との間には、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役野木森雅郁は、株式会社ダイセル及び三井不動産株式会社の社外取締役であります。なお、当社
と株式会社ダイセル及び三井不動産株式会社との間には、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありま
せん。
社外取締役大澤昭夫は、株式会社シーエムプラスの顧問であります。なお、当社と株式会社シーエムプラス
との間には、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役野木森雅郁は、かつてアステラス製薬株式会社の代表取締役社長等を、社外監査役中島与志明
は、かつてアステラス製薬株式会社の執行役員人事部長等を、社外監査役村上祐一は、かつてアステラス製薬
株式会社の経理部長等を、社外監査役 安藤良光 は、かつて藤沢薬品工業株式会社（現アステラス製薬株式会
社）の臨床開発部長等をしておりました。取引先であるアステラス製薬株式会社との取引は通常の取引であ
り、社外取締役及び社外監査役が直接利害関係を有するものではありません。
社外監査役 安藤良光 は、かつて富士フイルム富山化学株式会社の取締役常務執行役員開発本部長等をしてお
りました。 当社と 富士フイルム富山化学株式会社 との間には、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はあ
りません。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専
門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が
生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会で独立した視点からの有益な発言を通じて、経営全般に対する監督を行うとともに、
内部統制部門を担当する取締役等との意見交換を行っております。
社外監査役は、監査役会で監査計画、監査結果などに関する意見・情報交換を行うとともに、監査役間のコ
ミュニケーションに努めるなど、監査役間の連携を図っております。また、会計監査人との定期的な会合に出席
する他、内部監査部門、内部統制部門と相互に連携して監査を実施しております。
なお、当社は、取締役会の審議の活性化を図るため、取締役会出席者に対して、会日に先立ち、取締役会資料
の事前配布を行っています。また、社外取締役に対しては、取締役会事務局から事前説明を行うなどし、事前に
検討する時間を確保できるように努めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。
監査役会 （2021年７月１日予定） は常勤監査役３名（３名とも社外監査役）で構成されており、常勤監査役の
中島与志明は人事関連及び経営企画関連の豊富な経験と知識を有しております。常勤監査役の村上祐一は経理財
務関連の部署を率いた経験や監査役の経験があり、財務及び会計に相当程度の知見を有しております。常勤監査
役の安藤良光は国内大手製薬会社等において新薬の研究開発を率いた経験を有しており、医薬品開発業務に精通
しております。
監査役３名は、定例監査役会を月次で開催し、また、必要に応じて臨時の監査役会を随時開催しております。
当事業年度においては、当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。
氏 名 開催回数 出席回数
中 島 与 志 明 14回 14回
村 上 祐 一 9回 9回
下 村 恭 一 11回 11回
石 井 政 弥 5回 5回
大 保 同 5回 5回
なお、 常勤監査役の 石井政弥及び 常勤監査役の 大保 同は、 2020年６月25日開催の 株主総会終結の時をもって
任期満了により退任となりましたが、 2020年６月25日開催の定時株主総会 において監査役に選任された 村上祐一
は、2020年７月１日付で監査役に就任することから、 2020年６月25日から2020年６月30日までの期間、当社は法
令に定める監査役の員数を欠くことになるため、会社法第346条第１項の規定に基づき、退任された石井政弥氏
及び大保 同氏が、引き続き当該期間中は常勤監査役としての権利義務を有しておりました。 また、監査役の下
村恭一は 2020年６月25日開催の定時株主総会 において監査役に選任され、同日就任しました。同氏は国内大手製
薬会社等において新薬の研究開発を率いた経験を有しており、医薬品開発業務に精通しております。なお、同氏
は 2021年６月30日付で監査役を辞任する予定です。
各監査役は監査役会で策定した監査計画に基づいて当社及び子会社の業務全般について、監査を実施してお
り、当事業年度の重点監査項目としては、企業倫理と法令遵守、リスク管理及び内部統制システムの有効性評価
を設定いたしました。監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整
備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。具体的な常勤監査役の活動としては、取締役
会、経営会議等の重要な会議への出席、取締役・幹部社員との意思疎通や報告聴取、重要書類の定期的監査、会
計監査人・内部監査部門との定期的な連携等を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、監査室長及び専任者２名で構成する代表取締役社長直轄の内部監査部を設置しております。内部監査
部は毎事業年度の期初に代表取締役社長の承認を得た年度内部監査計画に従い、業務執行の合理性・効率性・適
正性・妥当性等について、全部門を対象に監査しております。内部監査の結果については、内部監査結果通知書
及び改善事項があれば改善指示書を作成し、被監査部門に改善の指示を行います。被監査部門は、改善要請の
あった事項については、通知後遅滞なく改善指示に対する回答書を作成し、内部監査の結果を業務改善に反映し
ております。
また、監査役会と内部監査部は、日ごろから情報を共有し連携をとりながら、効果的かつ効率的に監査を進め
ております。また、監査役及び監査室長は、四半期ごとに会計監査人と面談し、また必要に応じて随時意見交換
及び指摘事項の改善状況の確認を行っております。
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③ 会計監査の状況
ⅰ）監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ⅱ ）継続監査期間
15年
ⅲ ）業務を執行した公認会計士
関口浩一
下井田晶代
ⅳ）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
会計士試験合格者等 ３名
その他 １名
ⅴ）監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際して、当社の業務内容を深く理解し、効果的かつ効率的な監査を実施するこ
とができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査
期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的
に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有すること
を確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
現会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、世界的に展開している Deloitte Touche Tohmatsu
Limited のメンバーファームであり、充実した監査の品質管理体制に加え、海外の会計や監査への知見のある
人材も豊富であり、医薬品開発のグローバルワンストップ開発ニーズへの対応力を強化するために海外展開を
加速してきた当社グループの会計監査を実施するに足る能力を有すると判断し、会計監査人に選定しておりま
す。
ⅵ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して会社法第340条第１項に定める解任事由に該当しないこと、ま
た、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」に基づき総合
的に評価するとともに、会計監査人から会社計算規則第131条の会計監査人の職務遂行に関し、独立性に関す
る事項、職務遂行が適正に行われることを確保する体制等の報告を受け、会計監査人の再任に関する確認決議
をしております。
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④ 監査報酬の内容等
ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
50,317 － 53,035 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
50,317 － 53,035 －
計
ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（ Deloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファーム ）に属す
る組織に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
－ 2,900 － 4,629
提出会社
2,114 5,561 2,302 9,273
連結子会社
2,114 8,461 2,302 13,903
計
提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務業務等であります。
ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
イ ． 前 連結会計年度
当社は、Hotta Liesenberg Saito LLPに対し、連結子会社であるLinical Accelovance America, Inc.の監査
証明業務に基づく報酬18,589千円を支払っております。
ロ．当連結会計年度
当社は、Hotta Liesenberg Saito LLPに対し、連結子会社であるLinical Accelovance America, Inc.の監査
証明業務に基づく報酬18,676千円を支払っております。
ⅳ）監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人からの見積り提案を基に、監査計
画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
ⅴ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査
計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び監査報酬の見積り等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬につ
き、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
当社は、2021年５月31日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議して
おります。
イ．取締役報酬の基本方針
当社の取締役報酬制度は、経営理念に基づく当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実
現し、また、業務執行・経営監督等の機能が、透明性・公平性を保ちつつ適切に発揮されることを目的として
定めております。当社の取締役報酬制度の基本的な考え方は以下のとおりです。
a．報酬等の種類ごとの割合の決定方針
取締役の報酬等の種類は、固定の金銭報酬である基本報酬のみとします。
現在、当社の業務執行を担う取締役は、会社の設立メンバーであり、既に一定数の当社株式を保有して
おります。そのため、単年度及び中長期の業績を反映した株主価値の増減が保有株式の価値の増減と連動し
ており、実質的な業績連動報酬を内包しているものと考えております。このような観点から、現時点におい
て業績連動賞与や株式報酬等の非金銭報酬を設定しておりません。なお、今後の設立メンバー以外の業務執
行を担う取締役の就任など会社組織形態の変化に応じて役員報酬制度についても必要な変更を検討してまい
ります。
b． 報酬等（業績に連動しない金銭報酬）の額またはその算定方法の決定方針
取締役の報酬については、株主総会で決議した報酬等の総額（注）の範囲内において、取締役会で経済
情勢、会社業績や経営内容、役員構成などを総合的に勘案し、報酬総額を年度予算として確定 します 。
取締役の報酬は取締役が職務に専念できるように固定の金銭報酬である基本報酬（月例定額報酬）と
し、各取締役の役位、職責の内容に応じた基本部分と、職責のリスクに応じたリスク手当部分、並びに在任
年数に応じた功績部分の３つから構成されます。
（注） 取締役の報酬限度額は、2007年６月27日開催の第２回定時株主総会において年額800百万円以内（ただ
し、使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は13名以内で、本有価証券報告書提出日現
在は９名。）と決議いただいており、また、監査役の報酬限度額は、2007年６月27日開催の第２回定
時株主総会において年額200百万円以内（定款に定める監査役の員数は４名以内で、本有価証券報告書
提出日現在は３名）と決議いただいております。
ロ．個人別の報酬等の決定に関する方針
各取締役に支給する基本報酬については、取締役会決議に基づき代表取締役社長にその具体的内容の決定
を委任するものとし、代表取締役社長は、当社の業績等も踏まえ、取締役会で決議した報酬総額の範囲内にお
いて、各取締役の役位、職責等に応じて決定します。
ハ．取締役に対し報酬等を与える時期等
基本報酬は、月例の定額報酬とします。
・取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役秦野和浩に対し、各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由
は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役が適していると判断したためでありま
す。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
286,692 286,692 － － 9
（社外取締役を除く。）
監査役
－ － － － －
（社外監査役を除く。）
57,030 57,030 － － 7
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
⑤ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び監査役会の活動内容
取締役会は、 取締役の報酬について、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、経済情勢、会
社業績や経営内容、役員構成などを総合的に勘案し、報酬総額を年度予算として決議しました。 各取締役に
支給する基本報酬については、取締役会決議に基づき代表取締役社長にその具体的内容の決定を委任してお
ります。また、 取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針と整合していること等を確認しております。
監査役会は、監査役の報酬等について支給実績等を基準に協議し、決定しました。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株価変動というリスクの回避のため、また資本効率の向上のためという２つの理由から、協業・提携
のための株式保有等の必要がある場合を除き、株式を保有しない方針です。
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式及び保有目的が純投資目的である投資株式のいずれ
も保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っておりま
す。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
5,210,902 5,084,201
現金及び預金
2,057,439 2,982,090
売掛金
140,172 153,407
前払費用
821,450 1,183,907
立替金
319,351 355,957
その他
△ 31,846 △ 36,850
貸倒引当金
8,517,469 9,722,712
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
91,031 93,410
建物附属設備
△ 39,486 △ 48,106
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 51,545 45,303
工具、器具及び備品 330,297 312,484
△ 193,907 △ 188,554
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 136,389 123,930
リース資産 630,383 696,468
△ 76,517 △ 164,538
減価償却累計額
リース資産（純額） 553,865 531,930
741,801 701,164
有形固定資産合計
無形固定資産
3,832,686 3,463,418
のれん
201,020 188,469
その他
4,033,707 3,651,888
無形固定資産合計
投資その他の資産
291,980 294,423
投資有価証券
952 4,368
長期前払費用
455,084 449,803
差入保証金
219,990 456,286
繰延税金資産
968,008 1,204,882
投資その他の資産合計
5,743,517 5,557,935
固定資産合計
14,260,986 15,280,647
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
1,050,000 610,799
短期借入金
419,976 539,976
１年内返済予定の長期借入金
657,293 665,588
未払金
403,171 455,003
未払費用
84,515 203,409
未払法人税等
56,730 38,793
未払消費税等
1,534,089 1,909,343
前受金
646,133 635,639
預り金
182,933 177,114
賞与引当金
93,465 98,155
その他
5,128,308 5,333,824
流動負債合計
固定負債
2,683,518 3,073,542
長期借入金
495,978 468,192
リース債務
563,236 645,066
退職給付に係る負債
51,194 47,400
その他
3,793,927 4,234,202
固定負債合計
8,922,235 9,568,027
負債合計
純資産の部
株主資本
214,043 214,043
資本金
50,423 －
資本剰余金
5,927,102 6,142,987
利益剰余金
△ 657,371 △ 657,461
自己株式
5,534,198 5,699,568
株主資本合計
その他の包括利益累計額
32,503 11,084
その他有価証券評価差額金
△ 222,327 △ 1,451
為替換算調整勘定
△ 5,624 3,418
退職給付に係る調整累計額
△ 195,447 13,052
その他の包括利益累計額合計
5,338,750 5,712,620
純資産合計
14,260,986 15,280,647
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
10,935,241 10,279,314
売上高
7,404,683 7,511,706
売上原価
3,530,558 2,767,608
売上総利益
※１ 2,525,322 ※１ 2,314,173
販売費及び一般管理費
1,005,235 453,434
営業利益
営業外収益
1,214 10,217
受取利息
－ 14,778
為替差益
－ 2,671
投資有価証券評価益
－ 126,792
補助金収入
1,214 154,460
営業外収益合計
営業外費用
15,170 15,407
支払利息
48,805 －
為替差損
16,320 －
投資有価証券評価損
7,995 3,852
その他
88,291 19,260
営業外費用合計
918,158 588,634
経常利益
特別利益
－ 101,959
受取保険金
－ 101,959
特別利益合計
特別損失
※２ 39,109
－
事業構造改善費用
※３ 70,811 ※３ 198,701
仲裁関連費用
※４ 133,166
－
解決金
109,920 331,867
特別損失合計
808,237 358,725
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 344,784 381,544
－ △ 285,106
法人税等還付税額
△ 19,537 △ 277,680
法人税等調整額
325,246 △ 181,242
法人税等合計
482,990 539,968
当期純利益
482,990 539,968
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
482,990 539,968
当期純利益
その他の包括利益
33,226 △ 21,419
その他有価証券評価差額金
△ 148,880 220,875
為替換算調整勘定
14,196 9,043
退職給付に係る調整額
※１ △ 101,457 ※１ 208,499
その他の包括利益合計
381,533 748,467
包括利益
（内訳）
381,533 748,467
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 214,043 73,000 5,715,150 △ 657,371 5,344,822
当期変動額
剰余金の配当
△ 271,038 △ 271,038
親会社株主に帰属する当
482,990 482,990
期純利益
組織再編による増減 △ 22,576 △ 22,576
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 22,576 211,952 － 189,375
当期末残高 214,043 50,423 5,927,102 △ 657,371 5,534,198
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 △ 722 △ 73,446 △ 19,820 △ 93,989 5,250,832
当期変動額
剰余金の配当 △ 271,038
親会社株主に帰属する当
482,990
期純利益
組織再編による増減 △ 22,576
株主資本以外の項目の当
33,226 △ 148,880 14,196 △ 101,457 △ 101,457
期変動額（純額）
当期変動額合計 33,226 △ 148,880 14,196 △ 101,457 87,918
当期末残高
32,503 △ 222,327 △ 5,624 △ 195,447 5,338,750
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 214,043 50,423 5,927,102 △ 657,371 5,534,198
当期変動額
剰余金の配当 △ 316,211 △ 316,211
親会社株主に帰属する当
539,968 539,968
期純利益
組織再編による増減
△ 50,423 △ 7,872 △ 58,295
自己株式の取得 △ 89 △ 89
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 50,423 215,884 △ 89 165,370
当期末残高 214,043 － 6,142,987 △ 657,461 5,699,568
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 32,503 △ 222,327 △ 5,624 △ 195,447 5,338,750
当期変動額
剰余金の配当 △ 316,211
親会社株主に帰属する当
539,968
期純利益
組織再編による増減 △ 58,295
自己株式の取得
△ 89
株主資本以外の項目の当
△ 21,419 220,875 9,043 208,499 208,499
期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 21,419 220,875 9,043 208,499 373,869
当期末残高 11,084 △ 1,451 3,418 13,052 5,712,620
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
808,237 358,725
税金等調整前当期純利益
177,147 194,909
減価償却費
281,702 228,002
のれん償却額
4,469 4,336
長期前払費用償却額
39,109 －
事業構造改善費用
70,811 198,701
仲裁関連費用
－ 133,166
解決金
－ △ 101,959
受取保険金
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,520 △ 7,437
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,234 3,961
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 79,845 82,208
△ 1,214 △ 10,217
受取利息及び受取配当金
15,170 15,407
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益） 16,320 △ 2,671
－ △ 126,792
補助金収入
為替差損益（△は益） △ 57,189 31,045
売上債権の増減額（△は増加） △ 474,794 △ 848,050
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 35,558 △ 17,179
立替金の増減額（△は増加） △ 165,058 △ 328,880
前払費用の増減額（△は増加） 7,494 △ 8,889
未払金の増減額（△は減少） 66,532 △ 28,186
未払費用の増減額（△は減少） 29,038 35,498
前受金の増減額（△は減少） 872,914 296,686
預り金の増減額（△は減少） 313,437 △ 31,739
△ 50,618 △ 20,967
その他
2,000,084 49,677
小計
1,215 10,227
利息及び配当金の受取額
△ 15,202 △ 15,410
利息の支払額
△ 707,159 △ 222,910
法人税等の支払額
－ 285,106
法人税等の還付額
△ 39,109 －
事業構造改善費用の支払額
－ 126,792
補助金の受取額
－ 101,959
保険金の受取額
－ △ 133,166
解決金の支払額
△ 47,483 △ 178,665
仲裁関連費用の支払額
1,192,344 23,610
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 60,000
投資有価証券の取得による支出
△ 115,686 △ 22,364
有形固定資産の取得による支出
△ 16,122 △ 46,137
無形固定資産の取得による支出
△ 1,284 △ 4,509
長期前払費用の取得による支出
7,669 28,784
投資事業組合からの分配による収入
△ 21,399 △ 4,622
差入保証金の差入による支出
2,620 11,768
差入保証金の回収による収入
子会社株式の取得対価の調整に伴う一部対価の返
※２ 266,084
－
還による収入
△ 144,202 169,003
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 150,000 △ 439,200
－ 930,000
長期借入れによる収入
△ 419,976 △ 419,976
長期借入金の返済による支出
－ △ 89
自己株式の取得による支出
△ 270,916 △ 316,293
配当金の支払額
△ 62,366 △ 84,001
リース債務の返済による支出
△ 903,259 △ 329,560
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,471 10,244
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 155,355 △ 126,701
5,055,547 5,210,902
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,210,902 ※１ 5,084,201
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 19 社
主要な連結子会社の名称
LINICAL USA,INC.
LINICAL TAIWAN CO., LTD.
LINICAL KOREA CO., LTD.
LINICAL Europe Holding GmbH
LINICAL Europe GmbH
LINICAL Spain, S.L.
LINICAL France SARL
Linical Accelovance America, Inc.
他11社
前連結会計年度において連結子会社でありましたLINICAL Croatia d.o.o.は清算が完了したため、連結の範
囲から除いております。また、LINICAL Benelux B.V.については、2020年４月１日付けで Linical Accelovance
Europe B.V.(現：LINICAL Netherlands B.V.)と合併したため、 連結の範囲から除いております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
立力科阿克 赛诺 (北京)医 药 研 发 咨 询 有限公司（Linical Accelovance China Ltd.）及び 立力科（上海）医薬
科技有限公司 （Linical China Co., Ltd.）の 決算日は12月31日であり、連結決算日現在で実施した仮決算
に基づく財務諸表を使用しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合
への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に
規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方
法によっております。
ロ たな卸資産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法（ ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法 ）を、連結
子会社は主に定額法を採用 しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法
を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、IFRS適用子会社については、IFRS第16号「リース」（以下、IFRS第16号）を適用しており、借
手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上してお
り、資産に計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理額
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年） による定額法により按分した額を それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含め
て計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間（16年～18年）にわたり、定額法により償却を行っ
ております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
のれんの評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 3,463,418千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力と
して、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の 企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果
の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
のれんの金額は、被取得企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローや売上成長率等の仮定に基づい
て、回収可能性を判断しております。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等に
よって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に
おいて、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、期首利益剰余金については
軽微であります。また、その他の影響額については現時点で評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微でありま
す。
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（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の世界経済への影響は今後も１年程度続くものと想定しますが、当社では当該影
響は今後も次第に改善されていくと見込んでおり、当社グループ各社の将来計画への影響は限定的であるとの
仮定を置いております。
当社では、以上の仮定に基づいてのれんを計上しております。
当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大の状況やその経済への影響が当初の想定より変
化した場合には、損失が発生する可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
該当事項はありません 。
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
役員報酬 487,767 千円 478,723 千円
602,617 622,801
給与手当
97,717 128,230
従業員賞与
15,141 16,201
賞与引当金繰入額
25,722 28,486
退職給付費用
157,543 157,860
法定福利費
65,248 47,999
人材紹介料
102,631 19,199
旅費交通費
359,889 230,493
支払手数料
50,788 52,099
不動産賃借料
281,702 228,002
のれん償却額
75,870 70,653
租税公課
※２ 事業 構造 改善費用
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
グループ管理の実効性強化と意思決定の迅速化のため、 Linical Accelovance America, Inc. の欧州子会
社をLINICAL Europe Holding GmbHに統合するグループ内組織再編に関連する 費用であります。
※３ 仲裁関連費用
前 連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2019年10月18日に「当社海外子会社に対する仲裁の申立に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当
社の子会社であるLinical Accelovance America, Inc.の前身であるAccelovance, Inc社（以下「ACV社」）
が、Topical Remedy, LLC（以下「TR社」）から受託しておりました治験業務（なお、本治験は、当社がACV
社を買収した2018年４月16日以前の2018年４月２日に終了しております。）に関し、2019年６月11日に＄
12,000,000以上の支払いを求める旨のAMERICAN ARBITRATION ASSOCIATIONへの仲裁申立がなされ、2019年10
月15日にTR社により当該仲裁手続の開始に要する費用が支払われたことから当該仲裁手続が進行することと
なりました。これに伴い、仲裁対応のために発生した弁護士報酬等であります。
当 連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
2019年10月18日に「当社海外子会社に対する仲裁の申立に関するお知らせ」にて公表しましたTopical
Remedy, LLCとの間の仲裁手続に関連して発生した弁護士報酬等に加え、Accelovance, Inc（以下「ACV
社」） 買収に伴う売主との買収価格の調整について、これまで当事者間で協議を続けてきましたが合意に至
ることができず、合併契約に基づき第三者である会計事務所の裁定により決することを売主との間で基本合
意したため、 ACV社 買収に伴う売主との買収価格の調整等により発生する弁護士報酬等を当 連結会計年度 よ
り 仲裁関連費用として計上しております。
※４ 解決金
当 連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
顧客との取引において支払った解決金であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 47,863千円 △30,855 千円
税効果調整前
47,863 △30,855
税効果額 △14,636 9,435
その他有価証券評価差額金
33,226 △21,419
為替換算調整勘定：
当期発 生額 △148,880 220,875
退職給付に係る調整額：
当期発 生額 13,286 8,519
組替調整額 7,164 4,507
税効果調整前
20,450 13,026
税効果額 △6,253 △3,983
退職給付に係る調整額
14,196 9,043
その他の包括利益合計
△101,457 208,499
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
－ －
普通株式 24,740,000 24,740,000
－ －
合計 24,740,000 24,740,000
自己株式
2,153,445 － － 2,153,445
普通株式
2,153,445 － － 2,153,445
合計
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年５月27日
普通株式 271,038 12.00 2019年３月31日 2019 年６月11日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年５月25日
普通株式 316,211 利益剰余金 14.00 2020年３月31日 2020年６月11日
取締役会
（注）１株当たり配当額は、普通配当13円00銭と記念配当１円00銭であります。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
－ －
普通株式 24,740,000 24,740,000
－ －
合計 24,740,000 24,740,000
自己株式
2,153,445 －
普通株式（注） 119 2,153,564
2,153,445 －
合計 119 2,153,564
（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り119株による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年５月25日
普通株式 316,211 14.00 2020年３月31日 2020年６月11日
取締役会
（注）１株当たり配当額は、普通配当13円00銭と記念配当１円00銭であります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年５月31日
普通株式 316,210 利益剰余金 14.00 2021年３月31日 2021年６月10日
取締役会
４．株主資本の金額の著しい変動
当連結会計年度 末において、子会社（米国会計基準）におけるグループ内取引の影響により、連結財務諸
表の資本剰余金の残高が△7,872千円となったため、資本剰余金を零とし、当該負の値を利益剰余金から減
額して表示しております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 5,210,902 千円 5,084,201 千円
現金及び現金同等物 5,210,902 5,084,201
※２ 当社の連結子会社である LINICAL USA,INC.が 、2018年４月に買収したAccelovance, Inc. （現 Linical
Accelovance America, Inc. ）の売主との間で買収価格の調整に関する交渉の結果、買収価格に最終合意
し、価格調整前の買収価格との差額についてエスクローから支払いを受けたことによるものです。
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として高速プリンタ（工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．国際財務報告基準によるリース取引
①リース資産の内容
主として、オフィス賃貸、車両運搬具です。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用調達計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達して
おります。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である 売掛金並びに立替金は 、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、その他有価証券であり、元本保証されるものではありません。
営業債務である未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に投資及び営業取引に係る資金調達であります。
長期借入金は、主に投資に係る資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、与信管理規程に基づき、営業債権に係る信用リスクの低減を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
5,210,902 5,210,902 －
現 金 及 び 預 金
2,057,439 2,057,439 －
売 掛 金
821,450 821,450 －
立 替 金
8,089,792 8,089,792 －
資産計
657,293 657,293 －
未 払 金
1,050,000 1,050,000 －
短 期 借 入 金
3,103,494 3,089,577 △13,916
長 期 借 入 金 （※）
4,810,787 4,796,871 △13,916
負債計
(※) 長期借入金には、１年内に期限の到来する金額を含めております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
5,084,201 5,084,201 －
現 金 及 び 預 金
2,982,090 2,982,090 －
売 掛 金
1,183,907 1,183,907 －
立 替 金
9,250,198 9,250,198 －
資産計
665,588 665,588 －
未 払 金
610,799 610,799 －
短 期 借 入 金
3,613,518 3,609,728 △3,789
長 期 借 入 金 （※）
4,889,906 4,886,116 △3,789
負債計
(※) 長期借入金には、１年内に期限の到来する金額を含めております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法
(1) 現金及び預金、売掛金並びに立替金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(2) 未払金及び短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
( 3 ) 長期借入金
変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっており、時価は
帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利による長期借入金について
は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっ
ております。なお、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金残高を含めております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資事業有限責任
291,980 294,423
組合等への出資
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表 に
含めて おりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年内 １年超５年内 ５年超10年内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
5,210,902 － － －
現 金 及 び 預 金
2,057,439 － － －
売 掛 金
821,450 － － －
立 替 金
8,089,792 － － －
合計
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年内 １年超５年内 ５年超10年内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
5,084,201 － － －
現 金 及 び 預 金
2,982,090 － － －
売 掛 金
1,183,907 － － －
立 替 金
9,250,198 － － －
合計
（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超
２年内 ３年内 ４年内 ５年内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
419,976 419,976 419,976 419,976 373,640 1,049,950
長期借入金
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超
２年内 ３年内 ４年内 ５年内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
539,976 539,976 539,976 493,640 400,008 1,099,942
長期借入金
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（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額 291,980千円）については、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額 294,423千円）については、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、一部の
連結子会社は、 確定拠出 型の退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 452,889千円 505,582千円
勤務費用 88,316 89,904
利息費用 4,981 5,561
数理計算上の差異の発生額 △13,286 △8,519
退職給付の支払額 △27,319 △39,316
退職給付債務の期末残高 505,582 553,212
(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 48,535千円 57,654千円
退職給付費用 24,665 33,153
退職給付の支払額 △10,615 △6,931
為替換算差額 △4,931 7,977
退職給付に係る負債の期末残高 57,654 91,854
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 563,236千円 645,066千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 563,236 645,066
退職給付に係る負債 563,236 645,066
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 563,236 645,066
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 88,316千円 89,904千円
利息費用 4,981 5,561
簡便法で計算した退職給付費用 24,665 33,153
数理計算上の差異の費用処理額 7,164 4,507
確定給付制度に係る退職給付費用 125,127 133,126
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
数理計算上の差異 20,450千円 13,026千円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △8,101千円 4,925千円
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
割引率 1.1% 1.1%
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31
日）24,980千円、当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）45,574千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 409,550千円 244,953千円
166,714 187,543
退職給付に係る負債
7,089 5,740
未払事業税
56,236 56,706
賞与引当金
－ 142,636
前受金
105,972 98,533
その他
繰延税金資産小計
745,562 736,113
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注２） △409,550 △216,939
△101,703 △58,004
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△511,253 △274,943
評価性引当額小計 （注１）
繰延税金資産合計 234,309 461,169
繰延税金負債
△46,893 △42,641
無形固定資産
△14,318 △4,882
その他
△61,211 △47,524
繰延税金負債合計
173,097 413,645
繰延税金資産の純額
（注１）評価性引当額が前連結会計年度より236,309千円減少しております。この減少の主な要因は、米
国で新型コロナウイルス経済救済法「Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security Act
（CARES Act）」が制定されたことに伴い、当連結会計年度において米国子会社が2018年１月１日
以降に開始する連結会計年度に生じた税務上の繰越欠損金について繰戻しによる還付を受けたこ
とから、期末の税務上の繰越欠損金残高が減少したことによるものであります。
（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年３月31日)
１年超 ３年超
１年以内 ５年超 合計
３年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
税務上の繰越欠損金 ※ － － －
409,590 409,590
－ － －
評価性引当額 △409,590 △409,590
－ － － － －
繰延税金資産
当連結会計年度(2021年３月31日)
１年超 ３年超
１年以内 ５年超 合計
３年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
税務上の繰越欠損金 ※ － － －
244,953 244,953
－ － －
評価性引当額 △216,939 △216,939
－ － －
繰延税金資産 28,013 28,013
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
海外子会社との税率の差異 0.0 △0.1
のれん償却額 10.7 19.4
評価性引当額の増減 △1.0 △12.7
補助金収入 － △8.7
法人税等還付税額 － △79.5
その他 △0.1 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
40.2 △50.5
（資産除去債務関係）
当該資産除去債務の概要
当社は本社ビル等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を有しておりますが、当該資産除去債務に関して
は、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認めら
れる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっており
ます。
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（セグメント情報）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、製薬会社の医薬品開発における治験の一部を受託するＣＲＯ事業と、製薬会社に対し
て医療機関向け医薬品の販売を支援する育薬事業を展開しております。
したがって、当社グループは、「ＣＲＯ事業」及び「育薬事業」の２つを報告セグメントとしておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
（事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
当連結会計年度において、過年度からの実績の積み重ねにより、計算の精緻化が可能となったことから
報告セグメント間の原価の振替方法を見直しました。 この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、
当連結会計年度のセグメント利益が、「 ＣＲＯ 事業」で101,290千円増加する一方、「育薬事業」で
101,290千円減少しております。
また、前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更を反映した後の金額により開示しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
（注）１
（注）２
ＣＲＯ事業 育薬事業 計
売上高
9,902,888 1,032,353 10,935,241 － 10,935,241
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
9,902,888 1,032,353 10,935,241 － 10,935,241
計
2,247,574 368,393 2,615,968 △ 1,610,733 1,005,235
セグメント利益
7,670,774 509,910 8,180,685 6,080,301 14,260,986
セグメント資産
その他の項目
120,621 1,890 122,512 54,635 177,147
減価償却費
281,702 － 281,702 － 281,702
のれん償却額
有形固定資産及び無形
613,920 2,239 616,160 125,666 741,826
固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,610,733千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額6,080,301千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり
ます。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、差入保証金並びに有形固定資
産等であります。
(3) 減価償却費の調整額54,635千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額125,666千円は、各報告セグメントに配分して
いない全社資産分であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
（注）１
（注）２
ＣＲＯ事業 育薬事業 計
売上高
9,329,978 949,335 10,279,314 － 10,279,314
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
9,329,978 949,335 10,279,314 － 10,279,314
計
1,765,656 247,600 2,013,257 △ 1,559,822 453,434
セグメント利益
8,593,195 485,095 9,078,290 6,202,357 15,280,647
セグメント資産
その他の項目
147,199 1,669 148,868 46,040 194,909
減価償却費
228,002 － 228,002 － 228,002
のれん償却額
有形固定資産及び無形
65,400 1,419 66,819 12,168 78,988
固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△ 1,559,822 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 6,202,357 千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり
ます。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、差入保証金並びに有形固定資
産等であります。
(3) 減価償却費の調整額 46,040 千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 12,168 千円は、各報告セグメントに配分してい
ない全社資産分であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アメリカ その他 合計
2,570,406
6,745,430 1,619,404 10,935,241
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 スペイン フランス ドイツ その他 合計
57,811 394,016 78,683 33,838 741,801
177,451
(注)有形固定資産は、所在地を基礎とした国に分類しています。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
エーザイ株式会社 1,548,437 ＣＲＯ事業、育薬事業
小野薬品工業株式会社 1,513,098 ＣＲＯ事業
中外製薬株式会社 1,468,841 ＣＲＯ事業、育薬事業
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アメリカ その他 合計
5,853,237 1,879,153 2,546,922 10,279,314
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 スペイン フランス ドイツ その他 合計
701,164
54,721 374,709 170,081 72,650 29,000
(注)有形固定資産は、所在地を基礎とした国に分類しています。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
1,521,281
中外製薬株式会社 ＣＲＯ事業、育薬事業
1,488,231
エーザイ株式会社 ＣＲＯ事業、育薬事業
小野薬品工業株式会社 727,047 ＣＲＯ事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
ＣＲＯ事業 育薬事業 合計
281,702 － 281,702
当期償却額
3,832,686 － 3,832,686
当期末残高
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
ＣＲＯ事業 育薬事業 合計
228,002 － 228,002
当期償却額
3,463,418 － 3,463,418
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 236円37銭 １株当たり純資産額 252円92銭
１株当たり当期純利益 21円38銭 １株当たり当期純利益 23円91銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） 482,990 539,968
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
482,990 539,968
純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 22,586,555 22,586,491
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,050,000 610,799 0.26％ －
１年以内に返済予定の長期借入金 419,976 539,976 0.25％ －
１年以内に返済予定のリース債務 83,697 85,190 1.02％ －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを
0.23％
2,683,518 3,073,542 2022年～2028年
除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを
495,978 468,192 1.08％ 2022年～2029年
除く。）
その他有利子負債 － － － －
4,733,169 4,777,700
合計 － －
（注）１．平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 539,976 539,976 493,640 400,008
77,538 74,242 72,458 73,115
リース債務
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる
金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているた
め、該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
2,424,048 4,981,836 7,532,256
売上高（千円） 10,279,314
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前
△204,114 77,901 △134,359
358,725
四半期純損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会
△199,416 △13,782 157,122
539,968
社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半
6.96
△8.83 △0.61 23.91
期純損失（△）（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△8.83 8.22 7.57 16.95
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
2,372,186 3,177,626
現金及び預金
※１ 1,587,496
1,393,286
売掛金
72,236 73,539
前払費用
※１ 178,388
－
短期貸付金
※１ 628,797 ※１ 475,960
立替金
※１ 171,700 ※１ 167,227
その他
4,816,596 5,481,850
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
40,513 35,825
建物附属設備
15,751 11,885
工具、器具及び備品
1,546 7,010
リース資産
57,811 54,721
有形固定資産合計
無形固定資産
5,991 5,893
ソフトウエア
5,991 5,893
無形固定資産合計
投資その他の資産
291,980 294,423
投資有価証券
4,398,202 4,398,202
関係会社株式
※１ 2,021,727 ※１ 1,252,920
長期貸付金
952 611
長期前払費用
391,259 386,376
差入保証金
205,190 230,118
繰延税金資産
7,309,312 6,562,651
投資その他の資産合計
7,373,115 6,623,267
固定資産合計
12,189,711 12,105,117
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
1,050,000 600,000
短期借入金
419,976 539,976
１年内返済予定の長期借入金
1,937 1,742
リース債務
※１ 437,014 ※１ 335,954
未払金
102,307 98,227
未払費用
38,000 18,000
未払法人税等
53,978 35,448
未払消費税等
26,355 115,637
前受金
436,598 363,864
預り金
166,103 156,808
賞与引当金
1,008 927
その他
2,733,279 2,266,586
流動負債合計
固定負債
2,683,518 3,073,542
長期借入金
530 6,021
リース債務
497,480 558,138
退職給付引当金
3,181,529 3,637,701
固定負債合計
5,914,809 5,904,288
負債合計
純資産の部
株主資本
214,043 214,043
資本金
資本剰余金
73,000 73,000
資本準備金
73,000 73,000
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
11,000 11,000
別途積立金
6,601,727 6,549,163
繰越利益剰余金
6,612,727 6,560,163
利益剰余金合計
△ 657,371 △ 657,461
自己株式
6,242,398 6,189,745
株主資本合計
評価・換算差額等
32,503 11,084
その他有価証券評価差額金
32,503 11,084
評価・換算差額等合計
6,274,902 6,200,829
純資産合計
12,189,711 12,105,117
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※２ 7,406,639 ※２ 6,483,476
売上高
※２ 5,365,376 ※２ 5,150,773
売上原価
2,041,262 1,332,702
売上総利益
※１ 1,087,386 ※１ 1,051,672
販売費及び一般管理費
953,876 281,030
営業利益
営業外収益
※２ 63,379 ※２ 49,565
受取利息
－ 74,873
為替差益
179 8,337
その他
63,558 132,776
営業外収益合計
営業外費用
9,884 9,513
支払利息
67,111 －
為替差損
16,320 －
投資有価証券評価損
639 －
その他
93,956 9,513
営業外費用合計
923,478 404,293
経常利益
特別利益
－ 81,643
受取保険金
－ 81,643
特別利益合計
特別損失
－ 103,974
解決金
14,401 －
事業構造改善費用
14,401 103,974
特別損失合計
909,077 381,961
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 293,862 133,806
87,463 △ 15,492
法人税等調整額
381,325 118,313
法人税等合計
527,751 263,648
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 214,043 73,000 73,000 11,000 6,345,014 6,356,014 △ 657,371 5,985,685
当期変動額
剰余金の配当 △ 271,038 △ 271,038 △ 271,038
当期純利益
527,751 527,751 527,751
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － 256,712 256,712 － 256,712
当期末残高 214,043 73,000 73,000 11,000 6,601,727 6,612,727 △ 657,371 6,242,398
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 722 △ 722 5,984,963
当期変動額
剰余金の配当
△ 271,038
当期純利益 527,751
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
33,226 33,226 33,226
額（純額）
当期変動額合計 33,226 33,226 289,939
当期末残高 32,503 32,503 6,274,902
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
214,043 73,000 73,000 11,000 6,601,727 6,612,727 △ 657,371 6,242,398
当期変動額
剰余金の配当 △ 316,211 △ 316,211 △ 316,211
当期純利益 263,648 263,648 263,648
自己株式の取得
△ 89 △ 89
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 52,563 △ 52,563 △ 89 △ 52,653
当期末残高
214,043 73,000 73,000 11,000 6,549,163 6,560,163 △ 657,461 6,189,745
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
32,503 32,503 6,274,902
当期変動額
剰余金の配当 △ 316,211
当期純利益
263,648
自己株式の取得 △ 89
株主資本以外の項目の当期変動
△ 21,419 △ 21,419 △ 21,419
額（純額）
当期変動額合計 △ 21,419 △ 21,419 △ 74,072
当期末残高
11,084 11,084 6,200,829
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１． 資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
・時価のないもの 移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融
商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につい
ては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の
決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっており
ます。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
・ 仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用して
おります。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能
性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度
に負担すべき額を計上しております 。
(3) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給
付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残
存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の
未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計
処理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
関係会社株式の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 4,398,202千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
関係会社株式は、時価を把握することが極めて困難と認められる株式であり、実質価額が著しく低下し、
その回復可能性が認められない場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を関係会社株式評
価損として計上します。
その回復可能性の判断は、関係会社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローや売上成長率等の仮定に
基づいて、回復可能性を判断しております。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等に
よって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表において、
関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の世界経済への影響は今後も１年程度続くものと想定しますが、当社では当該影
響は今後も次第に改善されていくと見込んでおり、当社グループ各社の将来計画への影響は限定的であるとの
仮定を置いております。
当社では、以上の仮定に基づいて関係会社株式を評価しております。
当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大の状況やその経済への影響が当初の想定より変
化した場合には、損失が発生する可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 420,646千円 241,311千円
2,021,727 1,252,920
長期金銭債権
231,159 155,394
短期金銭債務
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度４％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度96％、当事業年度99％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
役員報酬 345,241 千円 343,722 千円
193,638 199,797
給与手当
84,765 102,996
従業員賞与
13,503 14,493
賞与引当金繰入額
11,559 12,439
退職給付費用
53,496 57,734
法定福利費
30,604 20,804
人材紹介料
56,932 15,537
旅費交通費
125,001 113,141
支払手数料
31,380 32,656
不動産賃借料
1,331 1,319
減価償却費
69,548 64,135
租税公課
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※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 7,106千円 11,978千円
1,195,625 1,087,985
売上原価
営業取引以外による取引高
受取利息 62,741 49,380
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は4,398,202千円、前事業年度の貸借対照表計上額は4,398,202
千円）は、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、記載しておりませ
ん。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 50,794千円 47,952千円
7,089 5,740
未払事業税
100,191 100,191
関係会社株式
152,129 170,678
退職給付引当金
9,494 10,630
その他
繰延税金資産小計
319,699 335,192
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △100,191 △100,191
評価性引当額小計
△100,191 △100,191
繰延税金資産合計
219,508 235,001
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △14,318 △4,882
繰延税金負債合計
△14,318 △4,882
繰延税金資産の純額
205,190 230,118
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 法定実効税率と税効
（調整） 果会計適用後の法人
住民税均等割 0.1 税等の負担率との間
寄付金等永久に損金に算入されない項目 0.1 の差異が法定実効税
評価性引当額の増減 11.0 率の100分の５以下
その他 0.1 であるため注記を省
略しております。
税効果会計適用後の法人税等の負担率
41.9
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
40,513 － － 4,687 35,825 34,070
建物附属設備
15,751 1,309 － 5,175 11,885 38,775
工具、器具及び備品
有形固定
資産
1,546 7,378 － 1,914 7,010 5,540
リース資産
57,811 8,687 － 11,777 54,721 78,386
計
5,991 3,480 － 3,577 5,893 －
ソフトウエア
無形固定
資産
5,991 3,480 － 3,577 5,893 －
計
【引当金明細表】
（単位：千円）
当期減少額
科目 当期首残高 当期増加額 当期末残高
目的使用 その他
166,103 －
賞与引当金 166,103 156,808 156,808
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
東京都中央区八重洲１丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.linical.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第15期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月26日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第16期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月14日近畿財務局長に提出
（第16期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日近畿財務局長に提出
（第16期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日近畿財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年６月26日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報
告書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月25日
株式会社リニカル
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
関 口 浩 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下井田 晶代 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社リニカルの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社リニカル及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における
職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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Linical Accelovance America, Inc.に係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結貸借対照表に計上されているのれん（残高 当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主
3,463 ,418千円）には、Linical Accelovance America, として以下の監査手続を実施した。
Inc.の取得に係るのれんの金額がのれん全体の約60 %含ま
（１）内部統制の評価
れており、総資産の約13％を占めている。会社は、固定
会社では計画と実績を比較することで計画の達成
資産の減損に係る会計基準に基づき、のれんに減損の兆
状況を確認し、合わせて将来計画の妥当性を検証
候がないかどうかについて、金額的な重要性を考慮して
し、のれんの減損の兆候の要否を検討したうえ
毎期慎重に検討を実施している。
で、管理本部長が承認している。当該内部統制の
整備・運用状況を評価した。
Linical Accelovance America, Inc.の買収後の実績は
（２）計画と実績の比較
計画を概ね達成しているものの、製薬会社からの業務受
将来計画の既経過部分と実績を比較して、見積り
託状況に影響を受けやすく、同業他社と差別化しにくい
の精度を検証した。
という事業環境を考慮し、会社の減損の兆候検討では、
（３）将来計画の見積りに経営者が用いた重要な仮定の
将来計画における不確実性を評価している。当該評価に
検討
おいては、不確実性の高い売上成長率等の重要な仮定が
・将来計画の仮定となっている売上成長率につい
用いられており、経営者の高度な判断を必要とする。
て、経営者との協議を実施し今後の事業の見通し
を聴取するとともに、見積りの仮定の合理性を裏
以上から、当監査法人は、Linical Accelovance
付けるために、会社の属するＣＲＯ（医薬品開発
America, Inc.ののれんの減損の兆候の有無の検討を監査
業務受託機関）業界の外部レポートとの整合を検
上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
討し、達成可能性について検証した。
・翌期以降の売上予測の合理性を検証するために、
決算日時点の受注残高の十分性を評価した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示す
る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者
の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リニカルの2021年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社リニカルが2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての 我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月25日
株式会社リニカル
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
関 口 浩 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下井田 晶代 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社リニカルの2020年4月1日から2021年3月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社リニカルの2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
貸借対照表に計上されている関係会社株式4,398,202千
当監査法人は、LUI株式の評価を検討するために、LAA
円には、LINICAL USA, INC.（以下、LUI）への投資の帳
株式の評価を検討した。LAA株式の評価にあたって、実質
簿価額が約50%含まれており、これは総資産の約20%を占
価額に含められた超過収益力が将来に渡って見込めるか
める。さらにLUIはその子会社であるLinical
について、以下の監査手続を実施した。
Accelovance America, Inc.（以下、LAA）株式を保有し
ており、これはLUIの総資産の大半を占める。そのため、
・超過収益力を加味したLAAの将来計画の検討に係る監査
LUI株式の評価は、LAA株式の評価に大きく影響を受け
上の対応については、連結財務諸表に係る独立監査人
る。
の監査報告書の監査上の主要な検討事項に記載の監査
会計基準上、子会社への投資は、当初は取得原価で認
上の対応を実施した。
識される。報告期間末において、会社は子会社株式の実
質価額が帳簿価額を著しく下回ると、その差額に対応す
・連結財務諸表監査において、のれんの評価を検討する
る評価減を実施する。
ことにより、LAA株式に超過収益力が反映されているこ
株式の実質価額は、子会社の純資産額を基礎として測
との妥当性を評価した。
定されるものの、子会社の超過収益力等を反映して評価
される場合もある。
LAA株式の評価については実質価額に超過収益力を反映
しているため、その評価は、将来計画と実績の対比、連
結財務諸表上ののれんの評価についても考慮することと
なる。
LAA株式の評価の検討では、将来計画における不確実性
を評価している。当該評価においては、不確実性の高い
売上成長率等の重要な仮定が用いられており、経営者の
高度な判断を必要とする。
以上から、当監査法人はLUI株式及びLAA株式の評価を
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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