住友三井オートサービス株式会社 有価証券報告書 第41期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第41期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 住友三井オートサービス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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住友三井オートサービス株式会社(E34406)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月29日
【事業年度】 第41期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 住友三井オートサービス株式会社
【英訳名】 Sumitomo Mitsui Auto Service Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 露口 章
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番2号
【電話番号】 03(5358)6311(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 橘 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番2号
【電話番号】 03(5358)6311(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 橘 淳
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (百万円) 287,484 311,197 339,667 396,645 393,653
経常利益 (百万円) 14,370 12,720 13,816 11,788 15,870
親会社株主に帰属する
(百万円) 9,292 7,217 8,525 6,306 12,431
当期純利益
包括利益 (百万円) 9,866 7,473 8,460 6,216 15,332
純資産額 (百万円) 111,935 114,737 124,398 126,180 112,802
総資産額 (百万円) 680,147 734,909 928,162 947,929 907,387
1株当たり純資産額 (円) 3,385.25 3,484.11 3,377.63 3,424.19 3,697.39
1株当たり当期純利益 (円) 293.43 227.88 267.55 179.22 353.44
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 15.8 15.0 12.8 12.7 11.8
自己資本利益率 (%) 8.9 6.6 7.4 5.3 10.9
営業活動による
(百万円) △ 23,532 △ 40,858 △ 24,588 △ 6,641 71,317
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,428 △ 1,271 △ 28,138 △ 4,007 △ 2,143
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 29,704 46,736 52,536 17,973 △ 58,761
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 4,650 9,271 9,075 16,312 26,862
の期末残高
従業員数
1,942 1,980 2,336 2,515 2,484
(名)
〔 151 〕 〔 271 〕 〔 392 〕 〔 264 〕 〔 246 〕
〔外、平均臨時従業員数〕
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 株価収益率については、当社株式は非上場につき記載しておりません。
4 臨時従業員数は、派遣社員を対象としております。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第39期の期
首から適用しており、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (百万円) 235,029 243,704 248,807 248,946 306,152
経常利益 (百万円) 11,944 9,585 10,327 9,463 12,520
当期純利益 (百万円) 7,919 5,344 6,794 5,900 8,165
資本金 (百万円) 6,950 6,950 13,636 13,636 13,636
発行済株式総数 (株) 31,670,436 31,670,436 35,189,377 35,189,377 35,189,377
純資産額 (百万円) 98,009 98,916 105,863 107,228 87,794
総資産額 (百万円) 621,623 668,912 847,332 863,488 821,475
1株当たり純資産額 (円) 3,094.66 3,123.31 3,008.39 3,047.20 3,042.56
146.00 113.00 421.00 89.00 215.00
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
1株当たり当期純利益 (円) 250.05 168.74 213.22 167.67 232.15
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 15.8 14.8 12.5 12.4 10.7
自己資本利益率 (%) 8.2 5.4 6.6 5.5 8.4
配当性向 (%) 58.4 67.0 197.4 53.1 92.6
従業員数
1,234 1,253 1,295 1,302 1,638
(名)
〔 38 〕 〔 51 〕 〔 57 〕 〔 73 〕 〔 143 〕
〔外、平均臨時従業員数〕
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場につき記載しておりませ
ん。
4 2018年11月19日に開催した臨時株主総会において、2018年11月19日を基準日とする1株当たり300円の配当
を実施いたしました。この配当金は第39期の1株当たり配当額に含まれております。
5 臨時従業員は、派遣社員を対象としております。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第39期の期
首から適用しており、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標
等となっております。
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2 【沿革】
住友商事株式会社の出資により住商オートリース株式会社を設立
1981年2月
住商リース株式会社の自動車リース事業を分離し、住友商事株式会社直系の自動車リース専門の会
社として発足
1985年1月 住商オートリース株式会社がエス・エー・エル株式会社設立
1995年1月 住銀リース株式会社の自動車リース部門が分離独立し、住銀オートリース株式会社設立
1998年8月 住商オートリース株式会社が日本証券業協会に株式を店頭登録
1999年3月 住商オートリース株式会社がスペイス・ムーブ株式会社設立
住商オートリース株式会社が出光興産株式会社の系列子会社アポロサービス株式会社より自動車
2000年4月
リース事業を譲り受ける
2000年12月 住商オートリース株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場
2002年3月 住商オートリース株式会社が東京証券取引所市場第一部に上場
2002年9月
住銀オートリース株式会社がマツダオートリース株式会社を子会社化
住銀オートリース株式会社(存続会社)が三井オートリース株式会社と合併し、三井住友銀オート
2002年10月
リース株式会社となる
住商オートリース株式会社が川商ラビエ株式会社の全株式を取得し、社名を川商オートリース株式
2003年2月
会社に変更
住商オートリース株式会社がSumisho Auto Leasing International Co., Ltd.
2003年3月
(現 Sumitomo Mitsui Auto Leasing & Service (Thailand) Co., Ltd.)設立
2003年4月 住商オートリース株式会社がクボタリース株式会社の全株式を取得
2004年4月
住商オートリース株式会社が川商オートリース株式会社を吸収合併
住商オートリース株式会社が住友商事株式会社の完全子会社化(同年7月 東京証券取引所上場廃止)
2005年8月
2006年4月 住商オートリース株式会社がエス・エー・エル株式会社を吸収合併
住商オートリース株式会社がカーズ・イット株式会社(現 SMAサポート株式会社)の株式を取得し、
2007年7月
子会社化
2007年8月 三井住友銀オートリース株式会社が株式会社三井住友フィナンシャルグループの完全子会社化
住商オートリース株式会社(存続会社)と三井住友銀オートリース株式会社が合併し、住友三井オー
2007年10月
トサービス株式会社となる
2009年3月 株式会社エース・オートリースの株式を取得し、子会社化
日立キャピタルグループとの資本提携により、日立キャピタルオートリース株式会社の株式を取得
2012年2月
し、持分法適用関連会社化
Summit Auto Lease Australia Pty Limited の株式を取得し、子会社化
2013年4月
SMAS Auto Leasing India Private Limitedを設立
2013年11月
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2016年9月
株式会社セディナオートリースの株式を取得し、子会社化
2019年1月 SMASフリート株式会社の全株式を取得し、子会社化
トヨタファイナンス株式会社、日野自動車株式会社との合弁会社であるMOBILOTS株式会社を設立
2019年1月
し、持分法適用関連会社化
2020年4月 SMASフリート株式会社を吸収合併
少額短期保険取扱いに向け、i-SMAS少額短期準備株式会社(現 i-SMAS少額短期保険株式会社)を設立
2020年11月
日立キャピタル株式会社(現 三菱HCキャピタル株式会社)との資本提携を解消
2021年3月
(注)当事業年度末後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しております。
・ 2021年4月 日立キャピタルオートリース株式会社の全株式を同社に譲渡し、持分法適用関連会社から除外
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、及び国内連結子会社であるマツダオートリース株式会社、株式会社エース・オートリー
ス、株式会社セディナオートリース、SMAサポート株式会社、スペイス・ムーブ株式会社、i-SMAS少額短期準備株式会
社(現 i-SMAS少額短期保険株式会社)、海外連結子会社であるSumitomo Mitsui Auto Leasing & Service
(Thailand) Co., Ltd.、Summit Auto Lease Australia Pty Limited、SMAS Auto Leasing India Private Limited、
国内関連会社である日立キャピタルオートリース株式会社、MOBILOTS株式会社の計12社で構成されており、自動車
リース事業を主な事業内容としております。
(自動車リース事業)
自動車の点検整備・修理等、自動車の維持管理に伴う各種サービスを含めたメンテナンス・リース、ファイナン
ス・リース、及び割賦販売等の事業を行っております。また、カード事業、損害保険代理業務、用品販売及び各種取
次ぎ業務、オートリサイクル事業、レンタカー事業、中古自動車入札会の出品代行、及び陸送業を行っております。
事業系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金
所有(被所有)割合
又は 主要な事業
名称 住所 関係内容
出資金 の内容
所有 被所有
(百万円) 割合 割合
(%) (%)
(連結子会社)
事業資金の貸付
マツダオートリース 広島県 自動車
100 93.6 ― 役員の兼任
株式会社 広島市中区 リース事業
自動車の賃貸借
事業資金の貸付
東京都 自動車
株式会社エース・オート
1,344 95.0 ― 役員の兼任
リース
品川区 リース事業
自動車の賃貸借
事業資金の貸付
株式会社 東京都 自動車
150 60.0 ―
役員の兼任
セディナオートリース 新宿区 リース事業
自動車の賃貸借
Sumitomo Mitsui Auto
タイ王国 THB 自動車
Leasing & Service
83.0 ― ―
バンコク市 240百万 リース事業
(Thailand) Co., Ltd.
Summit Auto Lease
オーストラリア
AUD 自動車 債務の保証
連邦
Australia Pty Limited 60.0 ―
32百万 リース事業 役員の兼任
シドニー市
(注)2
SMAS Auto Leasing
インド共和国 INR 自動車
India Private Limited 60.0 ― 債務の保証
ニューデリー市 1,791百万 リース事業
(注)2
東京都 自動車 事業資金の貸付
SMAサポート株式会社 124 100.0 ―
新宿区 リース事業 役員の兼任
スペイス・ムーブ リース満了車等の
東京都 自動車
100.0
株式会社 30 ― 出品代行
(100.0)
渋谷区 リース事業
(注)3 役員の兼任
i-SMAS少額短期準備
東京都
自動車 100.0
株式会社 140 ― 役員の兼任
リース事業 (100.0)
新宿区
(注)4
(持分法適用関連会社)
日立キャピタル
東京都 自動車 事業資金の貸付
300 49.0 ―
オートリース株式会社
港区 リース事業 メンテナンス管理受託
(注)5
東京都 自動車 役員の兼任
MOBILOTS株式会社 7,500 33.4 ―
新宿区 リース事業 メンテナンス管理受託
(その他の関係会社)
住友商事株式会社 東京都 役員の受入
219,781 総合商社 ― 41.5
(注)6 千代田区 自動車の賃貸
三井住友ファイナンス&
役員の受入
東京都
リース株式会社
15,000 リース事業 ― 31.7 自動車の賃貸
千代田区
機器の賃借
(注)6
株式会社
東京都 銀行
三井住友フィナンシャル
2,341,274 ― 26.8 役員の受入
千代田区 持株会社
グループ (注)6
(注) 1 「主要な事業の内容」欄(その他の関係会社を除く)には、セグメント情報の名称を記載しております。
2 特定子会社であります。
3 議決権の所有割合の( )は間接所有割合を内数で示しております。
4 議決権の所有割合の( )は間接所有割合を内数で示しております。SMAサポート株式会社の100%出資の子会
社として2020年11月に設立いたしました。財務局への少額短期保険業の登録に伴い、2021年5月に「i-SMAS
少額短期保険株式会社」へ商号変更しております。
5 当社は日立キャピタルオートリース株式会社に対して、2021年4月に当社が保有する同社の全株式を譲渡い
たしました。これに伴い、持分法適用関連会社から除外しております。
6 有価証券報告書提出会社であります。
7 当社の連結子会社でありましたSMASフリート株式会社は、2020年4月に当社を存続会社とした吸収合併を
行ったため、消滅いたしました。
8 当社は2021年3月に日立キャピタル株式会社(現 三菱HCキャピタル株式会社)が保有していた当社の全株
式を取得いたしました。これに伴い、同社はその他の関係会社に該当しないこととなりました。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
自動車リース事業 2,484 (246)
(注) 1 当社グループは、自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
2 従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3 臨時従業員は、派遣社員を対象としております。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
(143)
1,638 41.4 12.0 7,666
セグメントの名称 従業員数(名)
自動車リース事業 1,638 (143)
(注) 1 当社は、自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
2 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時
従業員は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3 臨時従業員は、派遣社員を対象としております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 前事業年度末に比べ従業員数が336名、臨時従業員数が70名増加しております。主として2020年4月1日付
で連結子会社であるSMASフリート株式会社を吸収合併したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社において、労働組合との間に特筆すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、以下の経営理念、行動指針を定めております。
<経営理念>
Vision(目指すべき企業像)
私たちは、お客さまに満足と感動を提供し続けることで、
クルマ社会の発展と地球環境の向上に貢献します。
Mission(企業としての使命)
私たちは、お客さまの声とスピードを最重視し、
お客さまから支持される新たな価値と進化するサービスを提供し続けます。
Value(大切にする価値観)
私たちは、全役職員が情熱とプライドを持ち、夢を共有し、
お客さまと喜びを分かちあう豊かな企業風土を醸成します。
<行動指針>
1 私たちは、お客さまの信頼を得られるよう迅速かつ誠実に行動します。
2 私たちは、数多くの改善や、新しい試みにも自ら進んで取り組みます。
3 私たちは、納得ゆくまで根気強く話しあい、協力し合う職場を築きます。
4 私たちは、高い倫理観を持ち、法令および社内規則を遵守して行動します。
5 私たちは、思いやりと感謝の精神を持ち、社会や地球環境の向上に貢献します。
なお、当社は2018年度を初年度とした中期経営計画「The New SMAS 2020~新たなる価値創造へ~」では3つの基
本方針を掲げております。
① 「オートサービス」から「モビリティサービス」への進化
リースを中心とするビジネスモデルに留まらず、外部環境の変化を先取りした新規ビジネス創出を目指し、
人的リソースの再配分、IoT・AI等の先進的技術の活用、外部パートナーとの連携強化により、「総合モビリ
ティサービス」の先駆者となるべく努めます。
② 連結純利益100億円以上を安定的に稼ぎ、更なる飛躍を可能とする事業・経営基盤の確立
満了売却益など外部環境の変化への耐性を高め、 連結純利益100億円以上を安定的に稼ぎ、モビリティサー
ビス領域での利益追求により更なる飛躍を可能とする事業・経営基盤の確立に努めます。
③ 「量」から「質」への転換と「連結保有管理台数100万台規模」の両立
「量」のみを追うのではなく、「質を伴う量」を追求し、「連結保有管理台数100万台規模」、国内No.1、
世界と伍して戦える企業グループの進化に努めます。
2021年度では、新たに3つの大方針と10の重点戦略を設定した事業計画として、『SMAS Evolution 2021∞』を
策定いたしました。2021年度事業計画の達成に向けて全社一丸となり取組んでまいります。
<<2021年度事業計画(SMAS Evolution 2021∞)の定性計画3つの大方針>>
Ⅰ.「モビリティプラットフォーマー」への進化
Ⅱ.デジタルソリューション活用による進化
Ⅲ.「質を伴う量の拡大」の更なる進化
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(2) 経営環境
2020年度の国内経済は、第1四半期(2020年4~6月)においては新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急
事態宣言の発令を受けて個人消費や企業の生産活動が低迷・減速となりましたが、第2四半期(2020年7~9月)
は国内外の経済活動の再開に伴い輸出と個人消費が増加となりました。第3四半期(2020年10~12月)は個人消費
と外需が牽引し予想を上回る高成長となりましたが、2020年12月に新型コロナウイルス感染者数が急増したことを
受けて、第4四半期(2021年1~3月)では緊急事態宣言の再発令及びその延長等の影響もあり景況感は悪化とな
りました。年度末においては、緊急事態宣言は解除されておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不
透明な状況であるため、引続き動向を注視してまいります。
2020年度における国内の新車販売台数は、新型コロナウイルス感染症の拡大による製造ラインの停止や消費マイ
ンドの低下等により、登録車及び軽自動車ともに前年度を下回る結果となりました。
このような環境の中、自動車リース業界においては100年に一度と言われるモビリティシフトも更に加速傾向にあ
ります。また、テレワークの浸透などにより新たなライフスタイルが確立されていく中で、お客さまのニーズの多
様化・高度化に応えるべく、サービス内容と提供方法についても外部環境変化に適切に対応していく必要がありま
す。
(3) 対処すべき課題について
① モビリティソリューションとデジタルソリューションの強化
中期経営計画の最終年度(2020年度)では目指す姿の実現に向け、2020年4月にモビリティ関連部署を営業推
進本部より独立させ、新たにモビリティソリューション推進本部を設置いたしました。モビリティサービス開発
の加速に加え、各種商品・サービスの販売を強力に推進してまいります。
② 次世代事務処理プロジェクトの着実な実行
従来のリースビジネスに加え、モビリティサービスプロジェクトの具現化やビジネスの拡大による事務量の増
加に対応すべく、次世代事務処理プロジェクトを通じ、より一層の事務の効率化を図る必要があります。
③ 新型コロナウイルスによる感染症対策について
新型コロナウイルス感染症への対策としまして、当社は、従業員とその家族の安全確保及びお客さま、取引先
への新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、社内向けに「新型コロナウイルスへの対応ガイドライン」を作
成し、全役職員に徹底しております。また、当社全ての拠点におきまして、政府の発令及び都道府県知事の発表
した措置を最大限遵守し、「感染防止」と「社会経済活動」の両立を目指し、引続き感染拡大防止のため「新し
い生活様式」を意識した行動をとってまいります。
≪当社の対応≫
「緊急事態宣言」発令地域、「まん延防止 等重点措置 」適用地域、その他地域の3つの区分に分けて対応方針
を策定しております。
・テレワークと時差出勤の併用
なお、「緊急事態宣言」発令地域及び「まん延防止 等重点措置 」適用地域においては、リモートで対応可
能な業務はテレワークの活用を徹底
・TV会議、Web会議の積極的な利用
・不要不急の外出を極力控える
・社外への往訪は相手先の方針に従い行動する
・出張
「緊急事態宣言」発令地域においては原則禁止
「まん延防止 等重点措置 」適用地域及びその他地域においては、相手先の方針に従い行動する
・感染リスクの高い行為(2m以内での30分以上の会話等)には十分注意する
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2 【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクとして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項
には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グルー
プが判断したものであります。
(1) 事業環境の変化
自動車リース事業を取り巻く環境は、個人リース市場が拡大する一方で、大口法人市場では競争が激化しており
ます。また、同業との競争のみならず、カーシェアリングの台頭や自動ブレーキの普及による事故の減少等によ
り、従来当社が手掛けてきた得意領域の事業機会が減少するリスクがあります。こうした中で、リースを中心とし
たビジネスに留まらず、モビリティサービスの領域へと事業拡大を図っておりますが、環境変化に適切に対応でき
なかった場合には、事業機会の減少により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2) 信用リスク
当社グループが行う自動車リース取引では、通常5年程度の期間にわたる契約を締結し、毎月のリース料によっ
て債権を回収するため、その間に取引先が倒産する等により債権が回収できないリスクを有しております。取引に
際しては、事前に取引先の業績や市場環境、物件価格の妥当性、担保の有無等を踏まえて慎重に支払能力の審査を
行っております。契約期間中は取引状況や取引先の業況、担保・保証等の保全状況を勘案して査定を行い、貸倒実
績率法等の合理的な基準により貸倒引当金を計上しております。また、不測の事態の際にはリース車両の返却を受
けて売却し、債権の大半を回収することにより、損失リスクを低減しております。しかしながら、経済情勢の悪化
等による取引先の倒産等の増加、担保価値の毀損、車両価値の下落等により貸倒損失が増加し、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 残価リスク
当社グループが行う自動車リース取引では、通常リース満了時の残存価額(以下「残価」)を設定しています。
リース満了時に返還された車両を売却することによって、残価との差額を売却益として計上できる一方、残価を下
回る価格で売却または廃棄する場合には損失を被るリスクを有しています。この残価リスクについては、定期的に
残価委員会を開催し、車両売却状況や中古車市場の動向に基づいて車種ごとの残価の見直しを行っておりますが、
市況が急激に変化した場合には、売却または廃棄によって損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
(4) メンテナンス費用の変動リスク
当社グループが行う自動車リース取引では、リース料等の収入は契約時点の取り決めにより変動しない一方、メ
ンテナンス費用は故障発生頻度や部用品価格・工賃の状況によって変動するリスクがあります。このメンテナンス
費用の変動リスクについて、部用品の大量購入や、生産性の高いメンテナンス工場への集約化によって売上原価の
低減を図るとともに、定期的に収支のモニタリングを実施しております。しかしながら、急激な物価上昇や、メン
テナンス工場の減少に伴う整備単価の高騰によって、メンテナンス費用が大幅に増加した場合には、売上原価の増
加によって利益が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 金利変動リスク
当社グループが行う自動車リース取引では、リース料は契約時点の金利水準をもとに決定し、契約期間中は変動
しません。一方で、リース車両の取得資金については、固定金利・変動金利を組み合わせて資金調達の効率化を
図っております。そのため、金利水準の変動により資金原価が増加するリスクを有しております。この金利変動リ
スクについては、ALM(Asset Liability Management:資産と負債の総合管理)により資産・負債の状況を的確に把
握し、金融情勢を見極めながらリスク管理を行っています。しかしながら、市場金利が急激に上昇した場合には資
金原価が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 資金調達に係る流動性リスク
当社グループは、自己資本、金融機関からの借入、社債、コマーシャル・ペーパーの発行等により事業資金を調
達しております。資金の流動性リスクについては、調達手段の多様化や長期と短期の調達バランスの調整を行い、
ALMによるリスク管理を行っております。しかしながら、金融環境の急激な悪化や当社グループの信用力の低下に
よって、通常よりも著しく高い金利水準で調達する場合、または、事業に必要な資金が十分確保できない場合に
は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 株価変動リスク
当社グループは、市場性のある株式を保有しております。経済金融環境の悪化、発行体の業績悪化等によって株
価が下落した場合、保有株式の評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(8) 制度変更リスク
当社グループは、現行の法律、税務、会計及び自動車に関する諸制度や基準に基づき、自動車リース取引等の各
種事業を行っております。事業活動に重大な影響を及ぼす法改正や制度変更等が行われた場合には、当社グループ
の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、業務を行うに際して会社法、独占禁止法、個人情報保護法、保険業法及び銀行法等の法令の適
用及び規制当局の監督を受けております。また、海外においては、それぞれの国における法令等の適用及び規制当
局の監督を受けております。当社グループは、法令その他諸規制を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部管
理体制の強化に取組んでおり、役職員に対して適切な指示、指導及びモニタリングを行う体制を整備するととも
に、不正行為の防止・発見のために予防策を講じております。しかしながら、役職員が法令その他諸規則を遵守で
きなかった場合、法的検討が不十分であった場合には、不測の損失の発生や業務制限を受けること、また、取引先
からの損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
(10) オペレーショナルリスク
当社グループは、業務に関するルールを規程やマニュアルに定め、適切に業務遂行される体制を整備しておりま
すが、役職員が定められたとおりの事務処理を行わない、あるいは事故、不正を起こすことによる事務リスクを有
しております。また、情報システムの停止、誤作動、不備、不正利用等によるシステムリスクを有しております。
これらによって損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 戦略的提携、出資、買収に関するリスク
当社グループは、国内外において事業拡大のために戦略的な提携や出資、買収を行っております。こうした戦略
的提携等については、提携関係が解消された場合や、買収に伴う費用が増大した場合、事業環境が変化した場合等
に、期待どおりの成果が上げられない可能性があり、その結果、のれんの減損等が発生することによって、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 海外事業に関するリスク
当社グループは、日本のほか、タイ、オーストラリア、インドにおいて事業を行っております。これら諸外国に
おいて、競争が更に激化した場合や、予期し得ない法律や制度の変更、経済金融環境の変化、政治情勢の混乱、テ
ロ等の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(13) 情報セキュリティについて
当社グループは、事業活動を通じて取引先の個人情報や営業上の機密情報を取り扱うため、情報の取扱い等に関
する規程の整備、従業員への教育、システムセキュリティの強化、委託先の監督等により、情報管理体制の高度化
を図っております。しかしながら、不正アクセスやサイバー攻撃等により情報の漏洩、消失等の事態が発生した場
合には、信用低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 災害等の発生に関するリスク
当社グループは、国内外の各地に拠点をおいて事業を行っております。地震等の自然災害や感染症の蔓延、テロ
等によって、拠点の施設が被害を受けた場合に、事業の継続が困難になるリスクがあります。こうした災害等によ
る事業継続のリスクについては、事業継続計画を策定して定期的に訓練を実施し、不測の事態に備えております
が、想定を超える被害を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、 現在では新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、収束時期については未だ不透明な状況にあ
ります。国内外における新型コロナウイルス感染症の影響が継続、拡大することにより、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおきましても、従業員のマスク着用・手指消毒等
の感染予防対策の徹底や時差出勤やテレワークの実施により、感染拡大の抑止に努めてまいります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)における当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状
況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの営業の業容では、契約実行高は1,996億57百万円(前連結会計年度比
24.6%減)、営業資産残高は7,341億43百万円(前連結会計年度比441億29百万円減)となりました。
損益面では、新型コロナウイルス感染症の影響により契約実行高が前連結会計年度を下回りましたが、前連結
会計年度までの営業資産の積み上げや再リース契約が順調に推移したこと、また、第2四半期以降は国内外の経
済活動再開に伴う中古車市場の回復などを受け、売上高は3,936億53百万円(前連結会計年度比0.8%減)、営業
利益は158億42百万円(前連結会計年度比26.7%増)、経常利益は158億70百万円(前連結会計年度比34.6%増)
となりました。結果、親会社株主に帰属する当期純利益は124億31百万円(前連結会計年度比97.1%増)となりま
した。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より105
億49百万円増加し、268億62百万円となりました。
a 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、713億17百万円の収入(前連結会計年度は66億41百万円の支出)とな
りました。主な収入の要因は、賃貸資産減価償却費972億47百万円、税金等調整前当期純利益158億19百万円、
リース債権及びリース投資資産の減少額110億50百万円、売上債権の減少額110億9百万円であり、主な支出の
要因は、賃貸資産の増加額713億17百万円、法人税等の支払額39億円であります。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、21億43百万円の支出(前連結会計年度は40億7百万円の支出)とな
りました。これは主に社用資産の取得による支出20億40百万円等によるものであります。
c 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、587億61百万円の支出(前連結会計年度は179億73百万円の収入)と
なりました。主な支出の要因は、長期借入金の返済による支出866億49百万円、コマーシャル・ペーパーの純減
額390億円、自己株式の取得による支出250億円であり、主な収入の要因は、長期借入れによる収入786億58百万
円、社債の発行による収入199億9百万円であります。
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③ 営業取引の状況
a 契約実行高
当連結会計年度における契約実行実績は次のとおりであります。なお、当社グループは、自動車リース事業
の単一セグメントであるため、セグメント別の契約実行高の記載は省略しております。
セグメントの名称 契約実行高(百万円) 前年同期比(%)
自動車リース事業 199,657 75.4
b 営業資産残高
前連結会計年度及び当連結会計年度における営業資産残高は次のとおりであります。なお、当社グループ
は、自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の営業資産残高の記載は省略しておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
期末残高(百万円) 期末残高(百万円)
自動車リース事業 778,273 734,143
c 営業実績
前連結会計年度及び当連結会計年度における営業実績は次のとおりであります。なお、当社グループは、自
動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の営業実績の記載は省略しております。
前連結会計年度
売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
自動車リース事業 396,645 337,974 58,670 1,988 56,681
当連結会計年度
売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
自動車リース事業 393,653 333,482 60,171 2,150 58,020
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 注
記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 事業環境
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年度の国内新車販売台数が前年度を下回る中、自動車リース業
界においても、リース契約台数(一般社団法人日本自動車リース協会連合会発表)は前年度比2.7%減の160万
2,787台、内新車リース契約台数は前年度比8.3%減の69万7,358台といずれも減少となりました。
リース契約台数は前年度を下回っておりますが、他業種が新たな収益獲得機会のツールとしてリースの取扱い
を強化していることや、個人向けリースが浸透してきたことなどを背景に、リース車両保有台数(登録車及び軽
自動車)は、下記グラフ(一般社団法人日本自動車リース協会連合会発表数値を元に作成)のとおり増加傾向に
あります。
そのような環境のもと、今後は在宅勤務によるテレワークの浸透などのコロナ禍での新しいライフスタイルが
確立されていく中で、法人・個人ともに自動車については、保有・リース・カーシェアリング等の多種多様な選
択肢の中から検討されるものと考えられ、自動車リース会社も今まで以上にお客さまのニーズに対応できるサー
ビスを提供していくとともに、コスト競争力の維持、向上への努力も必要となります。
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③ 事業活動
このような環境のもと、当社グループは安定した収益を確保し、持続的な成長への軌道を確立すべく、2018年
度を初年度とする中期経営計画の最終年度(2020年度)では、目指す姿の実現に向け、SMASフリート株式会社を
吸収合併いたしました。また、モビリティサービス開発の加速に加えて各種商品・サービスの提供を強力に推進
してまいりました。
a 「オートサービス」から「モビリティサービス」への進化
自動車産業は、コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化といったトレンドを中心にパラダイムシ
フトの渦中にあり、中期経営計画に基づき事業領域の拡大に取組んでまいりました。従来型の自動車リースの
枠を越えて、レンタル・シェアリング・公共交通機関などを組み合わせたモビリティマネジメントの提供を目
指し、「モビリティソリューション開発プロジェクト」のテーマのもと、開発・リリースを進めております。
また、2020年4月に新設した「モビリティソリューション推進本部」を中心に、各種商品・サービスの機能追
加、アップデート等を行い、より利便性や質の高い商品・サービスの提供を強力に推進しております。
2020年11月には車両補償部分を対人・対物などの賠償部分と分離した、既存の自動車保険では提供できない
特徴を持つ少額短期保険商品の提供に向け、i-SMAS少額短期準備株式会社(現 i-SMAS少額短期保険株式会社)
を設立いたしました。2021年7月の営業開始に向けて準備を進めております。
b 連結純利益100億円以上を安定的に稼ぎ、更なる飛躍を可能とする事業・経営基盤の確立
当社は、2020年4月に完全子会社であるSMASフリート株式会社を吸収合併するとともに、システム統合を完
了いたしました。人材の融合やシステムデータの統合も順調に進み、業務フロー・オペレーションを共通化し
たことにより、業務委託費やシステム費用の削減を実現いたしました。
当社及び関係会社が連携し、大口法人・中小口法人・個人マーケットの領域においてそれぞれの強みを発揮
し、サービスの提供に取組んでおります。2020年度からは三井住友ファイナンス&リース株式会社との双方向
での営業連携にも注力しております。
業務改善の一環としまして、業務・事務の効率化を図るべく、一部業務のアウトソース化を実現し、社員を
より生産性の高い業務にシフトできる体制を構築いたしました。
c 「量」から「質」への転換と「連結保有管理台数100万台規模」の両立
有限な経営資源を最大限に有効活用すべく、採算の見直しを進め、状況に応じて取引の謝絶を行うなど、収
益性の追求を継続的に実施してきたことにより、質を伴った資産の積み上げが着実に進んでおります。
「連結保有管理台数100万台規模」については、新型コロナウイルス感染症の拡大により新規契約の獲得が落
ち込みましたが、前連結会計年度に引続き達成しております。
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④ 財政状態の分析
a 資産の状況
当連結会計年度末の営業資産残高は前連結会計年度末比441億29百万円減の7,341億43百万円となり、総資産
は前連結会計年度末比405億41百万円減の9,073億87百万円となりました。
b 資金調達の状況
ア 資金調達の方針
当社グループは資金調達基盤を強化していくことにより、事業の持続的成長に必要な資金量を安定的に確保
するとともに、資金調達コストの圧縮を通じて収益力の向上を図ることを基本方針としております。多数の有
力な金融機関と良好な取引関係を維持し継続的に借入を行っていくとともに、優良な格付を背景とした資本市
場における社債、コマーシャル・ペーパーの発行等により、調達手段の多様化を行っております。また、固定
金利での長期資金調達を中心とする、保守的な資金調達を行っており、更にALMの実施により、金利リスクや流
動性リスク等の各種リスクを適切にコントロールしております。
イ 資金調達の状況
当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末比273億63百万円減の7,246億77百万円となりまし
た。この内、長期借入金残高は前連結会計年度末比59億75百万円減の5,367億87百万円、短期借入金残高は同19
億88百万円減の705億89百万円、コマーシャル・ペーパーによる調達残高は同390億円減の460億円となりまし
た。
また、社債を200億円新規に発行したことにより、社債残高は700億円となりました。社債新規発行200億円の
内、100億円はグリーンボンドとして発行しており、環境負荷の低いハイブリッド車や電気自動車等の新規購入
資金に充てております。
ウ 格付の状況
当連結会計年度末において、当社は次のとおり格付機関から格付を取得しております。
長 期 格 付 短 期 格 付
格 付 機 関
株式会社格付投資情報センター(R&I) A a-1
c 純資産の状況
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の積み上げによる利益剰余金の増加の一方
で、自己株式の取得や剰余金の配当の実施による利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末比133億77百万
円減の1,128億2百万円となりました。この結果、自己資本比率は11.8%となりました。
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⑤ 経営成績等の分析
a 経営成績の状況
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、新型コロナウイルス感染症の影響の中、新規契約の獲得が
落ち込んだ状況ではありましたが、前連結会計年度までの営業資産の積み上げ効果や再リース契約が順調に推
移したこともあり、売上高は3,936億53百万円(前連結会計年度比0.8%減)となりました。リース収益は順調
に積み上がり、また、第2四半期以降は中古車市場の回復に伴い、リース契約満了時におけるリース車両の売
却益の増加もあり売上総利益は580億20百万円(前連結会計年度比2.4%増)となりました。販売費及び一般管
理費については、新型コロナウイルス感染症の影響による貸倒引当金の積み増しもありましたが、テレワーク
等により交通費などの販売費全般が低く抑えられたこと、また、SMASフリート株式会社との合併によるシステ
ム関連費用等の削減もあり、営業利益は158億42百万円(前連結会計年度比26.7%増)、経常利益は158億70百
万円(前連結会計年度比34.6%増)となりました。また、SMASフリート株式会社との合併に伴う繰延税金資産
の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は124億31百万円(前連結会計年度比97.1%増)となりまし
た。
営業資産及び売上総利益の推移は次のグラフのとおりです。営業資産残高は新型コロナウイルス感染症の影
響により前連結会計年度を下回っておりますが、採算の見直しを推し進めたことなどを背景に、質を伴う良質
な営業資産を積み上げており、売上総利益は堅調な推移を示しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大における当社への影響につきましては、第1四半期においては中古車市場
の悪化に伴うリース車両の売却益減少に加え、リース料の支払猶予要請の一時的な増加などがありましたが、
第2四半期以降は国内外の経済再開に伴う中古車市場の回復や、政府や金融機関の公的支援等により支払猶予
要請件数も落ち着きを見せるなど、深刻な影響は発生しておりません。しかしながら、政策や金融機関の方針
によっては企業倒産等による与信事故の増加の可能性もあり、引続き注視してまいります。
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b キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、賃貸資産をはじめとする営業資産の購入資金であります。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響等により契約実行高が前連結会計年度を下回
るなど、営業資産の新規購入が低い水準となりました。これにより営業活動によるキャッシュ・フローは713億
17百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、2020年4月にSMASフリート株式会社との合併に伴うシステ
ム統合を実施いたしました。これにより第1四半期はシステム統合関連の支払いが発生しました。また、モビ
リティソリューション開発に向けた投資も継続して行っております。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差引いた残
りについては、主にコマーシャル・ペーパーの償還や、自己株式の取得に充当しております。
今後の営業資産の購入及びシステム投資をはじめとした資金需要に対応するため、長期借入金や社債、コ
マーシャル・ペーパー及び短期借入金により、持続的成長に必要な資金量の安定的な確保に努めております。
また、当社グループは、社債の発行登録を1,500億円、コマーシャル・ペーパーの発行枠を2,400億円設定して
おり、機動的に資金調達が出来る体制を構築しております。
加えて、当社グループでは流動性の確保を更に強化するため取引金融機関等と当座貸越契約及びコミットメ
ントライン契約を締結しており、当連結会計年度末の契約総額は前連結会計年度末比350億円減の2,616億円と
なりました。当連結会計年度末の当座貸越契約及びコミットメントライン契約による借入未実行残高は1,975億
50百万円であり、資金の流動性は十分に確保されております。
なお、日常的な手元流動性については、営業関連収支やコマーシャル・ペーパーの借換えを含む財務関連収
支の安全性確保に必要且つ十分な残高を維持する方針とし、更に、資金調達の手段・タイミングを分散するこ
とによって流動性管理の安定化を図っております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う不測の
事態に備えるため、日々の手元流動性の水準を引上げており、当連結会計年度末における現金及び預金残高
は、前連結会計年度末比105億49百万円増の268億62百万円となりました。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【賃貸資産】
(1) 設備投資等の概要
当社グループにおける当連結会計年度の賃貸資産設備投資は、次のとおりであります。
区分 取得価額(百万円)
リース資産 95,309
(注) ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振替えた資産を含んでお
りません。
当連結会計年度において、賃貸取引の終了等により売却・除却した資産は、次のとおりであります。
区分 帳簿価額(百万円)
リース資産 26,484
(2) 主要な設備の状況
当社グループにおける賃貸資産は、次のとおりであります。
区分 帳簿価額(百万円)
リース資産 367,706
(3) 設備の新設、除却等の計画
重要な設備の新設・除却等の計画はありません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティング・リース
に係る資産の取得及び除却等を随時行っております。
2 【社用資産】
(1) 設備投資等の概要
当連結会計年度において当社グループが実施した設備投資額は22億42百万円であり、その主な内容は、システム
開発費用19億18百万円等であります。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
(2) 主要な設備の状況
特記事項はありません。
(3) 設備の新設、除却等の計画
特記事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 95,000,000
種類株式 5,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年3月31日 ) (2021年6月29日)
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 35,189,377 35,189,377 非上場
る標準となる株式
(注)1、2
計 35,189,377 35,189,377 ― ―
(注) 1 当社は単元株制度を採用しておりません。
2 譲渡による当社株式の取得については、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年1月1日(注) 3,518,941 35,189,377 6,685 13,636 6,685 13,685
(注) 住友商事株式会社と株式会社三井住友フィナンシャルグループとのリース共同事業の再編に伴い、有償第三者
割当による募集株式発行を実施いたしました。
1 有償第三者割当
発行価格 1株につき3,800円
資本組入額 1株につき1,900円
2 割当先
三井住友ファイナンス&リース株式会社
住友商事株式会社
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
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(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等 株式の
政府及び
金融商品 その他の 個人
状況(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ― ― 3 ― ― 1 4 ―
(人)
所有株式数
― ― ― 28,855,289 ― ― 6,334,088 35,189,377 ―
(株)
所有株式数
― ― ― 82.0 ― ― 18.0 100.0 ―
の割合(%)
(注) 自己株式6,334,088株は、「個人その他」に含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町二丁目3番2号 11,964,388 41.5
三井住友ファイナンス&リース
東京都千代田区丸の内一丁目3番2号 9,149,239 31.7
株式会社
株式会社三井住友フィナンシャル
東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 7,741,662 26.8
グループ
計 - 28,855,289 100.0
(注) 1 上記のほか当社所有の自己株式6,334,088株があります。
2 前事業年度末現在主要株主であった日立キャピタル株式会社(現 三菱HCキャピタル株式会社)は、当事業
年度末では主要株主ではなくなりました。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,334,088
普通株式 28,855,289
完全議決権株式(その他) 28,855,289 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 35,189,377 ― ―
総株主の議決権 ― 28,855,289 ―
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(%)
(自己保有株式)
住友三井オート 東京都新宿区西新宿三丁目20番2号 6,334,088 ― 6,334,088 18.0
サービス株式会社
計 ― 6,334,088 ― 6,334,088 18.0
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2 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第3号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
株主総会(2021年3月25日)での決議状況
6,334,088 25,000
(取得期間2021年3月17日~2021年4月30日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 6,344,088 25,000
残存授権株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) ― ―
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消去の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
― ― ― ―
係る移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 6,334,088 ― 6,334,088 ―
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3 【配当政策】
当社は、将来の事業拡大に必要な内部留保の維持・拡大に努め、自己資本の状況を考慮しつつ、剰余金の配当とし
て年1回の期末配当を行うことを基本方針としております。なお、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度では、これまでの業績及び今後の事業展開等を勘案し、以下のとおり配当を実施しております。
第41期剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たりの配当額(円)
2021年6月29日定時株主総会 6,203 215
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、経営理念、行動指針を経営における普遍的な考え方として定め、企業活動を行う上での拠り所と位
置づけております。経営理念、行動指針に掲げる考え方を実現するために、コーポレート・ガバナンスの強化・
充実を経営上の最優先課題の一つと考えております。当社の経営理念、行動指針については、「第2 事業の状
況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針」に記載のとおりであります。
② コーポレート・ガバナンス体制
a 取締役及び取締役会
取締役の人数は8名(うち社外取締役4名)となっており、取締役会において十分な議論を尽くし、迅速か
つ合理的な意思決定を行うことができる範囲としております。取締役会は原則として毎月1回開催され、社内
規則に定める重要な事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の職務執行を監督しております。取締役会
では、取締役社長が議長を務め、それぞれの部門業務を統括する各取締役と役割分担を図っております。ま
た、4名の社外取締役を選任することにより取締役会の実効性を強化しております。なお、当社では執行役員
制度を導入し、取締役会の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離してそれぞれの機能強化を図っておりま
す。
b 監査役
監査役の人数は4名(うち社外監査役3名)となっております。監査役間での情報共有や、監査に関する重
要な事項について協議・決定を行う任意の機関として監査役協議会を設けており、原則毎月1回開催しており
ます。また、監査役は、取締役会をはじめとした重要な会議に出席するほか、業務執行に関する重要な文書の
閲覧、監査部や会計監査人からの報告等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。
c 経営会議
業務執行の最高意思決定機関として経営会議を設置し、経営に関する重要事項について審議・決定を行って
おります。経営会議は執行役員を兼務する取締役及び取締役社長が指名する執行役員によって構成され、原則
毎週1回開催しております。十分な議論を通じて、業務執行のより迅速かつ適正な意思決定を行うとともに、
重要案件の審議と業績に関する実績報告等を行っております。
d 執行役員
意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会の意思決定・監督機能を強化するとともに、業務執
行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。取締役会で選任された執行役員24名(うち4名は取
締役を兼務)が担当業務を執行しております。
e 各種委員会
全社的な重要事項について、各部を横断して定期的に検討を行うために、経営会議の下部に属する組織とし
て、コンプライアンス委員会、ALM委員会、残価委員会、サステナビリティ推進委員会等の各種委員会を設置し
ております。
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f コーポレート・ガバナンス体制図
③ 当社グループの業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)
当社では、当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制(内部統制システ
ム)の整備に関する基本方針を取締役会で決議し、運用しております。
a コンプライアンス体制
役職員がコンプライアンスを実践するため、行動指針において法令及び社内規則の遵守を定めるとともに、
コンプライアンス・マニュアルを策定し、これに従って日常業務を遂行しております。
コンプライアンス体制を有効に機能させることを目的として、年度ごとにコンプライアンスに関する具体的
な実践計画を策定し、取締役会の承認を得て実施しております。また、コンプライアンス委員会を定期的に開
催し、重要な問題について審議しております。
法令違反等の早期発見・是正を目的として、コンプライアンス・デスク(内部通報窓口)を設置し、適切に
運用できる体制を整備しております。
ハラスメントを受ける、或いは見聞きした時などの相談を目的とし、「職場のハラスメントほっとライン」
を設置し、当社・子会社の役職員が直接外部相談窓口に連絡や相談ができる体制を確保しております。
反社会的勢力に対しては、一切の関係を遮断することを基本方針として社内規則に定め徹底しております。
b 財務報告の信頼性の確保
会計処理の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制について必要な体制を整
備・運用するとともに、その有効性を評価しております。
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c 情報の保存及び管理体制
各種会議に関する重要文書、職務執行・意思決定に係る情報は、社内規則に従って適切に保存し、管理して
おります。情報漏洩の防止のために、情報管理規程、情報システムセキュリティ規程その他関連規則を定め、
情報の保護・管理を徹底しております。
d 損失の危険の管理体制
損失の危険の管理体制については、「④ リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおりであります。
e 取締役の職務執行
効率的な職務執行のために、事業計画の策定や予算編成により目標設定を行い、取締役会のほか経営会議を
原則毎週1回開催して、業務執行の意思決定や業績管理を行っております。また、役職員の職責を明確にし
て、役職者権限規程に職務権限を定めることにより、適切な権限委譲を行っております。
f 子会社の経営管理
当社及び子会社で経営理念と行動指針を共有し、当社グループとして尊重すべき価値観の共通化を図ってお
ります。
子会社における経営上の重要事項を当社宛て申請・報告事項として社内規則に定めるとともに、子会社を監
査の対象とすることで、適切なリスク管理体制を構築しております。また、各子会社における自律的な内部統
制を基本としつつ、子会社の業務内容等に応じてコンプライアンス、リスク管理、効率化に必要な支援・指導
を実施しております。
主要子会社につきましては当社より役員等を派遣し、当社グループ経営に則した管理を行っております。
g 監査役の職務執行
監査役の職務執行については、「(3) 監査の状況」に記載のとおりであります。
④ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理の基本原則を総合リスク管理規程に定め、管理すべきリスクの所在と種類を特定した上で、各リス
クの特性に応じた適切な管理を実施しております。
管理すべきリスクの種類として、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、残価リスク、オペレーショナルリ
スク(事務リスク、システムリスク等)、法務リスク、税務リスク、レピュテーショナルリスク、投資リスクを
定め、各リスクの管理所管部が網羅的・体系的に管理を行っております。
⑤ 役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等は以下のとおりであります。
取締役12名 146百万円(うち社外取締役6名 5百万円)
監査役6名 43百万円(うち社外監査役4名 22百万円)
(注) 上記報酬等の額には、当事業年度において計上した役員退職慰労引当金16百万円を含んでおります。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は3名以上とする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑧ 種類株式について
当社は、資金調達の選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、普通株式のほ
か無議決権株式を発行できる旨を定款に定めております。なお、有価証券報告書提出日現在、発行している株式
は普通株式のみであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1979年4月 住友商事株式会社入社
2006年4月 同社理事
住商情報システム株式会社(現SCSK
2009年4月
株式会社)代表取締役副社長執行役員
取締役
社長 露 口 章 1956年6月22日 (注4) ―
2014年4月 住友商事株式会社執行役員
(代表取締役)
2015年4月 当社専務執行役員
2015年6月 当社代表取締役専務執行役員
2016年4月 住友商事株式会社常務執行役員
2016年6月 当社代表取締役社長(現職)
1981年4月 株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀
行)入行
2010年4月 同行執行役員
取締役
副社長執行役員 川 越 弘 三 1958年10月9日 2012年5月 当社専務執行役員 (注4) ―
(代表取締役)
2012年6月 当社取締役専務執行役員
2016年4月 当社取締役副社長執行役員
2016年6月 当社代表取締役副社長執行役員(現職)
1982年4月 住友商事株式会社入社
2014年1月 当社人事部長
取締役
2014年4月 当社執行役員
専務執行役員 冨 永 政 義 1959年6月9日 (注4) ―
2016年4月 住友商事株式会社理事
(代表取締役)
当社取締役常務執行役員
2019年4月 当社代表取締役専務執行役員(現職)
1986年4月 住友商事株式会社入社
取締役
髙 島 恭一郎 1962年7月20日 2020年4月 当社執行役員 (注4) ―
執行役員
2020年6月 当社取締役執行役員(現職)
1993年4月 住友商事株式会社入社
取締役
相 原 堂 秀 1970年11月4日 2021年4月 同社オートリース事業部長(現職) (注4) ―
(社外取締役)
2021年6月 当社取締役(非常勤)(現職)
1997年4月 株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀
行)入行
2020年10月 株式会社三井住友フィナンシャルグルー
取締役
石 川 司 1975年1月28日 プ 企画部副部長(現職) (注4) ―
(社外取締役)
株式会社三井住友銀行 経営企画部副部
長(現職)
2021年4月 当社取締役(非常勤)(現職)
1984年4月 住友商事株式会社入社
2012年4月 同社理事
2016年4月 同社執行役員
2017年4月 三井住友ファイナンス&リース株式会社
常務執行役員
取締役
諸 岡 礼 二 1961年4月25日 (注4) ―
(社外取締役)
2018年6月 同社取締役常務執行役員
2019年4月 同社取締役専務執行役員
2019年6月 同社代表取締役専務執行役員(現職)
2020年4月 住友商事株式会社常務執行役員(現職)
2020年6月 当社取締役(非常勤)(現職)
1982年4月 株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀
行)入行
2010年4月 同行執行役員
2013年5月 三井住友ファイナンス&リース株式会社
常務執行役員
2016年4月 日本GE合同会社(現三井住友ファイナン
取締役
ス&リース株式会社)専務執行役員
黒 田 淳 1959年11月23日 (注4) ―
(社外取締役)
三井住友ファイナンス&リース株式会社
2017年4月
専務執行役員(現職)
SMFLキャピタル株式会社(現三井住友ファ
イナンス&リース株式会社)代表取締役社
長 兼 CEO
2019年6月 当社取締役(非常勤)(現職)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
常任監査役
1987年4月 住友商事株式会社入社
常勤 巽 禎 章 1964年12月10日 (注5) ―
2020年4月 当社常任監査役(現職)
(社外監査役)
1988年4月 株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀
行)入行
常任監査役
三 枝 勝 己 1966年2月11日 (注5) ―
常勤
2019年4月 当社本社部門部門長付
2019年6月 当社常任監査役(現職)
1994年4月 住友商事株式会社入社
監査役
小 室 拓 也 1970年4月14日 2021年4月 同社リスクマネジメント第三部長(現職) (注5) ―
(社外監査役)
2021年6月 当社監査役(非常勤)(現職)
1992年4月 株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀
行)入行
監査役
髙 畠 靖 史 1968年12月15日 2020年4月 三井住友ファイナンス&リース株式会社 (注5) ―
(社外監査役)
企画部部付部長(現職)
2020年6月 当社監査役(非常勤)(現職)
計 ―
(注) 1 取締役のうち、相原堂秀、石川司、諸岡礼二及び黒田淳は社外取締役であります。
2 監査役のうち、 巽禎章 、小室拓也及び髙畠靖史は社外監査役であります。
3 当社は執行役員制度を導入しており、その数は24名(うち取締役兼務4名)であります。
4 2021年6月29日開催の定時株主総会選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時まで。
5 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時まで。
監査役 巽禎章は、前任の補欠として、2020年3月25日の臨時株主総会で選任されております。
監査役 髙畠靖史は、前任の補欠として、2020年6月29日の定時株主総会で選任されております。
監査役 小室拓也は、前任の補欠として、2021年6月29日の定時株主総会で選任されております。
6 巽禎章氏の氏名に関しては、「開示用電子情報処理組織等による手続の特例等に関する留意事項について」
及び「提出書類ファイル仕様書」(金融庁総務企画局)の規定により使用可能とされている文字以外を含ん
でいるため、電子開示システム(EDINET)上使用できる文字で代用しております。
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② 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。すべての社外取締役、社外監査役は、当社との間に
特別な利害関係はありません。
社外取締役である相原堂秀は、住友商事株式会社のオートリース事業部長であります。総合商社での豊富な業
務経験、高い識見と能力、誠実な人格を兼ね備えていることから、当社の社外取締役として適任であると判断
し、選任しております。なお、住友商事株式会社は当社のその他の関係会社であり、同社とは通常の営業取引が
あります。
社外取締役である石川司は、株式会社三井住友フィナンシャルグループの企画部副部長であり、株式会社三井
住友銀行の経営企画部副部長であります。金融機関での豊富な業務経験、高い識見と能力、誠実な人格を兼ね備
えていることから、当社の社外取締役として適任であると判断し、選任しております。なお、株式会社三井住友
フィナンシャルグループは当社のその他の関係会社であります。
社外取締役である諸岡礼二は、住友商事株式会社の常務執行役員であり、三井住友ファイナンス&リース株式
会社の代表取締役専務執行役員であります。総合商社、総合リース会社での豊富な業務経験、高い識見と能力、
誠実な人格を兼ね備えていることから、当社の社外取締役として適任であると判断し、選任しております。な
お、住友商事株式会社及び三井住友ファイナンス&リース株式会社は当社のその他の関係会社であり、両社とは
通常の営業取引があります。
社外取締役である黒田淳は、三井住友ファイナンス&リース株式会社の専務執行役員であります。金融機関、
総合リース会社での豊富な業務経験、高い識見と能力、誠実な人格を兼ね備えていることから、当社の社外取締
役として適任であると判断し、選任しております。なお、三井住友ファイナンス&リース株式会社は当社のその
他の関係会社であり、同社とは通常の営業取引があります。
社外監査役である巽禎章は、住友商事株式会社の出身であります。総合商社での豊富な業務経験、高い識見と
能力、誠実な人格を兼ね備えていることから、当社の社外監査役として適任であると判断し、選任しておりま
す。なお、住友商事株式会社は当社のその他の関係会社であり、同社とは通常の営業取引があります。
社外監査役である小室拓也は、住友商事株式会社のリスクマネジメント第三部長であります。総合商社での豊
富な業務経験、高い識見と能力、誠実な人格を兼ね備えていることから、当社の社外監査役として適任であると
判断し、選任しております。なお、住友商事株式会社は当社のその他の関係会社であり、同社とは通常の営業取
引があります。
社外監査役である髙畠靖史は、三井住友ファイナンス&リース株式会社の企画部部付部長であります。金融機
関、総合リース会社での豊富な業務経験、高い識見と能力、誠実な人格を兼ね備えていることから、当社の社外
監査役として適任であると判断し、選任しております。なお、三井住友ファイナンス&リース株式会社は当社の
その他の関係会社であり、同社とは通常の営業取引があります。
当社には社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準はありません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a 組織
当社は監査役全員で構成する任意の機関である監査役協議会を設置し、原則として毎月1回開催しておりま
す。監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、選任スタッフを監査役補助使用人と
して置くこととしております。監査役補助使用人の取締役からの独立性を確保するため、その人事評価及び人
事異動については監査役と協議のうえ行うこととしております。
b 活動状況
当事業年度における監査方針の重点を次のとおり定め、会社に対し必要に応じて適切な提言、助言並びに勧
告等を行い、グループ会社を含め実効ある監査に努めております。
・ 経営方針(事業計画等)に対する取組み状況把握
・ 内部統制システムの構築、運用の状況把握
・ コンプライアンス活動状況の確認および徹底
・ 業務管理を適正且つ効率的に実施するためのインフラの整備改善状況の検証、把握
監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役社長と定期的に会合を行い、経営方針や業
務執行状況、対処すべき課題等について把握しております。また、業務執行に関する重要な書類を監査役に回
付し、必要に応じて役職員が監査役へ報告・説明を行っております。
子会社監査役とは、関係会社監査役情報連絡会(当事業年度は2回開催)にて、業務監査の実施状況や経営
上の重要事項等の情報交換・意見交換を行っております。また、必要に応じて子会社監査役と連携し、または
子会社の監査役を兼任して、密接に意思疎通及び情報の交換を図っていく態勢を構築しております。
当事業年度において当社は監査役協議会を原則毎月1回開催しており、個々の監査役の出席状況について
は、次のとおりであります。なお、平均所要時間は75分程度であります。
役職名 氏名 出席率(注)1
常勤監査役 (社外) 巽 禎章 100% (13/13回)
常勤監査役 三枝 勝己 100% (13/13回)
監 査 役 (社外) 北原 顕 100% (13/13回)
監 査 役 (社外) 髙畠 靖史 (注)2 90% (9/10回)
監 査 役 平井 伸好 (注)3 100% (13/13回)
監 査 役 (社外) 飛田 治彦 (注)4 100% (3/3回)
(注) 1 出席率算定の基となる開催回数は、各監査役の当事業年度における在任期間に開催された回数とし
ております。
2 監査役である髙畠靖史は、2020年6月29日に就任しております。
3 監査役である平井伸好は、2021年3月31日に辞任しております。
4 監査役である飛田治彦は、2020年6月29日に辞任しております。
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≪監査役協議会における主な検討事項・共有事項≫
・ 常勤監査役の月次活動状況
・ 監査役監査方針、監査計画、職務分担
・ 監査役選任議案、監査報告書案等
・ 会計監査人の監査の相当性
監査計画と監査報酬の適切性
監査の方法及び結果の相当性
監査法人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制
・ 会計監査人の評価および再任・不再任
・ 競合取引、利益相反
取締役職務執行確認書による申告等
≪常勤及び非常勤監査役の活動状況≫
・ 重要会議への出席及び会議での意見の表明
取締役会・経営会議 (非常勤監査役は取締役会のみ)
(以下、常勤監査役の監査活動であり、非常勤監査役に適時共有)
・ 代表取締役及び取締役との面談
・ 重要な決裁書類等の閲覧
・ 往査
各本部・国内支店
・ 内部監査部門からの内部監査計画説明・監査結果報告
・ 会計監査人からの監査計画説明・監査結果報告
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、適正な監査の確保に向けた取組としてWeb会議システム等を活用し
た監査手法を一部監査活動に取入れ、ほぼ計画通りの監査を実施いたしました。翌事業年度においても、各本
部及び国内支店の現地での往査を計画しておりますが、Web会議システム活用による監査を一層工夫し、監査活
動に与える影響を最小限にとどめるべく検討をしております。
② 内部監査の状況
当社は、他の部門から独立した社長直属の監査部(人員8名)を設置し、当社及びその子会社に対して内部監
査を行っております。内部監査では、コンプライアンス、財務報告の信頼性、業務の有効性と効率性、資産の保
全等の観点で網羅的に業務を点検し、リスク管理プロセスの有効性と効率性を評価して、改善・是正の提言を
行っております。内部監査の結果は社長及び監査役に報告されるとともに、定期的に取締役会に報告されており
ます。
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③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b 継続監査期間
1988年以降
c 業務を執行した公認会計士
前野 充次
梶原 崇宏
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、会計士試験合格者等4名、その他14名であります。
e 監査法人の選定方針と理由
当社は、筆頭株主である住友商事株式会社の関連会社として、グループ監査の実効性を確保することを目的
とし、同社が選定している有限責任 あずさ監査法人を選定しております。
また、有限責任 あずさ監査法人は高い識見と監査能力を兼ね備えていることから適任と判断しております。
f 監査役による監査法人の評価
監査役は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」
に基づき、監査法人に対して評価を行っております。その結果、同法人による会計監査は適正に行われている
ことを確認しております。
④ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
内部監査を行う監査部は、内部監査の計画及び結果について適時に監査役に報告する等、効率的な監査役監査
に資するよう監査役と緊密な連携を保っております。
また、監査役は会計監査人と定期的に会合を持つ等緊密な連携を保ち、意見及び情報の交換を行うほか、会計
監査人の監査講評会に出席し、監査役の監査活動の効率化と質的向上を図っております。
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⑤ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 74 2 75 1
連結子会社 48 ― 26 ―
計 123 2 101 1
当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務を委託し、その対価を支
払っております。
b 監査公認会計士等と同一ネットワーク(KPMGメンバーファーム)に対する報酬(aを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 15 2 17 2
計 15 2 17 2
連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等を委託し、その対価を支払っ
ております。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
監査報酬につきましては、監査内容及び日数等により適切な報酬額を検討し、会社法の定めに従い監査役の
同意を得たうえで取締役が決定しております。
e 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」に基づき、会計監査人の監
査計画の内容、会計監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等
の額について同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、一般社団法人自動車リース
協会連合会の税務会計専門部会への参加による情報収集や、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーに積極
的に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,312 26,862
受取手形及び売掛金 4,791 4,181
割賦債権 27,492 17,175
リース債権及びリース投資資産 359,529 349,261
賃貸料等未収入金 14,876 14,926
前払費用 22,592 21,210
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 ― 10,000
その他 8,719 8,119
△ 970 △ 1,203
貸倒引当金
流動資産合計 453,345 450,534
固定資産
有形固定資産
※1 391,251 ※1 367,706
賃貸資産
※1 3,255 ※1 2,916
社用資産
有形固定資産合計 394,506 370,622
無形固定資産
のれん 18,805 16,882
16,671 14,151
その他
無形固定資産合計 35,477 31,033
投資その他の資産
※2 16,873 ※2 17,968
投資有価証券
関係会社長期貸付金 10,000 ―
長期前払費用 25,303 24,707
退職給付に係る資産 1,891 2,468
繰延税金資産 2,592 2,859
その他 9,138 8,814
△ 1,200 △ 1,621
貸倒引当金
投資その他の資産合計 64,599 55,196
固定資産合計 494,583 456,853
資産合計 947,929 907,387
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 40,430 34,320
短期借入金 72,578 70,589
1年内償還予定の社債 ― 10,000
1年内返済予定の長期借入金 85,760 118,024
コマーシャル・ペーパー 85,000 46,000
※3 1,700 ※3 1,300
債権流動化に伴う支払債務
未払法人税等 2,243 1,721
賞与引当金 2,712 2,800
役員賞与引当金 79 84
20,590 28,257
その他
流動負債合計 311,095 313,098
固定負債
社債 50,000 60,000
長期借入金 457,002 418,763
役員退職慰労引当金 130 158
退職給付に係る負債 1,498 310
繰延税金負債 587 1,014
1,434 1,239
その他
固定負債合計 510,653 481,486
負債合計 821,748 794,585
純資産の部
株主資本
資本金 13,636 13,636
資本剰余金 32,216 32,216
利益剰余金 74,465 83,764
― △ 25,000
自己株式
株主資本合計 120,319 104,617
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 930 1,407
為替換算調整勘定 △ 635 △ 128
△ 118 792
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 175 2,071
非支配株主持分 5,685 6,113
純資産合計 126,180 112,802
負債純資産合計 947,929 907,387
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 396,645 393,653
339,963 335,633
売上原価
売上総利益 56,681 58,020
※1 44,180 ※1 42,177
販売費及び一般管理費
営業利益 12,500 15,842
営業外収益
受取利息 49 58
受取配当金 74 77
持分法による投資利益 ― 304
87 139
その他
営業外収益合計 211 579
営業外費用
支払利息 554 410
社債発行費 128 90
持分法による投資損失 197 ―
43 50
その他
営業外費用合計 923 552
経常利益 11,788 15,870
特別利益
※2 11 ※2 16
固定資産売却益
特別利益合計 11 16
特別損失
※3 55 ※3 67
固定資産除売却損
595 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 651 67
税金等調整前当期純利益 11,149 15,819
法人税、住民税及び事業税
4,392 3,338
△ 196 △ 513
法人税等調整額
法人税等合計 4,196 2,824
当期純利益 6,953 12,994
非支配株主に帰属する当期純利益 646 563
親会社株主に帰属する当期純利益 6,306 12,431
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 6,953 12,994
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 292 476
為替換算調整勘定 △ 632 946
退職給付に係る調整額 191 763
△ 2 150
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 736 ※1 2,337
その他の包括利益合計
包括利益 6,216 15,332
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 5,896 14,326
非支配株主に係る包括利益 320 1,006
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 13,636 32,216 72,416 118,270
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,257 △ 4,257
親会社株主に帰属する
6,306 6,306
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 2,048 2,048
当期末残高 13,636 32,216 74,465 120,319
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,224 △ 329 △ 308 585 5,541 124,398
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,257
親会社株主に帰属する
6,306
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 293 △ 306 189 △ 410 143 △ 266
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 293 △ 306 189 △ 410 143 1,782
当期末残高 930 △ 635 △ 118 175 5,685 126,180
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,636 32,216 74,465 ― 120,319
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,131 △ 3,131
親会社株主に帰属する
12,431 12,431
当期純利益
自己株式の取得 △ 25,000 △ 25,000
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 9,299 △ 25,000 △ 15,701
当期末残高 13,636 32,216 83,764 △ 25,000 104,617
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 930 △ 635 △ 118 175 5,685 126,180
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,131
親会社株主に帰属する
12,431
当期純利益
自己株式の取得 △ 25,000
株主資本以外の項目の
477 507 910 1,895 428 2,323
当期変動額(純額)
当期変動額合計 477 507 910 1,895 428 △ 13,377
当期末残高 1,407 △ 128 792 2,071 6,113 112,802
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 11,149 15,819
賃貸資産減価償却費 97,222 97,247
社用資産減価償却費 680 644
のれん償却額 1,978 1,974
無形固定資産償却費 3,646 4,454
投資有価証券評価損益(△は益) 595 ―
社債発行費 128 90
貸倒引当金の増減額(△は減少) 41 634
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 266 △ 627
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 44 28
受取利息及び受取配当金 △ 123 △ 135
資金原価及び支払利息 2,542 2,561
固定資産除売却損益(△は益) 43 50
持分法による投資損益(△は益) 197 △ 304
賃貸資産の増減額(△は増加) △ 100,122 △ 71,317
リース債権及びリース投資資産の増減額(△は増加) △ 18,561 11,050
売上債権の増減額(△は増加) 8,897 11,009
仕入債務の増減額(△は減少) △ 5,863 △ 6,367
△ 1,981 10,665
その他
小計 250 77,478
利息及び配当金の受取額
315 309
利息の支払額 △ 2,541 △ 2,570
△ 4,666 △ 3,900
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 6,641 71,317
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 8 △ 158
投資有価証券の売却による収入 18 ―
社用資産の取得による支出 △ 4,047 △ 2,040
社用資産の売却による収入 30 56
長期貸付けによる支出 △ 5,000 ―
5,000 ―
長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,007 △ 2,143
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 22,594 △ 2,230
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) 27,000 △ 39,000
債権流動化債務の純増減額(△は減少) △ 300 △ 400
長期借入れによる収入 128,371 78,658
長期借入金の返済による支出 △ 184,868 △ 86,649
社債の発行による収入 29,871 19,909
自己株式の取得による支出 ― △ 25,000
リース債務の返済による支出 △ 262 △ 337
配当金の支払額 △ 4,257 △ 3,131
△ 176 △ 578
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 17,973 △ 58,761
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 87 136
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 7,236 10,549
現金及び現金同等物の期首残高 9,075 16,312
※1 16,312 ※1 26,862
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 9 社
主要な連結子会社名は、「第1企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
i-SMAS少額短期準備株式会社(現 i-SMAS少額短期保険株式会社)につきましては、当連結会計年度において新
たに設立したことにより、連結子会社に含めております。また、前連結会計年度において連結子会社であった
SMASフリート株式会社は、当連結会計年度に当社を存続会社とした吸収合併を行い消滅したために、連結の範囲
から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 2 社
持分法適用の関連会社の名称
日立キャピタルオートリース株式会社
MOBILOTS株式会社
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるSumitomo Mitsui Auto Leasing & Service (Thailand) Co., Ltd.の決算日は12月31日でありま
すが、連結決算日との差異が3ヶ月を超えないため、当該会社の事業年度の財務諸表を使用しております。
ただし、2021年1月1日から連結決算日2021年3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必
要な調整を行っております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの………決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの………移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 賃貸資産
賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間満了時の賃貸資産の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用してお
ります。
なお、将来のリース料債権の回収困難等に伴う賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上し
ております。
② 社用資産
(ア) リース賃借資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(イ) その他有形固定資産
定率法(ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は3~15年
であります。
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③ 無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に
5~7年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更
生債権等については財務内容評価法に基づき個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しておりま
す。
③ 役員賞与引当金
役員及び執行役員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に係る支給見込額に基づき計上してお
ります。
④ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上
しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10年)による定
額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(主に10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応
するリース料を計上しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持
分に含めております。
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(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは発生ごとに効果の発現する期間を見積り、その計上後20年以内の期間にわたって均等償却を行うこと
としております。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度において全額償却を行うこととしております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会
計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な
影響を及ぼすリスクが有る項目は以下のとおりです。
1 営業債権等の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
勘定科目 当連結会計年度
受取手形及び売掛金 4,181百万円
割賦債権 17,175百万円
リース債権及びリース投資資産 349,261百万円
賃貸料等未収入金 14,926百万円
賃貸資産 367,706百万円
固定化営業債権 1,219百万円
(注) 固定化営業債権は、連結貸借対照表上「投資その他の資産(その他)」に区分しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
営業債権等の評価は、自己査定基準に基づき債務者区分を判定し、債務者区分に基づき一般債権については
貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法に基づき個別に回収可能性
を勘案し、回収不能見込額又は将来の処分損失見込額を見積り計上しております。当該見積りは、滞留期間や
債務者の財務指標等の要因を考慮して行っております。なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、影
響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、連結財務諸表作成時点における入手可能な情報に基づき最善の
見積りを行っております。
これらの見積りに用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合は、翌
連結会計年度の連結財務諸表において、上記の営業債権等の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
1 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
2 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の
注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
賃貸資産 371,806 百万円 389,094 百万円
社用資産 2,702 百万円 2,863 百万円
※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
投資有価証券(株式) 13,297 百万円 13,575 百万円
※3 債権流動化に伴う支払債務
債権流動化に伴う支払債務は、リース料債権を流動化したことに伴い発生した債務であります。
4 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関等と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入
未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
当座貸越極度額及び
296,600 百万円 261,600 百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 65,180 百万円 64,050 百万円
差引額 231,420 百万円 197,550 百万円
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5 偶発債務
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
インドの連結子会社(SMAS Auto Leasing India Private Limited)はCarzonrent Private Limited(以下
「COR」)から取得した事業に係る特定の税務係争事案の債務を事業譲渡契約に基づいて引き継いでおります。
同社が引き継いだ税務係争事案の内、サービス税についてCORはインド間接税当局より222百万インドルピー(当
連結会計年度末レートでの円換算額325百万円)及び、これにかかる延滞税及び加算税支払の更正通知を受けており
ます。同社及びCORは正当な根拠に欠く更正通知とし、CORはインド間接税租税審判所(Customs, Excise and
Service Tax Appellate Tribunal (CESTAT))に異議申立をしておりましたが、2017年1月に同裁判所より、52百万
インドルピー(当連結会計年度末レートでの円換算額77百万円)及び、これにかかる延滞税及び加算税支払の決定
が下されました。同社及びCORとしてはその決定を不服とし、CORは2017年3月に最高裁判所へ上訴しております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
インドの連結子会社(SMAS Auto Leasing India Private Limited)はCarzonrent Private Limited(以下
「COR」)から取得した事業に係る特定の税務係争事案の債務を事業譲渡契約に基づいて引き継いでおります。
同社が引き継いだ税務係争事案の内、サービス税についてCORはインド間接税当局より222百万インドルピー(当
連結会計年度末レートでの円換算額338百万円)及び、これにかかる延滞税及び加算税支払の更正通知を受けており
ます。同社及びCORは正当な根拠に欠く更正通知とし、CORはインド間接税租税審判所(Customs, Excise and
Service Tax Appellate Tribunal (CESTAT))に異議申立をしておりましたが、2017年1月に同裁判所より、52百万
インドルピー(当連結会計年度末レートでの円換算額80百万円)及び、これにかかる延滞税及び加算税支払の決定
が下されました。同社及びCORとしてはその決定を不服とし、CORは2017年3月に最高裁判所へ上訴しております。
また、同様な税務争点でCOR事業買収後にかかる時期に対し、サービス税113百万インドルピー(当連結会計年度
末レートでの円換算額172百万円)支払の更正通知をインド間接税当局より受けましたが、同社はこれを不服とし、
2021年3月にインド間接税租税審判所に対し、異議申し立てを実施しました。
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
給与及び賞与 13,777 百万円 14,099 百万円
減価償却費 4,326 百万円 5,099 百万円
賞与引当金繰入額 2,712 百万円 2,800 百万円
貸倒引当金繰入額 227 百万円 1,089 百万円
退職給付費用 951 百万円 900 百万円
役員賞与引当金繰入額 79 百万円 84 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 45 百万円 47 百万円
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
車両運搬具 11 百万円 15 百万円
器具備品 0 百万円 0 百万円
合計 11 百万円 16 百万円
※3 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物附属設備 26 百万円 11 百万円
器具備品 15 百万円 6 百万円
車両運搬具 ― 百万円 0 百万円
リース賃借資産 ― 百万円 39 百万円
ソフトウエア 13 百万円 9 百万円
合計 55 百万円 67 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △443 百万円 663 百万円
20 百万円 ― 百万円
組替調整額
税効果調整前
△422 百万円 663 百万円
129 百万円 △187 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △292 百万円 476 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △632 百万円 946 百万円
― 百万円 ― 百万円
組替調整額
為替換算調整勘定 △632 百万円 946 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 272 百万円 1,140 百万円
△13 百万円 △34 百万円
組替調整額
税効果調整前
259 百万円 1,105 百万円
△68 百万円 △342 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 191 百万円 763 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △2 百万円 150 百万円
― 百万円 ― 百万円
組替調整額
持分法適用会社に対する
△2 百万円 150 百万円
持分相当額
その他の包括利益合計 △736 百万円 2,337 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
増加株式数 減少株式数 株式数
期首株式数
(千株) (千株) (千株)
(千株)
発行済株式
普通株式 35,189 ― ― 35,189
合計 35,189 ― ― 35,189
自己株式
普通株式 ― ― ― ―
合計 ― ― ― ―
2 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月27日
普通株式 4,257 121 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2020年6月29日
普通株式 3,131 利益剰余金 89 2020年3月31日 2020年6月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
増加株式数 減少株式数 株式数
期首株式数
(千株) (千株) (千株)
(千株)
発行済株式
普通株式 35,189 ― ― 35,189
合計 35,189 ― ― 35,189
自己株式
普通株式 ― 6,334 ― 6,334
合計 ― 6,334 ― 6,334
(変動事由の概要)
自己株式数の増加は、日立キャピタル株式会社(現 三菱HCキャピタル株式会社)が保有していた当社の全株式を取得
したことによるものであります。
2 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月29日
普通株式 3,131 89 2020年3月31日 2020年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 6,203 利益剰余金 215 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金及び預金 16,312 百万円 26,862 百万円
現金及び現金同等物 16,312 百万円 26,862 百万円
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(リース取引関係)
借主側
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、器具備品であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年以内 1年超 合計
14百万円 23百万円 37百万円
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年以内 1年超 合計
16百万円 13百万円 30百万円
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貸主側
1 ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
リース料債権部分 229,088百万円 243,995百万円
見積残存価額部分 18,313百万円 19,437百万円
受取利息相当額 △22,706百万円 △24,179百万円
リース投資資産 224,695百万円 239,253百万円
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
前連結会計年度
( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権
50,688 38,242 27,055 17,293 7,788 1,940 143,008
(百万円)
リース投資資産
57,878 49,588 40,352 34,221 25,015 22,032 229,088
(百万円)
当連結会計年度
( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権
45,560 32,646 22,230 11,723 4,326 1,197 117,684
(百万円)
リース投資資産
62,827 53,337 47,209 36,839 24,065 19,715 243,995
(百万円)
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年以内 1年超 合計
141,783百万円 205,661百万円 347,444百万円
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年以内 1年超 合計
138,464百万円 186,809百万円 325,274百万円
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、リース取引、割賦取引等の金融サービス事業を行っております。
これらの事業を行うため、金融機関からの借入による間接金融の他、コマーシャル・ペーパー発行や債権流動
化、社債発行による直接金融によって資金調達を行っております。
また、当社グループでは、ALMを行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として割賦債権、リース債権、リース投資資産等の営業資産であり、取
引先の破綻等により回収不能となる信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、株式、出資金等であり、主に事業推進に必要な営業取引先との関係強化を目的に保有してお
り、市場価格の変動リスクや発行体や出資先の信用リスクに晒されております。
また、長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。
借入金、コマーシャル・ペーパー等の資金調達では、金融環境の急激な悪化や当社グループの信用力の低下によ
り、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる、または、十分な資金調達ができなくなる流動性リ
スクに晒されております。
また、当社グループの営業資産は、契約時点の金利水準をもとに回収金額が決まる固定金利の金融資産であり、
これらの営業資産の資金調達の一部を変動金利にて行うことにより資金原価を低減させ、利鞘収益の拡大を図って
おります。このため、金利水準が上昇した場合には資金原価が増加する金利変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
信用リスクについては、管理所管部の審査部が、リスク管理の運営に必要な細則を定め、与信取引の審査、営
業部店の監督・指導、保全対策立案及び実行管理等を行っております。併せて債権管理部が、問題債権の管理・
回収を行い、問題債権の効率的な削減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、総合リスク管理規程において、財務部を市場リスクの管理所管部と定めております。当社グ
ループが負う市場リスクとしては、金利変動リスク及び株価変動リスクがあります。
a 金利変動リスクの管理
金利変動リスクにつきましては、財務部担当役員を委員長とするALM委員会を毎月開催し、資産・負債の状況
並びに金利変動に伴うリスク量を把握し、金融環境や金利動向を注視しながら、当面のリスク管理や資金調達
方針につき協議、決定を行っております。
b 株価変動リスクの管理
当社グループの保有する投資有価証券は、事業推進目的のため政策的に保有するものであります。このた
め、価格変動に応じて機動的に売買することが困難であることから、定期的に時価や発行体の財務状況をモニ
タリングし、発行体との取引状況等を勘案して保有方針の見直しを継続的に行っております。
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c 市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「割賦債
権」、「リース債権及びリース投資資産」、「長期貸付金」等の金融資産の他、「短期借入金」、「コマー
シャル・ペーパー」、「社債」、「長期借入金」等の金融負債であります。同様に金利リスクの影響を受ける
主たる非金融商品として、オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料等があります。当社グループ
では、これらの非金融商品を含む金融資産及び金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動
幅を用いた当面1年間の損益に与える影響額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用して
おります。当該影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分け
て、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。金利以
外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、2021年3月31日現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイン
ト(0.10%)上昇したものと想定した場合には、税金等調整前当期純利益が37百万円(2020年3月31日現在は、
76百万円)減少するものと把握しております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提とし
ており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、総合リスク管理規程において、財務部を流動性リスクの管理所管部と定めております。当社
グループは、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長期及び短
期の調達バランスの調整、株主企業や複数の金融機関からの借入極度の設定等により流動性リスクを管理してお
ります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2参照)。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 16,312 16,312 ―
(2) 受取手形及び売掛金
4,791
貸倒引当金 ※1 △14
4,777 4,777 ―
(3) 割賦債権 ※2
27,492
貸倒引当金 ※1 △54
27,438 25,783 △1,654
(4) リース債権及びリース投資資産 ※3
341,215
貸倒引当金 ※1 △641
340,574 345,971 5,397
(5) 賃貸料等未収入金
14,876
貸倒引当金 ※1 △183
14,693 14,693 ―
(6) 投資有価証券
3,419 3,419 ―
(7) 関係会社長期貸付金
10,000 10,019 19
資産計 417,216 420,979 3,762
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 支払手形及び買掛金
40,430 40,430 ―
(2) 短期借入金
72,578 72,578 ―
(3) コマーシャル・ペーパー
85,000 85,000 ―
(4) 債権流動化に伴う支払債務
1,700 1,700 ―
(5) 未払法人税等
2,243 2,243 ―
(6) 社債
50,000 49,771 △229
(7) 長期借入金
542,763 542,728 △34
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
負債計 794,715 794,451 △263
※1 各項目の債権に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
※2 割賦債権は、連結貸借対照表上は未実現利益を控除した額を記載しております。
※3 連結貸借対照表価額との差額は、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額18,313百万円で
あります。
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当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
26,862 26,862 ―
(2) 受取手形及び売掛金
4,181
貸倒引当金 ※1 △23
4,157 4,157 ―
(3) 割賦債権 ※2
17,175
貸倒引当金 ※1 △45
17,130 14,649 △2,481
(4) リース債権及びリース投資資産 ※3
329,824
貸倒引当金 ※1 △780
329,043 338,672 9,628
(5) 賃貸料等未収入金
14,926
貸倒引当金 ※1 △257
14,668 14,668 ―
(6) 投資有価証券
4,086 4,086 ―
(7) 関係会社長期貸付金
(1年内回収予定の関係会社長期貸付金
10,000 10,008 8
を含む)
資産計 405,949 413,106 7,156
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 支払手形及び買掛金
34,320 34,320 ―
(2) 短期借入金
70,589 70,589 ―
(3) コマーシャル・ペーパー
46,000 46,000 ―
(4) 債権流動化に伴う支払債務
1,300 1,300 ―
(5) 未払法人税等
1,721 1,721 ―
(6) 社債(1年内償還予定の社債を含む)
70,000 69,943 △57
(7) 長期借入金
536,787 535,693 △1,094
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
負債計 760,718 759,567 △1,151
※1 各項目の債権に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
※2 割賦債権は、連結貸借対照表上は未実現利益を控除した額を記載しております。
※3 連結貸借対照表価額との差額は、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額19,437百万円で
あります。
(注)1 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(5) 賃貸料等未収入金
これらの時価については、主に短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
(3) 割賦債権、(4) リース債権及びリース投資資産
商品分類に基づく単位ごとに、主として約定キャッシュ・フローを同様の新規契約を行った場合に想定され
る利率に信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、時価には所有権移転外ファ
イナンス・リースに係る見積残存価額を含めておりません。
(6) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(7) 関係会社長期貸付金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを同様の新規貸付を行った場合の貸付金利の利率で割引いた
現在価値により算定しております。
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負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) コマーシャル・ペーパー、(4) 債権流動化に伴う支払債務、
(5) 未払法人税等
これらの時価については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(6) 社債
市場価格のあるもの(国内公募社債)の時価については、市場価格によっております。
(7) 長期借入金
長期借入金の内、変動金利によるものは、市場金利を短期間で反映し、かつ当社グループの信用状態は実行
後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によって
おります。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割
引いた現在価値により算定しております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
区分 2020年3月31日 2021年3月31日
非上場株式 156 306
関係会社株式 13,297 13,575
その他 0 0
合計 13,454 13,881
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから(6)投資有価証券に含めておりません。
(注)3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 16,312 ― ― ― ― ―
受取手形及び売掛金 4,791 ― ― ― ― ―
割賦債権 ※1 12,369 8,012 4,857 2,231 599 146
リース債権及びリース投資
108,567 87,831 67,407 51,515 32,803 23,972
資産 ※2
賃貸料等未収入金 14,876 ― ― ― ― ―
関係会社長期貸付金 ― 5,000 ― ― 5,000 ―
合計 156,917 100,843 72,265 53,746 38,402 24,119
※1 割賦債権については、割賦未実現利益控除前の償還予定額を記載しております。
※2 リース債権及びリース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 26,862 ― ― ― ― ―
受取手形及び売掛金 4,181 ― ― ― ― ―
割賦債権 ※1 8,626 5,356 2,576 808 198 73
リース債権及びリース投資
108,388 85,984 69,440 48,562 28,392 20,912
資産 ※2
賃貸料等未収入金 14,926 ― ― ― ― ―
関係会社長期貸付金(1年
内回収予定の関係会社長期 10,000 ― ― ― ― ―
貸付金を含む)
合計 172,985 91,341 72,016 49,370 28,591 20,986
※1 割賦債権については、割賦未実現利益控除前の償還予定額を記載しております。
※2 リース債権及びリース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
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(注)4 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 72,578 ― ― ― ― ―
コマーシャル・ペーパー 85,000 ― ― ― ― ―
債権流動化に伴う支払債務 1,700 ― ― ― ― ―
社債 ― 10,000 20,000 10,000 10,000 ―
長期借入金(1年内返済予
85,760 116,788 128,515 128,566 58,632 24,500
定の長期借入金を含む)
合計 245,038 126,788 148,515 138,566 68,632 24,500
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 70,589 ― ― ― ― ―
コマーシャル・ペーパー 46,000 ― ― ― ― ―
債権流動化に伴う支払債務 1,300 ― ― ― ― ―
社債(1年内償還予定の社
10,000 20,000 20,000 10,000 10,000 ―
債を含む)
長期借入金(1年内返済予
118,024 140,465 138,441 96,518 33,337 10,000
定の長期借入金を含む)
合計 245,914 160,465 158,441 106,518 43,337 10,000
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 3,025 1,584 1,441
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 394 469 △75
取得原価を超えないもの
合計 3,419 2,054 1,365
(注) 市場価格がない非上場株式等(連結貸借対照表計上額156百万円)については、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 4,016 1,972 2,044
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 70 88 △18
取得原価を超えないもの
合計 4,086 2,060 2,026
(注) 市場価格がない非上場株式等(連結貸借対照表計上額306百万円)については、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について595百万円の減損処理を行っております。
なお、その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものに
ついては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって連結貸借対照
表計上額とし、評価差額を損失として処理しております。
また、その他有価証券で時価のないもののうち、当該有価証券の実質価額(1株当たり純資産価額に所有株式数
を乗じた金額)が帳簿価額の50%を下回る場合は、実質価額を連結貸借対照表計上額とし、評価差額を損失として
処理しております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている
ほか、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
さらに、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち自社の拠出
に対する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しており
ます。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する一部の確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付
に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 8,456 百万円 8,190 百万円
勤務費用 670 百万円 648 百万円
利息費用 28 百万円 27 百万円
数理計算上の差異の発生額 △669 百万円 △158 百万円
退職給付の支払額 △297 百万円 △459 百万円
その他 1 百万円 △1 百万円
退職給付債務の期末残高 8,190 百万円 8,245 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
年金資産の期首残高 8,720 百万円 8,952 百万円
期待運用収益 167 百万円 172 百万円
数理計算上の差異の発生額 △398 百万円 981 百万円
退職給付の支払額 △207 百万円 △363 百万円
事業主からの拠出額 670 百万円 1,048 百万円
年金資産の期末残高 8,952 百万円 10,791 百万円
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(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 350 百万円 369 百万円
退職給付費用 55 百万円 69 百万円
退職給付の支払額 △36 百万円 △50 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 369 百万円 388 百万円
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 7,061 百万円 8,323 百万円
年金資産 △8,952 百万円 △10,791 百万円
△1,891 百万円 △2,468 百万円
非積立型制度の退職給付債務 1,498 百万円 310 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と
△393 百万円 △2,157 百万円
資産の純額
退職給付に係る負債 1,498 百万円 310 百万円
退職給付に係る資産 △1,891 百万円 △2,468 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と
△393 百万円 △2,157 百万円
資産の純額
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
勤務費用 726 百万円 718 百万円
利息費用 28 百万円 27 百万円
期待運用収益 △167 百万円 △172 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △14 百万円 △39 百万円
過去勤務費用の費用処理額 3 百万円 5 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 575 百万円 538 百万円
(注) 簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
過去勤務費用 3 百万円 5 百万円
数理計算上の差異 255 百万円 1,100 百万円
合計 259 百万円 1,105 百万円
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(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
未認識過去勤務費用 18 百万円 10 百万円
未認識数理計算上の差異 △200 百万円 △1,299 百万円
合計 △182 百万円 △1,288 百万円
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
債券 68.0 % 65.0 %
株式 21.6 % 25.2 %
一般勘定 7.5 % 6.9 %
その他 2.9 % 2.9 %
合計 100.0 % 100.0 %
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
割引率 主として0.4 % 主として0.4 %
長期期待運用収益率 主として2.0 % 主として2.0 %
3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度237百万
円、当連結会計年度300百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 現在) ( 2020年3月31日 現在)
年金資産の額 43,104 百万円 44,897 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
38,146 百万円 41,101 百万円
最低責任準備金の額との合計額
差引額 4,958 百万円 3,795 百万円
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 8.4% ( 2019年3月31日 現在)
当連結会計年度 8.5% ( 2020年3月31日 現在)
(3) 補足説明
上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
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4 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度138百万円、当連結会計年度60百万円でありま
す。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
資産調整勘定 3,235 百万円 2,099 百万円
減価償却費 1,960 百万円 1,285 百万円
賞与引当金 831 百万円 847 百万円
貸倒引当金 546 百万円 661 百万円
資産除去債務 173 百万円 189 百万円
メンテナンス未払金 146 百万円 173 百万円
前受収益 229 百万円 169 百万円
未払事業税 193 百万円 169 百万円
税務上の繰越欠損金 363 百万円 146 百万円
退職給付に係る負債 112 百万円 86 百万円
その他 1,025 百万円 836 百万円
繰延税金資産小計
8,818 百万円 6,664 百万円
△3,757 百万円 △795 百万円
評価性引当額(注)
繰延税金資産合計
5,061 百万円 5,869 百万円
繰延税金負債
企業結合に伴い識別された
△1,729 百万円 △1,270 百万円
無形固定資産等
退職給付に係る資産 △585 百万円 △1,081 百万円
減価償却費 △21 百万円 △874 百万円
その他有価証券評価差額金
△447 百万円 △626 百万円
その他 △272 百万円 △170 百万円
繰延税金負債合計 △3,057 百万円 △4,023 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 2,004 百万円 1,845 百万円
(注)評価性引当額の主な変動要因
評価性引当額が2,961百万円減少しております。この減少の主な要因は、前連結会計年度において連結子会社で
あったSMASフリート株式会社の繰延税金資産の回収可能性が、当連結会計年度に実施した当社を存続会社とす
る吸収合併により見直されたことによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
(調整)
評価性引当額の増減 3.0 % △18.7 %
のれん償却額 5.5 % 3.8 %
合併に伴う税率変更影響額 ― % 2.2 %
税額控除 △1.6 % △0.8 %
関連会社持分法損益 0.5 % △0.6 %
その他
△0.4 % 1.4 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.6 % 17.9 %
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
1 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 SMASフリート株式会社
事業の内容 自動車リース事業
(2) 企業結合日
2020年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、SMASフリート株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
住友三井オートサービス株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
両社が有する各種リソースを統合することにより、総合モビリティサービス(クルマを基軸とした人・モノの
移動に伴うワンストップサービス)の展開を強化し、新たな価値を創造することでより一層お客さまの要望に応
えていくことを目指し、本合併を行うものであります。
2 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理
しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、自動車リース事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2 地域ごとの情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦の有形固定資産の総額が連結貸借対照表の計上額の90%を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 海外 合計
332,929 37,693 370,622
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3 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループの事業セグメントは、自動車リース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
1 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
議決権等の
資本金又
所有
会社等の名称 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
は出資金
又は職業 (被所有) との関係
又は氏名 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(%)
東京都 被所有
日立キャピタ 自己株式の
金融 役員の受入
港区
主要株主 ル株式会社 9,983 取得 25,000
直接18.0
― ―
サービス (注)2
(注)1 (注)3
(注)2
(注)1 日立キャピタル株式会社は2021年4月1日より、三菱HCキャピタル株式会社に商号を変更しております。
2 「議決権の所有(被所有)割合」及び「関連当事者との関係」については、自己株式取得前のものであり
ます。
3 取引条件及び取引条件の決定方針等
臨時株主総会決議に基づき、株式譲渡申込の方法により取得価格を1株につき3,947円にて行っておりま
す。なお、第三者機関の評価を参考にして交渉により決定しております。
2 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の関連会社
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
議決権等の
資本金又
所有
会社等の名称 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
は出資金
又は職業 (被所有) との関係
又は氏名 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(%)
1年内
回収予定の
―
日立キャピタ
関係会社長
東京都 所有 役員の派遣
自動車リー
関連会社 ルオートリー 300 資金の貸付 5,000
期貸付金
ス業
港区 直接49.0 資金の貸付
ス株式会社
関係会社長
10,000
期貸付金
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入、貸付については、一般取引条件及び市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
議決権等の
資本金又
所有
会社等の名称 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
は出資金
又は職業 (被所有) との関係
又は氏名 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(%)
1年内
回収予定の
10,000
日立キャピタ
関係会社長
東京都 所有 役員の派遣
自動車リー
関連会社 ルオートリー 300 資金の貸付 ―
期貸付金
ス業
港区 直接49.0 資金の貸付
ス株式会社
関係会社長
―
期貸付金
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入、貸付については、一般取引条件及び市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
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(2) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
議決権等の
資本金又
所有
会社等の名称 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
は出資金
又は職業 (被所有) との関係
又は氏名 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(%)
短期借入金 48,800
1年内
その他の
東京都 役員の受入
株式会社三井
関係会社 1,770,996 銀行業 ― 資金の借入 516,102 返済予定の ―
住友銀行
千代田区 資金の借入
の子会社
長期借入金
長期借入金 2,200
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入、貸付については、一般取引条件及び市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
議決権等の
資本金又
所有
会社等の名称 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
は出資金
又は職業 (被所有) との関係
又は氏名 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(%)
短期借入金 48,800
1年内
その他の
東京都 役員の受入
株式会社三井
関係会社 1,770,996 銀行業 ― 資金の借入 620,604 返済予定の ―
住友銀行
千代田区 資金の借入
の子会社
長期借入金
長期借入金 2,200
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入、貸付については、一般取引条件及び市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
3 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
議決権等の
資本金又
所有
会社等の名称 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
は出資金
又は職業 (被所有) との関係
又は氏名 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(%)
短期借入金 11,129
1年内
その他の
東京都
株式会社三井
1,770,996 銀行業 ― 資金の借入 資金の借入 82,459 返済予定の 2,954
関係会社
住友銀行
千代田区
の子会社
長期借入金
長期借入金 4,496
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入、貸付については、一般取引条件及び市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
議決権等の
資本金又
所有
会社等の名称 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
は出資金
又は職業 (被所有) との関係
又は氏名 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(%)
短期借入金 8,618
1年内
その他の
東京都
株式会社三井
1,770,996 銀行業 ― 資金の借入 資金の借入 77,263 返済予定の 2,551
関係会社
住友銀行
千代田区
の子会社
長期借入金
長期借入金 5,291
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入、貸付については、一般取引条件及び市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり純資産額 3,424円19銭 3,697円39銭
1株当たり当期純利益 179円22銭 353円44銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
6,306 12,431
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,306 12,431
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
35,189 35,172
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期末残高 利率
当期首残高
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円)
(百万円) (%)
住友三井オート 10,000
第1回無担保社債 2018年10月31日 10,000 0.09 無担保社債 2021年10月29日
サービス株式会社 (10,000)
住友三井オート
第2回無担保社債 2018年10月31日 10,000 10,000 0.23 無担保社債 2023年10月31日
サービス株式会社
住友三井オート
第3回無担保社債 2019年10月31日 20,000 20,000 0.03 無担保社債 2022年10月31日
サービス株式会社
住友三井オート
第4回無担保社債 2019年10月31日 10,000 10,000 0.15 無担保社債 2024年10月31日
サービス株式会社
住友三井オート
第5回無担保社債 2020年9月11日 ― 10,000 0.12 無担保社債 2023年9月11日
サービス株式会社
住友三井オート
第6回無担保社債 2020年9月11日 ― 10,000 0.23 無担保社債 2025年9月11日
サービス株式会社
70,000
合計 ― ― 50,000 ― ― ―
(10,000)
(注) 1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
10,000 20,000 20,000 10,000 10,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 72,578 70,589 0.83 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 85,760 118,024 0.42 ―
1年以内に返済予定のリース債務 335 325 2.19 ―
2022年4月~
長期借入金(1年以内に返済予定の
457,002 418,763 0.30
ものを除く)
2028年3月
2022年4月~
リース債務(1年以内に返済予定の
1,226 1,046 2.02
ものを除く)
2027年4月
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー
85,000 46,000 △0.01 ―
(1年以内返済予定)
債権流動化に伴う支払債務
1,700 1,300 0.04 ―
(1年以内返済予定)
合計 703,603 656,050 ― ―
(注) 1 平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 140,465 138,441 96,518 33,337
リース債務 308 290 228 173
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため記載を省略しております。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,134 22,585
受取手形 2 4
※1 151 ※1 249
売掛金
割賦債権 26,244 16,091
※1 103,827 ※1 102,333
リース債権
※1 80,096 ※1 98,884
リース投資資産
※1 7,956 ※1 10,006
賃貸料等未収入金
※1 11,135 ※1 13,894
前払費用
関係会社短期貸付金 285,550 168,000
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 ― 10,000
※1 2,467 ※1 2,233
その他
△ 462 △ 725
貸倒引当金
流動資産合計 527,104 443,558
固定資産
有形固定資産
賃貸資産 242,768 300,953
建物 1,002 1,005
器具備品 124 105
1,396 1,184
リース賃借資産
有形固定資産合計 245,291 303,248
無形固定資産
のれん 10,175 15,891
ソフトウエア 10,127 9,140
― 3,895
その他
無形固定資産合計 20,302 28,926
投資その他の資産
投資有価証券 2,396 4,370
関係会社株式 42,536 21,949
長期前払費用 6,659 9,817
前払年金費用 1,554 1,001
関係会社長期貸付金 10,000 ―
繰延税金資産 2,441 2,518
※1 6,208 ※1 7,216
その他
△ 1,007 △ 1,132
貸倒引当金
投資その他の資産合計 70,790 45,742
固定資産合計 336,384 377,917
資産合計 863,488 821,475
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 2,051 1,425
※1 26,264 ※1 24,207
買掛金
短期借入金 53,300 53,300
1年内償還予定の社債 ― 10,000
1年内返済予定の長期借入金 77,430 109,162
コマーシャル・ペーパー 85,000 46,000
※2 1,700 ※2 1,300
債権流動化に伴う支払債務
※1 287 ※1 263
リース債務
※1 6,740 ※1 7,392
未払金
未払法人税等 1,652 900
賃貸料等前受金 1,784 2,115
賞与引当金 1,918 2,319
役員賞与引当金 79 84
※1 5,341 ※1 13,447
その他
流動負債合計 263,551 271,918
固定負債
社債 50,000 60,000
長期借入金 441,386 400,574
※1 1,124 ※1 947
リース債務
役員退職慰労引当金 127 153
69 88
その他
固定負債合計 492,708 461,763
負債合計 756,259 733,681
純資産の部
株主資本
資本金 13,636 13,636
資本剰余金
資本準備金 13,685 13,685
18,531 18,531
その他資本剰余金
資本剰余金合計 32,216 32,216
利益剰余金
利益準備金 183 183
その他利益剰余金
別途積立金 22,550 22,550
37,773 42,806
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 60,507 65,540
自己株式 ― △ 25,000
株主資本合計 106,360 86,393
評価・換算差額等
868 1,400
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 868 1,400
純資産合計 107,228 87,794
負債純資産合計 863,488 821,475
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高
※1 ,※5 231,298 ※1 ,※5 292,737
リース売上高
割賦売上高 16,644 12,127
※5 1,004 ※5 1,287
その他の売上高
売上高合計 248,946 306,152
売上原価
※2 ,※5 199,058 ※2 ,※5 251,060
リース原価
割賦原価 16,099 11,725
※5 152 ※5 186
その他の原価
※3 786 ※3 960
資金原価
売上原価合計 216,096 263,933
売上総利益 32,850 42,218
※4 ,※5 25,188 ※4 ,※5 31,657
販売費及び一般管理費
営業利益 7,661 10,560
営業外収益
※5 1,424 ※5 870
受取利息
※5 1,031 ※5 1,550
受取配当金
※5 70 ※5 73
その他
営業外収益合計 2,526 2,494
営業外費用
※5 529 ※5 352
支払利息
社債利息 25 54
社債発行費 128 90
41 38
その他
営業外費用合計 724 535
経常利益 9,463 12,520
特別損失
固定資産除売却損 39 42
投資有価証券評価損 595 ―
※6 1,135
関係会社株式評価損 ―
※7 1,436
―
抱合せ株式消滅差損
特別損失合計 635 2,614
税引前当期純利益 8,828 9,905
法人税、住民税及び事業税
3,139 2,318
△ 211 △ 577
法人税等調整額
法人税等合計 2,928 1,740
当期純利益 5,900 8,165
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 13,636 13,685 18,531 32,216
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 13,636 13,685 18,531 32,216
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 183 22,550 36,131 58,864 104,718
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,257 △ 4,257 △ 4,257
当期純利益 5,900 5,900 5,900
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 1,642 1,642 1,642
当期末残高 183 22,550 37,773 60,507 106,360
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高 1,144 105,863
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,257
当期純利益 5,900
株主資本以外の項目の
△ 276 △ 276
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 276 1,365
当期末残高 868 107,228
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 13,636 13,685 18,531 32,216
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 13,636 13,685 18,531 32,216
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 183 22,550 37,773 60,507 ― 106,360
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,131 △ 3,131 △ 3,131
当期純利益 8,165 8,165 8,165
自己株式の取得 △ 25,000 △ 25,000
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 5,033 5,033 △ 25,000 △ 19,967
当期末残高 183 22,550 42,806 65,540 △ 25,000 86,393
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高 868 107,228
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,131
当期純利益 8,165
自己株式の取得 △ 25,000
株主資本以外の項目の
532 532
当期変動額(純額)
当期変動額合計 532 △ 19,434
当期末残高 1,400 87,794
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの………決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの………移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 賃貸資産
賃貸期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
なお、将来のリース料債権の回収困難等に伴う賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上して
おります。
(2) リース賃借資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) その他有形固定資産
定率法(ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採
用しております。なお、主な耐用年数は3~15年であります。
(4) 無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に
5~7年)に基づく定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生
債権等については財務内容評価法に基づき個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員及び執行役員への賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しておりま
す。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過している場合は、超過額を前払年金費用と
して計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
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② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員への退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しておりま
す。
4 収益及び費用の計上基準
(1) リース取引の処理方法
① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応
するリース料を計上しております。
(2) 割賦販売取引の割賦売上高及び割賦原価の計上基準
割賦販売契約実行時にその債権総額を割賦債権に計上し、支払期日到来基準により当該経過期間に対応する割
賦売上高及び割賦原価を計上しております。
なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は繰延経理しております。
(3) 金融費用の計上基準
金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資
産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上して
おります。
なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しておりま
す。
5 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2) のれんの会計処理
のれんは発生ごとに効果の発現する期間を見積り、その計上後20年以内の期間にわたって均等償却を行うこと
としております。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度において全額償却を行うこととしております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の
財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが
有る項目は以下のとおりです。
1 営業債権等の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
勘定科目 当事業年度
受取手形 4百万円
売掛金 249百万円
割賦債権 16,091百万円
リース債権 102,333百万円
リース投資資産 98,884百万円
賃貸料等未収入金 10,006百万円
賃貸資産 300,953百万円
固定化営業債権 1,169百万円
(注) 固定化営業債権は、貸借対照表上「投資その他の資産(その他)」に区分しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
営業債権等の評価は、自己査定基準に基づき債務者区分を判定し、債務者区分に基づき一般債権については
貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法に基づき個別に回収可能性
を勘案し、回収不能見込額又は将来の処分損失見込額を見積り計上しております。当該見積りは、滞留期間や
債務者の財務指標等の要因を考慮して行っております。なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、影
響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、財務諸表作成時点における入手可能な情報に基づき最善の見積
りを行っております。
これらの見積りに用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合は、翌
事業年度の財務諸表において、上記の営業債権等の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
短期金銭債権 1,847 百万円 2,736 百万円
長期金銭債権 12 百万円 12 百万円
短期金銭債務 4,279 百万円 4,848 百万円
長期金銭債務 911 百万円 748 百万円
※2 債権流動化に伴う支払債務
債権流動化に伴う支払債務は、リース料債権を流動化したことに伴い発生した債務であります。
3 リース・割賦契約等に基づく預り手形
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
リース・割賦契約等に基づく
532 百万円 306 百万円
預り手形
4 買付予約高
リース契約及び割賦契約の成約による購入資産の買付予約高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
買付予約高 15,880 百万円 22,855 百万円
5 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関等と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しており
ます。事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
当座貸越極度額及び
278,400 百万円 248,400 百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 55,500 百万円 55,500 百万円
差引額 222,900 百万円 192,900 百万円
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6 偶発債務
関係会社向けの債務保証
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
Summit Auto Lease Australia Pty
9,153 百万円 11,388 百万円
Limited
SMAS Auto Leasing India Private
7,402 百万円 7,554 百万円
Limited
合計 16,555 百万円 18,943 百万円
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(損益計算書関係)
※1 リース売上高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
オペレーティング・リース料収入 111,905 百万円 146,124 百万円
ファイナンス・リース料収入 77,529 百万円 91,104 百万円
賃貸資産売上及び解約損害金 28,250 百万円 39,088 百万円
その他 13,613 百万円 16,420 百万円
合計 231,298 百万円 292,737 百万円
※2 リース原価の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
賃貸資産減価償却費及び処分原価 84,818 百万円 113,136 百万円
ファイナンス・リース原価 60,733 百万円 68,217 百万円
メンテナンス料 29,356 百万円 38,419 百万円
自動車諸税・保険料 21,949 百万円 28,272 百万円
その他 2,199 百万円 3,015 百万円
合計 199,058 百万円 251,060 百万円
※3 資金原価の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
支払利息等 804 百万円 979 百万円
受取利息 △17 百万円 △18 百万円
合計 786 百万円 960 百万円
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※4 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
給与及び賞与 6,841 百万円 9,385 百万円
減価償却費 2,584 百万円 4,493 百万円
営繕費 3,503 百万円 3,838 百万円
賞与引当金繰入額 1,918 百万円 2,319 百万円
貸倒引当金繰入額 16 百万円 341 百万円
役員賞与引当金繰入額 79 百万円 84 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 43 百万円 46 百万円
販売費に属する費用の
7 % 5 %
おおよその割合
一般管理費に属する費用の
93 % 95 %
おおよその割合
※5 関係会社との取引に係るもの
関係会社との取引に係る主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
営業取引による取引高
売上高 1,124 百万円 1,278 百万円
売上原価 1,664 百万円 2,114 百万円
販売費及び一般管理費 4,710 百万円 6,420 百万円
営業取引以外の取引による取引高 2,451 百万円 2,403 百万円
※6 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社の連結子会社であるSMAS Auto Leasing India Private Limitedの株式減損処理を行ったことによる評価損
であります。
※7 抱合せ株式消滅差損
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
2020年4月1日付で、当社の連結子会社であったSMASフリート株式会社を吸収合併したことによるものであり
ます。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりでありま
す。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
子会社株式 31,354 10,766
関連会社株式 11,182 11,182
合計 42,536 21,949
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
資産調整勘定 ― 百万円 2,099 百万円
減価償却費 1,102 百万円 1,044 百万円
関係会社株式評価損 455 百万円 803 百万円
賞与引当金 587 百万円 710 百万円
貸倒引当金
322 百万円 407 百万円
投資有価証券評価損 217 百万円 213 百万円
メンテナンス未払金 126 百万円 161 百万円
未払事業税
142 百万円 105 百万円
その他
358 百万円 436 百万円
繰延税金資産小計 3,313 百万円 5,981 百万円
評価性引当額 ― 百万円 △1,025 百万円
繰延税金資産合計
3,313 百万円 4,955 百万円
繰延税金負債
企業結合に伴い識別された
― 百万円 △1,192 百万円
無形固定資産等
その他有価証券評価差額金 △396 百万円 △622 百万円
△476 百万円 △621 百万円
前払年金費用
繰延税金負債合計
△872 百万円 △2,436 百万円
繰延税金資産の純額 2,441 百万円 2,518 百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
(調整)
評価性引当額の増減 ― % △19.4 %
のれん償却額 4.7 % 5.4 %
受取配当金等永久に益金に
△3.3 % △4.8 %
算入されない項目
抱合せ株式消滅差損 ― % 4.4 %
交際費 0.3 % 0.2 %
0.9 % 1.2 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.2 % 17.6 %
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結財務諸表の「注記事項 (企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略
しております。
【有形固定資産等明細表】
当期末
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
却累計額
取得原価
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
有形固定資産
賃貸資産 242,768 157,709 19,353 80,170 300,953 336,604 637,557
建物 1,002 118 0 115 1,005 866 1,871
器具備品
124 37 2 53 105 494 600
リース賃借資産 1,396 112 38 285 1,184 508 1,692
有形固定資産計 245,291 157,978 19,395 80,625 303,248 338,474 641,722
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
無形固定資産
のれん
10,175 7,471 ― 1,755 15,891
ソフトウエア
10,127 2,178 0 3,165 9,140
その他 ― 4,767 ― 872 3,895
無形固定資産計 20,302 14,417 0 5,793 28,926
(注) 1 賃貸資産の当期増加額は、オペレーティング・リースのための資産の購入及び所有権移転外ファイナンス・
リース取引が再リース取引となったことに伴うリース投資資産からの振替額が含まれております。なお、再
リース取引による賃貸資産の増加額は1,485百万円であります。
2 賃貸資産の当期減少額は、売却・除却等によるものであります。
3 当期増加額には、SMASフリート株式会社を吸収合併したことによる増加額が次のとおり含まれております。
資産の種類 当期増加額
賃貸資産 81,435百万円
建物 73百万円
器具備品 14百万円
リース賃借資産 3百万円
のれん 7,471百万円
ソフトウェア 461百万円
その他 4,767百万円
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 1,470 589 201 1,857
賞与引当金 1,918 2,663 2,262 2,319
役員賞与引当金 79 84 79 84
役員退職慰労引当金 127 46 21 153
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 株券不発行
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 単元株制度を採用しておりません。
株式の名義書換
東京都新宿区西新宿三丁目20番2号
取扱場所
住友三井オートサービス株式会社
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 ―
新券交付手数料 ―
単元未満株式の買取り ―
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
買取手数料 ―
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.smauto.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 譲渡による当社株式の取得については、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社でないため金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第40期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
2020年6月29日 関東財務局長に提出
(2) 半期報告書
事業年度 第41期 中(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
2020年12月11日 関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2021年3月31日 関東財務局長に提出
(4) 訂正発行登録書
2020年7月31日 関東財務局長に提出
2021年3月31日 関東財務局長に提出
(5) 発行登録追補書類(社債)及びその添付書類
2020年9月4日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月29日
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取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 前 野 充 次 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 梶 原 崇 宏 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる住友三井オートサービス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住
友三井オートサービス株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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営業債権等に係る債務者区分の判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
住友三井オートサービス株式会社の連結貸借対照表に 当監査法人は、住友三井オートサービスの営業債権等
おいて、受取手形及び売掛金4,181百万円、割賦債権 に係る債務者区分の判定の妥当性について検討するた
17,175百万円、リース債権及びリース投資資産349,261 め、主に以下の監査手続を実施した。
百万円、賃貸料等未収入金14,926百万円、賃貸資産
367,706百万円及び投資その他の資産(その他)に含ま (1) 内部統制の評価
れる固定化営業債権1,219百万円(以下「営業債権等」
営業債権等の評価における債務者区分の判定に関連す
という。)が計上されている。このうち、住友三井オー
る、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
トサービス株式会社の営業債権等の金額が大半を占めて
いる。
(2) 債務者区分の判定の妥当性
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
債務者区分の判定の妥当性を検討するために、経営者
4. 会計方針に関する事項(3)重要な引当金の計上基準
への質問を含む以下の手続を実施した。
①貸倒引当金 に記載のとおり、住友三井オートサービス
株式会社及び連結子会社は、貸倒懸念債権及び破産更生
● 債務者区分の判定にあたって用いられた、滞留期間
債権等については財務内容評価法に基づき個別に回収可
や債務者の財務指標等の情報の信頼性を検証するた
能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。また、
めに関連資料を閲覧した。
同(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①賃貸資産
● 上記資料に基づき、会社の実施した債務者区分の判
に記載のとおり、将来のリース料債権の回収困難等に伴
定結果の妥当性を検証した。
う賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加
● 新型コロナウイルス感染症の影響拡大を勘案した債
計上している。
務者区分の見直しに関する妥当性を検証した。
住友三井オートサービス株式会社においては、自己査
定基準に基づいて債務者区分を判定し、貸倒懸念債権及
び破産更生債権等については、財務内容評価法により回
収不能見込額又は将来の処分損失見込額を見積り計上し
ている。
(重要な会計上の見積り)1.営業債権等の評価 に記
載のとおり、自己査定基準に基づいて行われる債務者区
分の判定にあたっては、滞留期間や債務者の財務指標等
の要因(新型コロナウイルス感染症の影響を含む)が考
慮されるため、当該債務者区分の判定は、経営者による
重要な判断を伴う。
以上から、当監査法人は住友三井オートサービス株式
会社の営業債権等に係る債務者区分の判定の妥当性が、
当連結会計年度の連結財務諸表監査において、特に重要
であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断
した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を
監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月29日
住友三井オートサービス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 前 野 充 次 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 梶 原 崇 宏 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる住友三井オートサービス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友三
井オートサービス株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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営業債権等に係る債務者区分の判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
住友三井オートサービス株式会社の貸借対照表におい 連結財務諸表の監査報告書において、「営業債権等に
て、受取手形4百万円、売掛金249百万円、割賦債権 係る債務者区分の判定の妥当性」が監査上の主要な検討
16,091百万円、リース債権102,333百万円、リース投資 事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載し
資産98,884百万円、賃貸料等未収入金10,006百万円、賃 ている。
貸資産300,953百万円及び投資その他の資産(その他) 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の
に含まれる固定化営業債権1,169百万円(以下、「営業 対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対
債権等」という。)が計上されている。当該営業債権等 応に関する具体的な記載を省略する。
の金額は529,691百万円であり、総資産の64.5%に相当
する高い割合を占める。
(重要な会計方針)3.引当金の計上基準(1)貸倒引当
金 に記載のとおり、住友三井オートサービス株式会社
は、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内
容評価法に基づき個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上している。また、 同2.固定資産の減価償
却の方法(1)賃貸資産 に記載のとおり、将来のリース料
債権の回収困難等に伴う賃貸資産の処分損失に備えるた
め、減価償却費を追加計上している。
住友三井オートサービス株式会社においては、自己査
定基準に基づいて債務者区分を判定し、貸倒懸念債権及
び破産更生債権等については、財務内容評価法により回
収不能見込額又は将来の処分損失見込額を見積り計上し
ている。
(重要な会計上の見積り)1.営業債権等の評価 に記
載のとおり、自己査定基準に基づいて行われる債務者区
分の判定にあたっては、滞留期間や債務者の財務指標等
の要因(新型コロナウイルス感染症の影響を含む)が考
慮されるため、当該債務者区分の判定は、経営者による
重要な判断を伴う。
以上から、当監査法人は住友三井オートサービス株式
会社の営業債権等に係る債務者区分の判定の妥当性が、
当事業年度の財務諸表監査において、特に重要であり、
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
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監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の
主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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