山田コンサルティンググループ株式会社 有価証券報告書 第32期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第32期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 山田コンサルティンググループ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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山田コンサルティンググループ株式会社(E05135)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第32期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 山田コンサルティンググループ株式会社
【英訳名】 YAMADA Consulting Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 増田 慶作
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 丸の内トラストタワーＮ館
【電話番号】 ０３－６２１２－２５００
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 首藤 秀司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 丸の内トラストタワーＮ館
【電話番号】 ０３－６２１２－２５００
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 首藤 秀司
【縦覧に供する場所】 山田コンサルティンググループ株式会社名古屋支店
（名古屋市中村区名駅一丁目１番３号 JRゲートタワー）
山田コンサルティンググループ株式会社大阪支店
（大阪市中央区伏見町四丁目１番１号 明治安田生命大阪御堂筋ビル）
山田コンサルティンググループ株式会社神戸支店
（神戸市中央区加納町四丁目２番１号 神戸三宮阪急ビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 10,794,849 13,110,276 13,400,413 13,576,016 15,315,397
売上高
（千円） 2,304,781 2,880,401 2,354,468 2,193,128 2,322,211
経常利益
親会社株主に帰属する当
（千円） 1,514,469 1,852,088 1,599,189 1,233,040 1,394,265
期純利益
（千円） 1,479,665 1,861,569 1,642,217 1,239,658 1,457,560
包括利益
（千円） 9,633,373 10,836,498 11,601,794 12,000,585 12,733,052
純資産額
（千円） 11,723,298 13,225,868 13,200,266 15,010,887 16,892,691
総資産額
（円） 504.88 566.14 604.71 624.18 661.95
１株当たり純資産額
（円） 79.78 97.54 84.19 64.90 73.38
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当た
（円） 79.69 97.41 84.05 64.84 73.38
り当期純利益
（％） 81.7 81.3 87.0 78.9 74.4
自己資本比率
（％） 16.4 18.2 14.3 10.5 11.4
自己資本利益率
（倍） 14.9 34.1 27.3 14.6 16.3
株価収益率
営業活動によるキャッ
（千円） 2,664,877 1,388,978 1,738,918 △ 1,162,969 3,315,360
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） 503,726 △ 311,531 △ 454,590 △ 313,245 23,926
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 679,914 △ 679,140 △ 888,361 △ 365,945 767,377
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
（千円） 7,148,275 7,539,662 7,929,587 6,055,915 10,195,034
末残高
543 648 770 790 811
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 71 ) ( 44 ) ( 33 ) ( 33 ) ( 32 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第30期の期首
から適用しており、第29期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
３．2017年10月１日付で１株につき４株の株式分割を行いましたが、第28期（2017年３月期）の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期
純利益を算出しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 1,130,027 1,050,783 12,046,110 12,612,567 11,840,111
売上高
（千円） 999,461 849,066 2,014,528 1,945,200 1,289,110
経常利益
（千円） 970,019 837,188 7,192,179 1,001,235 491,975
当期純利益
（千円） 1,599,538 1,599,538 1,599,538 1,599,538 1,599,538
資本金
（株） 4,974,000 19,896,000 19,896,000 19,896,000 19,896,000
発行済株式総数
（千円） 4,805,786 4,961,432 11,292,277 11,446,948 11,235,199
純資産額
（千円） 4,834,865 4,997,232 12,638,486 14,234,121 15,047,678
総資産額
（円） 253.03 260.86 593.51 601.09 589.67
１株当たり純資産額
135 98 46 46 37
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額）
( 65 ) ( 75 ) ( 23 ) ( 23 ) ( 15 )
（円） 51.10 44.09 378.65 52.70 25.89
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当た
（円） 51.04 44.03 378.03 52.65 25.89
り当期純利益
（％） 99.3 99.1 89.2 80.2 74.4
自己資本比率
（％） 20.8 17.1 65.3 8.8 4.3
自己資本利益率
（倍） 23.3 75.5 6.0 18.0 46.2
株価収益率
（％） 66.0 94.6 12.1 87.2 142.9
配当性向
0 0 699 710 725
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数) ( － ) ( － ) ( 33 ) ( 33 ) ( 32 )
（％） 172.5 478.1 340.5 157.3 196.9
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 114.6 ) ( 132.8 ) ( 126.1 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX）
（円） 5,250 3,635 3,555 2,570 1,437
最高株価
(8,880)
（円） 2,573 2,071 1,529 774 856
最低株価
(4,830)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第30期の期首
から適用しており、第29期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
３．当社は、2017年10月１日付で１株につき４株の割合で株式分割を行いましたが、第28期（2017年３月期）の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益を算定しております。また第29期（2018年３月期）の１株当たり配当額98円は、当該
株式分割前の１株当たり中間配当額75円と当該株式分割後の１株当たり期末配当額23円を合算した金額と
なっております。当該株式分割の影響を加味した１株当たり中間配当額は18.75円、年間の１株当たり配当
額は41.75円であります。
４．最高株価及び最低株価は、2019年２月15日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５．当社は、2017年10月１日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第29期の株価については
当該株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に当該株式分割前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
６．株主総利回り算定における株価並びに１株当たり配当額は、2017年10月１日付で行われた株式分割を考慮
し、分割後の金額で算定しております。
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２【沿革】
年月 沿革
1989年７月 ファイナンシャル・プランナーの教育研修及びファイナンシャルプランニングに関するコンサル
ティングを目的として、東京都文京区音羽に㈱東京ファイナンシャルプランナーズを設立
1992年１月 保険コンサルティングを目的として、㈱ティー・エフ・ピー総合研究所を設立（山田ファイナン
シャルサービス㈱）
1995年６月 東京都新宿区西新宿へ本社を移転
1997年11月 経営・財務・資金調達コンサルティング事業立ち上げを目的として、㈱ティー・エフ・ピーベン
チャーキャピタルを設立（山田ビジネスコンサルティング㈱）
1999年７月 不動産コンサルティングの強化充実を図るため、㈱ユーマック（山田不動産コンサルティング
㈱）株式を譲受け、当社の子会社とする。
1999年10月 ㈱東京ファイナンシャルプランナーズ大阪事務所開設（現当社大阪支店）
2000年１月 個人及び法人向けの資産運用、資産管理に関する通信システムを利用したＦＰ情報提供サービス
を目的として、㈱東京エフピー・ウェブ（㈱ＴＦＰ・Ｗｅｂ）を設立
2000年10月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））
に株式を上場
2001年10月 成長志向企業に対する株式上場・システム導入コンサルティング事業立ち上げを目的として、Ｔ
ＦＰビジネスソリューション㈱を設立
2002年４月 山田ビジネスコンサルティング㈱大阪支店開設（現当社大阪支店）
2002年10月 当社の商号を「ＴＦＰコンサルティンググループ㈱」に変更するとともに、当社の営業すべてを
新たに設立した子会社㈱東京ファイナンシャルプランナーズに承継させ、純粋持株会社となる。
2004年６月 山田ビジネスコンサルティング㈱名古屋支店開設（現当名古屋社支店）
2005年３月 投資事業組合等の設立・運営及び投資事業を事業目的とする山田ＭＴＳキャピタル㈱を設立する
とともにキャピタルパートナー・二号投資事業有限責任組合を組成（2013年７月清算）
2007年４月 ㈱ＴＦＰ・Ｗｅｂ、ＴＦＰビジネスソリューション㈱、㈱オーナー企業総合研究所の３社を実質
的に経営統合し、「資本・株式・株主に関わるワンストップ型のコンサルティング」を提供する
ために中間持株会社である㈱ＴＦＰオーナー企業総合研究所（山田ＦＡＳ㈱）を設立
2008年１月 事業承継ファンドの設立・運営管理を目的としてキャピタルソリューション㈱を設立するととも
に事業承継ファンドとしてキャピタルソリューション壱号投資事業有限責任組合を組成
2008年９月 ㈱ＴＦＰオーナー企業総合研究所（山田ＦＡＳ㈱）が㈱オーナー企業総合研究所を吸収合併
2010年11月 東京都千代田区丸の内へ本社を移転
2010年12月 当社の商号を「山田コンサルティンググループ㈱」に変更
2011年４月 山田ＦＡＳ㈱がＴＦＰビジネスソリューション㈱を吸収合併
2011年６月 山田ビジネスコンサルティング㈱東北支店開設（現当社東北支店）
2011年７月 山田ビジネスコンサルティング㈱シンガポール駐在所開設（現当社シンガポール支店）
2012年３月 山田ビジネスコンサルティング㈱九州事業所開設（現当社九州支店）
2012年３月 事業承継ファンドとしてキャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合を組成
2012年７月 山田ビジネスコンサルティング㈱が上海現地法人山田商 务 咨 询 (上海)有限公司（現 山田商務諮
詢（上海）有限公司） ）を設立
2012年10月 山田ＦＡＳ㈱が㈱ＴＦＰ・Ｗｅｂを吸収合併
2013年12月 山田ビジネスコンサルティング㈱が山田ＭＴＳキャピタル㈱を吸収合併
2014年１月 山田ビジネスコンサルティング㈱京都事務所開設（現当社京都支店）
山田ＦＡＳ㈱京都事務所開設（現当社京都支店）
2015年６月 山田ＦＡＳ㈱広島事務所開設（現当社広島支店）
2015年10月 山田ビジネスコンサルティング㈱神戸事業所開設（現当社神戸支店）
2016年４月 山田ビジネスコンサルティング㈱が海外コンサルティングへの本格進出の足掛かりとして、アジ
ア地場の市場リサーチファームの SPIRE Research and Consulting Pte Ltd. を買収し子会社とす
る。
2016年６月 山田ＦＡＳ㈱大阪事務所開設（現当社大阪支店）
2016年10月 山田ビジネスコンサルティング㈱がタイ現地法人YBC＆SPIRE (Thailand)Co.,Ltd （現 YAMADA
Consulting & Spire(Thailand)Co.,Ltd.) を設立
2017年４月 山田不動産コンサルティング㈱関西支店開設（現当社大阪支店）
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年月 沿革
2017年４月 相続手続サポート業務の事業拡大を図るため、相続あんしんサポート㈱を設立
2017年６月 山田ビジネスコンサルティング㈱がタイ現地法人 YBC Capital Co.,Ltd.
（現YC Capital Co.,Ltd.)を設立
2017年７月 山田ＦＡＳ㈱を山田ビジネスコンサルティング㈱に吸収合併
2018年４月 当社を吸収合併存続会社、当社の100％連結子会社である山田ビジネスコンサルティング㈱、山
田不動産コンサルティング㈱、㈱東京ファイナンシャルプランナーズ、山田プリンシパルインベ
ストメント㈱、甲南不動産㈱の５社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行う。当該合併により
当社は、純粋持株会社から事業会社に移行。
2018年５月 事業承継ファンドとしてキャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合を組成
2018年６月 ベトナム現地法人YAMADA Consulting & Spire Vietnam Co.,Ltd.を 設立
2018年10月 米国現地法人Yamada Consulting Group USA Inc. を設立
2019年２月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社13社により構成されており、経営コンサルティング事業、不動産コンサルティン
グ事業、ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）の資格取得講座販売及びＦＰ関連研修を中心とした教育研修・ＦＰ関
連事業、事業承継ファンド等ファンドの設立・運営及び投資を行う投資・ファンド事業を展開しております。
当社グループ（当社及び主要な連結子会社）の主たる事業は次のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
事業区分 事業内容 会社名
持続的成長コンサルティング
当社
事業再生コンサルティング
山田商務諮詢（上海）有限公司
M&Aコンサルティング
YAMADA Consulting & Spire（Thailand）Co.,Ltd.
事業承継コンサルティング
YC Capital Co.,Ltd.
経営コンサルティング事業 組織・人事コンサルティング
YAMADA Consulting & Spire Vietnam Co.,Ltd.
コーポレート・ガバナンス
Yamada Consulting Group USA Inc.
ITコンサルティング
SPIRE Research and Consulting Pte Ltd.
海外事業コンサルティング
他２社
市場リサーチ及びコンサルティング
不動産仲介業務
不動産賃貸仲介・管理業務
当社
不動産コンサルティング事業 不動産有効活用
㈱プラトン・コンサルティング
相続税物納サポート
相続対策の立案と実行
ＦＰ教育研修
ビジネススキル研修・マネジメントス
キル研修・営業スキル研修
当社
ライフプラン研修
教育研修・ＦＰ関連事業
相続あんしんサポート㈱
確定拠出年金（ＤＣ導入・継続）研修
相続手続サポート業務（商品名「相続
あんしんサポート」）
キャピタルソリューション㈱
投資事業組合等（事業承継ファンド）
キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合
投資・ファンド事業
の設立・運営及び投資
キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合
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４【関係会社の状況】
2021年３月末現在における関係会社の状況は、次のとおりであります。
(1）連結子会社
資本金 議決権の所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） （％）
SPIRE Research and
経営コンサルティング
Shenton Way
16,685 80.0 役員の兼任
Consulting Pte Ltd. 事業
Singapore
山田商務諮詢（上海）有 経営コンサルティング
中国上海市 20,000 100.0 役員の兼任
限公司 事業
YAMADA Consulting &
経営コンサルティング
Bangkok
15,750 49.0 －
Spire(Thailand)Co.,Ltd.
事業
Thailand
（注）４
97.0
YC Capital Co.,Ltd.
Bangkok 経営コンサルティング
102,900 －
事業
（注）３
Thailand (48.0)
YAMADA Consulting & Ho Chi Minh
経営コンサルティング
10,000 100.0 －
Spire Vietnam Co.,Ltd. City Vietnam 事業
経営コンサルティング
Yamada Consulting Group
Los Angeles
57,000 100.0 役員の兼任
USA Inc.
事業
U.S.A
教育研修・ＦＰ関連事
相続あんしんサポート㈱ 東京都千代田区 20,000 100.0 役員の兼任
業
キャピタルソリューショ 役員の兼任
東京都千代田区 20,000 投資・ファンド事業 100.0
ン㈱ 資金援助
その他３社
受入出資金
名称 住所 主要な事業内容 出資持分割合（％） 関係内容
（千円）
キャピタルソリューショ
95.8
ン弐号投資事業有限責任 東京都千代田区 1,021,179 投資・ファンド事業 －
（95.8）
組合(注)２、３
キャピタルソリューショ
99.0
ン参号投資事業有限責任 東京都千代田区 3,469,247 投資・ファンド事業 －
（99.0）
組合(注)２、３、５
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合及び出資持分割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５．キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を
除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 2,257,144千円
（2）経常利益 559,046千円
（3）当期純利益 559,046千円
（4）純資産額 3,957,449千円
（5）総資産額 3,957,463千円
(2）その他の関係会社
該当事項はありません。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
697 ( 17 )
経営コンサルティング事業
27 ( 1 )
不動産コンサルティング事業
36 ( 4 )
教育研修・ＦＰ関連事業
3 ( － )
投資・ファンド事業
全社（共通） 48 ( 10 )
811 ( 32 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しておりま
す。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．上記従業員数には、使用人兼務取締役は含まれておりません。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
725 （ 32 ） 36.5 5.6 8,036,503
従業員数（人）
セグメントの名称
611 （ 17 ）
経営コンサルティング事業
27 （ 1 ）
不動産コンサルティング事業
36 （ 4 ）
教育研修・ＦＰ関連事業
3 （ － ）
投資・ファンド事業
全社（共通） 48 （ 10 ）
725 （ 32 ）
合計
（注）１． 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．上記従業員数には、使用人兼務取締役は含まれておりません。
４． 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいては労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「健全な価値観」「社会貢献」「個と組織の成長」を基本理念として掲げ、高付加価値情報を
創造・提供し、顧客の発展ひいては社会の発展に貢献することにより「存在する意義のある組織」であり続けるこ
とを目指しております。
当社グループでは「健全な価値観」に基づく組織風土を保持し続けることを最重要経営課題であると認識してお
り、その浸透に常に努めております。
今後も健全な成長・発展を継続することにより「存在する意義のある組織」として社会貢献を目指してまいりま
す。
(2) 経営戦略等（ セグメント別の経営方針及び今後の見通し）
①経営コンサルティング事業
経営コンサルティング（持続的成長、事業再生、組織人事、コーポレート・ガバナンス、IT）
現時点における金融機関からの新規顧客紹介については、WEBを活用したオンラインでの面談や打ち合わせが普
及したことにより、コロナ前の状況まで戻りつつあります。
今後、「持続的成長」の分野において、東証の市場再編、コーポレートガバナンス・コード改訂（事業ポート
フォリオ、SDGs、カーボンニュートラル等のテーマ）、DX等の対応に伴い増加が見込まれるコンサルティングに
ついて積極的な提案・受注活動を行ってまいります。また、「事業再生」の分野においては、コロナの影響を受
けて業績が悪化した企業の事業構造改革や資本提携のニーズに対応いたします。
「持続的成長」、「事業再生」などいずれの分野においても、従来からの当社の強み、すなわち、経営の視座
からコンサルティング機能とM&A機能をシームレスに発揮することにより、クライアントニーズに即した高付加価
値サービスの提供に取り組んでまいります。
海外事業コンサルティング
2021年３月期下期以降、アジア・米国問わず引き合い件数は増加してきており、引き続き堅調に推移していま
す。また、ポートフォリオやサプライチェーン見直し等に関する戦略策定・リサーチ案件及び日本企業の海外子
会社の撤退やその見極めに関する受注件数が増えております。一方、クロスボーダーM&Aについては、海外への渡
航制限が継続される中、依然として厳しい状況が続くと見込んでいます。
コロナの影響の長期化を見据えて、既存顧客のニーズ掘り起こしなど、受注基盤の安定に注力してまいりま
す。
M&A コンサルティング
緊急事態宣言の再発出など先行き不透明なものの、案件相談件数、アドバイザリー契約件数、受注残高がよう
やくコロナ前の水準近くまで回復してまいりました。
今後も、コロナの影響を大きく受けている業種・企業等を中心に事業再生にかかるM&A案件の増加、また、大手
企業における事業再編に伴うノンコア事業の売却などの役務が増えていくと見込んでおります。
当社では、M&Aアドバイザリーサービスの差別化・競争力向上のため、顧客企業の経営戦略・事業の承継対策・
M&A前の業務改善対応サポート・M&A後の内部体制構築サポート等を含むコンサルティング型M&Aの提案を積極的に
強化してまいりました。相談・意思決定・契約・実行まで長期間を要するものの、引き続き、当社ならではの経
営者・企業に寄り添うM&Aアドバイザリーサービスを丁寧に実行してまいります。
体制面においては、経営コンサルティングチーム・事業承継チームとの一体運営のために、メンバーの異動
等、よりシームレスにスピード感を持って推進する社内体制を整備いたしました。コンサルティング型M&A事業を
当社の中核ビジネスに成長させるべく、中長期的な視点に立った事業運営に注力してまいります。
事業承継コンサルティング
相次ぐ緊急事態宣言やまん延防止措置の発出などにより、対面の面談機会はやや減少していますが、事業承継
ニーズは依然として堅調に推移しております。
対面での面談が必要な場面もあるものの、WEBを活用したクライアント等とのコミュニケーション機会を十分確
保することにより、提案・受注活動に注力してまいります。
今後、事業承継における有効な選択肢であるM&A役務や資産承継支援なども含め、収益基盤の強化を推進してま
いります。
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②不動産コンサルティング事業
先行き不透明ではあるものの、実需向け不動産及び投資用不動産ともに活発な取引が行われています。受注済
み案件について、コロナ影響による遅延や失注した案件は現時点で発生しておらず、前年度並みの進捗となって
います。
購入意欲が高い既存顧客や受注済みの売却案件のフォローを徹底して行うこと、また、提携会計事務所に対し
て、不動産市況の今後の見通し等の情報発信を積極的に行うなど提案型の営業に注力してまいります。
③教育研修・ＦＰ関連事業
企業研修は研修の内容や目的によって、インターネットを活用したWEB研修と従来型の集合研修を使い分けての
実施が定着してきました。
今後、教材コンテンツの充実、効果的な研修運営及び講師のスキル向上を図ります。また、WEBならではの機能
を活かした相談対応等の工夫も行い、営業展開を推進してまいります。
相続手続サポート業務（商品名：「相続あんしんサポート」）について、紹介・受注件数は復調傾向にありま
す。生前相談も含めたワンストップ対応や、アライアンス先と協働して高齢者向けサービスの充実化を図るな
ど、利用者の利便性向上と競合他社との差別化を目指してまいります。
④投資・ファンド事業
今後もアフターコロナを見据えた各企業における事業構造見直しの動きに連動した資本構成の再構築ニーズ、
株式の資金化ニーズが増加するものと予想しております。
このようなニーズへの対応を含め、引き続き、優良な未上場企業に対する新規投資案件の発掘・投資を検討し
てまいります。
また、既投資先についても、定期的なモニタリング活動を継続してまいります。
(3) 新型コロナウイルス感染症収束後を見据えた働き方改革
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、昨年来、在宅勤務や時差出勤等の励行など働き方の抜本的な見
直しが強く求められ、当社においても、在宅勤務・モバイルワークに積極的に取り組んでおります。これを一過性
のものとせず、多様な働き方・生産性の向上等、持続的成長に向けた働き方改革にさらに取り組んでまいります。
制度面・環境面の整備とともに、社内コミュニケーションのさらなる改善を図り、社員が安心して働ける環境を
構築し、人材の定着化を図ることで、さらなる成長と持続的な発展に努めてまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
社員一人一人の成長が組織の成長につながりますので、「個の成長」を最重要課題と認識し経営してまいりまし
た。この方針は今後も継続してまいります。
また、中長期的には利益の極大化を図り当社グループとしての企業価値を高めることが重要と認識しております
ので、今後も資本運用効率を計る尺度としての「自己資本利益率(ＲＯＥ)」20％を目標としております。
なお、ＲＯＥ20％は将来に関する経営目標ではありますが、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づく
ものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により実際の業績が本書の記載
と著しく異なる可能性があります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループのセグメント別の対処すべき事業上及び財務上の課題は次のとおりであります。なお、新型コロナ
ウイルス感染症に関する課題、対応状況につきましては、「 (2) 経営戦略等（ セグメント別の経営方針及び今後の
見通し）」「 (3) 新型コロナウイルス感染症収束後を見据えた働き方改革」 に記載しております。
①経営コンサルティング事業
経営コンサルティング事業における戦略は、企業のあらゆる経営課題を解決するプロフェッショナル集団とし
ての認知を勝ち取り、「総合コンサルティング会社」の地位を確立することであります。重点戦略は次のとおり
であります。
・コンサルティング機能とM&A機能をシームレスに発揮、クライアントニーズに即した高付加価値サービスの提供
に取り組む
・M＆Aアドバイザリーサービスを経営者・企業に寄り添った課題解決を実現するコンサルティングサービスの一
つと位置付け、コンサルティング部門間の人事交流を活発化させ、コンサルティング型M＆Aサービスを一気通
貫で提供できるプレイヤーの育成
・持続的成長コンサルティング：東証の市場再編、コーポレートガバナンス・コード改訂、DX等のコンサルティ
ングニーズ対応強化
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・海外コンサルティング：サプライチェーン見直し等の戦略策定、リサーチ案件、海外子会社撤退等のニーズの
高まりへの対応強化、既存顧客のニーズ掘り起こし等、受注基盤の安定に注力
・事業再生コンサルティング： 事業構造改革や資本提携ニーズへの対応強化
・事業承継コンサルティング：事業承継における有効な選択肢であるM&A役務や資産・人的承継支援なども含めた
収益基盤の強化
②不動産コンサルティング事業
不動産コンサルティング事業における戦略は、営業拠点及び顧客からビジネスパートナーとしての認知を獲得
し、不動産に関する総合的な提案ができる「不動産コンサルティング会社」を目指すことであります。 重点戦略
は次のとおりであります。
・富裕層のライフサイクルの各ステージにおいて資産運用（活用）の継続的パートナーとなれるサービス展開と
認知獲得
・経営コンサルティング部門の顧客及び提携会計事務所に対する情報発信による提案型営業の強化
・資産管理部門の機能強化を通じて富裕層クライアントへのアプローチ拡充
・即戦力人材の採用
③教育研修・ＦＰ関連事業
教育研修・ＦＰ関連事業における戦略は、人材育成のソリューションを提案できる「人材育成コンサルティン
グ会社」を目指すことであります。また、これまで蓄積してきたノウハウとネットワークを活かし、新規事業を
実現することであります。重点戦略は次のとおりであります。
・WEB研修に対応した教材コンテンツの充実、効果的・効率的な研修運営、講師のスキル向上
・ 顧客ニーズにあった商品への見直し・商品開発、人材育成に関する教育プログラムの提案
・経営コンサルティング事業との協業、中小企業向けの人材育成ニーズに応える教育研修プログラムの開発・推
進
・ 相続手続に関するサポート業務（商品名「相続あんしんサポート」）の早期の事業的規模への拡大
④投資・ファンド事業
キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合は、投資回収活動に注力いたします。
キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合は、事業承継コンサルティングの一環としての機能を果
たすべく、金融機関と連携し慎重に投資実行を進めてまいります。重点施策は次のとおりであります。
・既投資先への定期的なモニタリングの更なる徹底
・投資規模の大型化に対応すべくガバナンス体制を強化
・新規ファンド設立も含め、総合的な管理運営体制の構築
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) コンサルティング事業における人材の確保及び育成
当社グループのコンサルティング事業においては、その性質上、事業拡大に応じてコンサルタントの増員を図る
必要があります。当社グループでは経営コンサルティング事業を中心に、各分野での豊富な経験を持つ優秀な人材
を積極的に採用し、かつ幅広い視野をもつコンサルタント育成のために新卒採用も行い、社内教育プログラムを充
実させることにより人材の確保及び育成を行っております。また、業務効率化、生産性向上のために、データ処
理・情報分析等を行う人材の採用も積極的に行っております。
今後も優秀な人材を積極的に採用・育成していく方針でありますが、当社グループの求める人材の確保が図れな
い場合は、コンサルティング事業拡大の制約となる可能性があります。
(2) 投資・ファンド事業について
当社グループでは、ファンド事業としてキャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合及び同参号投資事
業有限責任組合を運営管理しており、未上場会社をターゲットとした株式投資を行っております。また、投資事業
会社においても株式等投資を行っております。
そのため投資先企業の業績状況、株式評価、株式売却状況によっては当社グループの業績に影響を与える可能性
があります。
ただし、キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合及び同参号投資事業有限責任組合は、優良な中
堅・中小企業の事業承継をサポートするミドルリスク・ミドルリターンを追求するファンドであり、大手金融機関
等の協力のもと、投資リスクを最小限に抑えながら慎重に投資案件を発掘しております。
(3) 教育研修・ＦＰ関連事業の商品構成
従来より、教育研修・ＦＰ関連事業の売上高のうちＦＰ資格取得講座及びＦＰ実務研修を中心としたＦＰ教育関
連売上高が約７割程度を占めております。現状、相続サポート業務（商品名「相続あんしんサポート」）を強化し
ており、ＦＰ教育関連売上高割合は減少傾向にありますが、教育研修・ＦＰ関連事業においてはＦＰ教育関連売上
高への依存度が高いため、今後のＦＰ資格取得・研修マーケット全体の動向、競合他社の動向により、業績に影響
を与える可能性があります。
(4) 顧客情報の管理について
当社グループは事業の性格上、顧客の機密情報や個人情報を取り扱う場合があります。そのため、グループリス
ク管理・コンプライアンス委員会の主導により、当社グループにおいてプライバシーポリシー、セキュリティポリ
シーを制定するとともに役職員に対する研修会等の実施により、情報管理には細心の注意を払い、社内管理の徹底
を図っておりますが、万一、何らかの事情でこれらの情報が外部に漏洩した場合には、社会的信用の低下等により
当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法令・規制について
「宅地建物取引業者」は「不動産コンサルティング事業」を行う上で必要不可欠な免許になります。また、「教
育研修・ＦＰ関連事業」におきましても、一部ではありますが講師派遣のために「一般労働者派遣事業」は必要な
許認可になります。
両事業においてそれぞれ事業上重要な許認可であり、許認可を取り消されるような事態になった場合には、当社
グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 業績の変動について
当社の事業はコンサルティングが中心であり、多くのクライアントと取引を行っております。近年、コンサル
ティング案件の大型化や複雑化により利害関係者が多く関与し役務提供完了が長期化する傾向にあり、また、その
結果、報酬額が契約当初の予定から変動する案件も増加傾向にあります。案件進捗管理の徹底により案件対応能力
の強化を行っておりますが、何らかの事情により大型成功報酬等の計上時期が、四半期または事業年度を超えて遅
延した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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(7) 新型コロナウイルス感染症の影響
経営コンサルティング事業は、2021年３月期第１四半期は緊急事態宣言の発出等により、当社の主要な顧客紹
介元である金融機関の外交活動が制限されたこと等から、営業活動が大きく制限されました。特に海外事業コン
サルティングは、受注済みの案件・新規引合い、いずれも大半が中断・延期となりました。
一般顧客向けのセミナーを積極的に開催する等、案件受注活動の多様化を積極的に図っておりますが、今後も
新型コロナウイルス感染症の状況又はその他の事情により、当社の主要な顧客紹介元である金融機関の外交活動
が制限されることとなった場合は、当社の営業活動が制限され、当社グループの業績に大きな悪影響を及ぼす可
能性があります。
教育研修事業は、 2021年３月期第１四半期は緊急事態宣言の発出等により、 企業の大半が集合研修（企業研
修、ＤＣ研修）を中止もしくは延期し、新入社員研修を中止する企業も多数ありました。また、ＦＰ資格試験が
中止となった時期もあり、試験対策研修（通信講座、 WEB 講座）の新規引合い、受注件数は減少いたしました。
今後も新型コロナウイルス感染症の状況により、顧客企業の社員研修活動が制限されることになった場合や Ｆ
Ｐ資格試験が中止となった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,881,803千円増加し16,892,691千円となりまし
た。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,149,337千円増加し4,159,638千円となりまし
た。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて732,466千円増加し12,733,052千円となりまし
た。
b．経営成績
当社グループの当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）の業績は、売上高15,315,397千円
（前期比12.8％増）、売上原価3,455,597千円（同103.6％増）、売上総利益11,859,799千円（同0.1％減）とな
りました。
売上高及び売上原価が前期比増加しているのは、当連結会計年度は投資・ファンド事業において投資先株式売
却等による売上高2,619,909千円、売上原価1,916,379千円（売上原価率73.1％）があったためであります（前期
の投資・ファンド事業の売上高42,503千円、売上原価28,923千円）。
販売費及び一般管理費がコロナ禍での出張抑制・オンライン面談の推進による旅費交通費の大幅減少等により
前期比62,879千円減少したことから、営業利益は2,252,144千円 （同1.9％増）となり、以下、経常利益
2,322,211千円（同5.8％増）、 親会社株主に帰属する当期純利益は1,394,265千円（同13.0％増）となりまし
た。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
（経営コンサルティング事業）
当連結会計年度における経営コンサルティング事業の業績は、売上高11,326,174千円（前期比5.4％減）、売
上総利益10,170,640千円（同5.9％減）、営業利益1,331,120千円（同31.3％減）となりました。
（不動産コンサルティング事業）
当連結会計年度における不動産コンサルティング事業の業績は、売上高858,337千円（前期比7.6％減）、売上
総利益602,093千円（同1.7％増）、営業利益232,080千円（同0.6％増）となりました。
（教育研修・ＦＰ関連事業）
当連結会計年度における教育研修・ＦＰ関連事業の業績は、売上高558,830千円（前期比24.0％減）、売上総
利益385,622千円（同15.6％減）、営業損失10,060千円（前期は営業利益31,668千円）となりました。
（投資・ファンド事業）
当連結会計年度における投資・ファンド事業の業績は、売上高2,619,909千円（前期は売上高42,503千円）、
売上総利益703,530千円（前期は売上総利益13,579千円）、営業利益699,004千円（前期は営業利益6,812千円）
となりました。
（注）各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高47,854千円（経営コンサルティング事業26,827千
円、不動産コンサルティング事業21,026千円）が含まれております。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フ
ローが3,315,360千円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが23,926千円の資金増、財務活動による
キャッシュ・フローが767,377千円の資金増となったことから、全体では4,139,119千円の資金増（前期は
1,873,672千円の資金減）となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は10,195,034千円になりまし
た。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、3,315,360千円（前期は1,162,969千円の資金減）とな
りました。
法人税等の支払額794,141千円、その他負債の減少額163,319千円等の資金減少要因があったものの、税金等調
整前当期純利益が1,975,084千円あったこと、営業投資有価証券の減少額1,726,492千円（主として当社子会社が
運営管理するキャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合及び同参号投資事業有限責任組合での投資株
式の売却）、売上債権の減少額344,727千円等の資金増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、23,926千円（前期は 313,245千円の資金減）となりまし
た。
これは、有形固定資産の取得による支出87,169千円、無形固定資産の取得による支出21,466千円、投資有価証
券の取得による支出52,875千円、敷金及び保証金の差入による支出66,668千円等の資金減少要因があったもの
の、投資有価証券からの分配による収入175,382千円、有形固定資産の売却による収入74,871千円等の資金増加要
因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、767,377千円（前期は365,945千円の資金減）となりま
した。
これは、配当金の支払額721,971千円等の資金減少要因があったものの、短期借入金の増加額1,500,000千円等
の資金増加要因があったことによるものであります。
(2) 仕入、販売及び営業投資活動の実績
①仕入実績
経営コンサルティング事業、不動産コンサルティング事業及び教育研修・ＦＰ関連事業の仕入（外注等）実績
は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
セグメントの名称
前連結会計年度比
金額（千円）
（％）
経営コンサルティング事業 1,155,534 99.5
不動産コンサルティング事業 256,243 64.8
教育研修・ＦＰ関連事業 174,317 62.7
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度の各セグメントの仕入（外注等）実績には、セグメント間の内部仕入実績（経営コンサル
ティング事業18,940千円、不動産コンサルティング事業26,827千円）が含まれております。
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②販売実績
経営コンサルティング事業、不動産コンサルティング事業及び教育研修・ＦＰ関連事業の販売（役務提供）実
績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
セグメントの名称
前連結会計年度比
金額（千円）
（％）
経営コンサルティング事業 11,326,174 94.5
不動産コンサルティング事業 858,337 92.3
教育研修・ＦＰ関連事業 558,830 75.9
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度の各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高（経営コンサルティング事業
26,827千円、不動産コンサルティング事業21,026千円）が含まれております。
③営業投資活動の実績
当社グループの投資・ファンド事業では、投資事業有限責任組合等による営業投資活動を行っております。
当連結会計年度における営業投資活動の実績は次のとおりであります。
総投資実行額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
社数 金額（千円） 社数 金額（千円）
4 3,574,152 2 189,871
総投資残高
前連結会計年度末 当連結会計年度末
2020年３月31日 2021年３月31日
社数 金額（千円） 社数 金額（千円）
9 3,921,382 5 2,194,889
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(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて 1,881,803千円増加 し 16,892,691千円 となりまし
た。
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産残高は、前連結会計年度末に比べて2,095,721千円増加し14,240,397千円とな
りました。主な増減項目は次のとおりであります。
・現金及び預金4,139,920千円増加（当連結会計年度末残高10,391,915千円）
・受取手形及び売掛金344,727千円減少（当連結会計年度末残高1,164,854千円）
・営業投資有価証券 1,726,492千円減少 （当連結会計年度末残高 2,194,889千円 ）
営業投資有価証券は投資・ファンド事業における株式投資残高であり、当連結会計年度における営業投
資有価証券の減少は、主としてファンド投資株式の売却による減少であります。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産残高は、前連結会計年度末に比べて213,918千円減少し2,652,294千円となり
ました。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて 1,149,337千円増加 し 4,159,638千円 となりまし
た。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債残高は、前連結会計年度末に比べて1,153,272千円増加し4,079,624千円とな
りました。主な増減項目は次のとおりであります。
・短期借入金1,500,000千円増加（当連結会計年度末残高2,000,000千円）
運転資金の効率的な調達を行うため、2020年３月期に取引銀行２行と総額20億円のコミットメントライ
ン契約を締結しており、2021年３月末現在、2,000,000千円の借入を実行いたしました。
・未払法人税等 228,340千円減少（当連結会計年度末残高503,980千円）
・その他（流動負債）129,326千円減少（当連結会計年度末残高1,175,377千円）
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債残高は、前連結会計年度末に比べて3,935千円減少し80,014千円となりまし
た。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 732,466千円増加 し 12,733,052千円 となりまし
た。
（株主資本）
当連結会計年度末の株主資本残高は、前連結会計年度末に比べて675,896千円増加し12,546,218千円となり
ました。主な増加項目は次のとおりであります。
・利益剰余金672,294千円増加（当連結会計年度末残高9,944,451千円）
（非支配株主持分）
当連結会計年度末における非支配株主持分残高は、前連結会計年度末に比べて9,367千円増加し124,372千
円となりました。
②経営成績
当社グループの当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）の業績は、売上高15,315,397千円
（前期比12.8％増）、売上原価3,455,597千円（同103.6％増）、売上総利益11,859,799千円（同0.1％減）となり
ました。
売上高及び売上原価が前期比増加しているのは、当連結会計年度は投資・ファンド事業において投資先株式売
却等による売上高2,619,909千円、売上原価1,916,379千円（売上原価率73.1％）があったためであります（前期
の投資・ファンド事業の売上高42,503千円、売上原価28,923千円）。今後も投資・ファンド事業における投資株
式の売却状況により、売上総利益率が大きく変動する見込みであります。
販売費及び一般管理費がコロナ禍での出張抑制・オンライン面談の推進による旅費交通費の大幅減少等により
前期比62,879千円減少したことから、営業利益は2,252,144千円 （同1.9％増）となり、以下、経常利益2,322,211
千円（同5.8％増）、 親会社株主に帰属する当期純利益は1,394,265千円（同13.0％増）となりました。
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当連結会計年度における各セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
（経営コンサルティング事業）
当連結会計年度における経営コンサルティング事業の業績は、売上高11,326,174千円（前期比5.4％減）、売
上総利益10,170,640千円（同5.9％減）、営業利益1,331,120千円（同31.3％減）となりました。
下期以降は顧客紹介件数については前期に近い水準まで戻っているものの、第１四半期において金融機関の
外交活動が制限されていたこと、顧客との面談が充分に行えなかったこと等により、新規の引き合い、相談件
数・受注件数が減少したこと、また、契約の一時中断等により案件進捗が遅延したM&A・海外等の案件が複数
あったことから、業績は前期比減収減益となりました。
（不動産コンサルティング事業）
当連結会計年度における不動産コンサルティング事業の業績は、売上高858,337千円（前期比7.6％減）、売
上総利益602,093千円（同1.7％増）、営業利益232,080千円（同0.6％増）となりました。
上期は受注済案件・相談案件について顧客との面談が充分に行えず案件進捗が遅延したこと、同様に提携会
計事務所へのアプローチが充分に行えず案件受注が減少したこと等から苦戦いたしましたが 、下期において複
数の中型不動産売買仲介案件を成約できたこと等から、営業利益は前期と概ね同水準となりました。
（教育研修・ＦＰ関連事業）
当連結会計年度における教育研修・ＦＰ関連事業の業績は、売上高558,830千円（前期比24.0％減）、売上総
利益385,622千円（同15.6％減）、営業損失10,060千円（前期は営業利益31,668千円）となりました。
多くの顧客企業が集合研修（金融機関の実務研修とＦＰ試験対策、ＤＣ研修）の開催を中止もしくは延期し
たこと、また研修の実施回数が減少したことから、業績は前期比大幅減収、営業損失となりました。
（投資・ファンド事業）
当連結会計年度における投資・ファンド事業の業績は、売上高2,619,909千円（前期は売上高42,503千円）、
売上総利益703,530千円（前期は売上総利益13,579千円）、営業利益699,004千円（前期は営業利益6,812千円）
となりました。
ファンド投資先５社の株式売却（一部売却含む）によるキャピタルゲインがあったこと等から、前期比大幅
増収増益となりました。
・2021年３月末投資残高2,194,889千円（５件）
・2021年３月期投資実行額189,871千円（２件）
③経営上の目標の達成状況
当社グループは、中長期的には利益の極大化を図り当社グループとしての企業価値を高めることが重要と認識
しておりますので、資本運用効率を計る尺度としての「自己資本利益率(ＲＯＥ)」20％を目標としております。
当連結会計年度におけるＲＯＥは役員特別功労金300,000千円等の特別損失を374,478千円計上したこともあっ
て11.4％（前期比0.9ポイント改善）となりましたので、収益性・効率性を高め、目標達成に努めてまいります。
なお、ＲＯＥ20％は将来に関する経営目標ではありますが、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づ
くものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により実際の業績が本書の
記載と著しく異なる可能性があります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び取引銀行からの短期借入金を充当する予
定であります。当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と総額20億円のコミットメントライン
契約を締結しており、2021年３月末時点で20億円の借入を実行しております。
当社グループの運転資金及び設備資金以外の今後の資金需要としては、投資・ファンド事業でのファンド組成
等に伴う自己投資を予定しております。
キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合の当社グループの自己投資につきましては、引き続き自
己資金で行っていく予定であります。
(4) 重要な会計方針、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要な
ものについては、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の「重要な会計上の見積り」に記載のと
おりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資額は 140,428 千円であり、その主なものは、支店・事業
所の移転に伴う設備造作、経営コンサルティング事業におけるコンピュータ及びその周辺機器、当社基幹システム
の構築への投資であります。
なお、当連結会計年度において、不動産コンサルティング事業の国内子会社で所有していた賃貸不動産を売却
し、固定資産売却益（特別利益）を27,351千円計上いたしました。
２【主要な設備の状況】
2021年３月31日現在における当社グループの主要な設備は次のとおりであります。
(1）提出会社
設備の種類別の帳簿価額
事業所名 従業員数
土地
建物及び 有形固定資産 無形固定資産
セグメントの名称 設備の内容
合計
（所在地） （人）
構築物 〔その他〕 〔その他〕
（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円）
（面積）
本社
全セグメント合計 本社事務所 95,782 － 65,607 143,656 305,046 482(33)
(東京都千代田区)
本社 44,480
不動産コンサル
賃貸物件 3,810 － － 48,290 26(2)
ティング事業
(東京都千代田区) (13.47㎡)
（注）１．上記金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の（ ）は臨時従業員数を外書しております。
(2）国内子会社
該当事項はありません。
(3）在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 62,800,000
計 62,800,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年３月31日） （2021年６月25日）
業協会名
東京証券取引所 単元株式数
19,896,000 19,896,000
普通株式
市場第一部 100株
19,896,000 19,896,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2017年４月20日取締役会決議により当社取締役の職務執行の対価として発行した新株予約権
決議年月日 2017年４月20日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 １
新株予約権の数（個）※ 100
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 40,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,265
新株予約権の行使期間※ 自 2019年４月27日 至 2022年４月26日
発行価格 1,561
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 781
価格及び資本組入額（円）※
定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新
新株予約権の行使の条件※ 株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に
定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡、質入その他の処分及び相続は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
（注） 新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額は、2017年10月１日付の普通株式１株につき４株の割合での株式分割に
伴う調整を行っております。
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2016年６月16日定時株主総会決議に基づき、2017年４月20日取締役会決議により発行した新株予約権
決議年月日 2017年４月20日
付与対象者の区分及び人数（名） 子会社取締役 ３
新株予約権の数（個）※ 35
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 14,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,265
新株予約権の行使期間※ 自 2019年４月27日 至 2022年４月26日
発行価格 1,561
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 781
価格及び資本組入額（円）※
定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新
新株予約権の行使の条件※ 株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に
定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡、質入その他の処分及び相続は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
（注） 新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額は、2017年10月１日付の普通株式１株につき４株の割合での株式分割に
伴う調整を行っております。
2017年６月15日定時株主総会決議に基づき、2018年４月26日取締役会決議により発行した新株予約権
決議年月日 2018年４月26日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役員 ６
新株予約権の数（個）※ 35
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 14,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 3,385
新株予約権の行使期間※ 自 2020年５月９日 至 2023年５月８日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 4,262
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 2,131
定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新
新株予約権の行使の条件※ 株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に
定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡、質入その他の処分及び相続は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
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2018年６月14日定時株主総会決議に基づき、2019年５月23日取締役会決議により発行した新株予約権
決議年月日 2019年５月23日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役員 １
新株予約権の数（個）※ 40
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 4,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 2,222
新株予約権の行使期間※ 自 2021年６月５日 至 2024年６月４日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 2,623
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,312
定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新
新株予約権の行使の条件※ 株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に
定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡、質入その他の処分及び相続は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）にお
いて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略し
ております。
2020年５月21日取締役会決議により発行した新株予約権
決議年月日 2020年５月21日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役員 １
新株予約権の数（個）※ 40
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 4,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,383
新株予約権の行使期間※ 自 2022年６月６日 至 2025年６月５日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,772
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 886
取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締
新株予約権の行使の条件※
結する「新株予約権割当契約」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡、質入その他の処分及び相続は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）にお
いて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略し
ております。
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2020年７月22日取締役会決議により当社取締役の職務執行の対価として発行した新株予約権
決議年月日 2020年７月22日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ３
新株予約権の数（個）※ 80
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 32,000株
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,302
新株予約権の行使期間※ 自 2022年８月７日 至 2025年８月６日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,603
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 802
定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新
新株予約権の行使の条件※ 株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に
定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡、質入その他の処分及び相続は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）にお
いて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略し
ております。
2021年５月24日取締役会決議により発行した新株予約権
決議年月日 2021年５月24日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役員 １
新株予約権の数（個）※ 20
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 2,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,270
新株予約権の行使期間※ 自 2023年６月12日 至 2026年６月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,598
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 799
取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締
新株予約権の行使の条件※
結する「新株予約権割当契約」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡、質入その他の処分及び相続は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※新株予約権の割当日（2021年６月11日）における内容を記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2017年10月１日
14,922,000 19,896,000 － 1,599,538 － 1,518,533
(注)
（注）株式分割（１：４）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数
－ 20 27 91 64 11 6,598 6,811 －
（人）
所有株式数
－ 22,371 2,815 84,603 18,453 42 70,601 198,885 7,500
（単元）
所有株式数の
－ 11.25 1.41 42.54 9.28 0.02 35.50 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式895,090 株は、「個人その他」に8,950単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己株式
を除く。）の総数に対
所有株式数
氏名又は名称 住所
する所有株式数の割合
（株）
（％）
株式会社日本マネジメント・アドバイザ 東京都千代田区丸の内１-８-１丸の内
7,043,200 37.06
リー・カンパニー トラストタワーＮ館
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２-11-３ 975,300 5.13
（信託口）
東京都豊島区西池袋１-４-10 934,800 4.91
光通信株式会社
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
FIDELITY FUNDS（常任代理人 香港上海 E14 5NT，UK 866,100 4.55
銀行東京支店) （東京都中央区日本橋３-11-１）
451,100 2.37
宮崎 信次 愛知県名古屋市瑞穂区
367,000 1.93
和田 成史 東京都港区
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１-８-12 308,600 1.62
東京都千代田区丸の内１-８-１丸の内
296,400 1.55
山田コンサル社員持株会
トラストタワーＮ館
東京都港区元麻布３-２-15 260,000 1.36
株式会社ユニバーサルエッジ
東京都千代田区丸の内１-８-１丸の内
252,000 1.32
山田ＣＧ役員持株合同会社
トラストタワーＮ館
－ 11,754,500 61.86
計
（注）１ ．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日に株式会社日本カストディ銀行に商号変更
しております。
２ ．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数975,300株は、全て信託業務に係るも
のであります。また、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数
は307,400株であります。
３．2021年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エ
ルエルシー（FMR LLC）が2021年２月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）
住所 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245
保有株券等の数 株式 791,100株
株券等保有割合 3.98％
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
895,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 18,993,500 189,935 －
普通株式
7,500 － －
単元未満株式 普通株式
19,896,000 － －
発行済株式総数
－ 189,935 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区丸の内
895,000 － 895,000 4.49
山田コンサルティング １-８-１丸の内トラス
グループ㈱ トタワーＮ館
－ 895,000 － 895,000 4.49
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 42 55,398
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使） 2,800 2,881,200 － －
－ －
保有自己株式数 895,090 895,090
（注）１．当期間における処理自己株式数及び保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日ま
での新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、「適正かつ安定的な配当」を続けていく
ことを基本方針としております。
この基本方針の下、具体的な指標としては、連結配当性向50％を上限とすることとしておりますが、これに、少な
くともDOE（株主資本配当率）５％を目途に安定配当とする指標を加え、当社グループ全体の利益水準及び財政状態
等を総合的に勘案しながら中間配当額及び期末配当額を決定してまいります。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。中間配当と期末配当の年２回の剰余
金の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、 上記基本方針に基づき、当連結会計年度（2021年３月期）の連結業績、財政状
況等を総合的に勘案し、１株当たり期末配当を22円実施いたしました。2020年12月７日実施の中間 配当１株当たり15
円とあわせ、年間配当は１株当たり37円となりました 。この結果、当事業年度の連結配当性向は50.4％となりまし
た。
内部留保資金につきましては、今後の事業拡充を図るために、有効な投資活動を実施することによって、経営体質
の強化及び安定した配当水準の確保につなげたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2020年11月６日
285,013 15
取締役会決議
2021年５月７日
418,020 22
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループはグループ基本理念として 「健全な価値観」「社会貢献」「個と組織の成長」を掲げ、高付加
価値情報を創造・提供し、顧客の発展ひいては社会の発展に貢献することにより「存在する意義のある組織」
であり続けることを目指しております。
上記の基本理念に基づく組織風土を保持し続けることを最重要経営課題であるとの認識のもと、当社は監査
等委員会を設置することにより経営管理・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っていく
一方で、執行役員制度を採用し、意思決定の効率化及び業務執行の迅速化による企業競争力の強化を目指して
まいります。
②企業統治の体制
a.企業統治の体制の概要
当社の役員構成は、提出日現在、監査等委員以外の取締役５名、監査等委員である取締役３名（３名とも
社外取締役）であります。
当社では監査等委員全員が社外取締役で構成される監査等委員会を設置しており、 監査等委員会は、常勤
の監査等委員である社外取締役１名と非常勤の監査等委員である社外取締役２名で構成しております。
当社は執行役員制度を採用しております。各事業部門の責任を明確にするとともに、意思決定の効率化及
び業務執行の迅速化を図ることを目的として執行役員制度を採用し、取締役会の権限を執行役員に一部移譲
しております。
取締役会は、経営の監督機能としての役割を強化することで、より強固なガバナンス体制としておりま
す。
（取締役会）
当社の取締役会は、提出日現在、監査等委員以外の取締役５名、監査等委員である取締役３名（３名とも
社外取締役）で構成しております。取締役会の議長は代表取締役社長 増田 慶作であり、その構成員は
「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。
当社は、定例取締役会を原則として毎月１回開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項
の審議・決議を行い、併せて当社子会社の会計報告及び経営状況報告等も行い、当社グループ全体の業務執
行の監督を行っております。当社子会社の重要事項を決定する場合は、関係会社管理規程に基づき、当社取
締役会において審議・決議を行っております。社外取締役は活発に質問するとともに、各々の専門的な立場
から積極的に提言を行っております。
また、グループ全体としての検討事項・決定事項を周知徹底するため、当社執行役員も当社取締役会に出
席し、積極的に意見交換・情報交換を行っております。
（監査等委員会）
当社は、監査等委員全員が社外取締役で構成される監査等委員会を設置しており、 監査等委員会は、常勤
の監査等委員である社外取締役１名と非常勤の監査等委員である社外取締役２名で構成しております。その
構成員は「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。
監査等委員会は原則として毎月１回開催し、常勤の監査等委員である取締役から当社グループの状況に関
する報告及び監査等委員相互による意見交換等を行っており、業務執行の適正性の確保に務め、職務執行等
の監査を実施しております。
常勤の監査等委員である取締役は、当社の執行役員会等の重要な会議に出席することにより当社グループ
の経営の実態を適時把握しております。
（指名・報酬諮問委員会）
当社は、独立社外取締役を委員長とする取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬諮問委員会を設置し
ております。当該委員会の構成員は取締役５名、そのうち３名が監査等委員である社外取締役であり、客観
的・中立的な立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程等に関与しております。
構成員：委員長 取締役（常勤監査等委員、社外取締役）永長 正士
委員 取締役会長 西口 泰夫
委員 代表取締役社長 増田 慶作
委員 取締役（監査等委員 社外取締役）山﨑 達雄
委員 取締役（監査等委員 社外取締役）岩品 信明
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b.企業統治の体制を採用する理由
当社は、 取締役会の監査・監督を更に強化するため、監査等委員会設置会社とするとともに監査等委員で
ある取締役３名とも 独立性の高い社外取締役を選任しております。
また、当社は執行役員制度を採用しております。各事業部門の責任を明確にするとともに、意思決定の効
率化及び業務執行の迅速化を図ることを目的として執行役員制度を採用し、取締役会の権限を執行役員に一
部移譲しております。
取締役会は、経営の監督機能としての役割を強化することで、より強固なガバナンス体制としておりま
す。
c.内部統制システムの整備の状況
当社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備についての決定内容の概要は、次の
とおりであります。
（イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・グループ全体のコンプライアンスに関する統括組織として、グループリスク管理・コンプライアンス委
員会を設置している。同委員会の委員長をコンプライアンス統括責任者とし、グループ内各組織横断的
なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。
・コンプライアンス関連の諸規程を当社グループの行動規範とし、当社グループの取締役及び使用人に対
し定期的に実施する研修等を通じて、法令及び社会倫理をすべての企業活動の前提とすることを徹底す
る。
・内部通報者保護規程を制定しており、組織的又は個人的な法令等違反行為等を速やかに認識し対処する
とともに通報者に対する不利益な取り扱いを防止する。
（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む。）については、文書管理規程に従い、関連資料と
ともに保存、管理し、少なくとも10年間は必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を制定している。
・グループ全体のリスク管理に関する統括組織として、グループリスク管理・コンプライアンス委員会を
設置しており、グループを取り巻く様々なリスクをグループ内各組織横断的に把握・評価し、これを適
切に管理する。
・リスクの現実化に伴う危機に備え、危機管理規程、緊急時対応策規程等を制定しており、迅速かつ適切
に対処することにより損失の最小限化に努める。
（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会は、毎月１
回の定期開催に加え必要に応じて適宜臨時に開催し、迅速な意思決定体制としている。毎月１回の定期
開催取締役会では、子会社の会計報告及び状況報告等を行う。
（ホ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・グループリスク管理・コンプライアンス委員会主導のもと、グループ各子会社において必要な諸規程を
整備し、当社グループの内部統制を構築・運用している。
・関係会社管理規程を定めており、同規程に基づく当社への決裁・報告制度により、グループ各子会社に
対し必要な管理を行う。
（ヘ）監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人の
取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保
に関する事項
・監査等委員である取締役が必要とした場合、その職務を補助する使用人を置くものとしている。なお、
使用人の任命、異動、評価、懲戒は監査等委員会の意見を尊重し、取締役（監査等委員である取締役を
除く。）からの独立性を確保するものとする。
・監査等委員である取締役の職務を補助する使用人は、その要請された業務の遂行に関しては、監査等委
員である取締役の指揮命令に従うものとする。
（ト）監査等委員会に報告するための体制、その他監査等委員会への報告に関する体制及び報告をした者が当
該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
・当社グループの取締役及び使用人は、当社及びグループ各社の業務業績に影響を与える重要な事項につ
いて監査等委員会に報告するものとし、職務の執行に関する法令違反、定款違反及び不正行為の事実、
又は当社及びグループ各社に損害を及ぼす事実を知った時は、遅滞なく報告するものとする。なお、前
記に関わらず、監査等委員会は必要に応じて、当社グループの取締役及び使用人に対して報告を求める
ことができる。
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・監査等委員会への報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由と
して不利な取り扱いを行うことを禁止する。
（チ）監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の遂
行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員である取締役がその職務の遂行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、
当該請求がその職務の遂行に必要でないと認められる場合を除き、これに応じるものとする。
（リ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会は、監査の実効性を高めるため、代表取締役との意見交換を随時行う。
・監査等委員会は、必要に応じて顧問弁護士や会計監査人と連携をとり監査を行う。
（ヌ）反社会的勢力による被害を防止するための社内体制の整備
・当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の係わりを持たず、毅然とし
た態度を貫き、これを断固として排除することを基本方針とする。当社の総務部を反社会的勢力対応の
総括部署と位置づけ、顧問弁護士、所轄警察等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築し
ている。
d.リスク管理体制の整備状況
グループ基本理念「健全な価値観」のもと、法令の遵守及び高い倫理観の保持を徹底するため、グループ
全体のリスク管理に関する統括組織としてグループリスク管理・コンプライアンス委員会を設置しておりま
す。当社グループ全体に対して定期的に研修会を実施し、社会的責任を重視した企業風土の維持・強化を
図っております。
e.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定す
る契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意で
かつ重大な過失がないときに限られます。
③取締役の定数
当社は取締役（監査等委員会を除く。）の定数を15名以内、監査等委員である取締役の定数を３名以上とす
る旨を定款に定めております。
④取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めており
ます。
⑤自己株式の取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策を実施できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決
議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑥剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を実施できるようにするため、会社法第459条第１項各号に定める事項に
ついて、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款
に定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1975年４月 京都セラミック㈱（現京セラ㈱）入社
1992年６月 同社代表取締役専務
1997年６月 同社代表取締役副社長
1999年６月 同社代表取締役社長
2005年６月 同社代表取締役会長兼CEO
2007年７月
㈱HANDY代表取締役社長(現任)
2014年６月
㈱ユーシン精機社外取締役(現任)
2015年３月 ㈱ソシオネクスト代表取締役会長兼
(注)
取締役会長 西口 泰夫 1943年10月９日 生
39,000
CEO
３
2016年６月 当社社外取締役
2018年４月 Gyrfalcon Technology Inc.
independent director(現任)
2019年１月 Gyrfalcon Technology Japan㈱代表取
締役会長兼CEO(現任)
2019年３月
㈱FLOSFIA社外取締役(現任)
2020年４月
マイクロ波化学㈱社外取締役（現任）
2020年４月 当社取締役会長（現任）
1989年８月 相馬計二司法書士事務所入所
1991年11月 公認会計士・税理士山田淳一郎事務所
（現税理士法人山田＆パートナーズ）
入所
2000年７月 ティーエフピー経営コンサルティング
㈱（現山田コンサルティンググループ
㈱）代表取締役社長
2002年６月 当社取締役
2004年１月 ㈱東京エフピー保険パートナーズ
取締役社長 (現山田ファイナンシャルサービス㈱)
(注)
増田 慶作 1961年８月28日 生
163,400
代表取締役社長（現任）
３
（代表取締役）
2007年６月 当社取締役副社長
2008年１月 キャピタルソリューション㈱設立
代表取締役社長（現任）
2009年４月 当社代表取締役副社長
2016年10月 当社代表取締役社長
2018年４月 当社代表取締役社長 社長執行役員
2020年１月 ㈱日本マネジメント・アドバイザ
リー・カンパニー代表取締役（現任）
2020年６月 当社代表取締役社長（現任）
1997年９月 松山隆司税理士事務所入所
2000年10月 ティーエフピー経営コンサルティング
㈱（現山田コンサルティンググループ
㈱）入社
2009年４月 同社取締役
2015年５月 同社常務取締役
専務取締役
2018年４月 当社専務執行役員 (注)
辻 剛 1972年10月25日 生 26,200
経営コンサルティング事業本部長
３
事業統括本部長
2019年４月 当社専務執行役員
コンサルティング統括本部長
2020年６月 当社専務取締役
コンサルティング統括本部長
2020年10月 当社専務取締役
事業統括本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1977年４月 三菱重工業㈱入社
1988年５月 公認会計士・税理士山田淳一郎事務所
（現税理士法人山田＆パートナーズ）
入所
1989年７月 当社取締役
1999年６月 当社常務取締役
2007年４月 ㈱ＴＦＰオーナー企業総合研究所
取締役
(現山田コンサルティンググループ㈱)
(注)
布施 麻記子 1955年２月３日 生 146,500
常務取締役
３
経営企画担当兼広報担当
2007年６月 当社取締役
2016年６月 ㈱だいこう証券ビジネス社外監査役
2017年３月 ニッセイアセットマネジメント㈱社外
取締役（現任）
2020年６月 当社取締役経営企画室担当
2021年６月 当社取締役経営企画室担当兼広報担当
（現任）
1982年４月 野村證券㈱入社
2009年４月 同社法人開発部長
2018年４月 当社入社
取締役
(注)
首藤 秀司 1958年11月５日 生
300
2019年12月 当社執行役員管理本部担当
３
管理本部長
2020年４月 当社執行役員管理本部長
2020年６月
当社取締役管理本部長(現任）
1979年４月 大蔵省（現財務省）入省
2005年７月 財務省主税局総務課長
2007年７月 財務省国際局審議官
2012年４月 人事院事務総局総括審議官
2014年４月 人事院事務総長
2017年６月 人事院退官
2017年10月 税理士法人山田＆パートナーズ顧問
取締役
(注)
永長 正士 1956年９月21日 生 300
(現任)
４
（監査等委員）
2017年10月 優成監査法人（現太陽有限責任監査法
人）顧問
2017年10月 一般社団法人山田経済・経営研究所代
表理事(現任)
2018年１月
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2018年３月 公益社団法人日本人事試験研究セン
ター非常勤理事（現任）
1980年４月 大蔵省（現財務省）入省
2008年７月 金融庁総務企画局参事官
取締役 2012年８月 国際局長
(注)
山﨑 達雄 1957年８月26日 生 －
2014年７月 財務官
５
（監査等委員）
2015年７月 財務省退官
2016年６月
当社社外取締役(監査等委員)(現任）
2000年10月 第二東京弁護士会登録
2006年６月 ＴＭＩ総合法律事務所入所
2007年７月 東京国税局調査第一部国際調査課（任
期付公務員）
取締役
(注)
2009年７月 ＴＭＩ総合法律事務所復帰
岩品 信明 1972年２月11日 生 500
５
（監査等委員）
2010年12月 税理士登録
2013年１月 ＴＭＩ総合法律事務所パートナー（現
任）
2017年２月
当社社外取締役(監査等委員)(現任）
376,200
計
（注）１．永長正士、山﨑達雄、岩品信明は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 永長正士、委員 山﨑達雄、委員 岩品信明
なお、当社は、取締役会以外の重要な会議への出席を継続的・実効的に行う等、情報収集や監査の実効性を
高めることを目的として、永長正士を常勤の監査等委員として選定しております。
３．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は３名（うち監査等委員である社外取締役３名）であります。
当社と社外取締役３名との間には特筆すべき人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係はありませ
ん。社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
社外取締役（常勤監査等委員）の 永長正士 氏は、財務省及び人事院での要職を歴任された中で培った経験と
見識を有していることから、 監査等委員としての職務を遂行できると判断しております。 また、同氏は一般株主
と利益相反の生じるおそれがないと当社は判断し、同氏を独立役員に指定しております。
社外取締役（監査等委員）の 山﨑達雄氏は、財務省での要職を歴任された中で培った経験と見識、国際金融情
勢に関する専門的な知識を有していることから、監査等委員としての職務を遂行できると判断しております。 ま
た、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社は判断し、同氏を独立役員に指定しております。
社外取締役（監査等委員）の岩品信明 氏は、弁護士及び税理士として、企業法務及び財務に関する幅広い見
識を有していることから、監査等委員としての職務を遂行できると判断しております。 また、 同氏は一般株主と
利益相反の生じるおそれがないと当社は判断し、同氏を独立役員に指定しております。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあ
たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行でき
る十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
監査等委員会監査は、常勤監査等委員１名（社外取締役）及び非常勤監査等委員２名（２名とも社外取締役）
で実施しております。
監査等委員は当社取締役会、監査等委員会に出席し、意見交換・情報交換を行うこと等により業務執行の適正
性の確保に努め、職務執行等の監査を実施しております。また、社外取締役は会計監査人との面談も定期的に
行っており、会計監査人との意見交換等も行っております。
会計監査人による監査報告会には常勤監査等委員及び内部監査部門も出席することにより、相互に意見交換が
できる体制としております。
内部監査は社長直轄の組織である内部監査室で実施しており、内部監査規程に従い、各年度毎に内部監査計画
を策定し、当社及び子会社に対して会計、業務、組織等に関する監査を実施しております。当該監査の報告は直
接社長に行われるとともに、監査対象部門に対しては監査結果に基づいて改善提言を行っております。
内部監査室は内部監査の実効性及び効率性を高めるため、監査等委員会及び会計監査人との間で、事業年度毎
の内部監査計画、内部監査実施計画、内部監査結果等について意見交換・情報交換等を行っております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、３名の監査等委員で構成され、そのうち常勤である永長正士は退官時の人事院事務総長を
はじめ財務省及び人事院での知識経験を有し、非常勤である山﨑達雄は退官時の財務官をはじめ財務省での知
識経験を有し、また、同じく非常勤である岩品信明は弁護士・税理士の資格を有しております。
監査等委員会は、監査等委員会で策定された監査方針・実施計画に基づき、会計監査人及び内部監査室をは
じめとする社内の組織と連携しながら、取締役及び執行役員等の職務の執行の適法性・妥当性・効率性につい
て監査を行い、監査報告書を作成しております。
当事業年度において監査等委員会は毎月１回の計12回開催されました。各監査等委員とも、その全てに出席
し、取締役及び執行役員等の職務執行の状況や内部統制システムの整備・運用状況について検討いたしまし
た。また、各監査等委員は、取締役会において、海外関連事業や投資事業を含む重要な議題を中心として、そ
れぞれの知識経験に基づく指摘や提案等の必要な発言を行うとともに、監査等委員以外の取締役とも意見の交
換を行っております。
常勤の監査等委員は、月例の取締役会・監査等委員会のほか、週次の執行役員会をはじめとする経営に関す
る重要な会議に出席し、また、四半期毎に開催しているグループリスク管理・コンプライアンス委員会に出席
し、それぞれの場で情報把握、発言を行っております。その他、取締役、執行役員及び内部統制関連部署の主
要な社員等と随時、情報交換と意思疎通を行い、その結果を監査等委員会に報告しております。加えて、主要
な子会社について当該会社の監査役を務め海外往査を含め業務執行の状況等を監視し、グループ全体の監査活
動の充実に努めております。
当事業年度における個々の監査等委員の監査等委員会（全12回）への出席状況
氏 名 開催回数 出席回数
永長 正士 12回 12回
山﨑 達雄 12回 12回
岩品 信明 12回 12回
②内部監査の状況
内部監査は社長直轄の組織である内部監査室で実 施しており、内部監査規程に従い、各年度毎に内部監査計
画を策定し、当社及び子会社に対して会計、業務、組織等に関する監査を実施しております。
当該監査の報告は直接社長に行われるとともに定期的に取締役会でも報告しており、監査対象部門に対して
は監査結果に基づいて改善提言を行っております。
また、内部監査室は内部監査の実効性及び効率性を高めるため、監査等委員会及び会計監査人との間で、事
業年度毎の内部監査計画、内部監査実施計画、内部監査結果等について、随時、意見交換・情報交換等を行っ
ております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
23年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 原山精一氏
指定有限責任社員 業務執行社員 跡部尚志氏
d.監査業務に係る補助者
公認会計士４名、その他11名
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e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の評価チェックリストに基づき毎期評価を行い、会計監査人の品質管理体
制、監査実施体制、独立性、専門性、監査報酬額等を総合的に勘案し、会計監査人を選任しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の評価チェックリストに基づき、現在の会計監査人であるEY新日本有限責任
監査法人との面談、質問等を通して、監査に関する知識・経験、品質管理及び職務の遂行が適正に行われる
ことを確保するための体制等が整備されていると判断したため、当社の会計監査人として適任と評価してお
ります。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
24,000 1,500 25,000 －
提出会社
2,200 － 2,200 －
連結子会社
26,200 1,500 27,200 －
計
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査法人より、監査対象事業年
度の監査予定時間を基礎として計算した見積報酬額の提示及び説明を受けた後、報酬の妥当性を検討、協議
した結果、最終的に経営者が決定しております。
なお、監査報酬の決定については、会社法第399条に基づき監査等委員会の同意を得ております。
e .監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意
をした理由は、監査計画の妥当性・適正性、職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠等を確認した結果、一般
的に公正妥当な報酬額と判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針 に 係る事項
取締役（監査等委員を除く。）の基本報酬額は、2018年１月26日開催の臨時株主総会において年額300,000千
円以内（うち社外取締役分20,000千円以内。使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は15名以
内）としております。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月16日開催の第27回定時株主総会において年額50,000千
円以内としております（定款で定める監査等委員である取締役の員数は３名以上）。
取締役 （監査等委員である取締役を除く。社外取締役を除く。） にストック・オプションとして割り当てる
新株予約権に関する報酬額は、 2016年６月16日開催の第27回定時株主総会において、 年額30,000千円以内 とし
ております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役であり、
その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で承認された総額の範囲内で各取締役の報酬等の額を決定してお
ります。
当社は 役員報酬等の内容の決定に関する方針等について取締役会で決議しております。当該取締役会決議に
際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定
された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答
申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
役員報酬等の内容の決定に関する方針等についての取締役会決議の内容は次のとおりであります。
a.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を
含む）
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役職、事業の成長貢献及び中長期的視点からの成長期待を重
視して基礎額を算定し、それに業績貢献、従業員給与の水準等を総合的に勘案して決定するものとする。
b.非金銭報酬等の内容もしくは数またはその算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の
決定に関する方針を含む）
非金銭報酬等は、ストック・オプションとし、原則として一定の役職に新たに就任した者に対して、就任
後１年以内にあらかじめ定められた個数を付与する。
具体的な個数については、別途「ストック・オプション付与ルール」に定める通りとする。
c.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
取締役の報酬は、原則として基本報酬のみとするが、一定の役職に新たに就任した者に対して、非金銭報
酬等としてあらかじめ定められた個数のストック・オプションを付与することがある。
d.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
代表取締役は、役職、事業の成長貢献及び中長期的視点からの成長期待を重視して基礎額を算定し、それ
に業績貢献を勘案して各取締役の報酬額案を作成する。代表取締役は、指名・報酬諮問委員会に各取締役の
報酬額案を提出し、同委員会は審議を行ったうえで取締役会に答申を行う。取締役会での議論のもと取締役
会は代表取締役に一任し、代表取締役が各取締役の報酬等の額を決定する。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
ストック・オ 左記のうち、
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
プション 非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び社外取締
458,894 155,050 3,844 － 300,000 3,844 7
役を除く）
取締役（監査等委員）
－ － － － － － －
（社外取締役を除く）
社外役員
30,300 30,300 － － － － 3
（注）１．取締役（監査等委員及び社外取締役除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳はストック・オプション
3,844千円であります。
２．当社は第31回定時株主総会の決議に基づき、故 代表取締役 山田淳一郎氏に対して特別功労金（退職慰労
金）300,000千円を贈呈しております。
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③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（千円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
左記のうち、
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
山田 淳一郎 300,000 取締役 提出会社 － － 300,000 －
（注） 当社は第31回定時株主総会の決議に基づき、故 代表取締役 山田淳一郎氏に対して特別功労金（退職慰労
金）300,000千円を贈呈しております。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、基本的には保有目的が純投資目的である投資株式を保有しません。純投資目的以外の目的である投
資株式につきましては、原則として関係強化等、当社グループ戦略上重要な目的を持つ政策保有株式を保有し
ております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
執行役員会において定期的に保有株式の発行会社における業績及び当社との取引状況等が報告され、保有
の継続の是非を検証しております。重要性の高い投資株式については、執行役員会の審議を経た上で、取締
役会で保有株式の発行会社における業績及び当社との取引状況等が報告され、保有の継続の是非を検証して
おります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
4 19,076
非上場株式
1 51,830
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
取引関係の維持・拡大のため保有
7,000,000 7,000,000
しております。上記「株式の保有
ZICO Holdings Inc.
状況」に記載のとおり、保有効果 無
を検証し、保有意義の妥当性を確
51,830 78,590
認しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基
づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を
整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
6,251,994 10,391,915
現金及び預金
1,509,582 1,164,854
受取手形及び売掛金
3,921,382 2,194,889
営業投資有価証券
99,826 100,935
商品及び製品
116 116
原材料及び貯蔵品
361,773 432,609
その他
－ △ 44,923
貸倒引当金
12,144,675 14,240,397
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
388,454 375,806
建物及び構築物
△ 140,789 △ 136,111
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 247,665 239,694
土地 74,653 57,774
513,908 478,885
その他
△ 332,507 △ 325,876
減価償却累計額
その他（純額） 181,400 153,009
503,719 450,478
有形固定資産合計
無形固定資産
628 514
のれん
172,072 157,458
その他
172,700 157,972
無形固定資産合計
投資その他の資産
840,964 687,960
投資有価証券
585,702 643,902
敷金及び保証金
243,346 225,213
繰延税金資産
519,778 486,766
その他
2,189,792 2,043,843
投資その他の資産合計
2,866,212 2,652,294
固定資産合計
15,010,887 16,892,691
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
253,387 269,725
支払手形及び買掛金
※ 500,000 ※ 2,000,000
短期借入金
732,320 503,980
未払法人税等
135,938 130,540
賞与引当金
1,304,704 1,175,377
その他
2,926,351 4,079,624
流動負債合計
固定負債
10,767 12,082
繰延税金負債
73,182 67,931
その他
83,949 80,014
固定負債合計
3,010,301 4,159,638
負債合計
純資産の部
株主資本
1,599,538 1,599,538
資本金
1,523,982 1,526,001
資本剰余金
9,272,156 9,944,451
利益剰余金
△ 525,355 △ 523,772
自己株式
11,870,321 12,546,218
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,182 19,211
その他有価証券評価差額金
△ 20,227 12,330
為替換算調整勘定
△ 12,045 31,542
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 27,304 30,919
115,005 124,372
非支配株主持分
12,000,585 12,733,052
純資産合計
15,010,887 16,892,691
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
13,576,016 15,315,397
売上高
1,696,535 3,455,597
売上原価
11,879,481 11,859,799
売上総利益
※１ 9,670,534 ※１ 9,607,655
販売費及び一般管理費
2,208,946 2,252,144
営業利益
営業外収益
19,688 18,141
受取利息
－ 30,316
投資事業組合運用益
－ 1,325
為替差益
－ 44,287
助成金収入
3,752 24,369
その他
23,440 118,440
営業外収益合計
営業外費用
－ 5,891
支払利息
8,978 －
投資事業組合運用損
22,813 －
為替差損
1,972 23,863
支払手数料
5,493 18,618
その他
39,257 48,373
営業外費用合計
2,193,128 2,322,211
経常利益
特別利益
60,329 －
受取保険金
※２ 27,351
－
固定資産売却益
60,329 27,351
特別利益合計
特別損失
18,212 69,266
投資有価証券評価損
※３ 36,518 ※３ 5,212
固定資産除却損
※４ 231,018
－
減損損失
－ 300,000
役員特別功労金
285,749 374,478
特別損失合計
1,967,708 1,975,084
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 891,724 544,463
△ 159,793 21,179
法人税等調整額
731,930 565,642
法人税等合計
1,235,777 1,409,442
当期純利益
2,737 15,176
非支配株主に帰属する当期純利益
1,233,040 1,394,265
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,235,777 1,409,442
当期純利益
その他の包括利益
15,330 11,029
その他有価証券評価差額金
△ 11,449 37,088
為替換算調整勘定
※１ ,※２ 3,881 ※１ ,※２ 48,117
その他の包括利益合計
1,239,658 1,457,560
包括利益
（内訳）
1,242,476 1,437,853
親会社株主に係る包括利益
△ 2,817 19,706
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,599,538 1,523,982 8,911,536 △ 526,094 11,508,962
当期変動額
剰余金の配当 △ 873,883 △ 873,883
親会社株主に帰属する当期純利益 1,233,040 1,233,040
自己株式の取得 △ 197 △ 197
自己株式の処分
1,463 935 2,399
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 360,620 738 361,358
当期末残高
1,599,538 1,523,982 9,272,156 △ 525,355 11,870,321
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高
△ 7,148 △ 14,333 △ 21,482 17,519 96,795 11,601,794
当期変動額
剰余金の配当 △ 873,883
親会社株主に帰属する当期純利益 1,233,040
自己株式の取得
△ 197
自己株式の処分 2,399
株主資本以外の項目の当期変動額
15,330 △ 5,893 9,436 9,785 18,209 37,432
（純額）
当期変動額合計
15,330 △ 5,893 9,436 9,785 18,209 398,791
当期末残高 8,182 △ 20,227 △ 12,045 27,304 115,005 12,000,585
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,599,538 1,523,982 9,272,156 △ 525,355 11,870,321
当期変動額
剰余金の配当
△ 721,971 △ 721,971
親会社株主に帰属する当期純利益
1,394,265 1,394,265
自己株式の取得 △ 55 △ 55
自己株式の処分 2,019 1,638 3,657
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 2,019 672,294 1,582 675,896
当期末残高 1,599,538 1,526,001 9,944,451 △ 523,772 12,546,218
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 8,182 △ 20,227 △ 12,045 27,304 115,005 12,000,585
当期変動額
剰余金の配当
△ 721,971
親会社株主に帰属する当期純利益 1,394,265
自己株式の取得 △ 55
自己株式の処分
3,657
株主資本以外の項目の当期変動額
11,029 32,558 43,588 3,614 9,367 56,569
（純額）
当期変動額合計 11,029 32,558 43,588 3,614 9,367 732,466
当期末残高 19,211 12,330 31,542 30,919 124,372 12,733,052
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,967,708 1,975,084
税金等調整前当期純利益
119,946 147,603
減価償却費
69,774 114
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,076 △ 5,398
△ 19,688 △ 18,141
受取利息及び受取配当金
－ △ 44,287
助成金収入
－ 5,891
支払利息
△ 60,329 －
受取保険金
為替差損益（△は益） 22,813 △ 1,325
－ 300,000
役員特別功労金
投資事業組合運用損益（△は益） 8,978 △ 30,316
投資有価証券評価損益（△は益） 18,212 69,266
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 27,351
36,518 5,212
固定資産除却損
231,018 －
減損損失
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 3,545,229 1,726,492
売上債権の増減額（△は増加） △ 186,565 344,727
貸倒引当金の増減額（△は減少） － 44,923
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 57,256 △ 1,108
仕入債務の増減額（△は減少） △ 20,082 16,338
その他の資産の増減額（△は増加） △ 114,040 6,794
437,032 △ 163,319
その他の負債の増減額（△は減少）
△ 1,094,264 4,351,199
小計
利息及び配当金の受取額 22,943 18,108
－ 44,287
助成金の受取額
－ △ 4,094
利息の支払額
250,000 －
保険金の受取による収入
－ △ 300,000
役員特別功労金の支払額
△ 341,647 △ 794,141
法人税等の支払額
△ 1,162,969 3,315,360
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
54,680 －
定期預金の払戻による収入
△ 115,736 △ 87,169
有形固定資産の取得による支出
－ 74,871
有形固定資産の売却による収入
△ 86,711 △ 21,466
無形固定資産の取得による支出
△ 103,635 △ 52,875
投資有価証券の取得による支出
1,827 175,382
投資有価証券からの分配による収入
△ 52,322 △ 66,668
敷金及び保証金の差入による支出
4,812 4,956
敷金及び保証金の回収による収入
△ 16,159 △ 3,103
その他
△ 313,245 23,926
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 500,000 1,500,000
32,278 2,533
非支配株主からの出資受入による収入
2,024 2,881
自己株式の処分による収入
△ 197 △ 55
自己株式の取得による支出
△ 873,883 △ 721,971
配当金の支払額
△ 11,250 △ 12,873
非支配株主への分配金の支払額
△ 14,916 △ 3,138
その他
△ 365,945 767,377
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 31,511 32,455
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,873,672 4,139,119
7,929,587 6,055,915
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,055,915 ※ 10,195,034
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 13 社
連結子会社の名称
山田ファイナンシャルサービス㈱
キャピタルソリューション㈱
㈱プラトン・コンサルティング
相続あんしんサポート㈱
山田商務諮詢（上海）有限公司
SPIRE Research and Consulting Pte Ltd.
PT.Spire Indonesia
YAMADA Consulting & Spire（Thailand）Co.,Ltd.
YC Capital Co.,Ltd.
YAMADA Consulting & Spire Vietnam Co.,Ltd.
Yamada Consulting Group USA Inc.
キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合
キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
SPIRE RESEARCH AND CONSULTING SDN BHD 他３社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社（しがぎん地域企業の持続的成長につなげる本業支援ファンド投資事業有限責
任組合、とうほう事業承継投資事業有限責任組合、 じゅうろく経営承継支援第１号ファンド投資事業有限責任組
合 ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いて
も連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外してお
ります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合、キャピタルソリューション参号投資
事業有限責任組合、 山田商務諮詢（上海）有限公司 、PT.Spire Indonesiaの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決
算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」
として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した
純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減しております。
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②たな卸資産
商品（販売用不動産を除く）
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品（販売用不動産）
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～45年
工具器具及び備品 3～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め
て計上しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年の均等償却を行なっております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。
(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①退職年金制度
当社及び日本国内連結子会社については確定拠出制度を導入しております。
②消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
（繰延税金資産の回収可能性）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（純額） 225,213
千円
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前） 254,727
千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき繰延税
金資産の回収可能性を判断しております。
② 主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は売上高の予
測であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高の予測は、見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積
額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済や企業活動に甚大な影響を与えており、依然として国内
経済は先行き不透明な状況が続くものと推測しております。
ただし、当社においては、当連結会計年度の業績に一定程度影響はあったものの、重要な影響は発生しており
ません。
このような状況を踏まえ、その影響は限定的であるとの仮定に基づき当連結会計年度末における繰延税金資産
の回収可能性を判断しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、想定を超える需要への影響が生じた場合には、翌
連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
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員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた7,465千円は、
「支払手数料」1,972千円、「その他」5,493千円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら
の契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント
2,000,000千円 2,000,000千円
の総額
借入実行残高 500,000 2,000,000
差引額 1,500,000 －
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給与・賞与等 6,553,447 千円 6,916,561 千円
135,938 130,540
賞与引当金繰入額
751,589 800,067
家賃管理費
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
土地 －千円 27,351千円
計 － 27,351
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※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物附属設備 5,164千円 4,334千円
工具、器具及び備品 705 877
ソフトウェア 30,648 －
計 36,518 5,212
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
金額（千円）
場所 用途 種類
Shenton Way Singapore － 231,018
のれん
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上
の区分に基づきグルーピングを行っております。また、賃貸用資産・遊休資産につきましては個別資産ごとにグ
ルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社連結子会社である SPIRE Research and Consulting Pte Ltd.の株式取得時に 係る
のれんについて当初事業計画で想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないこ
とから、回収可能価額は零として評価しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 22,096千円 △34,799千円
組替調整額 － 46,379
計
22,096 11,580
為替換算調整勘定：
当期発生額 △24,274 37,088
組替調整額 12,825 －
計
△11,449 37,088
税効果調整前合計
10,647 48,668
税効果額 △6,765 △550
その他の包括利益合計
3,881 48,117
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 22,096千円 11,580千円
税効果額 △6,765 △550
税効果調整後
15,330 11,029
為替換算調整勘定：
税効果調整前 △11,449 37,088
税効果額 － －
税効果調整後
△11,449 37,088
その他の包括利益合計
税効果調整前 10,647 48,668
税効果額 △6,765 △550
税効果調整後
3,881 48,117
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 19,896,000 － － 19,896,000
合計 19,896,000 － － 19,896,000
自己株式
普通株式（注）１．２． 899,333 115 1,600 897,848
合計 899,333 115 1,600 897,848
（注）１．普通株式の自己株式数の増加115株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少1,600 株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 27,304
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 27,304
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年５月８日
普通株式 436,923 23 2019年３月31日 2019年６月６日
取締役会
2019年11月７日
普通株式 2019年９月30日 2019年12月５日
436,960 23
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
当額（円）
（千円）
2020年５月20日
普通株式 436,957 利益剰余金 23 2020年３月31日 2020年６月12日
取締役会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 19,896,000 － － 19,896,000
合計 19,896,000 － － 19,896,000
自己株式
普通株式（注）１．２． 897,848 42 2,800 895,090
合計 897,848 42 2,800 895,090
（注）１．普通株式の自己株式数の増加42株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少2,800 株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 30,919
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 30,919
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年５月20日
普通株式 436,957 23 2020年３月31日 2020年６月12日
取締役会
2020年11月６日
普通株式 2020年９月30日 2020年12月７日
285,013 15
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
当額（円）
（千円）
2021年５月７日
普通株式 418,020 利益剰余金 22 2021年３月31日 2021年６月10日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 6,251,994 千円 10,391,915 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △196,079 △196,880
現金及び現金同等物 6,055,915 10,195,034
（リース取引関係）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金につきましては自己資金で対応することを原則としております。
余剰資金については預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部の外貨建てのものについて
は、為替の変動リスクに晒されております。
営業投資有価証券は、当社グループで運営管理している投資事業組合での投資株式及び当社グループ会社での投
資株式であり、投資先企業の財政状態等により価額変動のリスクがあります。
投資有価証券は、投資目的の株式及び債券等、投資目的の投資事業組合出資、業務上の関係を有する企業の株式
であります。時価のある投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されております。外貨建ての債券等
については、為替の変動リスクに晒されております。市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れる投資有価証券については、投資先企業の財政状態等により価額変動のリスクがあります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのもの
については、為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金は、運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資目的の債券については、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
②市場リスクの管理
投資有価証券について、定期的に時価、為替変動、発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直
しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
グループ各社において資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管
理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（2020年３月31日）
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 6,251,994 6,251,994 －
(2）受取手形及び売掛金 1,509,582 1,509,582 －
(3）投資有価証券 662,905 662,905 －
資産計 8,424,482 8,424,482 －
(1）支払手形及び買掛金 253,387 253,387 －
(2）短期借入金 500,000 500,000 －
負債計 753,387 753,387 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
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負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額3,921,382千円）は、全て非上場株式であるため市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから上記表には記載しておりません。
投資有価証券のうち、非上場株式（連結貸借対照表計上額62,156千円）、投資事業組合出資（同計上額
115,902千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表
の「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 10,391,915 10,391,915 －
(2）受取手形及び売掛金 1,164,854
△17,785
貸倒引当金
1,147,069 1,147,069 －
(3）投資有価証券 637,799 637,799 －
資産計 12,176,783 12,176,783 －
(1）支払手形及び買掛金 269,725 269,725 －
(2）短期借入金 2,000,000 2,000,000 －
負債計 2,269,725 2,269,725 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。売掛金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額2,194,889千円）は、全て非上場株式であるため市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから上記表には記載しておりません。
投資有価証券のうち、非上場株式（連結貸借対照表計上額41,423千円）、投資事業組合出資（同計上額
8,738千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の
「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
５年超
１年超
10年超
１年以内
10年以内
５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
預金 6,251,994 － － －
受取手形及び売掛金 1,509,582 － － －
投資有価証券（その他有価証券の
－ 582,457 － －
うち満期があるもの、国債等)
合計 7,761,576 582,457 － －
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当連結会計年度（2021年３月31日）
５年超
１年超
10年超
１年以内
10年以内
５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
預金 10,391,915 － － －
受取手形及び売掛金 1,147,069 － － －
投資有価証券（その他有価証券の
－ 584,168 － －
うち満期があるもの、国債等)
合計 11,538,984 584,168 － －
４．短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 500,000 － － － － －
合計 500,000 － － － － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,000,000 － － － － －
合計 2,000,000 － － － － －
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 582,457 561,330 21,126
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
るもの
③ その他 － － －
(3) その他
1,448 625 823
小計 583,905 561,955 21,949
(1）株式 78,590 88,427 △9,836
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
ないもの
③ その他 － － －
(3) その他
409 730 △320
小計 79,000 89,157 △10,156
合計 662,905 651,112 11,793
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,983,538千円）、投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額115,902千円）に
ついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 51,830 42,047 9,782
(2）債券
① 国債・地方債等 584,168 571,027 13,140
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
るもの
③ その他 － － －
(3) その他
1,302 625 677
小計 637,300 613,699 23,600
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
ないもの
③ その他 － － －
(3) その他
499 726 △227
小計 499 726 △227
合計 637,799 614,426 23,373
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,236,312千円）、投資事業組合出資（連結貸借対照表計8,738千円）について
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含
めておりません。
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３．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券および保有目的の変更
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
４．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損18,212千円
を計上しております。
なお、非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能
性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券について減損処理を行い、投資有価証券評価損69,266千円を計上してお
ります。
なお、上場株式の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則全て
減損処理を行っております。
また、非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能
性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2020年３月31日）及び当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31
日）46,273千円、当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）51,042千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
一般管理費の株式報酬費 10,161 8,202
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業外収益「その他」 － 3,811
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2015年６月３日 2017年４月20日 2017年４月20日 2018年４月26日 2019年５月23日
取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及
当社取締役 １名
子会社取締役 １名 子会社取締役 ３名 当社執行役員 ６名 当社執行役員 １名
び人数
株式の種類別のス
普通株式 4,000株
トック・オプション
普通株式 40,000株 普通株式 18,000株 普通株式 18,000株 普通株式 4,000株
の数(注)１,２
付与日 2015年６月８日 2017年４月26日 2017年４月26日 2018年５月８日 2019年６月４日
付与日(2015年６月８ 付与日(2017年４月26 付与日(2017年４月26 付与日(2018年５月８ 付与日(2019年６月４
日)以降、権利確定日 日)以降、権利確定日 日)以降、権利確定日 日)以降、権利確定日 日)以降、権利確定日
権利確定条件 (2017年６月８日)ま (2019年４月26日)ま (2019年４月26日)ま (2020年５月８日)ま (2021年６月４日)ま
で継続して勤務して で継続して勤務して で継続して勤務して で継続して勤務して で継続して勤務して
いること。 いること。 いること。 いること。 いること。
2015年６月８日から 2017年４月26日から 2017年４月26日から 2018年５月８日から 2019年６月４日から
対象勤務期間
2017年６月８日まで 2019年４月26日まで 2019年４月26日まで 2020年５月８日まで 2021年６月４日まで
2017年６月９日から 2019年４月27日から 2019年４月27日から 2020年５月９日から 2021年６月５日から
権利行使期間
2020年６月８日まで 2022年４月26日まで 2022年４月26日まで 2023年５月８日まで 2024年６月４日まで
2020年５月21日 2020年７月22日
取締役会決議 取締役会決議
ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及
当社執行役員 １名 当社取締役 ３名
び人数
株式の種類別のス
トック・オプション 普通株式 4,000株
普通株式 32,000株
の数(注)１,２
付与日 2020年６月５日 2020年８月６日
付与日(2020年６月５ 付与日2020年８月６
日)以降、権利確定日 日)以降、権利確定日
権利確定条件 (2022年６月５日)ま (2022年８月６日)ま
で継続して勤務して で継続して勤務して
いること。 いること。
2020年６月５日から 2020年８月６日から
対象勤務期間
2022年６月５日まで 2022年８月６日まで
2022年６月６日から 2022年８月７日から
権利行使期間
2025年６月５日まで 2025年８月６日まで
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．2017年10月１日付で普通株式１株を４株にする株式分割を実施しております。ストック・オプションの数は
当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2015年６月３日 2017年４月20日 2017年４月20日 2018年４月26日 2019年５月23日
取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
－ 26,400 11,600 18,000 4,000
付与 － － － － －
失効 － － 1,200 2,400 －
権利確定
－ 13,200 4,800 7,200 －
未確定残 － 13,200 5,600 8,400 4,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 2,800 13,600 4,800 － －
権利確定
－ 13,200 4,800 7,200 －
権利行使 2,800 － － － －
失効 － － 1,200 1,600 －
未行使残 － 26,800 8,400 5,600 －
2020年５月21日 2020年７月22日
取締役会決議 取締役会決議
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － －
付与 4,000 32,000
失効
－ －
権利確定 － －
未確定残 4,000 32,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － －
権利確定 － －
権利行使
－ －
失効
－ －
未行使残 － －
（注）2017年10月１日付で普通株式１株を４株にする株式分割を実施しております。ストック・オプションの数は、当
該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
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②単価情報
2015年６月３日 2017年４月20日 2017年４月20日 2018年４月26日 2019年５月23日
取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1,029 1,265 1,265 3,385 2,222
行使時平均株価 （円） 1,288 － － － －
公正な評価単価
277.50 296.50 296.50 877.66 401.66
（付与日） （円）
2020年５月21日 2020年７月22日
取締役会決議 取締役会決議
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1,383 1,302
行使時平均株価 （円） － －
公正な評価単価
389.33 301.33
（付与日） （円）
（注）2017年10月１日付で普通株式１株を４株にする株式分割を実施しております。ストック・オプションの権利行使
価格、行使時平均株価及び公正な評価単価につきましては、当該株式分割後の価格に換算して記載しておりま
す。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりで
あります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
2020年５月21日取締役会決議
ストック・オプション
株価変動性（注）１ 47.38％
予想残存期間（注）２ ４年
予想配当（注）３ 46円／株
無リスク利子率（注）４ △0.13％
（注） １．４ 年６か月（2016年12月から2020年６月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使
されるものと推定して見積もっております。
３．2020 年 ３月期期末及び2020年３月期第２四半期末の配当実績
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
2020年７月22日取締役会決議
ストック・オプション
株価変動性（注）１ 47.94％
予想残存期間（注）２ ４年
予想配当（注）３ 46円／株
無リスク利子率（注）４ △0.14％
（注） １．４ 年６か月（2017年２月から2020年８月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使
されるものと推定して見積もっております。
３．2020 年 ３月期期末及び2020年３月期第２四半期末の配当実績
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
（単位：千円） （単位：千円）
繰延税金資産
繰越欠損金（注）２ 1,242 8,941
貸倒引当金損金算入限度超過額 5,569 5,569
賞与引当金及び未払賞与 179,487 168,122
未払事業税 39,788 27,502
未払事業所税 3,201 3,593
有価証券評価損否認額 61 21,271
39,599 47,290
その他
繰延税金資産小計
268,950 282,291
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △1,242 △8,941
△82 △18,622
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △1,325 △27,563
繰延税金資産合計
267,625 254,727
繰延税金負債
為替差益 △20,667 △25,283
その他有価証券評価差額金 △3,611 △4,231
△10,767 △12,082
その他
繰延税金負債合計 △35,046 △41,596
繰延税金資産の純額 232,578 213,130
（注）１．当連結会計年度において、評価性引当額が26,238千円増加しております。これは、期末時点にお
ける将来の課税所得を見積った結果、翌期以降の繰延税金資産の回収可能額が減少したため、将
来減算一時差異に関する評価性引当額が増加いたしました。
（注）２． 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
－ － － － － 1,242 1,242
欠損金(※)
評価性引当額 － － － － － △1,242 △1,242
繰延税金資産 － － － － － － －
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年３月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
－ － － － － 8,941 8,941
欠損金(※)
評価性引当額 － － － － － △8,941 △8,941
繰延税金資産
－ － － － － － －
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
30.6 ％ 30.6 ％
法定実効税率
（調整）
0.5 0.3
交際費等損金不算入
0.9 0.9
住民税均等割額
△0.0 △3.2
受取配当等益金不算入
－ △2.0
賃上げ・生産性向上のための税制による特別控除
－ 1.4
評価性引当額の増加
1.1 －
のれん償却費
3.6 －
減損損失
0.5 0.6
その他
37.2 28.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「受取配当等益金不算入」は、法定実効税率に対する割合を勘
案し重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において計上していた「その他」0.5％は、「受取配当等益金不算入」△0.0％、「その
他」0.5％に組み替えております。
（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 2019年４月1日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月1日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、サービス内容等に基づく事業戦略単位により、「経営コンサルティング事業」、「不動産コン
サルティング事業」、「教育研修・ＦＰ関連事業」、「投資・ファンド事業」の４つを報告セグメントとしており
ます。
「経営コンサルティング事業」は、経営コンサルティング（持続的成長、事業再生、組織人事、コーポレート・
ガバナンス、IT）、M＆Aコンサルティング（M&Aアドバイザリー業務、事業承継コンサルティング）、海外事業コ
ンサルティング等を行っております。「不動産コンサルティング事業」は、不動産コンサルティング、不動産売買
仲介業務等を行っております。「教育研修・ＦＰ関連事業」は、ＦＰ等の資格取得講座販売、企業研修、相続手続
サポート業務等を行っております。「投資・ファンド事業」は、投資事業組合等の組成・運営、投資業務を行って
おります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
経営コンサルティ 不動産コンサル 教育研修・ＦＰ関 投資・ファンド事
ング事業 ティング事業 連事業 業
売上高
11,871,215 927,055 735,242 42,503 13,576,016
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
108,522 2,108 127 － 110,758
振替高
11,979,737 929,164 735,369 42,503 13,686,774
計
1,939,907 230,558 31,668 6,812 2,208,946
セグメント利益
2,988,588 342,728 222,433 3,961,665 7,515,414
セグメント資産
その他の項目
110,178 5,747 4,020 － 119,946
減価償却費
69,660 114 － － 69,774
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産
186,014 7,000 9,433 － 202,448
の増加額
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当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
経営コンサルティ 不動産コンサル 教育研修・ＦＰ関 投資・ファンド事
ング事業 ティング事業 連事業 業
売上高
11,299,346 837,310 558,830 2,619,909 15,315,397
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
26,827 21,026 － － 47,854
振替高
11,326,174 858,337 558,830 2,619,909 15,363,251
計
セグメント利益又は損失（△） 1,331,120 232,080 △ 10,060 699,004 2,252,144
3,018,794 339,100 229,324 4,536,019 8,123,238
セグメント資産
その他の項目
136,513 3,994 7,095 － 147,603
減価償却費
－ 114 － － 114
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産
116,399 4,940 19,087 － 140,428
の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 13,686,774 15,363,251
セグメント間取引消去 △110,758 △47,854
連結財務諸表の売上高 13,576,016 15,315,397
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 7,515,414 8,123,238
全社資産（注） 7,495,472 8,769,452
連結財務諸表の資産合計 15,010,887 16,892,691
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金、長期投資資産であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
経営コンサルティ 不動産コンサルティ 教育研修・ＦＰ関連 投資・ファンド
合計
ング事業 ング事業 事業 事業
外部顧客への売上高 11,871,215 927,055 735,242 42,503 13,576,016
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
経営コンサルティ 不動産コンサルティ 教育研修・ＦＰ関連 投資・ファンド
合計
ング事業 ング事業 事業 事業
外部顧客への売上高 11,299,346 837,310 558,830 2,619,909 15,315,397
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
経営コンサルティン 不動産コンサルティ 教育研修・ＦＰ関連
投資・ファンド事業
合計
グ事業 ング事業 事業
231,018 － － － 231,018
減損損失
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
経営コンサルティン 不動産コンサルティ 教育研修・ＦＰ関連
投資・ファンド事業
合計
グ事業 ング事業 事業
69,660 114 － － 69,774
当期償却額
－ 628 － － 628
当期末残高
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
経営コンサルティン 不動産コンサルティ 教育研修・ＦＰ関連
投資・ファンド事業
合計
グ事業 ング事業 事業
－ 114 － － 114
当期償却額
－ 514 － － 514
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 容 （千円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
不動産転
（被所有）
当社代表取 不動産転貸
役員 山田淳一郎 － － 貸家賃の 12,957 － －
締役会長 契約取引
－
支払
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２． 不動産転貸家賃の支払については、内部規程に基づく料率で算定し、取締役会の承認の上、決定しており
ます。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額
624.18円 661.95円
１株当たり当期純利益
64.90円 73.38円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
64.84円 73.38円
（注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,233,040 1,394,265
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
1,233,040 1,394,265
期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 18,997,525 19,000,489
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 16,709 26
（うち新株予約権）（株） (16,709) (26)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 2018年４月26日開催の取締役会決 2017年４月20日開催の取締役会決
後１株当たり当期純利益の算定に含めな 議による新株予約権 議による新株予約権
かった潜在株式の概要 新株予約権の株45個 新株予約権の株100個
（普通株式 18,000株） （普通株式 40,000株）
2019年５月23日開催の取締役会決 2017年４月20日開催の取締役会決
議による新株予約権 議による新株予約権
新株予約権の株40個 新株予約権の株35個
（普通株式 4,000株） （普通株式 14,000株）
2018年４月26日開催の取締役会決
議による新株予約権
新株予約権の株35個
（普通株式 14,000株）
2019年５月23日開催の取締役会決
議による新株予約権
新株予約権の株40個
（普通株式 4,000株）
2020年５月21日開催の取締役会決
議による新株予約権
新株予約権の株40個
（普通株式 4,000株）
2020年７月22日開催の取締役会決
議による新株予約権
新株予約権の株80個
（普通株式 32,000株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 500,000 2,000,000 0.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 19,390 19,019 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
－ － － －
く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
28,789 14,999 － 2023年
く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 548,179 2,034,018 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおり
であります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 14,999 － － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 2,544,003 5,618,293 8,708,304 15,315,397
税金等調整前四半期（当期）
純利益又は税金等調整前四半 △366,789 △81,556 248,325 1,975,084
期純損失(△)（千円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
△250,866 △44,818 171,038 1,394,265
主に帰属する四半期純損失
(△)（千円）
１株当たり四半期（当期）純
利益又は１株当たり四半期純 △13.20 △2.35 9.00 73.38
損失(△)（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
10.84
１株当たり四半期純損失(△) △13.20 11.36 64.37
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
5,677,076 7,069,441
現金及び預金
※１ 1,226,651 ※１ 1,036,601
受取手形及び売掛金
12,805 13,914
商品及び製品
116 116
原材料及び貯蔵品
190,955 188,230
前払費用
※１ 47,951 ※１ 40,939
その他
7,155,556 8,349,242
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
200,832 224,238
建物及び構築物
167,516 140,162
工具、器具及び備品
57,774 57,774
土地
426,123 422,175
有形固定資産合計
無形固定資産
168,491 143,656
ソフトウエア
3,534 3,397
その他
172,025 147,054
無形固定資産合計
投資その他の資産
820,339 666,062
投資有価証券
405,857 405,857
関係会社株式
※１ 4,008,760 ※１ 3,961,520
長期貸付金
572,712 630,441
敷金及び保証金
91,855 94,959
保険積立金
382,195 211,145
繰延税金資産
198,695 159,219
その他
6,480,416 6,129,205
投資その他の資産合計
7,078,564 6,698,436
固定資産合計
14,234,121 15,047,678
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 202,749 ※１ 261,044
支払手形及び買掛金
※２ 500,000 ※２ 2,000,000
短期借入金
5,368 5,636
未払金
※１ 680,981 ※１ 684,755
未払費用
658,299 281,571
未払法人税等
135,938 130,540
賞与引当金
181,899 141,360
預り金
332,051 230,849
その他
2,697,288 3,735,757
流動負債合計
固定負債
※１ 50,000 ※１ 50,000
長期借入金
39,884 26,721
その他
89,884 76,721
固定負債合計
2,787,173 3,812,479
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,599,538 1,599,538
資本金
資本剰余金
1,518,533 1,518,533
資本準備金
－ 2,019
その他資本剰余金
1,518,533 1,520,552
資本剰余金合計
利益剰余金
5,600 5,600
利益準備金
その他利益剰余金
8,813,145 8,583,150
繰越利益剰余金
8,818,745 8,588,750
利益剰余金合計
△ 525,355 △ 523,772
自己株式
11,411,461 11,185,067
株主資本合計
評価・換算差額等
8,182 19,211
その他有価証券評価差額金
8,182 19,211
評価・換算差額等合計
27,304 30,919
新株予約権
11,446,948 11,235,199
純資産合計
14,234,121 15,047,678
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 12,612,567 ※１ 11,840,111
売上高
※１ 1,606,125 ※１ 1,642,999
売上原価
11,006,442 10,197,111
売上総利益
※１ ,※２ 9,060,411 ※１ ,※２ 8,989,874
販売費及び一般管理費
1,946,031 1,207,236
営業利益
営業外収益
21,980 44,154
受取利息
10,981 10,785
有価証券利息
－ 30,316
投資事業組合運用益
－ 14,155
為替差益
2,980 15,502
その他
35,942 114,913
営業外収益合計
営業外費用
※１ 5,941
－
支払利息
1,972 23,863
支払手数料
25,699 －
為替差損
8,978 －
投資事業組合運用損
※１ 121
3,234
その他
36,772 33,039
営業外費用合計
1,945,200 1,289,110
経常利益
特別利益
60,329 －
受取保険金
60,329 －
特別利益合計
特別損失
1,463 69,266
投資有価証券評価損
487,120 －
関係会社株式評価損
33,019 5,212
固定資産除却損
－ 300,000
役員特別功労金
521,603 374,478
特別損失合計
1,483,927 914,631
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 796,210 252,156
△ 313,518 170,499
法人税等調整額
482,691 422,656
法人税等合計
1,001,235 491,975
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
1,599,538 1,518,533 － 1,518,533 5,600 8,684,330 8,689,930 △ 526,094
当期変動額
剰余金の配当 △ 873,883 △ 873,883
当期純利益 1,001,235 1,001,235
自己株式の取得
△ 197
自己株式の処分 1,463 1,463 935
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計
－ － － － － 128,815 128,815 738
当期末残高
1,599,538 1,518,533 － 1,518,533 5,600 8,813,145 8,818,745 △ 525,355
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 11,281,906 △ 7,148 △ 7,148 17,519 11,292,277
当期変動額
剰余金の配当 △ 873,883 △ 873,883
当期純利益 1,001,235 1,001,235
自己株式の取得 △ 197 △ 197
自己株式の処分
2,399 2,399
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 15,330 15,330 9,785 25,116
額）
当期変動額合計
129,554 15,330 15,330 9,785 154,670
当期末残高 11,411,461 8,182 8,182 27,304 11,446,948
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
1,599,538 1,518,533 － 1,518,533 5,600 8,813,145 8,818,745 △ 525,355 11,411,461
当期変動額
剰余金の配当 △ 721,971 △ 721,971 △ 721,971
当期純利益 491,975 491,975 491,975
自己株式の取得
△ 55 △ 55
自己株式の処分 2,019 2,019 1,638 3,657
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計
－ － 2,019 2,019 － △ 229,995 △ 229,995 1,582 △ 226,393
当期末残高 1,599,538 1,518,533 2,019 1,520,552 5,600 8,583,150 8,588,750 △ 523,772 11,185,067
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 8,182 8,182 27,304 11,446,948
当期変動額
剰余金の配当
△ 721,971
当期純利益 491,975
自己株式の取得 △ 55
自己株式の処分 3,657
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
11,029 11,029 3,614 14,644
額）
当期変動額合計 11,029 11,029 3,614 △ 211,748
当期末残高 19,211 19,211 30,919 11,235,199
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」と
して計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損
益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減しております。
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
②貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～45年
工具器具及び備品 3～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
３．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
（繰延税金資産の回収可能性）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（純額） 211,145
千円
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前） 240,659
千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき繰延税金
資産の回収可能性を判断しております。
② 主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は売上高の予測
であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高の予測は、見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積額
が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済や企業活動に甚大な影響を与えており、依然として国内経
済は先行き不透明な状況が続くものと推測しております。
ただし、当社においては、当事業年度の業績に一定程度影響はあったものの、重要な影響は発生しておりませ
ん。
このような状況を踏まえ、その影響は限定的であるとの仮定に基づき当事業年度末における繰延税金資産の回収
可能性を判断しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、想定を超える需要への影響が生じた場合には、翌事
業年度以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の
10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,093千円は、「支払手
数料」1,972千円、「その他」121千円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りに関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日。以下「見積り開示会計基準」とい
う）を当事業年度より適用し、会計上の見積りに関する注記を開示しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 19,062千円 12,140千円
長期金銭債権 3,790,500 3,739,500
短期金銭債務 47,397 74,887
長期金銭債務 50,000 50,000
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これ
らの契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント
2,000,000千円 2,000,000千円
の総額
借入実行残高 500,000 2,000,000
差引額 1,500,000 －
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上高 21,027千円 12,535千円
147,212 250,273
売上原価
販売費及び一般管理費 190,337 185,032
営業外損益 13,879 37,655
※２ 販売費及び一般管理費は主として一般管理費であり、その主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給与・賞与等 6,085,704 千円 6,416,780 千円
135,938 130,540
賞与引当金繰入額
648,076 697,036
家賃管理費
508,182 243,759
旅費交通費
414,199 524,384
支払手数料
112,268 136,924
減価償却費
（有価証券関係）
前事業年度（2020年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式405,857千円）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式405,857千円）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2020年３月31日） 当事業年度（2021年３月31日）
（単位：千円） （単位：千円）
繰延税金資産
賞与引当金・未払賞与 179,487 168,122
資産除去債務 19,937 22,883
貸倒引当金損金算入限度超過額 5,569 5,569
未払事業税 38,676 26,504
未払事業所税 3,201 3,593
関係会社株式評価損 155,280 155,280
有価証券評価損否認額 － 21,209
10,444 10,443
その他
繰延税金資産小計
412,598 413,607
△6,124 △172,947
評価性引当額
繰延税金資産合計
406,474 240,659
繰延税金負債
為替差益 △20,667 △25,283
△3,611 △4,231
その他有価証券評価差額
繰延税金負債合計 △24,278 △29,514
繰延税金資産（負債）の純額 382,195 211,145
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度（2020年３月31日） 当事業年度（2021年３月31日）
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等損金不算入 0.7 0.7
受取配当等益金不算入 △0.0 △1.0
住民税均等割額 1.2 1.9
賃上げ・生産性向上のための税制に
－ △4.4
よる特別控除
評価性引当額の増加 － 18.2
0.1 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.5 46.2
（企業結合等関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物及び構築物 200,832 48,942 4,334 21,201 224,238 124,763
工具、器具及び備品 167,516 66,419 2,423 91,350 140,162 296,824
有形固定資産
土地 57,774 － － － 57,774 －
計 426,123 115,362 6,757 112,552 422,175 421,587
ソフトウエア 168,491 － 483 24,350 143,656 73,438
無形固定資産 その他 3,534 － － 136 3,397 584
計 172,025 － 483 24,486 147,054 74,022
（注）建物及び構築物の当期増加額48,942千円及び工具、器具及び備品の当期増加額66,419千円は、主として九州支
店、京都支店、神戸支店、熊本事業所の移転に伴い増加したものであります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
賞与引当金 135,938 130,540 135,938 － 130,540
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故
その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
電子公告は当社のウェブサイト(https://www.yamada-cg.co.jp/)に掲載して
おります。
３月31日現在の単元株主に対し、次の株主優待制度を実施しております。
株主に対する特典
書籍の贈呈
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第31期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月29日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第32期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月13日関東財務局長に提出
（第32期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日関東財務局長に提出
（第32期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年６月30日関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２１年６月２４日
山田コンサルティンググループ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
原山 精一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
跡部 尚志
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている山田コンサルティンググループ株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の連
結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明 細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山田
コンサルティンググループ株式会社及び連結子会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定 に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当連結会計年度の 注記事項（税効果会計関係） 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
に記載されているとおり、会社は、2021年３月31日現 に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
在、繰延税金資産を254,727千円計上している。 ・将来減算一時差異の残高について、その内容を関連す
会社は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に る資料と照合し検討するとともに、その解消見込年度
基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能 のスケジューリングについて検討した。
性を判断している。将来の収益力に基づく課税所得の見 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎と
積りは、将来の事業計画が基礎となっているが、近年、 なる将来の事業計画について検討した。将来の事業計
コンサルティング案件の大型化や複雑化により利害関係 画の検討にあたっては、取締役会によって承認された
者が多く関与することになり、役務提供完了までが長期 直近の予算との整合性を検討した。
化するとともに売上高となる報酬額が契約当初の予定か ・また、経営者の事業計画策定の見積プロセスの有効性
ら変動する案件が増加する傾向にある。そのため、将来 を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較し
の事業計画においては売上高の予測が主要な仮定とな た。
る。なお、会社は、当該主要な仮定及び新型コロナウイ ・主要な仮定である将来の売上高の予測について、経営
ルス感染症による影響について、 注記事項（重要な会計 管理者と協議するとともに、会社の業績の趨勢分析を
上の見積り） に記載している。 した結果と、当監査法人が入手した外部データ（会社
将来の事業計画に含まれる売上高の予測には不確実性を が属する業界の市場規模や市場動向、公表されている
伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人 類似事業会社の業績推移）と比較を実施した。また、
は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものとし 新型コロナウイルス感染症の今後の影響について経営
た。 管理者と協議し、収束時期や収束後の市場動向に関す
る経営管理者の仮定を評価した。
連結の範囲及び持分法の適用範囲
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、投資・ファンド事業として、未上場会社をター 当監査法人は、連結の範囲及び持分法の適用範囲を検
ゲットとした株式投資を行っており、2021年３月31日現 討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
在、営業投資有価証券を2,194,889千円計上している。 ・新規の投資に関して、会社の投資計画説明資料や投資
これらの投資先の中には、会社が一定割合以上の出資 決定会議体の議事録の閲覧及び経営管理者への質問を
比率を保有するものがあり、それらの投資先は会社の連 行い投資の目的を理解して、経営管理者の投資の売却
結の範囲及び持分法の適用範囲に含める基準に形式的に に関する計画を検討した。
該当することがある。しかし、その場合であっても当該 ・投資先のホームページなどの外部情報と会社の投資計
投資先への投資が投資・ファンド事業に基づく営業取引 画説明資料や投資決定会議体の議事録を比較し、会社
の一環として投資されており、以下の条件をすべて満た が主張する投資の目的との整合性を検討した。
す場合には、会社は当該投資先を連結の範囲及び持分法 ・当初の投資目的や売却に関する計画に変更がないこと
の適用範囲に含めないこととしている。 を経営管理者へ質問するとともに会社の投資決定会議
・投資の売却により投資先企業の議決権の大部分を所有 体の議事録をすべて閲覧し検討した。
しないこととなる合理的な計画があること。
・投資先企業との間で、投資以外の取引がほとんどない
こと。
・投資先企業は、会社の事業を単に移転したり自己に代
わって行うものとはみなせないこと。
・投資先企業との間に、シナジー効果も連携関係も見込
まれないこと。
これらの中で、特に将来の投資の売却に関する計画は経
営者による判断や予測が含まれている。
連結の範囲及び持分法の適用範囲に関する事項は、上記
の通り経営者による判断を必要とすること及び連結財務諸
表に与える潜在的な影響は大きいことから、当監査法人は
当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものとし
た。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表 示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り の合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる かどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び 阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、山田コンサルティンググ
ループ株式会社の２０２１年３月３１日現 在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、山田コンサルティンググループ株式会社が２０２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効
であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示 、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年６月２４日
山田コンサルティンググループ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
原山 精一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
跡部 尚志
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている山田コンサルティンググループ株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第３２期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山田コン
サルティンググループ株式会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
会社の当事業年度の 注記事項（税効果会計関係） に記載されているとおり、会社は、2021年３月31日現在、繰延税金
資産を240,659千円計上している。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般 に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬 による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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