ヤマエ久野株式会社 有価証券報告書 第76期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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ヤマエ久野株式会社(E02612)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年6月25日
【事業年度】 第76期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 ヤマエ久野株式会社
【英訳名】 YAMAEHISANO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 森 礼 仁
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅東2丁目13番34号
【電話番号】 (092)474-0711(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理統轄 矢 野 友 敬
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅東2丁目13番34号
【電話番号】 (092)474-0711(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理統轄 矢 野 友 敬
【縦覧に供する場所】
ヤマエ久野株式会社 東京支社 東京支店
(東京都江東区南砂3丁目3番4号)
ヤマエ久野株式会社 宮崎支店
(宮崎県宮崎市江平東町5番地11)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡県福岡市中央区天神2丁目14番2号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (百万円) 379,572 428,349 488,704 522,102 483,834
経常利益 (百万円) 4,365 3,554 3,899 4,959 1,928
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,916 3,118 3,220 2,155 1,862
当期純利益
包括利益 (百万円) 3,602 4,224 2,651 1,390 2,551
純資産額 (百万円) 42,569 51,733 53,932 56,116 54,592
総資産額 (百万円) 124,262 179,407 200,986 175,773 168,114
1株当たり純資産額 (円) 2,108.02 2,357.62 2,433.74 2,224.74 2,208.76
1株当たり当期純利益 (円) 144.50 154.71 159.77 106.13 78.65
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 34.22 26.49 24.45 29.98 31.12
自己資本利益率 (%) 7.13 6.93 6.66 4.23 3.55
株価収益率 (倍) 7.89 8.18 7.42 10.16 14.89
営業活動による
(百万円) 9,186 10,350 8,076 3,976 5,167
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 88 △ 12,786 △ 7,970 6,786 △ 2,185
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,690 14,093 △ 1,298 △ 14,722 △ 10,436
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 14,278 26,789 25,596 21,637 14,183
の期末残高
従業員数
2,203 3,067 3,547 3,562 3,617
[ほか、平均臨時 (名)
[ 2,202 ] [ 3,294 ] [ 3,271 ] [ 3,531 ] [ 3,441 ]
雇用人員]
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第75期における平均臨時雇用人員の増加は、第75期より算出方法を1日勤務時間8時間換算から各月末人員
数の平均へと変更したことによるものであります。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を第74期の期首か
ら適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (百万円) 338,711 357,339 390,398 421,184 396,737
経常利益 (百万円) 3,230 2,592 1,779 2,038 1,875
当期純利益 (百万円) 2,009 1,884 3,088 1,478 2,670
資本金 (百万円) 1,025 1,025 1,025 2,974 2,974
発行済株式総数 (千株) 20,519 20,519 20,519 23,687 23,687
純資産額 (百万円) 38,948 41,076 42,647 47,099 49,265
総資産額 (百万円) 112,727 142,793 162,065 147,197 146,700
1株当たり純資産額 (円) 1,929.10 2,034.51 2,112.33 1,988.42 2,079.87
1株当たり配当額
20.00 20.00 20.00 25.00 30.00
(1株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 99.54 93.33 152.97 72.82 112.74
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 34.55 28.77 26.32 32.00 33.58
自己資本利益率 (%) 5.32 4.71 7.38 3.30 5.54
株価収益率 (倍) 11.45 13.55 7.75 14.80 10.39
配当性向 (%) 20.09 21.43 13.07 34.33 26.61
従業員数
998 1,027 1,070 1,092 1,168
[ほか、平均臨時 (名)
[ 724 ] [ 752 ] [ 725 ] [ 1,010 ] [ 1,015 ]
雇用人員]
株主総利回り (%) 119.59 134.54 128.35 119.90 132.58
(比較指標:福岡証券
(%) ( 121.32 ) ( 161.50 ) ( 131.23 ) ( 104.74 ) (―)
取引所株価指数)
(比較指標:配当込み
(%) (―) (―) (―) (―) ( 162.32 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,200 1,500 1,501 1,683 1,469
最低株価 (円) 935 1,045 1,116 1,056 990
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第75期における当期純利益の大幅な減少は、第74期と比較し固定資産売却益が2,500百万円減少したことに
よるものであります。
4 第75期における発行済株式総数の増加は、公募による新株式発行及び第三者割当増資によるものでありま
す。
5 第75期における平均臨時雇用人員の増加は、第75期より算出方法を1日勤務時間8時間換算から各月末人員
数の平均へと変更したことによるものであります。
6 第75期の1株当たり配当額25円には、東京証券取引所市場第一部上場及び設立70周年の記念配当5円を含ん
でおります。
7 最高株価及び最低株価は、2020年4月1日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2020年3
月31日以前は福岡証券取引所におけるものであります。
8 第76期より当社株式の主要な金融商品取引所が福岡証券取引所から東京証券取引所市場第一部に変更となっ
たことから、株主総利回りの比較指標について、第76期以降は配当込みTOPIXを使用しております。
9 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を第74期の期首か
ら適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等と
なっております。
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2 【沿革】
年月 概要
1950年4月 株式会社江夏商店を設立。
1950年5月
合資会社小林江夏商店を吸収合併し、肥料、酒類、砂糖、食品雑貨の卸売業と精麦業へ事業を拡
大。
1951年7月 江夏穀肥協同組合を設立。
1956年3月 会社の目的に貿易業を加え、沖縄へ木材製品の輸出を開始。
1958年6月 飼料部門を新設、配合飼料の販売を開始。
1960年5月 建材部門を新設、業務の充実を図る。
1961年5月 江夏穀肥協同組合を江夏事業協同組合と名称変更。
1961年12月 高千穂倉庫株式会社設立。
1966年1月 商号江夏商事株式会社をヤマエ商事株式会社と改称。
1967年2月
高千穂倉庫株式会社、鹿児島県・宮崎県でヤマエ商事株式会社の配送を引き受け自動車運輸業開
始。
1967年7月
ヤマエ商事株式会社と日本石油株式会社(現・ENEOS株式会社)において特約店契約締結と
同時に石油部を新設。
1968年2月 ヤマエ商事株式会社石油部が独立し、ヤマエ石油株式会社設立。(現・連結子会社)
1968年7月 本店を鹿児島市から福岡市に移転。
1969年7月 北九州市の久野食糧株式会社と合併し、商号をヤマエ久野株式会社と改称。
1972年8月 高千穂石油株式会社設立。三井物産石油株式会社と特約店契約を締結。
1972年10月
商号高千穂倉庫株式会社を高千穂倉庫運輸株式会社と改称。本店を鹿児島市から福岡市に移転。
(現・連結子会社)
1974年4月 損害保険及び自動車損害賠償保障法に基づく保険の代理業開始。
1974年4月 住宅開発部新設、建売住宅事業開始。
1974年10月 福岡証券取引所へ株式上場。
1976年2月 高千穂酒造株式会社設立。(現・連結子会社)
1976年10月
ヤマエ石油株式会社と三井海上火災保険株式会社(現・三井住友海上火災保険株式会社)において
損保代理店契約を締結。
1982年12月
会社の目的に農産物・畜産物・水産物の食品製造加工販売を加え、水産物加工及び豆腐製造を開
始。
1983年6月
ヤマエ農業資材株式会社との合併に伴い農産物の集荷販売業務を継承、会社の目的に農産物の集
荷販売業務を追加。
1983年10月 子会社大糖商事株式会社と宮崎市のヤマエ農業資材株式会社を吸収合併。農業資材部を新設。
1984年10月
子会社株式会社横尾商店、神戸市の新みなと飼料販売株式会社及び三島市の株式会社三協飼料を
吸収合併。
1985年4月 株式会社リンネット設立。(現・連結子会社)
1985年6月 会社の目的に自動車運送取扱事業を加え、共同配送を開始。
1986年10月 東京都港区の株式会社丸中を吸収合併。
1990年4月 通信機器の販売を開始。
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年月 概要
1992年1月 ヤマエ博多駅南ビルを建設し、テナント事業を開始。
1992年3月 北薩酒類販売株式会社設立。
1993年2月 北薩酒類販売株式会社、合資会社藤山商店より営業権一部を譲受け、酒類卸売業を開始。
1994年10月 ヤマエ酒類販売株式会社、タチバナ酒販株式会社、合資会社萬屋商店を吸収合併。
1995年1月 株式会社フレンドリーデリカ設立。
1995年2月 本社エコービルを新築。テナント事業の拡大を図る。
1995年10月 株式会社フレンドリーデリカ、コンビニエンスストアのセブンイレブン向け米飯製造開始。
1997年4月 ヤマエ石油株式会社とオリックス・レンタカー株式会社においてフランチャイズ契約を締結。
1997年6月
ヤマエ石油株式会社、ヤマエ久野株式会社、オリックス株式会社、オリックス・レンタカー株式
会社(現・オリックス自動車株式会社)、オリックス・オート・リース株式会社(現・オリックス
自動車株式会社)の共同出資においてオリックス・レンタカー福岡株式会社設立。同時にフラン
チャイズ契約をヤマエ石油株式会社より継承。
1998年8月 株式会社筑後デリカ設立。
1999年5月 株式会社筑後デリカ、コンビニエンスストアのセブンイレブン向け米飯製造を開始。
1999年8月 ヤマエ石油株式会社と岩谷産業株式会社の共同出資でクリーンライフ九州株式会社を設立。
1999年12月 鹿児島中央酒販株式会社設立。
2001年3月 ヤマエ石油株式会社は高千穂石油株式会社の営業の全てを譲受ける。
2002年9月 東京都の株式会社トウヤマを買収し子会社とする。
2003年10月
株式会社筑後デリカは株式会社フレンドリーデリカの営業の全てを譲受け、商号を株式会社デリ
カフレンズと改称。(現・連結子会社)
2004年7月 株式会社フレンドリーデリカを清算。
2005年4月 株式会社ワイテック設立。(現・連結子会社)
2006年10月 ヤマエオート株式会社設立。同時にオリックス自動車株式会社とフランチャイズ契約を締結。
2006年10月 江夏事業協同組合を清算。
2006年11月 持分法適用関連会社であった株式会社カクヤマの株式を取得し子会社とする。(現・連結子会社)
2007年11月
商号オリックス・レンタカー福岡株式会社をヤマエレンタリース株式会社(現・連結子会社)と
改称。
2008年1月
子会社ヤマエレンタリース株式会社(存続会社)と子会社ヤマエオート株式会社(消滅会社)が
合併。
2008年4月 エコーフーズ株式会社設立。
2009年1月 クリーンライフ九州株式会社を清算。
2009年3月 シンセイ酒類株式会社設立。
2009年4月
子会社鹿児島中央酒販株式会社(存続会社)と子会社北薩酒類販売株式会社(消滅会社)が合
併。
2009年9月 九州伊藤忠食品株式会社の株式を取得し子会社とした後、商号を株式会社中九食品と改称。
2010年8月 商号鹿児島中央酒販株式会社を鹿児島リカーフーズ株式会社と改称。
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年月 概要
2011年2月 株式会社宝友の株式を取得し子会社とする。
2011年5月 株式会社サンエー21設立。(現・連結子会社)
2011年9月 カネトミ商事株式会社の株式を取得し子会社とする。
2012年2月 子会社株式会社宝友が株式会社マルオカの株式を取得し子会社とする。
2012年4月 株式会社大和食品の株式を取得し子会社とする。
2012年10月 子会社株式会社宝友(存続会社)と子会社株式会社マルオカ(消滅会社)が合併。
2012年11月 マルゼン商事株式会社の株式を取得し子会社とする。
2013年10月 子会社株式会社宝友(存続会社)と子会社シンセイ酒類株式会社(消滅会社)が合併。
2014年10月 子会社株式会社サンエー21(存続会社)と子会社エコーフーズ株式会社(消滅会社)が合併。
2015年10月 子会社株式会社中九食品(存続会社)と子会社株式会社大和食品(消滅会社)が合併。
2016年11月 いんま商事株式会社の株式を取得し子会社とする。(現・連結子会社)
2016年11月 鹿児島リカーフーズ株式会社を清算。
2017年4月 株式会社デリカフレンズ及び株式会社惣和並びに双葉産業株式会社は共同株式移転の方法により
中間持株会社であるデリカSFホールディングス株式会社を設立し、デリカSFホールディング
ス株式会社及び株式会社惣和並びに双葉産業株式会社を子会社とする。(現・連結子会社)
2017年4月 株式会社オトスイ設立。(現・連結子会社)
2017年9月 みのりホールディングス株式会社の株式を取得しみのりホールディングス株式会社及びその子会
社7社を子会社とする。(現・連結子会社)
2017年12月 株式会社春日やの株式を取得し子会社とする。(現・連結子会社)
2017年12月 カネトミ商事株式会社を清算。
2018年1月 株式会社日装建の株式を取得し子会社とする。(現・連結子会社)
2018年2月 株式会社TATSUMIの株式を取得し子会社とする。(現・連結子会社)
2018年2月 ORIGINAL JAPAN S.R.L.設立。(現・非連結子会社)
2018年4月 株式会社トウヤマを吸収合併。
2018年11月 YLO株式会社設立。(現・連結子会社)
2018年12月 ワイ&アイホールディングス合同会社設立。(現・持分法適用関連会社)
2019年3月 HVCホールディングス株式会社の株式を取得しHVCホールディングス株式会社及びその子会
社であるハイビック株式会社を子会社とする。(現・連結子会社)
2019年4月 株式会社宝友を吸収合併。
2019年6月 子会社フィット株式会社(存続会社)と子会社株式会社国立フィット(消滅会社)及び子会社株
式会社東京フィット(消滅会社)が合併。
2019年9月 マルゼン商事株式会社を清算。
2020年3月 東京証券取引所市場第一部へ上場。
2020年4月 株式会社中九食品を吸収合併。
2020年4月 子会社ジェノスグループ株式会社(存続会社)と子会社株式会社宇佐見商店(消滅会社)が合
併。
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年月 概要
2020年4月 子会社株式会社河内屋(存続会社)と子会社ジェノスグループ株式会社(消滅会社)が合併。
商号株式会社河内屋を株式会社河内屋ジェノス(現・連結子会社)と改称。
2020年7月 株式会社鹿島技研の株式を取得し子会社とする。(現・連結子会社)
2020年12月 日装ビルド株式会社設立。(現・連結子会社)
(注) 2021年4月1日付で株式会社栄住産業の株式を取得し株式会社栄住産業を子会社としております。
3 【事業の内容】
当企業グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社26社、持分法適用関連会社1社及び非連結子会社
1社で構成され、主に食品関連、糖粉・飼料畜産関連、住宅・不動産関連等において商品の販売及び製造並びに加工
等を行う卸売業であります。
各事業における当企業グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメ
ントと同一の区分であります。
(食品関連事業)
一般加工食品・菓子・酒類・冷凍食品等の販売及び焼酎の製造、弁当の製造、農水産物の製造加工販売等を
行っております。
[関係会社] 当社、高千穂酒造㈱、㈱カクヤマ、㈱サンエー21、いんま商事㈱、
㈱オトスイ、デリカSFホールディングス㈱、㈱デリカフレンズ、
㈱惣和、双葉産業㈱、みのりホールディングス㈱、㈱河内屋ジェノス、
フィット㈱、㈱春日や、㈱TATSUMI、ORIGINAL JAPAN S.R.L.、
YLO㈱、ワイ&アイホールディングス(同)
(糖粉・飼料畜産関連事業)
食品原材料・飼料・畜産物・水産物の販売等を行っております。
[関係会社] 当社
(住宅・不動産関連事業)
住宅建築資材・住宅設備機器・木材等の販売、建設工事、不動産の賃貸等を行っております。
[関係会社] 当社、㈱ワイテック、㈱日装建、HVCホールディングス㈱、ハイビック㈱
㈱鹿島技研、日装ビルド㈱
(その他)
保険サービス事業、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業等を行っております。
[関係会社] 当社、高千穂倉庫運輸㈱、ヤマエ石油㈱、ヤマエレンタリース㈱、㈱リンネット、
㈱アール・エヌ・エス
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事業の系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(百万円) の内容
割合(%)
(連結子会社)
当社が焼酎の仕入、原料の販売を行っております。
宮崎県
当社が資金を貸付けております。
高千穂酒造㈱ 西臼杵郡 50 食品関連 100.00
当社所有の建物・土地を賃貸しております。
高千穂町
役員の兼任等……1名
当社の配送業務及び倉庫内作業委託を行っております。
福岡県 当社が資金を貸付けております。
高千穂倉庫運輸㈱ 福岡市 28 その他 100.00 当社所有の建物・土地を賃貸しております。
東区 当社が取引先への仕入債務等に対して債務保証を行っております。
役員の兼任等……1名
当社がガソリン・軽油等の購入をしております。
当社が余剰資金を預かっております。
福岡県
当社所有の建物・土地を賃貸しております。
ヤマエ石油㈱ 福岡市 25 その他 100.00
当社がリース債務及び仕入先への仕入債務に対して債務保証を行っ
博多区
ております。
役員の兼任等……1名
当社の販売及び経理の電算処理を委託しております。
福岡県
当社が余剰資金を預かっております。
㈱リンネット 福岡市 50 その他 100.00
当社所有の建物・土地を賃貸しております。
博多区
役員の兼任等……2名
当社が木材の販売・プレカット材の仕入を行っております。
福岡県 当社が余剰資金を預かっております。
住宅・不動産
㈱ワイテック 福岡市 50 100.00 当社所有の建物・土地を賃貸しております。
関連
東区 当社が借入金に対して債務保証を行っております。
役員の兼任等……2名
当社が事業用として車両をレンタルしております。
福岡県 当社が資金を貸付けております。
ヤマエレンタ
80.00
福岡市 20 その他 当社所有の建物・土地を賃貸しております。
(36.67)
リース㈱
博多区 当社がリース債務に対して債務保証を行っております。
役員の兼任等……1名
当社が酒類の販売・仕入を行っております。
当社より情報処理サービスの提供を行っております。
大分県
㈱カクヤマ 50 食品関連 70.00 当社が資金を貸付けております。
大分市
当社が仕入先への仕入債務に対して債務保証を行っております。
役員の兼任等……1名
当社が食品及び飲料の仕入を行っております。
福岡県
当社より情報処理サービスの提供を行っております。
㈱サンエー21 福岡市 55 食品関連 100.00 当社が余剰資金を預かっております。
当社所有の建物を賃貸しております。
博多区
役員の兼任等……2名
当社が菓子類の販売・仕入を行っております。
福岡県
当社が配送業務及び倉庫内作業を受託しております。
当社が資金を貸付けております。
いんま商事㈱ 福岡市 10 食品関連 100.00
当社が仕入先への仕入債務に対して債務保証を行っております。
東区
役員の兼任等……1名
当社が製品の仕入を行っております。
静岡県
当社が資金を貸付けております。
㈱オトスイ 静岡市 20 食品関連 100.00
当社が仕入先への仕入債務に対して債務保証を行っております。
清水区
役員の兼任等……1名
福岡県
デリカSFホール 当社が資金を貸付けております。
福岡市 100 食品関連 79.51
ディングス㈱ 役員の兼任等……2名
博多区
当社が食材の販売を行っております。
当社より共同配送サービスの提供を行っております。
福岡県
当社より情報処理サービスの提供を行っております。
79.51
㈱デリカフレンズ 100 食品関連
当社が余剰資金を預かっております。
筑後市 (79.51)
当社所有の建物・土地を賃貸しております。
役員の兼任等……1名
当社が食材の販売を行っております。
福岡県
79.51
㈱惣和 30 食品関連 当社より共同配送サービスの提供を行っております。
(79.51)
朝倉市
役員の兼任等……1名
当社が食材の販売を行っております。
福岡県
79.51
当社より共同配送サービスの提供を行っております。
双葉産業㈱ 福岡市 50 食品関連
当社が余剰資金を預かっております。
(79.51)
博多区
役員の兼任等……1名
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議決権の所有
主要な事業
資本金
名称 住所 関係内容
(又は被所有)
(百万円)
の内容
割合(%)
当社が酒類の販売を行っております。
東京都
みのりホールディ
当社が余剰資金を預かっております。
100 食品関連 95.00
ングス㈱
中央区
役員の兼任等……2名
95.00
東京都
当社が余剰資金を預かっております。
㈱河内屋ジェノス 10 食品関連
(95.00) 役員の兼任等……1名
中央区
東京都 95.00 当社の配送業務及び倉庫内作業委託を行っております。
フィット㈱ 100 食品関連
当社が余剰資金を預かっております。
国立市 (95.00)
㈱アール・エヌ・ 東京都 95.00
10 その他 当社が余剰資金を預かっております。
エス 中央区 (95.00)
千葉県
当社が酒類の販売・仕入を行っております。
㈱春日や 27 食品関連 51.00
役員の兼任等……1名
我孫子市
熊本県
当社が住宅資材の販売をしております。
住宅・不動産
㈱日装建 熊本市 20 100.00 当社が余剰資金を預かっております。
関連
役員の兼任等……3名
東区
当社が食品及び酒類の販売を行っております。
東京都
㈱TATSUMI 10 食品関連 80.00 当社が余剰資金を預かっております。
大田区
役員の兼任等……2名
沖縄県
当社が資金を貸付けております。
YLO㈱ 50 食品関連 80.00
役員の兼任等……2名
浦添市
福岡県
住宅・不動産
HVCホールディ
福岡市 100 100.00 当社が資金を貸付けております。
ングス㈱
関連
博多区
当社が住宅資材の販売をしております。
住宅・不動産
栃木県 100.00
当社が余剰資金を預かっております。
ハイビック㈱ 250
小山市 (100.00)
関連
役員の兼任等……2名
住宅・不動産
福岡県
当社が住宅資材の販売をしております。
㈱鹿島技研 3 100.00
役員の兼任等……2名
嘉麻市
関連
熊本県
住宅・不動産
日装ビルド㈱ 熊本市 80 100.00 役員の兼任等……2名
関連
東区
(持分法適用関連会
社)
ワイ&アイホール 東京都
100 食品関連 50.00 当社が資金を貸付けております。
ディングス(同) 港区
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3 「議決権の所有割合」の( )内は、間接所有割合で内数で記載しております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
食品関連事業 1,547 〔 2,669 〕
糖粉・飼料畜産関連事業 123 〔 19 〕
住宅・不動産関連事業 601 〔 85 〕
その他 723 〔 544 〕
全社(共通) 623 〔 124 〕
合計 3,617 〔 3,441 〕
(注) 1 従業員数は就業人員(当企業グループから当企業グループ外への出向者を除き、当企業グループ外から当企
業グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員(各月末人員の平均)
を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,168 〔 1,015 〕 40.0 11.8 5,241
セグメントの名称 従業員数(名)
〔 978 〕
食品関連事業 773
〔 19 〕
糖粉・飼料畜産関連事業 123
〔 14 〕
住宅・不動産関連事業 92
その他 9 〔 ― 〕
〔 4 〕
全社(共通) 171
〔 1,015 〕
合計 1,168
(注) 1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業
員数は〔 〕内に年間の平均人員(各月末人員の平均)を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
4 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当企業グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当企業グループは、「業界の公共性を十分理解し、社業の進展を通して社会に奉仕することを目標に、効率の
高い営業体制をもって収益の向上に邁進する」を経営の基本理念に、「人と物を結び、未来へとつなぐ企業」と
して、その実現に向けて2020~2022年度中期経営計画「NEW STAGE 2022」(ニューステージ ニーゼロニーニー)
を策定し、新たなステージ(段階・次元)へ進化するための3ヶ年と位置付け取り組んでおります。
(2) 目標とする経営指標
当企業グループは、収益性・安全性を重視した経営の観点から、中期経営計画「NEW STAGE 2022」では「売上
高」・「経常利益」・「ROE(自己資本利益率)」・「ROA(総資産経常利益率)」・「自己資本比率」の維持・向上
を図ってまいります。
(3) 経営戦略等
我が国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴い、国内外において景気が失速するな
ど、先行きが不透明な状況が続いております。また、当企業グループが属しております、食品関連業界及び住宅
関連業界は、少子高齢化の進展などにより市場規模の大きな拡大は見込めない中、ポストコロナへの適応も含
め、今後、機動的な経営戦略の見直しが必要になるものと予測されます。
このような環境の中、当社は中期経営計画「NEW STAGE 2022」目標達成に向けて、以下の戦略を実践しており
ます。
① 物流戦略 : AIをはじめとした先端技術活用による次世代物流モデルの追求
1) 熊本物流センターに導入したAGV(無人搬送機)・自動倉庫等を他の物流センターへ横展開
2) 企業間連携による新たな物流プラットフォーム構築検討
② 新規事業戦略 : 新しい事業領域への挑戦
持続的成長に向け「食」「住」に次ぐ第三の柱を模索
③ M&A戦略 : 継続して推進、更に加速
1) M&Aによる水平・垂直、新規事業分野への進出を加速
2) グループ会社との緊密な連携によるシナジー最大化
④ エリア戦略 : 九州で圧倒的シェアの堅守 / 九州外エリアでの基盤確立
1) 熊本物流センター稼働による売上拡大・シェアーアップ
2) 関東・関西・中部圏における更なるシナジー追求
(4) 会社の対処すべき課題
我が国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴い、国内外において景気が失速するな
ど、先行きが不透明な状況が続いております。
当企業グループも、度重なる休業・営業時間短縮要請を受けた外食産業向けの販売需要が大幅に減少するな
ど、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けておりますが、物流の効率化やコスト削減を徹底し、持続的な
成長に向けた利益確保に努めております。
当企業グループは、「お得意先様の繁栄なくして、当企業グループの進展なし」の信念のもと、流通のプロと
してお取引先様のニーズを取り込みながら、AIなど先端技術を活用した次世代流通と業務モデルの追求による各
種卸機能の強化・充実に取り組むとともにグループガバナンスの強化、意思決定のスピードアップを図ります。
また、将来を見据えた設備投資を行い、さらなる飛躍を目指してまいります。
当社の中核であります食品関連事業につきましては営業本部制により各組織の機能を明確化し、専門性を高
め、一層の部門間連携及び広域対応の強化を図ってまいります。また、IT機器の活用による高度な商流及び物流
システム、常温統合物流提案、さらにはお得意先様からメーカー様までをカバーするネットワークを活用した商
談・情報共有システムなどにより、サプライチェーン(メーカー様・当企業グループ・小売業様)全体のコスト
ダウンと最適化、各企業利益の最大化を今後も積極的に推し進めてまいります。
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住宅・不動産関連事業におきましては、室内を快適な空間に保つ「通気断熱WB工法」と、高精度・低コストで
住宅建築の工期短縮を図れる「プレカット」の2本柱を提案機能とし、各メーカー様・お得意先様・工務店様の
組 織化を図り、1棟当たりの納入率を引き上げるトータル提案・トータル受注に努めてまいります。
その他、既存の枠組みにとらわれない新たな事業領域への拡大を図ってまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
(1) 国内市場・経済動向による影響について
当企業グループは「食」と「住」を事業の柱と位置づけております。「食」「住」ともに国内景気の動向、国
内人口の減少及び少子高齢化等の人口構造変化による影響を受けるため、当企業グループの経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制について
当企業グループは事業を展開する上で、酒税法、食品衛生法、下請代金支払遅延等防止法、製造物責任法、建
築基準法、建設業法など各種の法令・規制等の適用、行政の許認可等を受けております。法的規制が強化された場
合や予測できない法律の改正が行われた場合には、当企業グループの事業活動が制限され、経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 災害危機等について
当企業グループは、広域にわたり営業・物流拠点を設置し事業展開しているため、大規模な自然災害やインフ
ルエンザや未知のウイルス等の感染症が広がった場合等、物流やサービスの提供等に支障が生じる可能性が想定さ
れます。当企業グループといたしましては「食」と「住」の安全・安定供給を支える企業として、全役職員の人
命・安全確保と事業の早期復旧及び継続を図るために体制の構築・整備に万全を期しておりますが、自然災害によ
る被害が発生し、インフラ等の復旧が長期化した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(4) 食の安全性について
食への安心・安全に対する意識が一段と高まっている中、安心・安全な商品及びサービスを提供することが当
企業グループの最重要課題であると認識し、当企業グループが取り扱う食品全般の品質管理を今まで以上に徹底さ
せるべく専門人材の育成・雇用等による体制の強化や取り扱い原材料の現地視察による現物確認などに取り組んで
おります。しかし、偶発的な事由によるものも含めて、食の安全性・品質確保に問題が生じた場合、当企業グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) お得意先様について
食品・住宅関連業界における厳しい競争環境を背景とした企業再編や系列化等の動きは依然継続しており、こ
れにより当企業グループとの取引について見直しが行われる可能性があります。特に、当企業グループの売上高に
おける上位のお得意先様の経営方針の変更や企業再編等によって、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
(6) 仕入先様について
国際的水産資源の減少、欧米・新興国等の魚食拡大等の水産物の需給問題、穀物を含む食品原材料の供給量減
少、その他、海外依存度の高い食品原材料や建材関連の合板などは為替相場の影響等により価格や供給が不安定と
なる可能性があり、これらの商材について取引を行っている仕入先様において、これらの予期せぬ出来事により供
給が不可能となった場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 製造物責任に係るリスクについて
当企業グループでは、弁当・惣菜製造工場並びに木材プレカット工場を保有しております。これらの工場では
品質管理や製造体制を一層強化することにより、製品の品質管理には最善の注意を払っておりますが、予期せぬ品
質上の問題が発生した場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(8) システムリスクについて
当企業グループは、展開している営業・物流拠点にコンピューターシステムを導入し、拠点を繋ぐネットワー
クシステムを構築しております。拠点を結ぶ全ての回線にはバックアップ回線を整備し、システムの安定稼働を維
持するメンテナンスを行い、情報セキュリティ規程及び情報セキュリティ基本方針に則り、コンピューターウイル
スや情報漏洩への対策を適切に講じておりますが、予測不能のウイルスの侵入や情報システムへの不正アクセス及
び運用上のトラブル等により、情報システムの一定期間の停止や内部情報の漏洩等の事態が発生した場合には、当
企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 債権の貸倒れリスクについて
当企業グループは事業上の取引を通じて、多数のお得意先様に対して企業間信用を供与しております。このた
め与信管理を徹底しており、各お得意先様にはそれぞれ与信枠を設け日々の債権を管理するとともに、決算書類の
入手、営業担当者による定期訪問、信用調査会社の評価等の活動を通じて経営状況の把握に努めております。今後
も一層の管理体制強化を図る方針ではありますが、不測の事態が生じた場合は、当企業グループの経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 人材確保と育成のリスクについて
当企業グループは、今後の成長・拡大のために専門的知識やコミュニケーション能力、管理能力の高い優秀な
人材の確保と育成が急務となっております。当企業グループは採用を積極的に行うことにより、優秀な人材の確保
に努めるとともに、社内研修制度の充実を図り、人材の育成に注力しております。また、処遇の改善を積極的に行
うことで人材の外部流出防止にも努めております。しかしながら、雇用情勢の変動等により、必要な人材が計画ど
おりに確保できない場合、もしくは、雇用、採用に伴う費用の上昇が発生した場合には、当企業グループの経営成
績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、労働環境の充実や改善、適正な労働時間の管理や時間外労働の抑制等に継続的に取り組んでおります
が、万が一過重労働や不適切な労務管理が発生した場合には、当企業グループに対する信用失墜等によって、当企
業グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(11) 地域依存のリスクについて
当企業グループは、九州・沖縄における事業が売上高の 50% 以上を占めております。現在、関東・関西を中心
に海外を含めたエリア拡大を図っておりますが、九州・沖縄エリアの経済環境、人口構造、雇用環境、住宅需要、
自然災害等の市場動向に予期せぬ事態が発生した場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
(12) 季節・催事変動のリスクについて
当企業グループが主に取り扱う食品全般は、季節の変動によって売上が左右され、また催事によっても需要が変
わり、特にクリスマス・年末年始に需要の最盛期を迎えるため、異常気象や催事時の悪天候など不測の事態が発生
した場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 環境に関するリスクについて
当企業グループは、環境問題に関して法令遵守に努めながら、省エネ活動・二酸化炭素排出削減活動を行う
等、環境に配慮した経営を行っております。しかしながら、関連法令等の変更や環境保護に対する社会的要請の変
化等によって大幅なコストの増加が発生する場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
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(14) 減損損失のリスクについて
当企業グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。また、当企業グループは、事業用の
様々な有形固定資産・無形資産や M&A の際に生じたのれん等を計上しております。これらの資産については、収益
性の向上に努めておりますが、今後、事業計画と実績との乖離や時価の下落等によって、将来期待されるキャッ
シュ・フローが生み出せない場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(15) 組織再編( M&A 、資本提携、業務提携等)のリスクについて
当企業グループは、中期経営計画の方針にそって、成長戦略の一環として組織再編( M&A 、資本提携、業務提携
等)を推進しております。これらの組織再編は全て、対象会社への入念なデューデリジェンスと経済的価値評価を
行った上で実行しますが、取り巻く事業環境の変化等や様々な不確実性の影響により、当初想定したシナジーが創
出できない可能性があります。そのような場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。また、組織再編実行時に計上したのれん等について減損損失を計上する必要が生じた場合には、当
企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 訴訟その他法的手続きのリスクについて
当企業グループは、事業継続のために各種関係法令を遵守し、また、全役職員がコンプライアンスを理解し実践
に取り組んでおります。現在は、経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼすような訴訟等は発生しておりません
が、今後、第三者から不測の訴訟を提起され、その結果によって損失が発生する場合、当企業グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 資金調達のリスクについて
当企業グループは、中期経営計画の方針にそって、組織再編や物流センターの構築等、事業拡大に向けて積極的
に投資を行っており、その資金の一部を有利子負債で調達しております。現時点での金融市場や金融機関との関係
上は、必要な資金の新規調達に懸念はございませんが、将来、金融市場の混乱や当社格付けの引下げ、金融市場の
動向、あるいは金融機関及び機関投資家の融資及び投資方針の変更などで予期せぬ事態が発生した場合には、当企
業グループの資金調達に制約が課されるとともに調達コストの増大を招き、当企業グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 個人情報の漏洩について
当企業グループは、事業を行う上で入手した個人情報や当企業グループ内部の個人情報(マイナンバーを含みま
す)を保有しております。これらの情報管理については社内規程の制定、社員教育の徹底等、管理体制の強化に努
めておりますが、万が一これらの情報が外部に漏洩した場合には、当企業グループに対する信用失墜や損害賠償請
求等によって、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(19) 退職給付関係のリスクについて
当企業グループの従業員及び元従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等の数理計算上で設定され
る前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。従いまして、制度資産の公正価値変
動、金利の変動、年金制度の変更等、前提条件に大きな変動があった場合には、当企業グループの経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(20) 新型コロナウイルス感染症拡大のリスクについて
当企業グループは、様々な業態のお得意先様と取引をしておりますが、緊急事態宣言の発令やまん延防止等重
点措置などの感染症拡大防止に向けた政府、自治体の政策によりお得意先様の営業に制限が生じた場合、当企業グ
ループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言解除後、一時的に景気回復が見ら
れたものの、感染が収束せず、さらに第3波・第4波が到来したこともあり、以前にも増して先行き不透明な局面が継続しておりま
す。
このような環境の下、当企業グループは、「グッド アンド ビッグカンパニー」を目指し、連結子会社26社、非連結子会社1社及
び持分法適用関連会社1社を含め、物流を伴う現物問屋として、安心・安全な商品の安定供給に努めるとともに、情報・物流・リ
テールサポート・品揃え・品質管理などの各機能を充実させ、総合力を活かした営業体制の構築と物流事業の拡大に努めてま
いりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大や自然災害等の中においても、「食」と「住」のインフラを担う中間流通企業とし
てお取引先と従業員の健康と安全確保に最大限配慮しながら、商品・サービスの安定供給を維持・継続し社会的使命を果たす
とともに、「アフターコロナ」「ポストコロナ」時代を迎えても永続的な成長を可能とする事業基盤の強化に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は、4,838億34百万円(前年同期比7.3%減)となり、前年同期比382億67百万円
の減収となりました。特に前年度まで業績堅調であった関東地区で業務用酒類卸や食材卸を展開している子会社が新型コロナ
ウイルス感染症拡大防止策として外出自粛により得意先である飲食店の休業・時短営業に伴い、前年同期比220億62百万円の
減収となりました。
利益面におきましては、グループ全体で販管費削減を実施し、第3四半期連結累計期間で黒字転換したものの、経常利益は
19億28百万円(前年同期比61.1%減)となりました。関東地区で業務用酒類卸や食材卸を展開している子会社の前年同期比26
億25百万円の減益が主であります。当連結会計年度では政策保有株式の縮減を実施し、投資有価証券売却益を特別利益に
計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は、18億62百万円(前年同期比13.6%減)となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
(食品関連事業)
食品関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で不要不急の外出・会食等の自粛やテレワークをはじめと
する働き方の変化など、ライフスタイルが大きく変化したことに伴い、家庭用食材やEC(電子商取引)を中心とした通販の需要は
旺盛だった一方、業務用食材・酒類については、Go To Eatキャンペーン事業により回復の兆しは見られたものの足元では需要
の大幅な減少が続いております。
加工食品関連では、消費者の節約志向や低価格志向は根強いものの、ニューノーマル(新常態)を意識した商材等の提案に
努めるとともに、新規顧客の獲得を進めてまいりました。
物流においては、顧客の変化に対応すべく、物流拠点の統廃合や在庫集約等に積極的に取り組むとともに業務全体の効率
化に取り組み、共同配送事業の拡大と庫内改善活動の強力推進により物流品質の向上や機能充実とコスト削減に努めてまいり
ました。また、少子高齢化、労働人口減少に対応すべく、AI、自動化設備等、庫内の機械化による省人化・作業の効率化、労働
環境の整備を進めてまいりました。
生鮮食品関連では、農産物は安定した天候により豊作であったことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた業務
用市場の低迷により供給過多となりました。畜産物は鳥インフルエンザの影響もあり国産鶏の相場が高騰、水産物は業務用市
場の需要減が大きく、家庭用市場の需要増で賄うまでは至りませんでした。このような中、青果・精肉・鮮魚・惣菜の生鮮フルライ
ンでの提案を継続し、高品質で安心・安全な商品を供給するため、原料産地との取り組みや商品力・開発力・品質管理技術が
高いメーカー様との協力体制を強化してまいりました。
酒類関連では、家飲み消費の増加で第3のビールや缶チューハイ等が引き続き伸長しましたが、業務用市場の落ち込みをカ
バーできず、かつ、物流費・人件費が引き続き高騰しているため利益が圧迫される状況が続いております。このような環境の下、
福岡地区の酒類物流センターを集約し機能強化を図りました。また、当社の柱として取り組んでおります本格焼酎では、焼酎情
報機能としてのホームページ「焼酎紀行」を充実させるとともに、「焼酎のヤマエ」として市場の拡大に努め、さらに家飲み需要の
獲得に向け、地方清酒・輸入ワイン・ウィスキー等の提案を強化し、拡売を図ってまいりました。
この結果、売上高は、3,458億94百万円(前年同期比9.4%減)となりセグメント損失は9億53百万円(前年同期はセグメント利
益19億32百万円)となりました。
(糖粉・飼料畜産関連事業)
糖粉・飼料畜産関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で家庭内消費が増加する一方、外出自粛や飲
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食店の営業自粛・時短要請への対応などによる業務用需要の減少等の影響が継続しております。
糖粉関連では、人口減少に伴う消費低迷や人手不足が深刻化する中、需要増となっている家庭用関連商材の拡販を図ると
ともに、商品の安定供給と合理化を含めた物流提案を積極的に行い、小麦粉・砂糖・米穀・食油などの主力商品に加え、アル
コールや畜産物など新たな商材の取り扱いと販路拡大に努め売上拡大を図りました。米穀はうるち米・もち米が九州で不作、農
作物では焼酎原料となる甘藷が不作となりましたが、情報収集と仕入先様との連携強化で数量確保と品質確保に努めてまいり
ました。さらにお得意先様に役立つ情報提供と、「安心・安全」な商品を適正な価格で安定供給することに努力してまいりました。
飼料畜産関連では、主力商品の配合飼料の価格が、米国・南米産地の天候不良、作柄状況の悪化及び中国による旺盛な
買付情報を材料に年間通じて値上げの展開となりました。畜産物については、家庭用消費の伸びにより豚肉相場は値上がりし
た一方、牛肉・鶏卵相場は業務用市場の鈍化により値下がりしました。このような環境の下、お得意先様への技術指導、経営支
援などの機能を発揮することで、既存取引先のシェアーアップや新規取引先の獲得に努めてまいりました。
この結果、売上高は、703億94百万円(前年同期比0.5%減)となりセグメント利益は15億83百万円(前年同期比2.0%減)となり
ました。
(住宅・不動産関連事業)
住宅・不動産関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によるサプライチェーンの混乱は概ね解消された一
方、国民の消費マインドは依然として低迷していることから住宅着工戸数は低調に推移しておりますが、住宅建設工事及びリ
フォーム工事の受注には回復の兆しも見えつつあります。ただし、米国の住宅需要の高まりから世界的に木材品の価格が上昇
しており、資材不足の懸念も発生しております。
住宅関連では、木材加工業の子会社が運営する木材市場の営業を自粛しましたが、プレカットを基盤とした新規販売先の開
拓や非住宅木造建築物への販売強化、大手ハウスビルダー様との関係強化及び関連商材販売に取り組みました。また、「地域
型住宅グリーン化事業」によりゼロエネルギー住宅や、二酸化炭素の排出抑制に寄与する認定低炭素住宅、そして長期優良住
宅を志向する地場工務店様との関係を強化するとともに、当社が西日本地区の総代理店であります「通気断熱WB工法」の市場
浸透を推進することで売上拡大に努めてまいりました。さらに、子会社の株式会社ワイテック・ハイビック株式会社・株式会社日装
建・株式会社鹿島技研との連携による相乗効果を図り、商圏拡大、市場シェアーアップを進めてまいりました。また、マンション事
業を強化すべく日装ビルド株式会社を設立し、株式会社日装建を中心とした新たな事業体制を構築しました。
賃貸事業では、福岡地区における、オフィスビル市況は、2017年7月以来となる空室率3%台となりました。新型コロナウイル
ス感染症の影響により、縮小移転や撤退などに伴う解約の動きが見られ、空室率は上昇基調を継続しております。このような環
境の下、「安全・安心・快適」なオフィス空間の提供を通して、テナントビルの入居者への丁寧な対応及び新規入居者の確保に
努めてまいりました。
この結果、売上高は、541億87百万円(前年同期比1.4%減)となりセグメント利益は22億11百万円(前年同期比15.5%減)とな
りました。
(その他)
運送業界では、深刻な乗務員不足など従前から継続する構造的課題に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による経済の
縮小で物量が減少したまま回復せず、経営環境はさらに厳しさを増しております。このような環境の下、乗務員、庫内作業員の
安全を確保し雇用維持に努めながら、物流品質の向上、安全管理の徹底、業務の効率化、人材の確保など労働環境の改善・
整備に積極的に取り組んでまいりました。
燃料関連事業では、石油製品需要の減少傾向が続く中、新型コロナウイルス感染症拡大での需要減少や温室効果ガス排出
実質ゼロ化のカーボンニュートラル宣言による電気自動車の普及加速など取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。そうし
た中、卸・直売部門では新電力などの新規事業と、仕入先様との連携強化、コスト削減に努め、SS(サービスステーション)では
提案力や技術力の向上のためスタッフ教育に力を入れ、競争力強化を図ってまいりました。また、太陽光発電設備は、順調に運
用されております。
レンタカー事業では、車は所有せずに使用するという傾向に変化はなく、レンタカー業界市場規模は年々拡大傾向にありまし
たが、新型コロナウイルス感染症拡大による観光・出張等の需要減少の影響を受け、貸出件数が大幅に減少、Go Toトラベル
キャンペーン事業により需要は回復したものの一時的な効果に留まっております。このような環境の下、レンタカー需要喚起に向
けたWebキャンペーンの実施、車両在庫管理徹底等による業務効率化に努めてまいりました。
情報処理サービス事業では、テレワーク用パソコン・Web会議用ソリューション・顔認証サーマルデバイス等、新型コロナウイル
ス感染症対応ソリューションの拡販を図りました。また、主力商材のひとつである食品製造業者向け自社パッケージソフト(食品
製造業向け生産管理システム)の機能追加を行い拡販に努めてまいりました。
この結果、売上高は、133億58百万円(前年同期比9.1%減)となりセグメント利益は1億53百万円(前年同期比52.7%減)とな
りました。
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当連結会計年度における財政状態の主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、828億95百万円(前連結会計年度末は917億47百万円)となり、前
連結会計年度末と比べて88億51百万円減少しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「現金及び預金」
が74億36百万円、「受取手形及び売掛金」が19億6百万円減少したためであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、852億18百万円(前連結会計年度末は840億26百万円)となり、前
連結会計年度末と比べて11億92百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「土地」が11億69
百万円増加したためであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、881億73百万円(前連結会計年度末は893億94百万円)となり、前
連結会計年度末と比べて12億21百万円減少しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「未払金」が10億
15百万円増加し、「支払手形及び買掛金」が19億94百万円減少したためであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、253億49百万円(前連結会計年度末は302億62百万円)となり、前
連結会計年度末と比べて49億13百万円減少しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「長期借入金」が
50億65百万円減少したためであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、545億92百万円(前連結会計年度末は561億16百万円)となり、前連
結会計年度末と比べて15億24百万円減少しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「利益剰余金」が12
億70百万円、「その他有価証券評価差額金」が2億39百万円、「退職給付に係る調整累計額」が3億25百万円増加
し、「資本剰余金」が22億14百万円、「非支配株主持分」が11億45百万円減少したためであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて74億54百万円減
少し、当連結会計年度末には、141億83百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は51億67百万円(前連結会計年度比29.9%増)となり、前連結会計年度に比べて11億90百
万円の収入の増加となりました。これは主に、「税金等調整前当期純利益」37億58百万円、「減価償却費」42億円、「仕入債務
の減少額」21億73百万円によるものであります 。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は21億85百万円(前連結会計年度は資金の収入67億86百万円)となり、前連結会計年度に
比べて89億71百万円の支出の増加となりました。これは主に、「有形固定資産の取得による支出」38億35百万円、「有形固定
資産の売却による収入」19億77百万円によるものであります 。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は104億36百万円(前連結会計年度比29.1%減)となり、前連結会計年度に比べて42億85
百万円の支出の減少となりました。これは主に、「長期借入金の返済による支出」66億48百万円、「連結の範囲の変更を伴わ
ない子会社株式の取得による支出」34億83百万円によるものであります 。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(%)
食品関連事業 26,221 △7.1
住宅・不動産関連事業 26,203 +4.6
その他 47 △70.3
合計 52,472 △1.8
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(百万円) 前年同期比(%)
食品関連事業 268,714 △10.6
糖粉・飼料畜産関連事業 67,430 △0.4
住宅・不動産関連事業 37,395 △2.7
その他 8,748 △9.5
合計 382,289 △8.2
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、仕入価格によっております。
3 食品関連事業、住宅・不動産関連事業、その他の仕入高には原材料仕入高が含まれております。
4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%)
住宅・不動産関連事業 20,002 △2.2 5,110 △53.4
その他 61 △68.4 61 +27.0
合計 20,063 △2.8 5,172 △53.1
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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d. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%)
食品関連事業 345,894 △9.4
糖粉・飼料畜産関連事業 70,394 △0.5
住宅・不動産関連事業 54,187 △1.4
その他 13,358 △9.1
合計 483,834 △7.3
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当企業グループは、過去の実績値
や現状等を勘案し合理的に判断し、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、2022年3月期下半期以降に概
ね収束するものと仮定し会計上の見積りをしておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、こ
れらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重
要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積
り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当企業グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
イ.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ382億67百万円減少し、4,838億34百万円(前年同期比
7.3%減)となりました。これは主に、 前年度まで業績堅調であった関東地区で業務用酒類卸や食材卸を展開している
子会社が新型コロナウイルス感染症拡大防止策として外出自粛により得意先である飲食店の休業・時短営業に伴い、前年同
期比220億62百万円の減収によるものであります 。
各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、食品関連事業が71.5%、糖粉・飼料
畜産関連事業が14.5%、住宅・不動産関連事業が11.2%、その他事業が2.8%となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ48億65百万円減少し、436億47百万円(前年同期比
10.0%減)となりました。売上総利益率は前連結会計年度に比べ0.3ポイント減少し、9.0%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ15億27百万円減少し、424億80百万円
(前年同期比3.5%減)となりました。ローコストオペレーションの追求による経費の削減に取り組んでいるほか、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う 売上高の減少と連動する荷造運搬費が減少しました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ33億37百万円減少し、11億67百万円(前年同期比
74.1%減)となりました。
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(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、助成金収入の増加により前連結会計年度に比べ4億11百万円増加し、13
億63百万円(前年同期比43.3%増)となりました。営業外費用は、貸倒引当金繰入額の発生により前連結会計年度
に比べ1億5百万円増加し、6億1百万円(前年同期比21.2%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ30億30百万円減少し、19億28百万円(前年同期比
61.1%減)となりました。
ロ.財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の
とおりであります。
ハ.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記
載のとおりであります。
当企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」
に記載のとおりであります。
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ニ.当企業グループの資本の財源及び資金の流動性
(手元資金)
手元資金につきましては、保有残高について目標水準を定めておりませんが、事業活動に伴う資金需要に対する
機動的な対応や経済情勢悪化の影響に備え、手元資金維持に努めております。
(資金需要)
当企業グループの資金需要は、営業活動による主なものは、当企業グループ取扱商品・製品製造のための材料及
び部材の購入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用(人件費、物流関係費用、固定資産維持管理費
用、販売促進費その他の営業活動及び総務関連費用)があります。
また、投資活動による主なものは、事業活動の維持拡大に必要な設備投資及び子会社株式の取得等があります。
(資金調達)
当企業グループの営業活動及び投資活動の維持拡大に必要な資金の流動性及び安定性の確保を資金調達の基本方
針としております。資金調達は主に内部資金や資産流動化により資金を捻出しておりますが、一時的に運転資金が
不足する場合は短期借入金で、設備投資などの長期資金は長期借入金で、それぞれ金融機関から調達しておりま
す。
内部資金による資金調達については、取引約定サイト内での確実な債権回収の徹底と必要最低限のたな卸資産で
の運用で運転資金の圧縮により資金の捻出に努めております。また、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)
の活用により資金調達の一元化と資金効率化を図っております。
資産流動化による資金調達については、2004年3月より手形債権、2016年5月より売上債権の流動化を実行し資
金調達の多様化を図っております。
借入金による資金調達については、当連結会計年度末現在の短期借入金残高は15億50百万円で変動金利による調
達であります。また、長期借入金残高は204億91百万円で原則として固定金利による調達であります。
なお、従来より当座借越枠を設定しておりましたが、前連結会計年度においてコミットメントライン40億円を設
定し、緊急時の流動性を確保しております。
ホ.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2020~2022年度中期経営計画「NEW STAGE 2022」を2020年4月よりスタートし、最終年度である2022年度の売上
高は6,000億円を目標にしております。2020年度の売上高は新型コロナウイルス感染症拡大により、前年度5,221億
2百万円から220億62百万円減収の4,838億34百万円と厳しい結果となりました。2021年度以降は当企業グループに
加わった株式会社栄住産業の業績への寄与も見込まれ、「NEW STAGE 2022」の目標達成を目指してまいります。
ヘ.目標とする経営指標の状況
自己資本の充実による安定的な経営を目指すための自己資本比率は、当連結会計年度では31.1%(前年同期比1.1
ポイント増)となり、継続的に企業価値を高めるためのROA(総資産経常利益率)は、当連結会計年度では1.1%
(前年同期比1.5ポイント減)及びROE(自己資本当期純利益率)は、当連結会計年度では3.5%(前年同期比0.7ポ
イント減)となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 3
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態
及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症による影響については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべ
き課題事項等 (4)会社の対処すべき課題」に記載のとおりであります。
4 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
5 【研究開発活動】
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、「中間流通業の存在価値はお取引先様へ提供できる付加価値で決まる」と
の信念から、全体で総額 5,643 百万円の設備投資を実施しました。
食品関連事業においては、東京都大田区に1,609百万円の用地取得を行う等総額 3,509 百万円の設備投資を実施しま
した。
糖粉・飼料畜産関連事業においては、 1 百万円の設備投資を実施しました。
住宅・不動産関連事業においては、福岡県糟屋郡に工場建設に伴う297百万円の設備投資を行う等総額 736 百万円の
設備投資を実施しました。
その他においては、 1,396 百万円の設備投資を実施しました。
また、当連結会計年度の食品関連事業において、熊本県上益城郡の建物369百万円、構築物3百万円、土地585百万円
を売却しております。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年3月31日 現在
従業員数
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 〔臨時従業
(所在地) の名称 内容 員数〕
建物 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
(名)
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
食品関連
事業
本社
15 111
住宅・
事務所
155 0 12 156 340
(463.18) [―]
(福岡市博多区) 不動産
関連事業
全社
食品流通本部・
食品福岡支店
食品関連 事務所・
3,195 350
(福岡市東区)
2,003 115 ― 93 5,407
(70,979.93) [258]
事業 倉庫
福岡地区他3支店
4センター
木材住資部・ 住宅・
事務所・
124 36
木材住資福岡支店 不動産
11 0 ― 0 136
(6,798.39) [3]
倉庫
(福岡市東区) 関連事業
糖粉部・
糖粉・
糖粉福岡支店 8 41
飼料畜産 事務所
6 ― ― 0 15
(福岡市博多区) (524.06) [5]
関連事業
福岡地区他1支店
通信保険部
4 9
その他 事務所
5 ― ― 0 9
(262.54) [―]
(福岡市博多区)
食品関連 事務所・
筑後共配センター 339 3
5 3 ― 0 347
(福岡県筑後市) (8,539.66) [3]
事業 倉庫
食品関連
事業
糖粉・
北九州支店
飼料畜産 事務所・
418 32
(北九州市門司区)
115 204 1,526 18 2,283
(7,822.00) [7]
関連事業 倉庫
北九州地区他2センター
住宅・
不動産
関連事業
物流佐賀支店
食品関連 事務所・
927 28
(佐賀県三養基郡基山町)
546 78 ― 3 1,556
(35,623.48) [232]
事業 倉庫
佐賀地区他3センター
食品関連
大分支店 事業
事務所・
54 18
(大分県大分市) 糖粉・
184 20 ― 3 262
(6,567.00) [64]
倉庫
大分地区他1センター 飼料畜産
関連事業
食品関連
事業
糖粉・
長崎支店
飼料畜産 事務所・
284 27
(長崎県大村市)
671 13 5 20 995
(11,158.51) [4]
関連事業 倉庫
長崎地区他1センター
住宅・
不動産
関連事業
食品関連
事業
糖粉・
熊本支店
飼料畜産 事務所・
100
(熊本市東区)
―
8 71 0 166 247
[141]
関連事業 倉庫
熊本地区他2センター
住宅・
不動産
関連事業
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2021年3月31日 現在
従業員数
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 〔臨時従業
(所在地) の名称 内容 員数〕
建物 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
(名)
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
食品関連
事業
鹿児島支店
糖粉・
(鹿児島県鹿児島市)
飼料畜産 事務所・
670 83
鹿児島・沖縄地区他
1,649 199 44 39 2,603
(30,139.95) [155]
関連事業 倉庫
1支店1事業所
住宅・
3センター
不動産
関連事業
食品関連
事業
宮崎支店 糖粉・
(宮崎県宮崎市) 飼料畜産 事務所・
1,049 74
559 16 ― 4 1,630
(30,403.34) [93]
宮崎地区他1支店 関連事業 倉庫
2センター 住宅・
不動産
関連事業
食品関連
事業
糖粉・
広島支店
飼料畜産 事務所・
(広島市西区) 427 90
275 67 6 7 784
(20,088.23) [10]
関連事業 倉庫
中国地区他1支店
2事業所1センター
住宅・
不動産
関連事業
食品関連
関西支社大阪支店
事業
事務所・
(大阪府高槻市) 749 71
糖粉・
159 2 1,248 7 2,166
(9,319.24) [16]
倉庫
関西地区他1事業所
飼料畜産
1センター
関連事業
食品関連
事業
名古屋営業所 4
糖粉・ 事務所
1 ― ― ― 0 1
(名古屋市中村区) [―]
飼料畜産
関連事業
食品関連
東京支社東京支店
事業
事務所・
(東京都江東区) 91
糖粉・
66 63 ― ― 91 221
[24]
倉庫
関東地区他1事業所
飼料畜産
2センター
関連事業
231 ―
名島寮他 全社 寮
83 ― ― 0 315
(3,111.09) [―]
住宅・
本社ビル他
1,781 ―
不動産 事務所等
1,544 ― ― 1 3,327
(69,431.24) [―]
(連結対象会社以外)
関連事業
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(2) 国内子会社
2021年3月31日 現在
従業員数
帳簿価額(百万円)
セグメント 設備の 〔臨時従
会社名 所在地
業員数〕
の名称 内容
建物 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
(名)
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
宮崎県
食品関連
焼酎製造 73 17
西臼杵郡
31 18 ― 3 127
高千穂酒造㈱
[7]
設備 (16,696.05)
事業
高千穂町
2,507
福岡市 事務所
高千穂倉庫運輸 709
その他 (59,775.08)
865 57 582 4 4,018
[420]
㈱
東区 ・倉庫
[4,387.10]
給油設
388
福岡市
備・太陽 30
ヤマエ石油㈱ その他 (41,156.96)
75 63 821 5 1,354
[9]
光発電設
博多区
[3,511.96]
備
福岡市
電算処理 68 44
㈱リンネット その他
49 10 2 9 140
[20]
装置 (276.20)
博多区
住宅・
福岡市
木材加工 358 159
㈱ワイテック 不動産
381 281 ― 0 1,023
[7]
設備 (183,897.06)
東区
関連事業
153
福岡市 事務所
ヤマエレンタ 62
その他 (1,220.67)
54 ― 1,422 12 1,642
[133]
リース㈱
博多区 ・車両
[7,409.35]
大分県 食品関連 事務所
29
㈱カクヤマ
0 1 ― ― 0 1
[6]
大分市 事業 ・倉庫
福岡市 食品関連
6
㈱サンエー21 事務所
1 ― ― ― 0 1
[―]
博多区 事業
福岡市 食品関連 事務所
184
17
いんま商事㈱
121 0 ― 5 311
[―]
(10,081.07)
東区 事業 ・倉庫
食品関連
静岡市
5
㈱オトスイ 事務所
0 ― ― ― 0 0
[1]
清水区
事業
福岡県 食品関連
㈱デリカフレン 米飯製造 1,081 163
2,814 369 3 26 4,294
[927]
ズ 設備 (57,432.30)
筑後市 事業
食品関連
福岡県 米飯製造 353
56
㈱惣和
908 134 207 3 1,607
[138]
朝倉市 設備 (22,999.31)
事業
食品関連
福岡市 米飯製造 981
40
双葉産業㈱
288 94 ― 37 1,402
[380]
博多区 設備 (7,869.38)
事業
食品関連 62
みのりホール 東京都
事務所 ―
8 ― ― 2 11
[14]
ディングス㈱
中央区 事業
食品関連 101
㈱河内屋ジェノ 東京都 222
事務所
14 0 18 3 257
[2]
ス (880.33)
中央区 事業
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2021年3月31日 現在
従業員数
帳簿価額(百万円)
セグメント 設備の 〔臨時従
会社名 所在地
業員数〕
の名称 内容
建物 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
(名)
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
東京都 食品関連 事務所 301
フィット㈱ ―
38 22 503 23 587
[274]
事業
国立市 ・倉庫
東京都
㈱アール・エ 9
その他 事務所 ―
― ― ― 0 0
[―]
ヌ・エス
中央区
千葉県 食品関連 5
㈱春日や 事務所 ―
1 0 ― 0 2
[6]
我孫子市 事業
沖縄県 事務所
食品関連
16
YLO㈱ ―
0 ― 22 0 23
[―]
事業
浦添市 ・倉庫
住宅・
熊本市
59 13
㈱日装建 不動産 事務所
19 0 ― 1 80
[―]
(598.93)
東区
関連事業
事務所
東京都 182
食品関連
㈱TATSUM 2,725
465 6 45 27 3,271
[2]
I (7,068.07)
大田区 事業
・倉庫
住宅・
栃木県
木材加工 3,807 353
ハイビック㈱ 不動産
762 47 58 81 4,757
[74]
設備 (126,835.39)
小山市
関連事業
住宅・
型枠・金
福岡県
37
68
㈱鹿島技研 不動産 物製造設
82 35 8 1 165
[6]
(9,972.57)
嘉麻市
備
関連事業
住宅・
熊本市
2
日装ビルド㈱ 不動産 事務所 ―
― ― ― 0 0
[―]
東区
関連事業
(3) 在外子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計額であり、建設仮勘定は含まれておりません。ま
た、金額には消費税等は含んでおりません。
2 設備の一部を賃借しております。賃借料は総額3,962百万円であります。土地の賃借面積については、[ ]
で外書きしております。
3 建物及び土地の一部が遊休となっており、主なものは大阪市生野区の土地87百万円(625.98㎡)、建物7百万
円、福岡県朝倉市の土地76百万円(5,249.80㎡)、建物36百万円であります。
4 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
5 上記の他、主要なリース設備の内容は、下記のとおりであります。
① 提出会社
年間 リース
リース
セグメントの
事業所名(所在地) 設備の内容 リース料 契約残高
名称
期間
(百万円) (百万円)
熊本物流センター
食品関連事業 事務所・倉庫 20年
679 13,312
(熊本市東区)
② 国内子会社
年間 リース
リース
セグメントの
会社名 所在地 設備の内容 リース料 契約残高
名称
期間
(百万円) (百万円)
福岡プレカットセ
住宅・不動産
㈱ワイテック ンター 横架材ライン 5年
82 151
関連事業
(福岡市東区)
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設の計画は、以下のとおりであります。
投資予定額 着手及び完成予定
事業所名 セグメントの 資金調達
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 方法
総額 既支払額
着手 完成
(百万円) (百万円)
筑後工場(仮称)
借入金及
筑後共配センター 米飯工場・共
び自己資
ヤマエ久野㈱ 食品関連事業 7,615 8 未定 未定
(仮称) 配センター
金
(福岡県筑後地区)
借入金及
び自己資
未定 米飯・惣菜工 金、増資
未定 未定
ヤマエ久野㈱ 食品関連事業 未定 360
(福岡市東区) 場 資金及び
自己株式
処分資金
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,600,000
計 45,600,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年3月31日 ) (2021年6月25日)
東京証券取引所
普通株式 23,687,412 23,687,412 (市場第一部) 単元株式数100株
福岡証券取引所
計 23,687,412 23,687,412 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しておりません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は新株予約権等を発行しておりません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年3月19日(注)1 2,714 23,233 1,669 2,695 1,669 2,615
2020年3月26日(注)2 453 23,687 279 2,974 279 2,894
(注) 1 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,314.00円
引受価額 1,230.12円
資本組入額 615.06円
なお、募集による新株式発行と同時に、自己株式の処分による普通株式329,000株の募集を行っておりま
す。
2 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,230.12円
資本組入額 615.06円
割当先 SMBC日興証券株式会社
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(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 36 19 160 21 1 3,497 3,734 ―
所有株式数
― 78,922 1,568 36,107 1,926 3 118,225 236,751 12,312
(単元)
所有株式数
― 33.34 0.66 15.25 0.81 0.00 49.94 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式660株は「個人その他」に6単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。
2 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
福岡市東区多の津1丁目14番1号
ヤマエ第一食栄会 1,689 7.13
ヤマエ久野株式会社内
ヤマエ久野社員持株会 福岡市博多区博多駅東2丁目13番34号 1,430 6.04
福岡市東区みなと香椎2丁目6番11号
ヤマエ第二食栄会 984 4.16
ヤマエ久野株式会社内
南英福祉会 福岡市博多区博多駅東2丁目13番34号 934 3.94
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 914 3.86
株式会社(信託口)
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神2丁目13番1号 879 3.71
福岡市東区箱崎ふ頭5丁目7番17号
ヤマエ第三住栄会 784 3.31
ヤマエ久野株式会社内
共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋1丁目18番6号 718 3.03
みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区八重洲1丁目2番1号
549 2.32
(常任代理人 株式会社日本カ
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
ストディ銀行)
江夏 喜一郎 宮崎県都城市中町 442 1.87
計 ― 9,326 39.38
(注) 1 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) 914千株
2 2021年3月31日現在におけるみずほ信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として
把握することができないため記載しておりません。
3 前事業年度末現在主要株主であった西日本信用保証株式会社は、当事業年度末には主要株主ではなくなり
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が新たに主要株主となりました。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 600
普通株式 23,674,500
完全議決権株式(その他) 236,745 ─
普通株式 12,312
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 23,687,412 ― ―
総株主の議決権 ― 236,745 ―
(注) 1「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)
含まれております。
2「単元未満株式」欄の普通株式に含まれている自己保有株式は次のとおりであります。
自己保有株式 60株
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
福岡市博多区博多駅東
(自己保有株式)
600 - 600 0.0
ヤマエ久野株式会社
2丁目13番34号
計 ― 600 - 600 0.0
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 660 ─ 660 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主に対し継続的に安定した配当を行うことが、最重要政策の一つであると位置づけており、合理化・省
力化を目指して時代に即した物流機能強化のため設備投資を行い、会社の競争力を維持強化するとともに、業績に裏
付けられた成果の配分を行うことを基本方針といたします。
当社の配当は、期末配当のみ年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
このような基本方針に基づき、当期期末配当につきましては、1株当たり30円00銭の配当を実施いたします。この
結果、配当性向は26.61%となります。
内部留保資金につきましては、経営基盤の充実強化と将来的な事業展開に充当する所存であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、下記のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2021年6月25日
710 30.00
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、業界の公共性を十分理解し、社業の進展を通して社会に奉仕することを目標に、効率の高い営業体制
をもって収益の向上に邁進することを経営の基本理念としております。持続的な成長と中長期的な企業価値の向
上を実現するため、コーポレート・ガバナンスを重要課題と認識し、事業環境の変化と事業領域の拡大・多様化
に対応し経営の意思決定の迅速化と経営の健全性の向上を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。これは、構成員の過半数を社外取締役とする監査
等委員会の設置により取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、より
透明性の高い経営と迅速な意思決定を実現するためであります。
・業務執行体制
経営上の最高意思決定機関として取締役会を原則として月1回開催する他、必要に応じて臨時開催し、経営の
重要事項について審議及び決定を行っており、議長は取締役会長網田日出人が務めております。取締役の総数は
14名(うち、監査等委員である取締役6名)であり、構成員は網田日出人、大森礼仁、工藤恭二、今山賢治、手
塚勝己、矢野友敬、山田良二、田中敏、草場信之(監査等委員)、本田潔(監査等委員)、中西常道氏(社外監
査等委員)、下坂正夫氏(社外監査等委員)、山本智子氏(社外監査等委員)、安倍寛信氏(社外監査等委員)
であります。
常務会は、取締役会長・社長・副社長・専務執行役員・常務執行役員の8名で構成され、議長は取締役会長網
田日出人が務めております。構成員は網田日出人、大森礼仁、工藤恭二、今山賢治、手塚勝己、矢野友敬、山田
良二、田中敏であります。原則として週1回開催し取締役会付議事項の予審や業務執行上の重要な意思決定に関
する協議を行っております。また、当社は、迅速な意思決定と業務執行を可能とすることを目的に執行役員制度
を導入し、組織における役割を明確化して業務執行機能の拡充を図っております。
・経営監視体制
監査等委員の総数は6名(うち、常勤2名)であり、うち4名は独立社外取締役であります。構成員は草場信
之、本田潔、中西常道氏(社外)、下坂正夫氏(社外)、山本智子氏(社外)、安倍寛信氏(社外)でありま
す。
監査等委員は監査等委員会を構成し、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する会
計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定等を行い、議長は監査等委員草場信之が務めて
おります。また、取締役会他重要な会議等への出席、取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの聴取、
重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監督しておりま
す。さらに、会計監査人、内部監査部門である監査室と連携を図り、適切な監査の実施に努めております。
・内部監査体制
当社は、経営リスクの低減及び不正の防止等、業務の適正の確保に資することを目的として監査室を設置し、
9名の人員を配置しております。監査室は、年度毎に監査計画を作成し、当該監査計画に基づき定期的に実地監
査を実施するとともに、必要に応じ臨時監査を実施します。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ. 内部統制システムの整備の状況
当社は会社法第399条の13第1項第1号ロ、同ハ及び会社法施行規則第110条の4に従い制定した、当社「内部
統制システムの構築に関する基本方針」を踏まえ、「内部統制基本規程」を制定しております。これは、具体的
な内部統制システムとその運用に関する基本的な事項を全社規程として明文化することにより、当企業グループ
の継続的発展を目的とした内部統制システムの充実を図るためであります。また、「内部統制システムの構築に
関する基本方針」及び「内部統制基本規程」に基づき、財務報告に係る内部統制に関する基本事項を定めること
を目的に「財務報告に係る内部統制基本規程」を制定しております。これは、内部統制の整備強化に関する社会
的な要請が高まる中で、会社法による内部統制の体制整備の制度化や金融商品取引法による財務報告に係る内部
統制の有効性の評価と監査の制度化などを踏まえ、当企業グループの財務報告の信頼性を合理的に保証するため
であります。
なお、子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況につきましては、当社は「関連会社管理規程」に
おいて子会社の担当部門及び管理担当部署を定め、それぞれの長は同規程に基づき子会社の管理等を行っており
ます。また子会社の経営につきましては、自主性を尊重しつつ、「関連会社管理規程」に基づき事業内容の報告
を求め、また、「関連会社の重要事項の権限及び稟議書提出事項」を定め、同事項に基づき重要案件につきまし
ては、当社取締役会及び常務会並びに稟議において協議・審議を行っております。そして当社監査室は、「内部
監査規程」・「関連会社管理規程」に基づき子会社の監査を定期的に行っております。
内部統制システム運用の評価・報告につきましては監査室長が、各重要リスク項目に関する内部統制評価表に
基づき、各部署における内部統制システムの機能状況を確認・評価し、その結果を社長、内部統制推進委員長及
び監査等委員会に報告します。また、内部統制推進委員長は常務会、取締役会及び監査等委員会に内部監査の実
施結果及びその評価に対する改善状況及び内部統制状況の総括を定期的に報告し、必要に応じ、会社法に基づく
内部統制システムの基本方針の改正を取締役会へ付議します。
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会で決議した「内部統制システムの構築に関する基本方
針」の主なものは次のとおりであります。
a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 当社グループの継続的発展を目的とした内部統制システムの充実を図るため、その運用に関する基本的な事
項 を明文化した「内部統制基本規程」に則り、社長直轄の内部統制推進委員会を設置し、適切に内部統制シ
ステムの整備・運用を行う。
・ 取締役および使用人に法令および社内規程の遵守を徹底するため、取締役管理統轄を委員長として「コンプラ
イアンス委員会」を設置する。
・ コンプライアンスの推進については、社長ならびに取締役は、策定した「ヤマエ久野 行動の基準(コンプラ
イアンス・マニュアル)」を実行することが自らの役割であることを認識し行動するとともに、使用人に周知
徹底を図るため、当社およびグループ会社の研修等を通じ指導する。
・ 取締役および使用人が法令・社内規程等に違反する行為を発見した場合の報告窓口として設けた、「社内通報
窓口(ホットライン)」を維持・整備する。
・ 監査室は、内部統制システムの確認・評価および業務に係る内部監査を行う。
・ 監査等委員会は、取締役の職務執行を監査し、また、取締役が内部統制システムを適切に構築し運用している
かを監視し検証する。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 取締役の職務の執行に係る情報・文書の取り扱いは、法令および社内規程(「情報システム開発・運用管理規
程」・「文書取扱規程」等)に従い、適切に保存および管理(廃棄を含む)する。
c.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・経営計画のマネジメントについては、経営理念を機軸に毎年策定される年度計画に基づき、各業務執行ライン
において目標達成のための活動を行うこととする。また、経営目標が当初の予定通りに進捗しているか、業績
報告を通じモニタリングを行う。
・ 業務執行のマネジメントについては、「取締役会規程」により定められている事項およびその付議基準に該当
する事項については、すべて取締役会に付議することを遵守する。日常の職務執行に際しては、職務分掌規則
等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行することとする。
・ 取締役会は、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行う。取締役会の機能をより強化し経
営効率を向上させるため、取締役常務執行役員以上をもって構成する常務会を原則として毎週1回開催する。
d.取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びに
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当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社および当社グループの取締役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、法令または
定款に違反する行為が行われまたは行われようとしていることを発見したときは、直ちに監査等委員会に報告
する。
・「社内通報窓口(ホットライン)」への通報内容が監査等委員会の職務の執行に必要な範囲に係る場合および通
報者が監査等委員会への通報を希望する場合は速やかに監査等委員会に通知する。
・当社は、前2項に従い監査等委員会へ報告を行った当社および当社グループの取締役および使用人に対して、
不利益な取り扱いを行うことを禁じる。
・当社および当社グループの取締役および使用人は、監査等委員会に対して法定の事項に加え、全社的に影響を
及ぼす重要事項に関して決定した内容を報告する。
・監査室は、実施した内部監査の結果あるいは重要事項と認識した事項について、速やかに監査等委員会に報告
する。
・監査等委員会が選定した監査等委員は、取締役会の他重要な会議(「常務会」・「債権管理委員会」等)に出
席し、適宜意見を述べる。
・監査等委員会は、必要に応じて、取締役(監査等委員である取締役を除く。)、監査室、会計監査人等に対し
て報告を求める。
e.財務報告の信頼性を確保するための体制
・金融商品取引法および関連法令等に基づき、財務報告の適正性および信頼性を確保するため制定した「財務報
告に係る内部統制基本規程」に則り、適切に財務報告に係る内部統制システムの整備・運用を行う。
ロ. リスク管理体制の整備の状況
当社はリスク管理体制の構築のために次の事項を取締役会で決議しております。当社の事業にとって重要であ
る債権・与信等に係るリスク等については社長を議長とする会議において管理、検討しております。また、災害
時には「地震災害マニュアル」に基づき行動致します。
社長に直属する監査室は、「内部監査規程」に基づき定期的に内部監査を行い、また、「内部統制基本規程」
に基づき各重要リスクに関するチェックを行い、社長、内部統制推進委員長及び監査等委員会へ報告します。監
査等委員会は、取締役が会社に著しい損害または重大な事故を招くおそれがあると認めたとき、取締役に対し助
言・勧告等必要な措置を講じることとしております。
コンプライアンスの推進については、社長並びに取締役は、策定した「ヤマエ久野 行動の基準(コンプライア
ンス・マニュアル)」を実行することが自らの役割であることを認識し行動するとともに、使用人に周知徹底を
図るため、研修等を通じ指導しております。
また、取締役及び使用人が法令・社内規程等に違反する行為を発見した場合の報告窓口として設けた、「社内
通報窓口(ホットライン)」を維持・整備しております。
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ハ. 責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で、職務
を執行するにあたり、その期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。
ニ. 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は15名以内、監査等委員である取締役は7名以内とする旨
を定款に定めております。
ホ. 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨並びに累積投票によらないものとする旨を定款に定めておりま
す。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、そ
の議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、中長期的な視野に基づく経営の安定
性を確保するためであります。
ヘ. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項の株主総会の決議は、議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定
款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運
営を行うことを目的とするものであります。
ト. 自己の株式取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨を定款に定めております。これは、自己の株式取得を取締役会の権限とすることにより、機動的
な資本政策の遂行を目的とするものであります。
チ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者が負担することになる損害賠償請求訴
訟における損害を当該保険契約により補填することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者
は、当社および子会社の取締役、監査役、執行役員および相続人であり、すべての被保険者について、その保険
料を全額当社が負担しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1974年12月 当社入社
1999年7月 当社食品部長
2002年6月 当社取締役食品部長就任
2006年7月 当社取締役食品担当就任
2008年6月 当社常務取締役食品担当就任
代表取締役会長
CEO 網 田 日出人 1949年12月15日 生 (注)2 11
2011年6月 当社専務取締役営業統轄就任
最高経営責任者
2012年6月 当社代表取締役専務営業統轄就
任
2014年6月 当社代表取締役社長就任
2018年6月 当社代表取締役会長CEO就任
(現任)
1979年4月 当社入社
2005年7月 当社鮮冷部長
2009年4月 当社執行役員鮮冷部長
2010年6月 当社取締役鮮冷部長就任
2011年4月 当社取締役鮮冷担当就任
2014年6月 当社常務取締役食品・鮮冷・酒
類担当就任
2016年6月 当社取締役専務執行役員 営業統
轄就任
2017年4月 当社取締役専務執行役員 営業統
轄、食品流通本部長就任
代表取締役社長
デリカSFホールディングス㈱
COO 大 森 礼 仁 1956年4月3日 生 (注)2 7
代表取締役社長就任
最高執行責任者
2017年6月 当社代表取締役副社長 営業統
轄、食品流通本部長就任
デリカSFホールディングス㈱
代表取締役社長就任
2018年5月 当社代表取締役副社長 営業統
轄、食品流通本部長就任
2018年6月 当社代表取締役社長COO就任
2020年6月 当社代表取締役社長COO、営
業統轄、食品流通本部長就任
2021年4月 当社代表取締役社長COO就任
(現任)
1985年4月
当社入社
2015年7月
当社鮮冷福岡支店長
2016年6月
当社執行役員鮮冷福岡支店長就
任
2017年4月
当社執行役員鮮冷本部鮮冷一部
長、鮮冷福岡支店長就任
2019年6月
当社常務執行役員 鮮冷本部長、
取締役副社長
工 藤 恭 二 1962年11月13日 生 (注)2 5
営業統轄
鮮冷本部 鮮冷一部長就任
2020年6月
当社取締役常務執行役員 鮮冷本
部長就任
2021年4月
当社取締役副社長 営業統轄、
食品流通本部長就任
2021年6月
当社取締役副社長 営業統轄就
任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年4月
当社入社
2010年11月
当社鮮冷福岡支店長
2012年11月
当社鮮冷部長
2014年4月
当社執行役員鮮冷部長
2016年6月
当社常務執行役員 鮮冷部長、海
外事業部長就任
2017年4月
当社常務執行役員 鮮冷本部長、
海外事業部長就任
2018年5月
デリカSFホールディングス㈱
代表取締役社長就任
2018年6月
当社取締役専務執行役員 食品流
通本部長、鮮冷本部長、海外事
取締役
専務執行役員 今 山 賢 治 1956年11月23日 生 業部長就任 (注)2 8
関東統轄、東京支社長
デリカSFホールディングス㈱
代表取締役社長就任
2019年4月
当社取締役専務執行役員 食品流
通本部長、鮮冷本部長就任
デリカSFホールディングス㈱
代表取締役社長就任
2019年6月
当社取締役専務執行役員 営業統
轄、食品流通本部長就任
デリカSFホールディングス㈱
代表取締役社長就任
2020年6月
当社取締役専務執行役員 関東統
轄、東京支社長就任(現任)
1979年4月
当社入社
2008年4月
当社木材住資鹿児島支店長
2010年7月
当社木材住資部長
2014年6月 当社取締役木材住資部長、管財
運用部長就任
2016年6月 当社常務執行役員 木材住資部長
就任
2018年4月 当社常務執行役員 木材住資部
取締役
長、管財運用部長就任
専務執行役員
手 塚 勝 己 1956年8月20日 生 (注)2 6
木材住資担当、
2018年6月 当社取締役常務執行役員 木材住
通信保険部長
資部長、管財運用部長就任
2019年4月 当社取締役常務執行役員 木材住
資担当、管財運用部長就任
2019年10月 当社取締役常務執行役員 木材住
資担当就任
2020年6月 当社取締役専務執行役員 木材住
資担当、通信保険部長就任(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(千株)
1981年4月
当社入社
1993年10月
当社リテールサポート推進室長
2008年7月
当社情報システム部長、リテー
ルサポート推進室長
2009年4月
当社執行役員情報システム部
長、リテールサポート推進室長
2010年4月
当社執行役員経営・情報企画部
長
2012年6月
当社取締役経営・情報企画部長
就任
2012年7月
当社取締役経営・情報企画部
長、通信保険部長就任
2014年6月
当社取締役管理統轄補佐、経
取締役
営・情報企画担当、通信保険部
常務執行役員 矢 野 友 敬 1957年12月16日 生 (注)2 13
長就任
管理統轄
2016年6月
当社常務執行役員 管理統轄補
佐、経営・情報企画担当、通信
保険部長就任
2017年10月
当社常務執行役員 管理統轄補
佐、経理・情報システム担当、
経営企画部長、通信保険部長就
任
2018年6月
当社取締役常務執行役員 管理統
轄就任
2019年10月
当社取締役常務執行役員 管理統
轄、管財運用部長就任
2020年12月
当社取締役常務執行役員 管理統
轄就任(現任)
1985年4月 東京証券㈱(現 東海東京証券
㈱)入社
2003年6月
当社入社
2012年7月
当社総務部長
2014年4月
当社執行役員総務部長就任
2017年6月 当社常務執行役員 人事・総務担
当、総務部長就任
取締役
2018年6月 当社常務執行役員 管理統轄補
常務執行役員 山 田 良 二 1962年9月19日 生 (注)2 5
佐、人事・総務担当、総務部長
管理統轄補佐、総務担当
就任
2020年4月 当社常務執行役員 管理統轄補
佐、総務部長就任
2020年6月 当社取締役常務執行役員 管理統
轄補佐、総務部長就任
2021年4月 当社取締役常務執行役員 管理統
轄補佐、総務担当就任(現任)
1984年4月
当社入社
2016年7月
当社食品部部長
2017年4月
当社食品流通本部 日配部長
2017年6月 当社執行役員 食品流通本部
取締役
常務執行役員 田 中 敏 1962年1月5日 生 (注)2 2
日配部長就任
食品流通本部長
2021年4月 当社執行役員 食品流通本部
日配担当就任
2021年6月 取締役常務執行役員 食品流通
本部長就任(現任)
1983年4月
当社入社
2010年7月
当社経営・情報企画部次長
2010年12月
当社社長付次長
取締役
草 場 信 之 1960年1月29日 生 (注)3 3
(監査等委員)
2014年4月
当社監査室長
2018年6月 当社取締役常勤監査等委員就任
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年4月
当社入社
2015年7月
当社審査室長
2020年6月
当社執行役員 審査室長就任
取締役
本 田 潔 1962年3月19日 生 (注)4 3
(監査等委員)
2021年4月
当社執行役員 審査担当就任
2021年6月 当社取締役監査等委員就任(現
任)
監査法人朝日新和会計社(現 有
1986年10月
限責任 あずさ監査法人)入社
2008年6月 ㈱翔薬社外監査役(現任)
2008年7月 監査法人北三会計社代表社員
(現任)
取締役
中 西 常 道 1960年10月22日 生 (注)3 ―
(監査等委員)
2013年6月 当社社外監査役就任
㈱タカラ薬局社外取締役就任
2015年6月
(現任)
当社社外取締役監査等委員就任
2016年6月
(現任)
1982年4月 日清製粉㈱(現 ㈱日清製粉グ
ループ本社)入社
2012年4月 日清製粉㈱取締役業務本部長
2012年6月 ㈱日清製粉グループ本社取締役
就任
2012年6月 日本ロジテム㈱社外取締役就任
2013年6月 同社取締役就任
2014年6月 同社常務取締役就任
取締役
下 坂 正 夫 1959年8月27日 生 (注)3 ―
(監査等委員)
㈱日清製粉グループ本社企画本
2015年6月
部本部長付参与
ホソカワミクロン㈱社外取締役
2015年12月
2017年6月 ㈱日清製粉グループ本社内部統
制部部長
2018年6月 同社内部監査部部長(現任)
当社社外取締役監査等委員就任
2018年6月
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年11月 全日本空輸㈱入社
2000年10月 中央青山監査法人入所
中央税理士法人入所
2006年7月
2008年2月 山本智子公認会計士事務所所長
(現任)
取締役
山 本 智 子 1959年2月27日 生 (注)3 ―
2008年9月 山本智子税理士事務所所長(現
(監査等委員)
任)
2015年10月 独立行政法人空港周辺整備機構
非常勤監事(現任)
2020年6月 当社社外取締役監査等委員就任
(現任)
1975年4月 三菱商事㈱入社
2004年2月 同社中国支社長
2007年4月 同社執行役員関西支社副支社長
兼中国支社長
2010年4月 同社執行役員九州支社長
取締役
安 倍 寛 信 1952年5月30日 生 (注)4 ―
2012年6月 三菱商事パッケージング㈱代表
(監査等委員)
取締役社長執行役員
2021年4月 同社取締役顧問
2021年6月 同社顧問(現任)
2021年6月 当社取締役監査等委員就任(現
任)
計 60
(注) 1 中西常道氏、下坂正夫氏、山本智子氏、安倍寛信氏は、社外取締役であります。
2 取締役の任期は2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
3 取締役(監査等委員)の任期は2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
4 取締役(監査等委員)の任期は2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
5 当社では、迅速な意思決定と業務執行を可能とすることを目的に、執行役員制度を導入しております。
取締役が兼務している執行役員以外の執行役員は以下の16名であります。
役名 氏名 職名
常務執行役員 岸 上 典 義 熊本支店長
常務執行役員 岡 根 正 物流本部長
食品流通本部 酒類部長
常務執行役員 白 石 統 昭
食品流通本部 食品部長、食品福岡支店長
執行役員 小 池 英 次
執行役員 坂 田 雄 二 糖粉担当
執行役員 谷 昭 彦 経営企画部長
執行役員 御 舩 弘 久 物流本部副本部長、物流本部 物流部長
執行役員 丸 山 武 子 人事部長
執行役員 奥 富 眞 一 情報システム部長
執行役員 肱 岡 博 之 飼料畜産部長、飼料畜産福岡支店長
執行役員 伊 藤 靖 浩 鮮冷本部長、鮮冷福岡支店長
執行役員 田 中 英 穂 経理部長
執行役員 長 野 正 毅 経理部財務担当部長
執行役員 川 東 勲 鹿児島支店長
執行役員 横 竹 俊 一 東京支社 副支社長
執行役員 新 田 真 也 海外事業部長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役 中西常道氏は、公認会計士及び税理士としての資格を有していることから、財務及び会計に関する
専門的見地及び高い見識から社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。同氏と当
社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役 下坂正夫氏は、株式会社日清製粉グループ本社内部監査部部長であり、企業経営の豊富な経験と専
門的見地及び高い見識から社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。日清製粉グ
ループ会社と当社及び同社との間には、商取引がありますが、当該取引額は当社及び同社にとって僅少であり、
特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。よって、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものと判
断しております。
社外取締役 山本智子氏は、公認会計士及び税理士としての資格を有していることから、財務及び会計に関する
専門的見地及び高い見識から社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。同氏と当
社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役 安倍寛信氏は、会社経営者としての経験と幅広い見識に基づく視点から社外取締役としての職務を
適切に遂行いただけるものと考えております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役の4氏につきましては、東京証券取引所及び福岡証券取引所に対し独立役員として届け出ておりま
す。なお、当社は社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、証券取
引所が定める独立性の基準等を参考に選任しております。
③ 役員定年制度及び相談役・顧問制度
当社は、常勤役員・執行役員を対象とした役員定年制度及び退任する常勤役員・執行役員を対象とした相談
役・顧問制度を採用しており、委嘱・処遇等について内規を定めております。
当社は、会社の継続性・活性化、次世代へ経営を繋ぐことを目的に役員定年制度を設け、定年年齢を「役員定
年内規」に定めております。また、経営をスムーズに継承するため、独立社外役員全員の承認を前提に、退任し
た常勤役員・執行役員を相談役・顧問とすることを取締役会で決議できることとしております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は6名であり、常勤監査等委員2名と独立社外取締役である監査等委員4名から構成され
ております。うち2名は公認会計士・税理士資格を有しており財務及び会計に関して相当程度の知見を有してお
ります。
a.監査等委員会の開催頻度
監査等委員会は、承認のもとに確定した監査計画に沿って月次で開催される他、必要に応じて随時開催され
ます。当事業年度は合計13回開催され、各監査等委員ともそのすべてに出席しております。なお、山本智子氏
は、2020年6月26日就任以降に開催された合計10回すべてに出席しております。
b.監査等委員会の活動状況
期初の監査等委員会において、監査方針及び実施計画、年間スケジュール、業務分担などを内容として作成
し、1年間の監査活動を効率的かつ実効的に進める為、十分検討を重ねたうえで決定します。
監査等委員会は、会社法や監査等委員会規程に従って運営され、毎回監査等委員会の報告事項として常勤監
査等委員による「常務会討議内容並びに稟議決裁内容の概要について」監査室長による「内部監査実施状況に
ついて」の報告がなされ社外取締役との情報の共有を図り、客観的かつ専門的な視点からの意見を述べ議論を
実施しております。
c.常勤監査等委員の活動状況
常勤監査等委員の活動として、取締役会、常務会、代表取締役との定期会合、債権管理委員会、支店長会
議、予算検討会、業績検討会、子会社予算検討会、子会社業績検討会、コンプライアンス委員会、そして内部
統制推進委員会等に出席するとともに、年間スケジュールに基づき社内及びグループ会社の実地監査、また会
計監査人との情報交換・連携を実施しております。
d.社外監査等委員の活動状況
社外監査等委員の活動として、取締役会、支店長会議、代表取締役との定期会合等に出席するとともに、
バックグラウンドを生かした幅広い見識と経験に基づく視点、中立的かつ客観的な観点から発言を行っており
ます。
e.監査等委員会における検討事項・活動状況
監査等委員会は当事業年度の基本的監査事項として、1)取締役の職務執行の監視・検証、2)内部統制シ
ステムの構築運用状況の監視・検証、3)事業報告及びその附属明細書、会計監査人の監査の方法の監査、
4)グループ会社の監査、の4項目を重要項目として取り組みました。
活動の方法として、(1)重要な会議への出席、(2)取締役等からの報告の聴取、(3)重要文書の閲
覧、(4)実地監査(含む子会社)、(5)会計監査人との連携、(6)内部監査部門との連携、(7)内部
統制推進委員会との連携、(8)監査等委員会での協議を掲げ活動の実効性確保に努めました。
f.新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響により、従来どおりの実地監査は難しくなりましたが、WEB会議システム
の活用、内部統制システム等を活用した組織監査を行うことで重要な点において適正に監査を行っておりま
す。
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② 内部監査の状況
当社における内部監査部門である監査室の組織、人員については「(1) コーポレート・ガバナンスの概要
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。
監査室は、当社及び当社子会社を対象に「内部監査規程」に基づき、計画的に内部監査を実施しておりま
す。監査室と監査等委員会の連携状況として、内部監査終了後の報告会を通して意見交換や、定期的に会合を
開催し情報の共有を図るなど相互に連携し内部統制の有効性の向上に努めてまいります。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
1年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 日下 靖規
指定有限責任社員 業務執行社員 窪田 真
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、会計士試験合格者等3名、その他19名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人が独立性と専門性を有しているかの評価基準を策定しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社は、監査法人に対して品質管理・独立性・専門性・メンバーの適正・経営者や内部管理部門等との有効
なコミュニケーション能力等の評価会議を常勤監査等委員、経理実務者及び監査室と行っており、その結果を
監査等委員会で審議しております。
g.監査法人の異動
当社は、2020年6月26日開催の第75期定時株主総会において以下のとおり監査法人の選任を決議しました。
第75期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 有限責任 あずさ監査法人
第76期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 有限責任監査法人トーマツ
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
1 異動に係る監査公認会計士等の名称
(1)選任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2)退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
2 異動の年月日
2020年6月26日(第75期定時株主総会開催日)
3 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1978年4月21日
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4 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意
見等に関する事項
該当事項はありません。
5 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2020年6月26日開催の第75期定時株主総会終結
の時をもって任期満了となりました。監査等委員会は、現会計監査人の継続監査年数を考慮に入れたう
えで、当社の会計監査人の選定基準に従って、独立性、品質管理体制及び監査実施体制等を総合的に検
討した結果、新たな視点での監査も期待できると判断し、新たに有限責任監査法人トーマツを会計監査
人として選任いたしました。
6 上記5の理由及び経緯に対する次の内容
(1)退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
(2)監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 58 1 63 11
連結子会社 9 ― 8 2
計 67 1 71 13
(注) 本表の金額以外に、前連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬の追加報酬として当連結会計年度中に
支出した額が3百万円あります。
前連結会計年度
当社は、監査公認会計士等に対して、東京証券取引所市場第一部上場に伴う、「監査人から引受事務幹事会
社への書簡」作成業務を委託し、その対価を支払っております。
当連結会計年度
当社は、収益認識に関する会計基準の適用に関するアドバイザリー業務および会計監査人交代に係る監査受
託のための費用を支払っております。
当社の連結子会社であるハイビック株式会社は、会計監査人交代に係る監査受託のための費用を支払ってお
ります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く。)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会計監査人の監査計画の内
容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて必要な検証を行い、会社法第
399条第1項の同意をいたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針 ( 以下、決定方針という。 ) を定めており、その概
要は以下のとおりです。なお、決定方針の決定は、取締役会において審議を行い、決議しております。
a. 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体
系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準となることを基本方針とする。
(監査等委員である取締役の報酬は基本給のみとし、監査等委員である取締役の協議で決定する。)
b.当社の取締役の報酬は、月例の固定報酬とし、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮し、総合的
に勘案して決定するものとする。取締役の報酬は、基本給、業績給で構成する。基本給は、役職毎に定額を
設定し、業績給は、代表取締役と各取締役の面談により、前期の会社業績に個人別業績を反映して、基本給
を増減させ固定報酬とする。また、退職慰労金については、役位、職責、在任年数、在任中の業務執行状況
等を評価した上で、総合的に勘案し、株主総会の決議後、取締役会の決議にて決定し、退任後に支払うもの
とする。
c. 業務執行取締役の報酬については、業績連動報酬または非金銭報酬を付与せず、基本報酬のみとする。
d. 個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容について委任を受けるものと
し、その権限の内容は、各取締役の担当事業の個人別業績を踏まえた業績の評価配分とする。取締役会は、
当権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、決定に際しては、素案を事前に監査等委員会へ報告す
ることとし、その後具体的な報酬金額は代表取締役に一任する旨の決議を取締役会で決議し決定することと
する。
② 役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年6月24日であり、決議の内容は、取締役(監
査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額3億30百万円以内とし、監査等委員である取締役の報酬額
を年額55百万円以内とするものであります。
③ 役員の 報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役会長CEO網田日出人が取締役の個人別の報酬
額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は各取締役の担当事業の個人別業績を踏まえた業績の
評価配分としており、これらの権限を委任した理由は、当社を取り巻く環境、当社の経営状況を当社におい
て代表取締役が最も熟知していると判断したためであります。
取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、決定に際しては、素案を事前に監査
等委員会へ報告することとし、その後具体的な報酬金額は代表取締役に一任する旨の決議を取締役会で決議
し決定することとする等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されている
ことから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております 。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
対象となる
役員区分 役員の員数
左記のうち、
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
非金銭報酬等
取締役(監査等
委員及び社外取 254 224 ― 30 ― 8
締役を除く。)
監査等委員(社
外取締役を除 31 31 ― ― ― 2
く。)
社外役員 19 19 ― ― ― 4
(注) 退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。
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⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、役員ごとの連結報酬等の総額等は記載してお
りません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式を取得し保有する場合には、取得時の意思決定における取得経緯に基づき、当該株式を「純投資
目的である投資株式」と「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。
(純投資目的である投資株式)
専ら株式の価値変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として取得した投資株式を「純投資
目的である投資株式」と考えており、原則保有しない方針であります。
(純投資目的以外の目的である投資株式)
政策投資や業務戦略等、純投資目的以外の目的で取得した投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株
式」と考えており、中でも、事業競争力並びに取引関係の維持・強化を保有の目的とする政策保有株式が保有の
大半を占めております。政策保有株式については、事業競争力並びに取引関係の維持・強化に合理性があると認
められる場合を除き、原則保有しない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
(保有方針)
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、保有の合理性が認められる場合を除き、原則として
保有しないということを基本方針としております。
また、現在保有している当該株式については、毎期保有効果の見直しを行い、保有意義の薄れた株式につい
て、投資先企業との十分な対話のもと、投資先企業の状況を勘案した上で売却を進めていく方針であります。
(保有の合理性を検証する方法)
当社では、政策保有株式について、保有の定量的な効果並びに定性的な効果を総合的に判断した上で、年に1
度当社常務会において保有の合理性の審議を行っております。常務会における審議の内容を踏まえ、最終的には
当社取締役会が継続保有の適否を決定しております。
定量的な保有効果については、検証対象株式の取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与
割合として、当社の加重平均資本コスト率との比較を行っており、利益寄与割合が当社の加重平均資本コスト率
を上回る株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。
定性的な保有効果については、事業機能維持・強化の観点並びに当社の企業価値向上への寄与度合等を勘案
し、判定対象株式の保有が当社と投資先企業の取引高及び取引成長率へ与える影響について検証した上で、保有
の合理性を判断しております。
(個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)
当社は、現在保有している政策保有株式について、毎期保有効果の見直しを行い、保有意義の薄れた株式につ
いて、投資先企業との十分な対話のもと、投資先企業の状況を勘案した上で売却を進めるという保有方針のも
と、当社取締役会において、保有効果の検証並びに継続保有の適否について決定いたしました。
定量的な保有効果については、利益寄与割合と当社の加重平均資本コスト率の比較により検証いたしました。
検証の結果、保有する政策保有株式の約8割において、利益寄与割合が当社の加重平均資本コスト率を上回って
おり、保有の経済的合理性を有していることを確認しております。
定性的な保有効果については、検証対象銘柄の大半が投資先企業グループとの取引関係維持・強化による当社
事業の中・長期的な発展並びに当社の市場での競争力維持・強化を目的として保有しており、その妥当性につい
て検証いたしました。検証の結果、保有する政策保有株式の約9割において、定性的な保有効果を有しているこ
とを確認しております。
今回の検証において、保有意義が薄れていると判断された株式については、投資先企業との十分な対話の上
で、随時売却を進めてまいります。また、保有効果を有していると判断された株式のうち、当該株式の売却によ
る投資先企業と当社の取引関係に与える影響が軽微であると想定されるものについても併せて売却を進めていく
方針であります。
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b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 36 955
非上場株式以外の株式 45 7,445
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得価
株式数の増加の理由
(銘柄) 額の合計額(百万円)
吸収合併に伴う引継ぎにより増加
非上場株式 2 193
資本提携等による関係強化を目的と
した取得により増加
取引先持株会への拠出等による増加
非上場株式以外の株式 13 26
吸収合併に伴う引継ぎにより増加
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却価
(銘柄) 額の合計額(百万円)
非上場株式 3 12
非上場株式以外の株式 10 1,545
(注)非上場株式の銘柄数の減少のうち、2銘柄については、会社清算によるものです。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式(資本金の100分の1を超える銘柄)
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)
1,440,000 1,440,000
糖粉・飼料畜産関連事業における得意先であ
り、安定した売上確保の為の取引関係維持・
強化を目的として保有
山崎製パン㈱ 有
2,576 3,250
(定量的な保有効果)
当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の
比較により保有の合理性を検証
(保有目的)
1,000,000 1,817,000
食品関連事業における主要な得意先であり、
投資先企業との取引関係維持・強化による当
該事業の中・長期的な発展を目的として保有
㈱リテールパート
(定量的な保有効果)
無
ナーズ
当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の
1,390 1,146
比較により保有の合理性を検証
(株式数が減少した理由)
政策保有株式縮減実施による減少
(保有目的)
糖粉・飼料畜産関連事業における主要な仕入
228,327 228,327
先であり、投資先企業との取引関係維持・強
化による当該事業の中・長期的な発展を目的
㈱日清製粉グルー
有
として保有
プ本社
(定量的な保有効果)
422 411
当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の
比較により保有の合理性を検証
(保有目的)
193,586 193,586
当社の主要な借入先であり、財務面での連携
強化による円滑な資金調達並びに資金調達の
㈱ふくおかフィナ
安定性確保を目的として保有
有
ンシャルグループ
406 277
(定量的な保有効果)
当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の
比較により保有の合理性を検証
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)
170,000 170,000
食品関連事業における主要な得意先であり、
投資先企業との取引関係維持・強化による当
該事業の中・長期的な発展を目的として保有
㈱リンガーハット 無
(定量的な保有効果)
386 351
当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の
比較により保有の合理性を検証
(保有目的)
50,807 49,296
食品関連事業における主要な得意先であり、
投資先企業との取引関係維持・強化による当
該事業の中・長期的な発展を目的として保有
㈱セブン&アイ・
(定量的な保有効果)
無
ホールディングス
226 176
当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の
比較により保有の合理性を検証
(株式数が増加した理由)
取引先持株会への定額拠出により増加
(保有目的)
30,560 29,358
食品関連事業における主要な仕入先であり、
投資先企業との取引関係維持・強化による当
該事業の中・長期的な発展を目的として保有
(定量的な保有効果)
キッコーマン㈱ 有
当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の
201 135
比較により保有の合理性を検証
(株式数が増加した理由)
吸収合併に伴う引継ぎにより増加
(保有目的)
44,099 42,311
食品関連事業における主要な得意先であり、
投資先企業との取引関係維持・強化による当
該事業の中・長期的な発展を目的として保有
(定量的な保有効果)
㈱イズミ 無
当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の
191 126
比較により保有の合理性を検証
(株式数が増加した理由)
取引先持株会への定額拠出により増加
(保有目的)
400,550 400,550
当社の主要な借入先であり、財務面での連携
強化による円滑な資金調達並びに資金調達の
㈱九州フィナン
安定性確保を目的として保有
有
シャルグループ
(定量的な保有効果)
190 165
当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の
比較により保有の合理性を検証
(保有目的)
69,883 69,883
食品関連事業における主要な仕入先であり、
投資先企業との取引関係維持・強化による当
キリンホールディ
該事業の中・長期的な発展を目的として保有
有
ングス㈱
148 149
(定量的な保有効果)
当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の
比較により保有の合理性を検証
(保有目的)
37,240 36,696
食品関連事業における主要な仕入先であり、
投資先企業との取引関係維持・強化による当
該事業の中・長期的な発展を目的として保有
(定量的な保有効果)
カゴメ㈱ 有
130 102
当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の
比較により保有の合理性を検証
(株式数が増加した理由)
取引先持株会への定額拠出により増加
(保有目的)
46,845 45,224
食品関連事業における仕入先であり、マー
ケットシェアが高い商品を有する投資先企業
との連携強化により、当該商品の安定した仕
入を確保し、当社の市場での競争力を維持・
ブルドックソース
強化することを目的として保有
有
㈱
126 49
(定量的な保有効果)
当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の
比較により保有の合理性を検証
(株式数が増加した理由)
取引先持株会への定額拠出により増加
54/147
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)
31,800 31,800
食品関連事業における主要な仕入先であり、
投資先企業との取引関係維持・強化による当
ハウス食品グルー
該事業の中・長期的な発展を目的として保有
有
プ本社㈱
115 112
(定量的な保有効果)
当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の
比較により保有の合理性を検証
(保有目的)
23,300 23,300
食品関連事業における主要な仕入先であり、
投資先企業との取引関係維持・強化による当
アサヒグループ
該事業の中・長期的な発展を目的として保有
ホールディングス 有
108 81
㈱
(定量的な保有効果)
当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の
比較により保有の合理性を検証
(保有目的)
30,600 30,600
食品関連事業における主要な仕入先であり、
投資先企業との取引関係維持・強化による当
該事業の中・長期的な発展を目的として保有
木徳神糧㈱ 有
107 98
(定量的な保有効果)
当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の
比較により保有の合理性を検証
(保有目的)
40,193 40,193
当社の主要な借入先であり、財務面での連携
強化による円滑な資金調達並びに資金調達の
安定性確保を目的として保有
㈱宮崎銀行 有
93 95
(定量的な保有効果)
当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の
比較により保有の合理性を検証
(保有目的)
108,337 108,337
当社の主要な借入先であり、財務面での連携
強化による円滑な資金調達並びに資金調達の
㈱西日本フィナン
安定性確保を目的として保有
シャルホールディ 有
86 66
ングス
(定量的な保有効果)
当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の
比較により保有の合理性を検証
(保有目的)
77,000 77,000
当社の主要な借入先であり、財務面での連携
強化による円滑な資金調達並びに資金調達の
㈱山口フィナン
安定性確保を目的として保有
有
シャルグループ
56 47
(定量的な保有効果)
当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の
比較により保有の合理性を検証
(保有目的)
食品関連事業における仕入先であり、市場競
26,400 26,400
争力の高い商品を有する投資先企業との連携
強化により、当該商品の安定した仕入を確保
し、当社の市場での競争力を維持・強化する
フジッコ㈱ 有
ことを目的として保有
51 51
(定量的な保有効果)
当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の
比較により保有の合理性を検証
(保有目的)
15,686 15,137
取引関係の維持・強化を目的として保有
(定量的な保有効果)
はごろもフーズ㈱ 有
当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の
49 41
比較により保有の合理性を検証
(株式数が増加した理由)
取引先持株会への定額拠出により増加
55/147
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)
19,555 19,555
食品関連事業における主要な仕入先であり、
投資先企業との取引関係維持・強化による当
該事業の中・長期的な発展を目的として保有
キユーピー㈱ 有
49 42
(定量的な保有効果)
当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の
比較により保有の合理性を検証
(保有目的)
15,157 15,157
糖粉・飼料畜産関連事業における主要な仕入
先であり、投資先企業との取引関係維持・強
化による当該事業の中・長期的な発展を目的
昭和産業㈱ 有
として保有
47 48
(定量的な保有効果)
当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の
比較により保有の合理性を検証
(保有目的)
16,944 16,253
食品関連事業の得意先であり、安定した売上
確保の為の取引関係維持・強化を目的として
保有
(定量的な保有効果)
イオン九州㈱ 無
当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の
32 29
比較により保有の合理性を検証
(株式数が増加した理由)
取引先持株会への定額拠出により増加
(保有目的)
975,400 975,400
食品関連事業における主要な得意先であり、
投資先企業との取引関係維持・強化による当
該事業の中・長期的な発展を目的として保有
㈱音通 無
31 18
(定量的な保有効果)
当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の
比較により保有の合理性を検証
特定投資株式(資本金の100分の1以下の銘柄)
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)
食品関連事業における主要な仕入先であり、
20,994 9,937
投資先企業との取引関係維持・強化による当
該事業の中・長期的な発展を目的として保有
(定量的な保有効果)
理研ビタミン㈱ 有
当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の
比較により保有の合理性を検証
28 21
(株式数が増加した理由)
取引先持株会への定額拠出により増加、及び
2020年4月に株式分割(1:2)による増加
(保有目的)
食品関連事業における主要な得意先であり、
8,806 8,330
投資先企業との取引関係維持・強化による当
該事業の中・長期的な発展を目的として保有
(定量的な保有効果)
西日本鉄道㈱ 無
当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の
26 22
比較により保有の合理性を検証
(株式数が増加した理由)
取引先持株会への定額拠出により増加
(保有目的)
130,000 130,000
当社が保有する株式等の金融商品に関する主
要な取引先であり、財務面での連携強化を目
的として保有
東洋証券㈱ 有
(定量的な保有効果)
25 17
当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の
比較により保有の合理性を検証
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)
11,070 110,700
当社の主要な借入先であり、財務面での連携
強化による円滑な資金調達並びに資金調達の
安定性確保を目的として保有
㈱みずほフィナン
(定量的な保有効果)
有
シャルグループ
当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の
17 13
比較により保有の合理性を検証
(株式数が減少した理由)
2020年9月に株式併合(10:1)による減少
(保有目的)
3,562 3,562
住宅・不動産関連事業における仕入先であ
り、マーケットシェアが高い商品を有する投
資先企業との連携強化により、当該商品の安
定した仕入を確保し、当社の市場での競争力
アイカ工業㈱ 有
を維持・強化することを目的として保有
14 11
(定量的な保有効果)
当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の
比較により保有の合理性を検証
(保有目的)
4,026 3,938
食品関連事業の得意先であり、安定した売上
確保の為の取引関係維持・強化を目的として
保有
(定量的な保有効果)
イオン㈱ 無
当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の
13 9
比較により保有の合理性を検証
(株式数が増加した理由)
取引先持株会への定額拠出により増加
(保有目的)
食品関連事業における仕入先であり、市場競
13,257 12,276
争力の高い商品を有する投資先企業との連携
強化により、当該商品の安定した仕入を確保
し、当社の市場での競争力を維持・強化する
ことを目的として保有
㈱ヒガシマル 有
(定量的な保有効果)
当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の
12 11
比較により保有の合理性を検証
(株式数が増加した理由)
取引先持株会への定額拠出により増加
(保有目的)
4,800 4,800
食品関連事業における仕入先であり、市場競
争力の高い商品を有する投資先企業との連携
強化により、当該商品の安定した仕入を確保
サッポロホール
し、当社の市場での競争力を維持・強化する
有
ディングス㈱
ことを目的として保有
11 9
(定量的な保有効果)
当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の
比較により保有の合理性を検証
(保有目的)
5,000 5,000
当社の主要な借入先であり、財務面での連携
強化による円滑な資金調達並びに資金調達の
安定性確保を目的として保有
㈱大分銀行 有
(定量的な保有効果)
10 9
当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の
比較により保有の合理性を検証
(保有目的)
6,000 6,000
食品関連事業における主要な仕入先であり、
投資先企業との取引関係維持・強化による当
宝ホールディング
該事業の中・長期的な発展を目的として保有
有
ス㈱
(定量的な保有効果)
9 4
当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の
比較により保有の合理性を検証
(保有目的)
3,600 3,600
食品関連事業における主要な仕入先であり、
投資先企業との取引関係維持・強化による当
該事業の中・長期的な発展を目的として保有
三井物産㈱ 有
(定量的な保有効果)
8 5
当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の
比較により保有の合理性を検証
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)
3,000 3,000
食品関連事業における主要な仕入先であり、
投資先企業との取引関係維持・強化による当
該事業の中・長期的な発展を目的として保有
マルハニチロ㈱ 有
7 6
(定量的な保有効果)
当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の
比較により保有の合理性を検証
(保有目的)
4,300 4,300
取引関係の維持・強化を目的として保有
日本 甜菜製糖㈱ 有
(定量的な保有効果)
7 7
当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の
比較により保有の合理性を検証
(保有目的)
4,300 4,300
糖粉・飼料畜産関連事業における得意先であ
り、安定した売上確保の為の取引関係維持・
強化を目的として保有
㈱ダイショー 有
(定量的な保有効果)
5 4
当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の
比較により保有の合理性を検証
(保有目的)
2,800 2,800
財務面での連携強化を目的として保有
第一生命ホール
有
(定量的な保有効果)
ディングス㈱
5 3
当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の
比較により保有の合理性を検証
(保有目的)
5,050 3,705
住宅不動産関連事業における主要な得意先で
あり、投資先企業との取引関係維持・強化に
よる当該事業の中・長期的な発展を目的とし
て保有
㈱ナック 無
(定量的な保有効果)
4 2
当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の
比較により保有の合理性を検証
(株式数が増加した理由)
取引先持株会への定額拠出により増加
(保有目的)
900 900
当社の主要な借入先であり、財務面での連携
強化による円滑な資金調達並びに資金調達の
㈱三井住友フィナ
安定性確保を目的として保有
有
ンシャルグループ
(定量的な保有効果)
3 2
当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の
比較により保有の合理性を検証
(保有目的)
食品関連事業における主要な得意先であり、
200 100
投資先企業との取引関係維持・強化による当
該事業の中・長期的な発展を目的として保有
(定量的な保有効果)
㈱コスモス薬品 無
当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の
3 2
比較により保有の合理性を検証
(株式数が増加した理由)
2020年5月株式分割(1:2)による増加
(保有目的)
1,067 1,067
食品関連事業における主要な仕入先であり、
投資先企業との取引関係維持・強化による当
該事業の中・長期的な発展を目的として保有
味の素㈱ 無
(定量的な保有効果)
2 2
当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の
比較により保有の合理性を検証
(保有目的)
2,300 2,300
当社の主要な借入先であり、財務面での連携
強化による円滑な資金調達並びに資金調達の
㈱三菱UFJフィ
安定性確保を目的として保有
ナンシャル・グ 有
ループ
(定量的な保有効果)
1 0
当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の
比較により保有の合理性を検証
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)
食品関連事業における主要な仕入先であり、
142 142
投資先企業との取引関係維持・強化による当
明治ホールディン
該事業の中・長期的な発展を目的として保有
有
グス㈱
(定量的な保有効果)
1 1
当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の
比較により保有の合理性を検証
― 1,233
(株式数が減少した理由)
林兼産業㈱ ―
政策保有株式縮減実施による減少
― 0
― 16,200
(株式数が減少した理由)
ロイヤルホール
―
ディングス㈱
政策保有株式縮減実施による減少
― 28
― 2,217
(株式数が減少した理由)
協和キリン㈱ ―
政策保有株式縮減実施による減少
― 5
― 1,365
(株式数が減少した理由)
㈱江崎グリコ ―
政策保有株式縮減実施による減少
― 6
コカ・コーラボト
― 3,480
(株式数が減少した理由)
ラーズジャパン
―
ホールディングス
政策保有株式縮減実施による減少
― 7
㈱
― 500
(株式数が減少した理由)
㈱日本ハム ―
政策保有株式縮減実施による減少
― 1
― 17,000
(株式数が減少した理由)
南陽㈱ ―
政策保有株式縮減実施による減少
― 21
― 4,180
(株式数が減少した理由)
㈱ヤオコー ―
政策保有株式縮減実施による減少
― 27
(株式数が増加した理由)
― ―
吸収合併に伴う引継ぎにより増加
旭松食品㈱ ―
(株式数が減少した理由)
― ―
政策保有株式縮減実施による減少
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)
230,000 230,000
当社年金制度の安定性向上を目的とした、退
職給付信託への拠出
㈱九州フィナン
当社が議決権行使の指図権を有している 有
シャルグループ
109 94
(定量的な保有効果)
当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の
比較により保有の合理性を検証
(保有目的)
30,800 30,800
当社年金制度の安定性向上を目的とした、退
職給付信託への拠出
㈱ふくおかフィナ
当社が議決権行使の指図権を有している 有
ンシャルグループ
64 44
(定量的な保有効果)
当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の
比較により保有の合理性を検証
(注) 1 当社が保有する特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定
投資株式について記載しております。
2 みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されており
ません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額(百万円)」欄には、事業年度末日におけるみなし
保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3 定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難で
あります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄
与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る
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投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。
4 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当社は保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等
が主催する研修会に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,825 14,388
※4 50,700 ※4 ,※5 48,794
受取手形及び売掛金
電子記録債権 981 1,232
商品及び製品 9,389 8,818
仕掛品 355 370
未成工事支出金 86 74
原材料及び貯蔵品 877 975
未収入金 7,348 7,748
その他 745 1,024
△ 562 △ 531
貸倒引当金
流動資産合計 91,747 82,895
固定資産
有形固定資産
※2 ,※6 42,812 ※2 ,※6 43,500
建物及び構築物
△ 27,425 △ 27,695
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 15,386 15,805
※6 9,632 ※6 10,028
機械装置及び運搬具
△ 7,412 △ 8,011
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 2,219 2,016
※6 3,006 ※6 3,279
工具、器具及び備品
△ 2,305 △ 2,456
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 700 822
※2 ,※6 23,651 ※2 ,※6 24,821
土地
リース資産 11,532 10,840
△ 4,651 △ 4,298
減価償却累計額
リース資産(純額) 6,880 6,541
建設仮勘定 899 504
有形固定資産合計 49,737 50,512
無形固定資産
※6 537 ※6 561
ソフトウエア
のれん 18,026 16,718
119 195
その他
無形固定資産合計 18,683 17,475
投資その他の資産
※2 9,506 ※2 10,210
投資有価証券
長期貸付金 1,798 1,751
退職給付に係る資産 - 326
繰延税金資産 236 538
※1 4,515 ※1 5,088
その他
△ 452 △ 684
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,605 17,230
固定資産合計 84,026 85,218
資産合計 175,773 168,114
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 58,046 ※2 56,052
支払手形及び買掛金
電子記録債務 5,667 5,756
短期借入金 1,700 1,550
※2 ,※7 6,521 ※2 ,※7 7,162
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 1,572 1,451
未払金 4,110 5,126
未払法人税等 1,026 1,933
未払消費税等 1,408 600
賞与引当金 1,503 1,676
役員賞与引当金 18 12
完成工事補償引当金 3 1
7,816 6,850
その他
流動負債合計 89,394 88,173
固定負債
※2 ,※7 18,395 ※2 ,※7 13,329
長期借入金
リース債務 5,920 5,621
繰延税金負債 1,802 1,838
役員退職慰労引当金 658 431
退職給付に係る負債 584 548
資産除去債務 - 584
長期預り敷金 611 549
長期預り金 1,789 2,299
501 147
その他
固定負債合計 30,262 25,349
負債合計 119,656 113,522
純資産の部
株主資本
資本金 2,974 2,974
資本剰余金 3,406 1,191
利益剰余金 42,930 44,201
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 49,310 48,366
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,636 3,876
△ 249 75
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,386 3,951
非支配株主持分 3,419 2,274
純資産合計 56,116 54,592
負債純資産合計 175,773 168,114
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 522,102 483,834
※3 473,589 ※3 440,186
売上原価
売上総利益 48,512 43,647
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与 9,087 8,877
賞与引当金繰入額 954 983
役員賞与引当金繰入額 18 12
退職給付費用 477 612
役員退職慰労引当金繰入額 88 77
福利厚生費 1,815 1,833
荷造運搬費 17,310 16,176
租税公課 740 496
減価償却費 782 684
※3 12,732 ※3 12,724
その他
販売費及び一般管理費合計 44,007 42,480
営業利益 4,504 1,167
営業外収益
受取利息及び配当金 190 186
仕入割引 79 65
持分法による投資利益 91 105
貸倒引当金戻入額 37 56
※5 446
助成金収入 33
519 501
その他
営業外収益合計 951 1,363
営業外費用
支払利息 236 178
売上割引 94 89
貸倒引当金繰入額 - 248
株式交付費 39 -
債権売却損 22 -
104 84
その他
営業外費用合計 496 601
経常利益 4,959 1,928
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
特別利益
※1 235 ※1 556
固定資産売却益
投資有価証券売却益 275 1,513
保険解約返戻金 77 44
国庫補助金 192 1
173 -
補助金収入
特別利益合計 955 2,115
特別損失
※2 36 ※2 73
固定資産除売却損
固定資産圧縮損 192 1
※4 415 ※4 128
減損損失
賃貸借契約解約損 - 57
投資有価証券評価損 75 25
投資有価証券売却損 0 -
関係会社出資金評価損 56 -
関係会社貸倒引当金繰入額 284 -
0 0
その他
特別損失合計 1,063 286
税金等調整前当期純利益 4,851 3,758
法人税、住民税及び事業税
2,363 2,223
△ 230 △ 429
法人税等調整額
法人税等合計 2,133 1,793
当期純利益 2,718 1,965
非支配株主に帰属する当期純利益 563 102
親会社株主に帰属する当期純利益 2,155 1,862
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 2,718 1,965
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,258 250
退職給付に係る調整額 △ 69 325
- 10
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 1,328 ※1 586
その他の包括利益合計
包括利益 1,390 2,551
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 861 2,427
非支配株主に係る包括利益 528 123
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,025 2,587 41,179 △ 336 44,456
当期変動額
新株の発行 1,948 1,948 3,897
非支配株主との取引に係
△ 1,199 △ 1,199
る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 403 △ 403
親会社株主に帰属する当
2,155 2,155
期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 69 335 404
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 1,948 818 1,751 335 4,853
当期末残高 2,974 3,406 42,930 △ 0 49,310
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他 退職給付に係る その他の
有価証券評価差額金 調整累計額 包括利益累計額合計
当期首残高 4,860 △ 180 4,680 4,795 53,932
当期変動額
新株の発行 3,897
非支配株主との取引に係
△ 1,199
る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 403
親会社株主に帰属する当
2,155
期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 404
株主資本以外の項目の当
△ 1,224 △ 69 △ 1,293 △ 1,376 △ 2,669
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,224 △ 69 △ 1,293 △ 1,376 2,183
当期末残高 3,636 △ 249 3,386 3,419 56,116
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,974 3,406 42,930 △ 0 49,310
当期変動額
非支配株主との取引に係
△ 2,214 △ 2,214
る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 592 △ 592
親会社株主に帰属する当
1,862 1,862
期純利益
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 2,214 1,270 - △ 943
当期末残高 2,974 1,191 44,201 △ 0 48,366
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他 退職給付に係る その他の
有価証券評価差額金 調整累計額 包括利益累計額合計
当期首残高 3,636 △ 249 3,386 3,419 56,116
当期変動額
非支配株主との取引に係
△ 2,214
る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 592
親会社株主に帰属する当
1,862
期純利益
株主資本以外の項目の当
239 325 565 △ 1,145 △ 580
期変動額(純額)
当期変動額合計 239 325 565 △ 1,145 △ 1,524
当期末残高 3,876 75 3,951 2,274 54,592
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,851 3,758
減価償却費 4,333 4,200
減損損失 415 128
のれん償却額 1,920 1,993
貸倒引当金の増減額(△は減少) 209 191
賞与引当金の増減額(△は減少) 36 139
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 15 △ 6
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 18 △ 362
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 31 △ 598
受取利息及び受取配当金 △ 190 △ 186
支払利息 236 178
株式交付費 39 -
持分法による投資損益(△は益) △ 91 △ 105
助成金収入 △ 33 △ 446
固定資産除売却損益(△は益) △ 199 △ 483
国庫補助金 △ 192 △ 1
固定資産圧縮損 192 1
賃貸借契約解約損 - 57
保険解約返戻金 △ 77 △ 44
補助金収入 △ 173 -
投資有価証券売却及び評価損益(△は益) △ 199 △ 1,487
関係会社出資金評価損 56 -
売上債権の増減額(△は増加) 7,808 2,129
たな卸資産の増減額(△は増加) 107 541
仕入債務の増減額(△は減少) △ 9,716 △ 2,173
未払金の増減額(△は減少) △ 1,366 793
未払消費税等の増減額(△は減少) 759 △ 659
△ 1,055 △ 1,715
その他
小計 7,644 5,840
利息及び配当金の受取額
197 186
利息の支払額 △ 239 △ 179
助成金の受取額 33 446
保険解約返戻金の受取額 77 44
法人税等の還付額 7 293
△ 3,743 △ 1,464
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,976 5,167
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 82 △ 78
定期預金の払戻による収入 73 63
有形固定資産の取得による支出 △ 5,887 △ 3,835
有形固定資産の売却による収入 12,663 1,977
無形固定資産の取得による支出 △ 190 △ 349
無形固定資産の売却による収入 - 2
国庫補助金による収入 192 1
投資有価証券の取得による支出 △ 42 △ 407
投資有価証券の売却による収入 388 1,557
補助金の受取額 173 -
貸付けによる支出 △ 272 △ 310
貸付金の回収による収入 109 163
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 706
-
る支出
△ 338 △ 263
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 6,786 △ 2,185
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 6,160 △ 160
長期借入れによる収入 1,791 2,190
長期借入金の返済による支出 △ 9,224 △ 6,648
株式の発行による収入 3,858 -
自己株式の取得による支出 △ 0 -
自己株式の処分による収入 404 -
配当金の支払額 △ 403 △ 592
非支配株主への配当金の支払額 △ 67 -
リース債務の返済による支出 △ 1,884 △ 1,741
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 3,036 △ 3,483
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 14,722 △ 10,436
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 3,959 △ 7,454
現金及び現金同等物の期首残高 25,596 21,637
※1 21,637 ※1 14,183
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称
26 社
連結子会社名につきましては「第1 企業の概要 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しており
ます。
当社の連結子会社であった㈱中九食品は、2020年4月1日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅した
ため、連結の範囲から除外しております。
また、当社の連結子会社であった㈱宇佐見商店は、2020年4月1日にジェノスグループ㈱を存続会社とする
吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
さらに、当社の連結子会社であったジェノスグループ㈱は、2020年4月1日に㈱河内屋を存続会社とする吸
収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、㈱河内屋は吸収合併後、商号を㈱河内
屋ジェノスに変更しております。
2020年7月1日に新たに㈱鹿島技研の発行済株式の全てを取得したため、同社を連結の範囲に含めておりま
す。また、2020年12月1日に、日装ビルド㈱を新規設立し、連結子会社としております。
(2) 非連結子会社の数及び名称
1社
ORIGINAL JAPAN S.R.L.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見
合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び名称
1 社
ワイ&アイホールディングス(同)
(2) 持分法を適用していない非連結子会社の数及び名称
1社
ORIGINAL JAPAN S.R.L.
持分法を適用していない理由
連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためでありま
す。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
…主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
未成工事支出金
…個別法に基づく原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
2007年3月31日以前に取得したもの
主として旧定率法によっております。
2007年4月1日以降に取得したもの
主として定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日から2007年3月31日までに取得した建物(建物附属設備は除く)については、旧定
額法によっており、2007年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間
で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
③投資その他の資産
その他(長期前払費用)
均等償却によっております。
なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
④リース資産
(イ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上してお
ります。
④完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕庇補償の支出に備えるため、当期の完成工事高に対し過去3ヶ年の実績率による算定額を
計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給
額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(5年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗
率の見積りは原価比例法)を、その他工事については工事完成基準を適用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間(計上後20年以内)で均等償却しておりま
す。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
(8) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
(単位:百万円)
科目名 当連結会計年度
有形固定資産 50,512
無形固定資産 17,475
うち、のれん 16,718
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当企業グループでは、事業用資産は損益管理を合理的に行える拠点単位、のれんはのれんを含む、より大きな
単位について、減損の兆候の把握、減損損失を認識するかどうかの判定及び減損損失の測定を行っております。
減損の兆候の把握においては、営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる
見込みであるか、経営環境が著しく悪化したか、又は、悪化する見込みであるか等について検討しております。
また、減損損失を認識するかどうかの判定においては、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッ
シュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。のれんについては、の
れんを含まない各資産グループにおいて算定された減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額
と、より大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額が帳簿価額の合計額を下回る場合には、減損損失を認識しております。
減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当連結会計年度以降の営業損益の見込みや割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、過去の実績や事
業環境を反映した達成可能性が十分に高い事業計画を基礎とし、見積りの不確実性も考慮しております。新型コ
ロナウイルス感染症の影響については、ワクチンの普及により2022年3月期下半期以降収束に向かうと仮定して
おります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の見積りや仮定には不確実性があり、今後の新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が大きく変
化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和3年3月26日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を認識する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表への影響は、軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 令和元年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に
関する会計基準の適用指針」(以下、「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項
が定められました。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表への影響額については、現時点で評価中であります
が、重要な影響は見込まれておりません。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において「営業外収益」に独立掲記しておりました「受取利息」及び「受取配当金」は、連結損益
計算書の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「受取利息及び配当金」として一括掲記しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」26百万円、「受取配当金」
163百万円は「受取利息及び配当金」190百万円として組み替えております。
前連結会計年度において「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「助成金収入」は金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた552百万円は、
「助成金収入」33百万円、「その他」519百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
「営業活動によるキャッシュ・フロー」における「助成金収入」及び「助成金の受取額」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結
財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「助成金収入」△33百万円及び「助成金の受取額」33百万円を独立掲記するとともに「小計」7,677百万円を7,644百
万円に変更しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
出資金 139百万円 256百万円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
建物及び構築物 37百万円 207百万円
土地 673 〃 645 〃
投資有価証券 5,611 〃 4,089 〃
計 6,322百万円 4,942百万円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
支払手形及び買掛金 10,662百万円 9,909百万円
1年内返済予定の長期借入金 1,015 〃 770 〃
長期借入金 3,400 〃 2,412 〃
計 15,077百万円 13,091百万円
3 保証債務
連結子会社を除く会社等の金融機関等からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
浦三千年 1百万円 浦三千年 ―
従業員 0 〃 従業員 ―
計 1百万円 計 ―
※4 債権流動化
連結財務諸表提出会社は、債権の一部を譲渡し、債権の流動化を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
受取手形の流動化による譲渡残高 979百万円 736百万円
売掛金の流動化による譲渡残高 6,170 〃 6,530 〃
債権流動化に伴う買戻義務限度額 454 〃 330 〃
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※5 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
受取手形裏書譲渡高 ― 79 百万円
※6 圧縮記帳
国庫補助金等の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
建物及び構築物 7百万円 7百万円
機械装置及び運搬具 598 〃 648 〃
工具、器具及び備品 1 〃 1 〃
土地 87 〃 87 〃
ソフトウエア 20 〃 22 〃
計 716百万円 767百万円
※7 財務制限条項
(1) 当社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。この契約に
は、以下の財務制限条項が付されております。
① 各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2017年3月期末日における連結
の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結の
貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持
すること。
② 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2017年3月期末日における単体
の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の
貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持
すること。
③ 各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。
④ 各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
借入金総額 11,000百万円 11,000百万円
借入金残高 8,250 〃 7,150 〃
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(2) 当社は、株式会社三菱UFJ銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項
が付されております。
① 2018年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額
から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計を控除した金額(以下、「自己資本の金額」という。
)を、前年度決算期の末日における自己資本の金額の75%以上に維持すること。
② 2018年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を2期
連続してマイナスとしないこと。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
借入金総額 5,000百万円 5,000百万円
借入金残高 3,000 〃 2,000 〃
(3) 当社の連結子会社である株式会社TATSUMIは、株式会社三菱UFJ銀行と金銭消費貸借契約を締結してお
ります。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2021年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額
を、2020年3月期の年度末決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の
部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 2021年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における単体の損益計算書において、経常損益の金額を2期
連続して0円未満にしないこと。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
借入金総額 ― 900百万円
借入金残高 ― 892 〃
8 コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契
約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
コミットメントラインの総額 4,000百万円 4,000百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 4,000百万円 4,000百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物及び構築物 167百万円 300百万円
機械装置及び運搬具 26 〃 27 〃
土地 41 〃 226 〃
工具、器具及び備品 ― 2 〃
計 235百万円 556百万円
※2 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
(売却損)
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
土地 10 〃 ―
小計 10百万円 0百万円
(除却損)
建物及び構築物 11百万円 28百万円
機械装置及び運搬具 4 〃 1 〃
工具、器具及び備品 2 〃 4 〃
解体費用等 5 〃 34 〃
リース資産 ― 3 〃
その他(無形固定資産) 2百万円 0 〃
小計 26百万円 73百万円
合計 36百万円 73百万円
※3 売上原価及び販売費及び一般管理費の「その他」に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
13 百万円 13 百万円
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※4 減損損失
当企業グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
金額
用途 種類 場所
(百万円)
広島市西区
事業用資産 建物、工具器具備品等 50
(広島支店共配課)
広島市西区
事業用資産 建物、機械装置等 29
(鮮冷福岡支店広島生鮮センター)
神奈川県座間市
事業用資産 工具器具備品 11
(神奈川配送センター)
横浜市都筑区
事業用資産 建物、機械装置 1
(神奈川港北センター)
東京都江東区
事業用資産 建物、工具器具備品等 6
(東京支店)
埼玉県戸田市
事業用資産 建物、機械装置等 233
(戸田物流センター)
東京都八王子市
事業用資産 建物、土地 75
(㈱河内屋)
浜松市北区
事業用資産 建物、機械装置等 6
(ハイビック㈱)
※減損損失の内訳は以下のとおりであります。
建物及び建物附属設備 221 百万円
構築物 2 〃
機械装置及び運搬具 48 〃
工具、器具及び備品 58 〃
リース資産 0 〃
〃
土地 44
ソフトウェア 35 〃
〃
電話加入権 4
(経緯)
事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また今後もその見込みであるこ
とから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、東京都八王子市の事業用資産については売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減
額しております。
(グルーピングの方法)
当企業グループは、損益管理を合理的に行える拠点単位によって資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
事業用資産の回収可能価額の算定は、使用価値によって算定しておりますが、当該資産は将来キャッシュ・フ
ローがマイナスであるため、回収可能額を零として算定しております。
なお、東京都八王子市の事業用資産の回収可能価額は、売却価額に基づき算定した正味売却価額を用いており
ます。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
金額
用途 種類 場所
(百万円)
北九州市小倉北区
事業用資産 建物、機械装置等 108
(物流佐賀支店北九州共配課)
川崎市高津区
事業用資産 建物、機械装置等 19
(フィット㈱)
※減損損失の内訳は以下のとおりであります。
建物及び建物附属設備 112 百万円
機械装置及び運搬具 10 〃
工具、器具及び備品 3 〃
ソフトウェア 0 〃
(経緯)
事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また今後もその見込みであるこ
とから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、川崎市高津区の事業用資産についてはセンター閉鎖の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額
まで減額しております。
(グルーピングの方法)
当企業グループは、損益管理を合理的に行える拠点単位によって資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
事業用資産の回収可能価額の算定は、使用価値によって算定しておりますが、当該資産は将来キャッシュ・フ
ローがマイナスであるため、回収可能額を零として算定しております。
なお、川崎市高津区の事業用資産の回収可能価額は、転用及び売却可能性が見込めないため、回収可能価額を
零として算定しております。
※5 助成金収入
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金並びに国及び地方自治体等か
ら収受した助成金等であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△1,712百万円 1,853百万円
組替調整額
△199 〃 △1,497 〃
税効果調整前
△1,912百万円 356百万円
税効果額 653 〃 △106 〃
その他有価証券評価差額金
△1,258百万円 250百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△180百万円 297百万円
組替調整額 80 〃 170 〃
税効果調整前
△99百万円 467百万円
税効果額
30 〃 △142 〃
退職給付に係る調整額 △69百万円 325百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
― 10百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 △1,328百万円 586百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 20,519,212 3,168,200 ― 23,687,412
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
公募による新株式発行による増加 2,714,500株
第三者割当増資による増加 453,700株
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 329,397 263 329,000 660
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 263株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の処分による減少 329,000株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月21日
普通株式 403 20.00 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 利益剰余金 592 25.00 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(注) 1株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部上場及び設立70周年の記念配当5円00銭が含まれて
おります。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 23,687,412 ― ― 23,687,412
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 660 ― ― 660
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月26日
普通株式 592 25.00 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(注) 1株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部上場及び設立70周年の記念配当5円00銭が含まれて
おります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 利益剰余金 710 30.00 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金及び預金 21,825百万円 14,388百万円
預入期間が3ヶ月を超える
△187 〃 △205 〃
定期預金
現金及び現金同等物 21,637百万円 14,183百万円
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
株式の取得により新たに株式会社鹿島技研を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の
取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,160百万円
固定資産 418 〃
のれん 685 〃
流動負債 △536 〃
△404 〃
固定負債
㈱鹿島技研株式取得価額
1,323百万円
617 〃
㈱鹿島技研現金及び現金同等物
差引:㈱鹿島技研取得による支出 706百万円
3 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
1,731百万円 1,568百万円
資産及び債務の額
重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
重要な資産除去債務の計上額 ― 584百万円
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、その他(レンタカー事業)における車両(機械装置及び運搬具)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、食品関連事業における神戸共配センター(建物及び構築物)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年内 1,768百万円 2,215百万円
1年超 6,354 〃 10,705 〃
合計 8,123百万円 12,920百万円
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当企業グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、運転資金は銀行等金融機関から借入に
より調達しております。デリバティブ取引は、主に金利変動リスクを回避する目的で行うこととし、投機的な取
引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先
企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先
企業等に対し貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース取引
に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。短期借入金
は、変動金利であるため金利変動のリスクがあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は「債権管理並びに信用限度に関する規程」に従い、営業債権及び貸付金について取引先の状況を定期的
にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。デリバ
ティブ取引については「社内管理規程」に従い経理部財務課が担当することになっております。管理規程に準拠
しているか否かのチェックは、経理部内の相互牽制により行うようにしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は経理部財務課において資金繰計画を作成・更新するとともに、日々の資金の運用と調達状況を把握し、
手許流動性を一定水準に保持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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有価証券報告書
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 21,825 21,825 ―
(2)受取手形及び売掛金 50,700
貸倒引当金 (*1)
△559
50,141 50,141 ―
(3)投資有価証券
その他有価証券
8,607 8,607 ―
資産計 80,574 80,574 ―
(1)支払手形及び買掛金 58,046 58,046 ―
(2)長期借入金 (*2)
24,917 24,926 9
負債計 82,963 82,972 9
(*1) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 14,388 14,388 ―
(2)受取手形及び売掛金 48,794
貸倒引当金 (*1) △502
48,292 48,292 ―
(3)投資有価証券
その他有価証券
9,229 9,229 ―
資産計 71,910 71,910 ―
(1)支払手形及び買掛金 56,052 56,052 ―
(2)長期借入金 (*2)
20,491 20,491 △0
負債計 76,544 76,543 △0
(*1) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
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有価証券報告書
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。なお、受取手形及び売掛金につきましては、信用リスクを個別に把握する事が極めて困難なため、貸倒引当
金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、投資信託は公表されている基準価額によって、株式は取引所の価格によっておりま
す。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項につきましては、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごと
更改される条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2020年3月31日 2021年3月31日
非上場株式 898 980
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について21百万円の減損処理を行っております。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 21,825 ― ― ―
受取手形及び売掛金 50,700 ― ― ―
合計 72,525 ― ― ―
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 14,388 ― ― ―
受取手形及び売掛金 48,794 ― ― ―
合計 63,183 ― ― ―
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有価証券報告書
(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 6,521 6,805 5,152 2,227 1,290 2,918
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 7,162 5,480 2,821 1,500 1,753 1,772
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えているもの
① 株式 7,108 1,287 5,821
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 7,108 1,287 5,821
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えていないもの
① 株式 1,498 1,744 △245
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 1,498 1,744 △245
合計 8,607 3,031 5,575
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えているもの
① 株式 8,555 2,581 5,974
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 8,555 2,581 5,974
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えていないもの
① 株式 674 716 △42
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 674 716 △42
合計 9,229 3,297 5,932
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
区分 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
388 275 0
① 株式
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
合計 388 275 0
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
区分 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
1,557 1,513 ―
① 株式
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
合計 1,557 1,513 ―
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3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
有価証券について75百万円(その他有価証券の株式75百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%下落した場合には、当社の判定基準に従い、直近2年間の年間平均下落率が取得原価の30%以上にある
場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価のない株式については、実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合に回復可能性がある場合を
除き減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
有価証券について25百万円(その他有価証券の株式25百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%下落した場合には、当社の判定基準に従い、直近2年間の年間平均下落率が取得原価の30%以上にある
場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価のない株式については、実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合に回復可能性がある場合を
除き減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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有価証券報告書
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度、退職一時金制度を設
けております。上記に加え、当社は、確定拠出企業年金制度を導入しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
また、当社におきましては退職給付信託を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 3,674 3,757
勤務費用 299 309
利息費用 14 15
数理計算上の差異の発生額 8 9
退職給付の支払額 △239 △185
退職給付債務の期末残高 3,757 3,906
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
年金資産の期首残高 3,697 3,697
期待運用収益 55 55
数理計算上の差異の発生額 △171 307
事業主からの拠出額 354 362
退職給付の支払額 △239 △190
年金資産の期末残高 3,697 4,232
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 589 523
連結子会社取得に伴う増加額 ― ―
退職給付費用 62 67
退職給付の支払額 △128 △42
退職給付に係る負債の期末残高 523 548
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 3,757 3,906
年金資産 △3,697 △4,232
60 △326
非積立型制度の退職給付債務 523 548
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 584 222
退職給付に係る負債 584 548
退職給付に係る資産 ― 326
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 584 222
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
勤務費用 299 309
利息費用 14 15
期待運用収益 △55 △55
数理計算上の差異の費用処理額 80 170
簡便法で計算した退職給付費用 62 67
その他 13 28
確定給付制度に係る退職給付費用 415 533
(注)その他は、臨時に支払った退職一時金等であります。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
数理計算上の差異 △99 467
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 △359 108
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
債券 67% 61%
株式 16〃 28〃
その他 17〃 11〃
合計 100% 100%
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度4%、当連結会計年度
4%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
割引率 0.4% 0.4%
長期期待運用収益率 1.5〃 1.5〃
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度63百万円、当連結会計年度64百万円であります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2 997百万円 1,103百万円
賞与引当金 485 〃 544 〃
未払費用 156 〃 182 〃
貸倒引当金 288 〃 358 〃
役員退職慰労引当金 218 〃 139 〃
退職給付に係る負債 263 〃 155 〃
投資有価証券評価損 190 〃 170 〃
減損損失 499 〃 492 〃
資産除去債務 ― 178 〃
全面時価評価法による資産評価額 450百万円 461 〃
その他 303 〃 310 〃
繰延税金資産小計 3,852百万円 4,097百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引
△933 〃 △854 〃
当額(注)2
将来減算一時差異等の合計に係る評
△1,394 〃 △1,342 〃
価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △2,328百万円 △2,197百万円
繰延税金資産合計 1,524百万円 1,900百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △190百万円 △63百万円
その他有価証券評価差額金 △1,939 〃 △2,045 〃
資産除去債務に対応する除却費用 ― △151 〃
全面時価評価法による資産評価額 △892百万円 △892 〃
その他 △67 〃 △47 〃
繰延税金負債合計 △3,089百万円 △3,200百万円
繰延税金負債純額 △1,565百万円 △1,300百万円
(注)1 評価性引当額が131百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社と連結子会社の吸収合併による
税務上の繰越欠損金の利用によるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
3年超 4年超
1年超 2年超
1年以内 5年超 合計
4年以内 5年以内
2年以内 3年以内
税務上の繰越欠損金(a) 42 70 41 82 79 680 997百万円
評価性引当額 △42 △70 △41 △82 △79 △617 △933百万円
繰延税金資産(b) ― ― ― ― ― 63 63百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金997百万円について、繰延税金資産63百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上
した税務上の繰越欠損金は、当社における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであります。これ
は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
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当連結会計年度( 2021年3月31日 )
3年超 4年超
1年超 2年超
1年以内 5年超 合計
4年以内 5年以内
2年以内 3年以内
税務上の繰越欠損金(a) 70 29 22 13 90 877 1,103百万円
評価性引当額 △66 △23 △22 △13 △90 △638 △854百万円
繰延税金資産(b) 4 5 ― 0 ― 238 249百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,103百万円について、繰延税金資産249百万円を計上しております。当該繰延税金資産を
計上した税務上の繰越欠損金は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高997百万円(法定実効税率を乗
じた額)の一部について認識したものであります。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した
ためであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 30.46% 30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に
1.38〃 1.17〃
算入されない項目
受取配当金等永久に
△0.18〃 △0.28〃
益金に算入されない項目
住民税均等割額 2.26〃 2.83〃
持分法投資損益 △0.58〃 △0.86〃
賃上げ・生産性向上のための税制
△0.32〃 ―
による税額控除
連結子会社との税率差異 4.82〃 0.59%
評価性引当額の増減額 △5.05〃 △3.59〃
のれん償却額 12.07〃 16.15〃
その他 △0.90〃 1.24〃
税効果会計適用後の法人税等の
43.96% 47.71%
負担率
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社と連結子会社の吸収合併
2020年1月24日開催の当社取締役会の決議に基づき、2020年4月1日を効力発生日として、当社の連結子会社で
ある株式会社中九食品(以下、「中九食品」といいます。)を吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 被結合当事企業の名称及びその事業の内容
被結合当事企業の名称 株式会社中九食品
事業の内容 食料品・酒類総合卸売
② 企業結合日
2020年4月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、中九食品を消滅会社とする吸収合併方式
④ 結合後企業の名称
ヤマエ久野株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
当企業グループの組織再編成の一環として、中九食品の熊本・佐賀地区における営業窓口を当社へ一本化するこ
とにより、商流と物流のトータル営業の強化、決算業務等の管理業務の効率化及び人材・経営資源の集約化を図る
ことを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取
引等として会計処理しております。
連結子会社間の吸収合併
1 ジェノスグループ株式会社と株式会社宇佐見商店の合併
2019年9月25日開催の当社の連結子会社であるみのりホールディングス株式会社取締役会の決議に基づき、2020
年4月1日を効力発生日として、当社の連結子会社であるジェノスグループ株式会社(以下、「ジェノスグルー
プ」といいます。)は、当社の連結子会社である株式会社宇佐見商店(以下、「宇佐見商店」といいます。)を吸
収合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 ジェノスグループ株式会社
事業の内容 業務用酒類卸
被結合当事企業の名称 株式会社宇佐見商店
事業の内容 業務用酒類卸
② 企業結合日
2020年4月1日
③ 企業結合の法的形式
ジェノスグループを存続会社とし、宇佐見商店を消滅会社とする吸収合併方式
④ 結合後企業の名称
ジェノスグループ株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
当企業グループの組織再編成の一環として、宇佐見商店の営業窓口をジェノスグループに一本化することによ
り、商流と物流のトータル営業の強化、決算業務等の管理業務の効率化及び人材・経営資源の集約化を図ることを
目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分
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離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取
引等として会計処理をしております。
2 株式会社河内屋とジェノスグループ株式会社の合併
2019年9月25日開催の当社の連結子会社であるみのりホールディングス株式会社取締役会の決議に基づき、2020
年4月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社河内屋(以下、「河内屋」といいます。)は、
当社の連結子会社であるジェノスグループ株式会社(以下、「ジェノスグループ」といいます。)を吸収合併いた
しました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社河内屋
事業の内容 業務用酒類卸
被結合当事企業の名称 ジェノスグループ株式会社
事業の内容 業務用酒類卸
② 企業結合日
2020年4月1日
③ 企業結合の法的形式
河内屋を存続会社とし、ジェノスグループを消滅会社とする吸収合併方式
④ 結合後企業の名称
株式会社河内屋ジェノス
⑤ その他取引の概要に関する事項
当企業グループの組織再編成の一環として、首都圏で業務用酒類販売業者として営業活動を拡大してきた河内屋
と、同じく都内を中心として13社の老舗業務用酒類販売者が結合し活動してきたジェノスグループが新たに一体と
なり、酒類業界の今後の大きな変化に対応していくことを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取
引等として会計処理をしております。
子会社株式の追加取得
1 デリカSFホールディングス株式会社
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 デリカSFホールディングス株式会社
事業の内容 弁当、米飯、米加工品の製造・加工・販売業を行う子会社の支配・管理等
② 企業結合日
2020年6月1日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式追加取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
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⑤ 取得した議決権比率
企業結合直前に取得していた議決権比率 60.00%
企業結合日に追加取得した議決権比率 19.51%
取得後の議決権比率 79.51%
⑥ その他取引の概要に関する事項
当該取引は、グループ会社としての一層のシナジー効果の発揮と、意思決定の迅速化を目的として行ったもので
あります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取
引等のうち、非支配株主との取引として処理をしております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,343百万円
取得原価 2,343百万円
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
1,658百万円
2 株式会社TATSUMI
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社TATSUMI
事業の内容 業務用食材卸売業
② 企業結合日
2020年12月15日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式追加取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ 取得した議決権比率
企業結合直前に取得していた議決権比率 65.96%
企業結合日に追加取得した議決権比率 14.04%
取得後の議決権比率 80.00%
⑥ その他取引の概要に関する事項
当該取引は、グループ会社としての一層のシナジー効果の発揮と、意思決定の迅速化を目的として行ったもので
あります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取
引等のうち、非支配株主との取引として処理をしております。
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(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,123百万円
取得原価 1,123百万円
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
556百万円
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社鹿島技研
事業の内容 一般建設業、鋼製型枠・金物・鉄筋製造業、ISベース柱脚事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、2020年4月からスタートした新中期経営計画「NEW STAGE 2022」(2020年度~2022年度)において、
「食」と「住」を事業の柱とする卸売業として更なる成長を果たすべく、「九州での圧倒的シェアの堅守、九州外
エリアでの基盤確立」を基本戦略の一つの柱として掲げ、事業に取り組んでおります。
株式会社鹿島技研は、「より快適な環境づくりを技術と信用でサポートし社会のニーズに応える。」を経営理念
とする、プレキャスト製品に関する鋼製型枠・金物・鉄筋加工メーカー、ISベース柱脚代理店として、販売から施
工・管理まで行う、国内有数の企業です。
本株式取得は、九州・関東地区における双方事業の更なる市場深耕と成長が図れるものと判断し行うものであり
ます。
③ 企業結合日
2020年7月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年7月1日から2021年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,323百万円
取得原価 1,323百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 11百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
685百万円
② 発生原因
株式会社鹿島技研が展開するプレキャスト製品の製造及びISベース柱脚代理店としての販売事業を当企業グルー
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プに取り込むことによって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,160百万円
固定資産 418 〃
資産合計 1,579 〃
流動負債 536 〃
固定負債 404 〃
負債合計 940 〃
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
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(資産除去債務関係)
(1) 当該資産除去債務の概要
物流センター等の事業用借地権及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は用途により10年から30年までとし、割引率は0.264%から1.560%を使用して計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
期首残高 ― ―
有形固定資産取得に伴う増加額 ― 581百万円
時の経過による調整額 ― 2 〃
期末残高 ― 584百万円
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有し
ております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は561百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は
売上原価に計上)、売却益は13百万円(特別利益に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は535百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は
売上原価に計上)、売却益は526百万円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
期首残高 5,685 5,626
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △59 1,075
期末残高 5,626 6,701
期末時価 9,723 12,974
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は営業用不動産から賃貸等不動産への用途変更(164百万
円)、賃貸等不動産の取得(42百万円)、減少は賃貸等不動産から営業用不動産への用途変更(100百万
円)、賃貸等不動産の除売却(16百万円)、減価償却実施額(149百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加は営業用不動産から賃貸等不動産への用途変更(2,258百万円)、賃貸等不動産
の取得(6百万円)、減少は賃貸等不動産から営業用不動産への用途変更(80百万円)、賃貸等不動産の除
売却(959百万円)、減価償却実施額(149百万円)であります。
3 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に
基づく金額、ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指
標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。その
他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当企業グループは、商品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は物品の売買及び各種製品の製造・販売や
サービスの提供を行っております。
したがって、当企業グループは、商品・サービスを基礎とした事業部門別のセグメントで構成されており、「食品
関連事業」、「糖粉・飼料畜産関連事業」、「住宅・不動産関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
「食品関連事業」は、一般加工食品・菓子・酒類・冷凍食品等の販売及び焼酎の製造、弁当の製造、農水産物の製
造加工販売等を行っております。「糖粉・飼料畜産関連事業」は、食品原材料・飼料・畜産物・水産物の販売等を
行っております。「住宅・不動産関連事業」は、住宅建築資材・住宅設備機器・木材等の販売、建設工事、不動産の
賃貸等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
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3 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注)1 (注)2
(注)3
糖粉・飼料畜産 住宅・不動産
食品関連事業 計
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 381,707 70,724 54,975 507,408 14,694 522,102 ― 522,102
セグメント間の内部
23 863 553 1,439 6,995 8,434 △ 8,434 ―
売上高又は振替高
計 381,730 71,587 55,528 508,847 21,689 530,536 △ 8,434 522,102
セグメント利益 1,932 1,616 2,616 6,165 324 6,489 △ 1,985 4,504
セグメント資産 98,656 11,286 44,872 154,816 10,942 165,758 10,015 175,773
その他の項目
減価償却費 2,176 39 621 2,837 1,492 4,329 4 4,333
のれんの償却額 1,334 ― 585 1,919 1 1,920 ― 1,920
減損損失 409 0 6 415 ― 415 ― 415
のれんの未償却残高 12,595 ― 5,430 18,026 ― 18,026 ― 18,026
有形固定資産及び
5,579 4 873 6,458 1,252 7,710 198 7,908
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタ
カー事業、情報処理サービス事業、保険サービス事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,985百万円には、セグメント間取引消去17百万円、報告セグメントに配分して
いない全社費用△2,002百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
(2) セグメント資産の調整額10,015百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△19,178百万円、各セグ
メントに配分していない全社資産29,193百万円が含まれております。全社資産には、主に報告セグメントに
帰属していない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門(人事、総務、経理部門等)に係る資産等でありま
す。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額198百万円は、管理部門の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注)1 (注)2
(注)3
糖粉・飼料畜産 住宅・不動産
食品関連事業 計
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 345,894 70,394 54,187 470,476 13,358 483,834 ― 483,834
セグメント間の内部
58 901 548 1,508 7,031 8,539 △ 8,539 ―
売上高又は振替高
計 345,952 71,296 54,735 471,984 20,389 492,374 △ 8,539 483,834
セグメント利益又はセグメン
△ 953 1,583 2,211 2,841 153 2,995 △ 1,827 1,167
ト損失(△)
セグメント資産 95,513 11,424 46,523 153,461 10,761 164,222 3,892 168,114
その他の項目
減価償却費 2,116 37 654 2,808 1,385 4,194 6 4,200
のれんの償却額 1,334 ― 658 1,993 ― 1,993 ― 1,993
減損損失 128 ― ― 128 ― 128 ― 128
のれんの未償却残高 11,261 ― 5,457 16,718 ― 16,718 ― 16,718
有形固定資産及び
3,599 1 759 4,360 1,270 5,631 373 6,004
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタ
カー事業、情報処理サービス事業、保険サービス事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,827百万円には、セグメント間取引消去47百万円、
報告セグメントに配分していない全社費用△1,874百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,892百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△22,128百万円、各セグ
メントに配分していない全社資産26,020百万円が含まれております。全社資産には、主に報告セグメントに
帰属していない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門(人事、総務、経理部門等)に係る資産等でありま
す。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額373百万円は、管理部門の設備投資額であります。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載事項はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載事項はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要な株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
資本金 議決権等
会社等の 関連当事
又は 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
取引の
種類 名称又は 所在地 者との 科目
出資金 又は職業 (被所有) (百万円) (百万円)
内容
氏名 関係
(百万円) 割合(%)
土地の購入 30
㈱日装建
錦戸一実 ― ― ― ― ― ―
取締役
子会社株式
重要な
1,715
の取得
子会社
の役員
㈱TATSU
子会社株式
杉田数祐 ― ― MI ― ― 1,191 ― ―
の取得
代表取締役
(注)1 記載金額のうち、取引金額については消費税等は含まれておりません。
2 土地の購入金額については、不動産鑑定評価をもとに行っております。
3 子会社株式の取得価額は、独立した第三者による株価評価書を勘案して決定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
資本金 議決権等
会社等の 関連当事
又は 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
取引の
種類 名称又は 所在地 者との 科目
出資金 又は職業 (被所有) (百万円) (百万円)
内容
氏名 関係
(百万円) 割合(%)
重要な
㈱TATSU
子会社株式
子会社 杉田数祐 ― ― MI ― ― 1,123 ― ―
の取得
代表取締役
の役員
(注)1 記載金額のうち、取引金額については消費税等は含まれておりません。
2 子会社株式の取得価額は、独立した第三者による株価評価書を勘案して決定しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり純資産額 2,224円74銭 2,208円76銭
1株当たり当期純利益 106円13銭 78円65銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,155 1,862
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,155 1,862
普通株式の期中平均株式数(株) 20,305,282 23,686,752
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 56,116 54,592
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 3,419 2,274
(うち非支配株主持分(百万円)) (3,419) (2,274)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 52,696 52,318
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
23,686,752 23,686,752
(株)
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(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2021年3月15日開催の取締役会において、株式会社栄住産業(以下、「栄住産業」といいます。)の
発行済株式の全部を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、同日付けで株式譲渡契約を締結(以
下、「本株式取得」といいます。)いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社栄住産業
事業の内容 屋根・バルコニー・人工芝・物置の据付工事・資材販売業
② 企業結合を行った主な理由
栄住産業は、「スカイプロムナードを通し全国津々浦々に社会貢献する」を経営理念とし、全国24拠点でバ
ルコニー・屋上の防水工事を請け負う専門業者です。
本株式取得は、当社グループの国内の戸建て住宅マーケットにおけるシェアーアップ、栄住産業の拠点網を
活かした住宅資材等の更なる販路拡大により、住宅・不動産関連事業の更なる成長が図れるものと判断し行う
ものであります。
③ 企業結合日
2021年4月1日(株式取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 751百万円
取得原価 751百万円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 17百万円
(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
単独株式移転による持株会社の設立
当社は、2021年5月19日及び5月31日開催の取締役会において、2021年10月1日(予定)を期日として、当社
の単独株式移転(以下「本株式移転」といいます。)により、当社の持株会社(完全親会社)である「ヤマエグ
ループホールディングス株式会社」(以下「持株会社」といいます。)を設立することを決議し、2021年6月25
日開催の当社第76期定時株主総会において承認されました。
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(1) 株式移転による持株会社設立の背景
当企業グループは、「業界の公共性を十分理解し、社業の進展を通して社会に奉仕することを目標に、効率
の高い営業体制をもって収益の向上に邁進する」を経営の基本理念に、「人と物を結び、未来へとつなぐ企
業」として、その実現に向けて2020~2022年度中期経営計画「NEW STAGE 2022」(ニューステージ ニーゼロ
ニーニー)を策定し、新たなステージ(段階・次元)へ進化するための3ヶ年と位置付け取り組んでおりま
す。
我が国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴い、国内外において景気が失速するな
ど、先行きが不透明な状況が続いております。また、当企業グループが属しております、食品関連業界及び住
宅関連業界は、少子高齢化の進展などにより市場規模の大きな拡大が見込めない中、ポストコロナへの適応も
含め、今後、機動的な経営戦略の見直しが必要になるものと予測されます。
このような環境の下、グループ経営を更に高度化させ、持続的な成長を実現するために、持株会社体制へ移
行することといたしました。
(2) 株式移転による持株会社設立の目的
当企業グループは、以下の目的をもって持株会社体制に移行します。
① グループ経営機能強化による企業価値の最大化
持株会社は当企業グループ全体のマネジメントに特化し、M&A・新規事業開発・ESG対応などのグループ経営
戦略立案や、各事業会社の連携強化によるシナジー創出等に取り組むことで、グループ全体の企業価値最大化
を図ります。
② 意思決定の迅速化による競争力強化
グループ経営管理機能と業務執行機能を分離すると共に、業務執行部門である各事業会社においても権限と
責任を明確化し、意思決定の迅速化、事業責任の明確化による競争力の強化を図ります。
③ 経営資源の有効活用によるシナジー最大化
人材の採用・育成及び登用をグループ内で柔軟に行うことにより、従業員がその能力を最大限に発揮できる
環境を構築します。また、持株会社を中核にグループが保有する経営資源をこれまで以上に横断的・効率的に
活用することにより、シナジーの最大化を図ります。
④ コーポレートガバナンス強化
持株会社によるグループ内部牽制機能の充実を進めることにより、グループ全体のコーポレートガバナンス
を強化いたします。
(3) 本株式移転の要旨
① 本株式移転の日程
定時株主総会基準日 2021年3月31日
株式移転計画承認取締役会 2021年5月19日及び2021年5月31日
株式移転計画承認定時株主総会 2021年6月25日
上場廃止日 2021年9月29日(予定)
持株会社設立登記日 2021年10月1日(予定)
持株会社上場日 2021年10月1日(予定)
ただし、本株式移転の手続進行上の必要なその他の事由により、日程を変更することがあります。
② 株式移転の方法
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転であります。
③ 株式移転に係る割当ての内容
ヤマエグループホールディングス株式会社 ヤマエ久野株式会社
会社名
(完全親会社・持株会社) (完全子会社・当社)
株式移転比率 1 1
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(注) 1 株式の割当比率
本株式移転が効力を生ずる時点の直前時(以下「基準時」といいます。)における当社の株主名簿
に記載または記録された当社の株主の皆様に対し、その所有する当社の普通株式1株につき、持株
会社の普通株式1株を割当交付いたします。
2 単元株制度
持株会社は、単元株制度を採用し、1単元の株式数を100株といたします。
3 株式移転比率の算定根拠
本株式移転におきまして、当社の単独株式移転によって完全子会社1社を設立するものであり、株
式移転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、当社の株主の皆様に不利
益を与えないことを第一義として、当社の株主の皆様の所有する当社の普通株式1株に対して、持
株会社の普通株式1株を割当交付することといたしました。
4 第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記3の理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。
5 株式移転により交付する新株式数
23,686,752株(予定)
ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が
交付する上記新株式数は変動いたします。
④ 本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は、新株予約権及び新株予約権付社債は発行しておりません。
⑤ 持株会社の上場申請に関する事項
当社は、新たに設立する持株会社の株式について、東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所に上場申
請する予定であり、上場日は、2021年10月1日を予定しております。また、当社は本株式移転により持株会社
の完全子会社となりますので、持株会社の上場に先立ち、2021年9月29日に上場廃止となる予定であります。
なお、上場廃止日につきましては、東京証券取引所及び福岡証券取引所の規則に基づき決定されるため、変更
される可能性があります。
(4) 本株式移転により新たに設立する持株会社(株式移転設立完全親会社)の概要(予定)
商号 ヤマエグループホールディングス株式会社
本店の所在地 福岡市博多区博多駅東2丁目13番34号
代表者の氏名 代表取締役会長兼社長 網田 日出人
資本金の額 2,974百万円
純資産の額 未定
総資産の額 未定
事業の内容 グループ会社の経営管理及びそれに附帯又は関連する業務
(5) 会計処理の概要
本株式移転は、会計上、「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。なお、本株式
移転によるのれんは発生しない見込みであります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 1,700 1,550 0.28 ―
1年以内返済予定の長期借入金 6,521 7,162 0.36 ―
1年以内返済予定のリース債務 1,572 1,451 ― ―
長期借入金(1年以内返済予定の
18,395 13,329 0.35 2022年~2030年
ものを除く。)
リース債務(1年以内返済予定の
5,920 5,621 ― 2022年~2043年
ものを除く。)
その他有利子負債
長期預り金 1,698 1,854 1.18 ―
合計 35,808 30,970 ― ―
(注) 1 平均利率は借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、一部のリース債務はリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額を計上しているため、平
均利率を記載しておりません。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 5,480 2,821 1,500 1,753
リース債務 1,138 1,133 818 224
計 6,619 3,955 2,319 1,977
3 長期預り金は返済期限を定めていないため、連結決算日後5年間の返済予定額は記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における負債及び純資産の額の100分の1以
下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 114,112 237,879 371,543 483,834
税金等調整前四半期
純利益又は
(百万円) △1,054 1,042 2,859 3,758
税金等調整前四半期
(当期)純損失(△)
親会社株主に帰属す
る四半期純利益又は
親会社株主に帰属す (百万円) △722 443 1,454 1,862
る四半期(当期)純損
失(△)
1株当たり四半期
純利益又は
(円) △30.49 18.74 61.42 78.65
1株当たり四半期
(当期)純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
四半期純利益又は
(円) △30.49 49.22 42.69 17.22
1株当たり
四半期純損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,370 4,863
※4 1,387 ※4 1,258
受取手形
電子記録債権 921 881
※2 ,※4 39,742 ※2 ,※4 37,859
売掛金
商品 7,831 7,236
貯蔵品 6 6
前払費用 259 324
※2 7,951 ※2 8,431
短期貸付金
※2 5,971 ※2 6,701
未収入金
その他 25 14
△ 1,432 △ 1,705
貸倒引当金
流動資産合計 72,035 65,870
固定資産
有形固定資産
※1 10,089 ※1 11,192
建物
構築物 529 470
機械及び装置 688 849
車両運搬具 42 24
工具、器具及び備品 461 617
※1 13,281 ※1 12,941
土地
リース資産 2,918 2,844
898 495
建設仮勘定
有形固定資産合計 28,909 29,437
無形固定資産
ソフトウエア 395 445
電話加入権 55 55
24 97
その他
無形固定資産合計 474 598
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資その他の資産
※1 8,120 ※1 8,401
投資有価証券
関係会社株式 31,952 36,829
出資金 528 588
関係会社出資金 49 50
長期貸付金 - 25
関係会社長期貸付金 2,772 2,359
長期前払費用 110 95
前払年金費用 298 217
差入保証金 1,226 1,355
その他 1,101 1,452
△ 382 △ 581
貸倒引当金
投資その他の資産合計 45,777 50,794
固定資産合計 75,161 80,829
資産合計 147,197 146,700
負債の部
流動負債
支払手形 19 9
※1 ,※2 48,469 ※1 ,※2 47,443
買掛金
電子記録債務 1,624 1,701
※1 ,※5 6,015 ※1 ,※5 5,770
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 154 170
※2 3,961 ※2 4,487
未払金
※2 4,303 ※2 4,034
未払費用
未払法人税等 81 1,171
未払消費税等 863 -
※2 116 ※2 129
前受金
※2 10,125 ※2 12,895
預り金
賞与引当金 681 696
70 86
その他
流動負債合計 76,486 78,596
固定負債
※1 ,※5 16,915 ※1 ,※5 11,715
長期借入金
リース債務 3,003 2,909
繰延税金負債 1,188 1,042
退職給付引当金 14 9
債務保証損失引当金 85 -
役員退職慰労引当金 148 174
預り敷金 559 497
資産除去債務 - 529
1,695 1,961
その他
固定負債合計 23,610 18,839
負債合計 100,097 97,435
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,974 2,974
資本剰余金
資本準備金 2,894 2,894
69 69
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,963 2,963
利益剰余金
利益準備金 256 315
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 434 145
別途積立金 35,032 35,832
1,502 3,009
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 37,225 39,303
自己株式 △ 0 △ 0
株主資本合計 43,162 45,241
評価・換算差額等
3,936 4,024
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,936 4,024
純資産合計 47,099 49,265
負債純資産合計 147,197 146,700
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有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 421,184 ※1 396,737
売上高
※1 394,575 ※1 369,388
売上原価
26,609 27,348
売上総利益
※1 ,※2 24,650 ※1 ,※2 25,451
販売費及び一般管理費
営業利益 1,959 1,897
営業外収益
受取利息及び配当金 499 321
仕入割引 55 48
貸倒引当金戻入額 - 38
債務保証損失引当金戻入額 - 85
233 309
その他
※1 788 ※1 802
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 184 172
売上割引 94 90
株式交付費 39 -
貸倒引当金繰入額 245 506
債務保証損失引当金繰入額 85 -
60 54
その他
※1 709 ※1 825
営業外費用合計
経常利益 2,038 1,875
特別利益
※3 211 ※3 530
固定資産売却益
投資有価証券売却益 258 1,513
補助金収入 173 -
- 41
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 643 2,085
特別損失
※4 12 ※4 16
固定資産除売却損
減損損失 333 108
投資有価証券評価損 75 12
関係会社出資金評価損 56 -
関係会社貸倒引当金繰入額 284 -
抱合せ株式消滅差損 47 -
0 0
その他
特別損失合計 811 138
税引前当期純利益 1,870 3,822
法人税、住民税及び事業税
499 1,317
△ 107 △ 165
法人税等調整額
法人税等合計 391 1,151
当期純利益 1,478 2,670
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
固定資産
金
別途積立金
圧縮積立金
当期首残高 1,025 946 - 946 256 438 32,332
当期変動額
新株の発行 1,948 1,948 1,948
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 69 69
固定資産圧縮積立金の取
△ 4
崩
別途積立金の積立 2,700
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 1,948 1,948 69 2,017 - △ 4 2,700
当期末残高 2,974 2,894 69 2,963 256 434 35,032
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余 その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
金 評価差額金 差額等合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 3,123 36,150 △ 336 37,786 4,860 4,860 42,647
当期変動額
新株の発行 3,897 3,897
剰余金の配当 △ 403 △ 403 △ 403 △ 403
当期純利益 1,478 1,478 1,478 1,478
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 335 404 404
固定資産圧縮積立金の取
4 - -
崩
別途積立金の積立 △ 2,700 - -
株主資本以外の項目の当
△ 924 △ 924 △ 924
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,620 1,074 335 5,376 △ 924 △ 924 4,451
当期末残高 1,502 37,225 △ 0 43,162 3,936 3,936 47,099
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
固定資産
金
別途積立金
圧縮積立金
当期首残高 2,974 2,894 69 2,963 256 434 35,032
当期変動額
剰余金の配当
剰余金の配当に伴う利益
59
準備金の積立
当期純利益
固定資産圧縮積立金の取
△ 288
崩
別途積立金の積立 800
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 59 △ 288 800
当期末残高 2,974 2,894 69 2,963 315 145 35,832
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余 その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
金 評価差額金 差額等合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,502 37,225 △ 0 43,162 3,936 3,936 47,099
当期変動額
剰余金の配当 △ 592 △ 592 △ 592 △ 592
剰余金の配当に伴う利益
△ 59 - -
準備金の積立
当期純利益 2,670 2,670 2,670 2,670
固定資産圧縮積立金の取
288 - -
崩
別途積立金の積立 △ 800 - -
株主資本以外の項目の当
87 87 87
期変動額(純額)
当期変動額合計 1,507 2,078 - 2,078 87 87 2,166
当期末残高 3,009 39,303 △ 0 45,241 4,024 4,024 49,265
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【注記事項】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
…移動平均法による原価法
(2)その他有価証券(時価のあるもの)
…期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
その他有価証券(時価のないもの)
…移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品
…移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
①2007年3月31日以前に取得したもの
…旧定率法
②2007年4月1日以降に取得したもの
…主として定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日から2007年3月31日までに取得した建物(建物附属設備は除く)については、旧定額法
によっており、2007年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
①無形固定資産(ソフトウエアを除く)
…定額法
②ソフトウエア(自社利用分)
…社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
…均等償却
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
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(3)債務保証損失引当金
保証先への債務保証等に係る損失に備えるため被保証先の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度
末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)によ
る按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を
計上しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
1 関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の貸借対照表に計上した金額
(単位:百万円)
科目名 当事業年度
関係会社株式 36,829
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社の保有する関係会社株式は、全て時価を把握することが極めて困難と認められる株式であります。
関係会社株式については、当該株式の実質価額が著しく低下した場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠に
よって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしております。
関係会社株式のうち将来の超過収益力を加味した価額で取得した株式については、当事業年度末における超過
収益力の価値を実質価額に反映させております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当事業年度末における超過収益力の価値の算定に際しては、過去の実績や事業環境を反映した達成可能性が十
分に高い事業計画を基礎とし、見積りの不確実性も考慮しております。新型コロナウイルス感染症の影響につい
ては、ワクチンの普及により2022年3月期下半期以降収束に向かうと仮定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上述の見積り及び仮定には不確実性があり、今後の新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が大きく
変化した場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2 固定資産の減損
(1) 当事業年度の貸借対照表に計上した金額
(単位:百万円)
科目名 当事業年度
有形固定資産 29,437
無形固定資産 598
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 固定
資産の減損」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
建物 37百万円 64百万円
土地 288 〃 288 〃
投資有価証券 5,611 〃 4,089 〃
計
5,937百万円 4,442百万円
(2) 担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
買掛金 10,602百万円 9,909百万円
連結子会社の買掛金 60 〃 ―
1年内返済予定の長期借入金 755 〃 680百万円
長期借入金 2,290 〃 1,610 〃
計
13,707百万円 12,199百万円
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
短期金銭債権 13,065百万円 11,615百万円
短期金銭債務 12,117 〃 14,626 〃
3 保証債務
偶発債務として下記のとおり銀行取引等に対する保証債務を負っております。
なお、前事業年度におけるヤマエレンタリース㈱の金額は債務保証損失引当金85百万円を控除しております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
ヤマエレンタリース㈱ 1,943百万円 ヤマエレンタリース㈱ 2,044百万円
ヤマエ石油㈱ 1,476 〃 ヤマエ石油㈱ 1,377 〃
㈱ワイテック 410 〃 ㈱ワイテック 367 〃
いんま商事㈱ 188 〃 ㈱カクヤマ 195 〃
㈱カクヤマ 186 〃 いんま商事㈱ 171 〃
㈱中九食品 134 〃 高千穂倉庫運輸㈱ 43 〃
高千穂倉庫運輸㈱ 36 〃 ㈱オトスイ 7 〃
㈱オトスイ 3 〃
その他2件 1 〃
計 4,381百万円 計 4,206百万円
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※4 債権流動化
債権の一部を譲渡し、債権の流動化を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
受取手形の流動化による譲渡残高 979百万円 736百万円
売掛金の流動化による譲渡残高 6,170 〃 6,530 〃
債権流動化に伴う買戻義務限度額 454 〃 330 〃
※5 財務制限条項
(1) 当社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。この契約に
は、以下の財務制限条項が付されております。
① 各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2017年3月期末日における連
結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結
の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維
持すること。
② 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2017年3月期末日における単
体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体
の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維
持すること。
③ 各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。
④ 各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
借入金総額 11,000百万円 11,000百万円
借入金残高 8,250 〃 7,150 〃
(2) 当社は、株式会社三菱UFJ銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項
が付されております。
① 2018年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額
から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計を控除した金額(以下、「自己資本の金額」という。
)を、前年度決算期の末日における自己資本の金額の75%以上に維持すること。
② 2018年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を2
期連続してマイナスとしないこと。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
借入金総額 5,000百万円 5,000百万円
借入金残高 3,000 〃 2,000 〃
6 コミットメントライン契約(貸手側)
当社は、子会社との間にコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく貸出未実行残高は、
次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
コミットメントラインの総額 5,000百万円 6,500百万円
貸出実行残高 4,790 〃 4,790 〃
差引額 210百万円 1,710百万円
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7 コミットメントライン契約(借手側)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契
約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
コミットメントラインの総額 4,000百万円 4,000百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 4,000百万円 4,000百万円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
営業取引による取引高
売上高 37,634百万円 20,636百万円
仕入高 19,838 〃 16,678 〃
販売費及び一般管理費 1,750 〃 1,485 〃
営業取引以外の取引による取引高 379 〃 252 〃
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
荷造・運搬費 11,192 百万円 11,509 百万円
役員報酬 461 〃 474 〃
役員退職慰労引当金繰入額 42 〃 50 〃
従業員給与 3,559 〃 3,702 〃
従業員賞与 629 〃 637 〃
賞与引当金繰入額 550 〃 561 〃
退職給付費用 343 〃 445 〃
荷役人件費 1,351 〃 1,690 〃
電算費 831 〃 881 〃
減価償却費 409 〃 408 〃
おおよその割合
販売費 59% 59%
一般管理費 41〃 41〃
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※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物 167百万円 300百万円
機械及び装置 ― 0 〃
車両運搬具 2百万円 0 〃
工具、器具及び備品 ― 2 〃
土地 41百万円 226 〃
計 211百万円 530百万円
※4 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
(売却損)
機械及び装置 3百万円 ―
車両運搬具 ― 0百万円
小計 3百万円 0百万円
(除却損)
建物 0百万円 2百万円
構築物 0 〃 0 〃
機械及び装置 1 〃 0 〃
車両運搬具 0 〃 0 〃
工具、器具及び備品 1 〃 2 〃
ソフトウエア 0 〃 ―
解体費用 4 〃 11百万円
小計 8百万円 16百万円
合計 12百万円 16百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次の
とおりです。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
子会社株式 31,952 36,829
関係会社出資金 49 50
計 32,002 36,879
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 553百万円 696百万円
未払経費 146 〃 160 〃
賞与引当金 207 〃 212 〃
投資有価証券評価損 712 〃 483 〃
減損損失 317 〃 276 〃
資産除去債務 ― 161 〃
その他
178 〃 221 〃
繰延税金資産小計 2,116百万円 2,211百万円
評価性引当額 △1,368 〃 △1,273 〃
繰延税金資産合計 748百万円 938百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △190百万円 △63百万円
その他有価証券評価差額金 △1,717 〃 △1,736 〃
退職給付信託設定益 △29 〃 △29 〃
資産除去債務に対応する除却費用 ― △150 〃
繰延税金負債合計 △1,936百万円 △1,980百万円
繰延税金負債の純額 △1,188百万円 △1,042百万円
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 30.46% ―
(調整)
交際費等永久に損金に算入
3.02〃 ―
されない項目
受取配当金等永久に益金に
△4.74〃 ―
算入されない項目
住民税均等割額 3.74〃 ―
評価性引当額の増減額 △13.13〃 ―
子会社の清算に伴う影響額 24.70〃 ―
子会社の合併に伴う影響額 2.25〃 ―
繰越欠損金控除 △22.14〃 ―
子会社清算・合併に伴う繰越欠損
△3.39〃 ―
金引継
その他 0.11〃 ―
税効果会計適用後の法人税等の
20.88% ―
負担率
(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
5以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
単独株式移転による持株会社の設立
当社は、2021年5月19日及び5月31日開催の取締役会において、2021年10月1日(予定)を期日として、当社
の単独株式移転(以下「本株式移転」といいます。)により、当社の持株会社(完全親会社)である「ヤマエグ
ループホールディングス株式会社」(以下「持株会社」といいます。)を設立することを決議し、2021年6月25
日開催の当社第76期定時株主総会において承認されました。
(1) 株式移転による持株会社設立の背景
当企業グループは、「業界の公共性を十分理解し、社業の進展を通して社会に奉仕することを目標に、効率
の高い営業体制をもって収益の向上に邁進する」を経営の基本理念に、「人と物を結び、未来へとつなぐ企
業」として、その実現に向けて2020~2022年度中期経営計画「NEW STAGE 2022」(ニューステージ ニーゼロ
ニーニー)を策定し、新たなステージ(段階・次元)へ進化するための3ヶ年と位置付け取り組んでおりま
す。
我が国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴い、国内外において景気が失速するな
ど、先行きが不透明な状況が続いております。また、当企業グループが属しております、食品関連業界及び住
宅関連業界は、少子高齢化の進展などにより市場規模の大きな拡大が見込めない中、ポストコロナへの適応も
含め、今後、機動的な経営戦略の見直しが必要になるものと予測されます。
このような環境の下、グループ経営を更に高度化させ、持続的な成長を実現するために、持株会社体制へ移
行することといたしました。
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(2) 株式移転による持株会社設立の目的
当企業グループは、以下の目的をもって持株会社体制に移行します。
① グループ経営機能強化による企業価値の最大化
持株会社は当企業グループ全体のマネジメントに特化し、M&A・新規事業開発・ESG対応などのグループ経営
戦略立案や、各事業会社の連携強化によるシナジー創出等に取り組むことで、グループ全体の企業価値最大化
を図ります。
② 意思決定の迅速化による競争力強化
グループ経営管理機能と業務執行機能を分離すると共に、業務執行部門である各事業会社においても権限と
責任を明確化し、意思決定の迅速化、事業責任の明確化による競争力の強化を図ります。
③ 経営資源の有効活用によるシナジー最大化
人材の採用・育成及び登用をグループ内で柔軟に行うことにより、従業員がその能力を最大限に発揮できる
環境を構築します。また、持株会社を中核にグループが保有する経営資源をこれまで以上に横断的・効率的に
活用することにより、シナジーの最大化を図ります。
④ コーポレートガバナンス強化
持株会社によるグループ内部牽制機能の充実を進めることにより、グループ全体のコーポレートガバナンス
を強化いたします。
(3) 本株式移転の要旨
① 本株式移転の日程
定時株主総会基準日 2021年3月31日
株式移転計画承認取締役会 2021年5月19日及び2021年5月31日
株式移転計画承認定時株主総会 2021年6月25日
上場廃止日 2021年9月29日(予定)
持株会社設立登記日 2021年10月1日(予定)
持株会社上場日 2021年10月1日(予定)
ただし、本株式移転の手続進行上の必要なその他の事由により、日程を変更することがあります。
② 株式移転の方法
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転であります。
③ 株式移転に係る割当ての内容
ヤマエグループホールディングス株式会社 ヤマエ久野株式会社
会社名
(完全親会社・持株会社) (完全子会社・当社)
株式移転比率 1 1
(注) 1 株式の割当比率
本株式移転が効力を生ずる時点の直前時(以下「基準時」といいます。)における当社の株主名簿
に記載または記録された当社の株主の皆様に対し、その所有する当社の普通株式1株につき、持株
会社の普通株式1株を割当交付いたします。
2 単元株制度
持株会社は、単元株制度を採用し、1単元の株式数を100株といたします。
3 株式移転比率の算定根拠
本株式移転におきまして、当社の単独株式移転によって完全子会社1社を設立するものであり、株
式移転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、当社の株主の皆様に不利
益を与えないことを第一義として、当社の株主の皆様の所有する当社の普通株式1株に対して、持
株会社の普通株式1株を割当交付することといたしました。
4 第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記3の理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。
5 株式移転により交付する新株式数
23,686,752株(予定)
ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が
交付する上記新株式数は変動いたします。
④ 本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は、新株予約権及び新株予約権付社債は発行しておりません。
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⑤ 持株会社の上場申請に関する事項
当社は、新たに設立する持株会社の株式について、東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所に上場申
請する予定であり、上場日は、2021年10月1日を予定しております。また、当社は本株式移転により持株会社
の完全子会社となりますので、持株会社の上場に先立ち、2021年9月29日に上場廃止となる予定であります。
なお、上場廃止日につきましては、東京証券取引所及び福岡証券取引所の規則に基づき決定されるため、変更
される可能性があります。
(4) 本株式移転により新たに設立する持株会社(株式移転設立完全親会社)の概要(予定)
商号 ヤマエグループホールディングス株式会社
本店の所在地 福岡市博多区博多駅東2丁目13番34号
代表者の氏名 代表取締役会長兼社長 網田 日出人
資本金の額 2,974百万円
純資産の額 未定
総資産の額 未定
事業の内容 グループ会社の経営管理及びそれに附帯又は関連する業務
(5) 会計処理の概要
本株式移転は、会計上、「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。なお、本株式
移転によるのれんは発生しない見込みであります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定
468
建物
10,089 2,338 766 11,192 17,480
資産
(96)
構築物 529 11 3 67 470 2,143
25
機械及び装置 688 334 148 849 987
(9)
車両運搬具 42 8 0 25 24 327
13
工具、器具及び備品 461 388 220 617 1,420
(2)
土地 13,281 245 585 ― 12,941 ―
リース資産 2,918 84 ― 157 2,844 516
建設仮勘定 898 1,264 1,667 ― 495 ―
2,763
計 28,909 4,677 1,385 29,437 22,874
(108)
無形固定
2
ソフトウエア 395 235 183 445 ―
資産
(0)
電話加入権 55 ― 0 ― 55 ―
その他 24 171 98 ― 97 ―
100
計 474 407 183 598 ―
(0)
(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 常温共配鹿児島センター 411 百万円
機械及び装置 常温一括北九州センター RIO 197 〃
工具、器具及び備品 熊本物流センター ラック設備他 182 〃
土地 糟屋郡宇美町 205 〃
2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 旧熊本支店 369 百万円
構築物 旧熊本支店 3 〃
土地 旧熊本支店 585 〃
3 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,814 609 137 2,287
賞与引当金 681 696 681 696
債務保証損失引当金 85 ― 85 ―
役員退職慰労引当金 148 50 25 174
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 毎年6月
基準日 毎年3月31日
剰余金の配当の基準日 毎年3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.yamaehisano.co.jp/
株主に対する特典 該当事項なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
1 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第75期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ) 2020年6月26日福岡財務支局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月26日福岡財務支局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第76期 第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 ) 2020年8月11日福岡財務支局長に提出。
第76期 第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 ) 2020年11月10日福岡財務支局長に提出。
第76期 第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 ) 2021年2月12日福岡財務支局長に提出。
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2020年6月29日福岡財務支局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の3(株式移転による持株会社の設立)の規定に基づく
臨時報告書
2021年5月19日福岡財務支局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(親会社又は特定子会社の異動)及び第19条第2項第4
号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2021年5月19日福岡財務支局長に提出。
(5)臨時報告書の訂正報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書(上記(4)臨時報告書の訂正報告書)
2020年10月7日福岡財務支局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の3(株式移転による持株会社の設立)の規定に基づく
臨時報告書(上記(4)臨時報告書の訂正報告書)
2021年5月31日福岡財務支局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月25日
ヤ マ エ 久 野 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 日 下 靖 規 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 窪 田 真 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るヤマエ久野株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤ
マエ久野株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損損失の認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、 当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が
有形固定資産50,512百万円、無形固定資産17,475百万円 実施した主要な監査手続は以下のとおりである。
を含む固定資産85,218百万円を計上しており、総資産の ・減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備・運
50%を占めている。 用状況の有効性を評価した。
なお、無形固定資産のうち16,718百万円はのれんの未償 ・資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが
却残高であり、 【注記事項】(セグメント情報等) に記 経営者によって承認された事業計画に基づいた見積り
載のとおり、報告セグメント別の内訳は、食品関連事業 となっているか検討した。
11,261百万円、住宅・不動産関連事業5,457百万円であ ・過年度における資産グループの事業計画と実績を比較
る。 し、事業計画の達成状況を把握するとともに、計画値
と実績値の乖離の原因を検討することで、将来の事業
会社は、 【注記事項】(重要な会計上の見積り)固定
計画の見積りの精度を検討した。
資産の減損 に記載のとおり、減損損失を認識するかどう
・新型コロナウイルス感染症の収束時期に関する仮定及
かの判定においては、資産又は資産グループから得られ
び将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業
る割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比
計画について、経営者に質問するとともに、会社の分
較することによって行い、資産又は資産グループから得
析資料の閲覧、過年度推移の分析を実施し、その合理
られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額
性を検討した。
を下回る場合には、減損損失を認識している。のれんに
ついては、のれんを含まない各資産グループにおいて算
定された減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額
を加えた金額と、より大きな単位から得られる割引前将
来キャッシュ・フローの総額とを比較し、割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額の合計額を下回る
場合には、減損損失を認識している。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、経営者に
よって承認された事業計画を基礎として見積もられてい
るが、事業計画には将来予測が含まれ、不確実性を伴
う。
また、食品関連事業においては、新型コロナウイルス
感染症の収束時期によって、業績に大きな影響が生じ
る。
以上のとおり、固定資産の減損損失の認識の判定には
高い不確実性が伴うため、当監査法人は、固定資産の減
損損失の認識を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の事項
会社の2020年3月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されてい
る。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2020年6月26日付で無限定適正意見を表明している。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ヤマエ久野株式会社の2021年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ヤマエ久野株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月25日
ヤ マ エ 久 野 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 日 下 靖 規 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 窪 田 真 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るヤマエ久野株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤマエ
久野株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年5月19日及び5月31日開催の取締役会において、会社単独によ
る株式移転により持株会社である「ヤマエグループホールディングス株式会社」を設立することを決議し、2021年6月25
日開催の定時株主総会において承認された。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当事業年度の貸借対照表において、関係会社
当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が
株式36,829百万円を計上している。このうち、 【注記事
実施した主要な監査手続は以下のとおりである。
項】(有価証券関係) に記載のとおり、時価を把握する
・関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備・運用
ことが極めて困難と認められる子会社株式は36,829百万
状況の有効性を評価した。
円であり、これらの一部には超過収益力を反映して取得
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を
した子会社株式が含まれている。
関与させ、主として、超過収益力の算定方法及び割引
率を検討した。
会社は 【注記事項】(重要な会計上の見積り)1 関
・過年度における事業計画と実績を比較し、事業計画の
係会社株式の評価 に記載のとおり、関係会社株式につい
達成状況を把握するとともに、計画値と実績値の乖離
ては、当該株式の実質価額が著しく低下した場合で、か
の原因を検討することで、将来の事業計画の見積りの
つ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場
精度を検討した。
合には、相当の減額を行うこととしている。
・新型コロナウイルス感染症の収束時期に関する仮定及
関係会社株式のうち将来の超過収益力を加味した価額
び将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業
で取得した株式については、当事業年度末における超過
計画について、経営者に質問するとともに、会社の分
収益力の価値を実質価額に反映させている。
析資料の閲覧、過年度推移の分析を実施し、その合理
超過収益力の価値の見積りには、当該子会社の事業計
性を検討した。
画に基づく将来キャッシュ・フロー及び成長率並びに割
引率などの見積りの要素が含まれ、不確実性を伴う。
また、食品関連事業を営む子会社は、新型コロナウイ
ルス感染症の収束時期によって、業績に大きな影響が生
じる。
以上のとおり、関係会社株式の評価には高い不確実性
が伴うため、当監査法人は、関係会社株式の評価を監査
上の主要な検討事項と判断した。
固定資産の減損損失の認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(固定資産の減損損失の認識)と実質的に同一
の内容であるため、記載を省略している。
その他の事項
会社の2020年3月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監
査人は、当該財務諸表に対して2020年6月26日付で無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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