凸版印刷株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 凸版印刷株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
凸版印刷株式会社(E00692)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【会社名】 凸版印刷株式会社
【英訳名】 TOPPAN INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 麿 秀晴
【本店の所在の場所】 東京都台東区台東一丁目５番１号
【電話番号】 03(3835)5111(大代表)
(上記は登記上の本店所在地で実質的な本社業務は下記で行ってお
ります。)
【事務連絡者氏名】 コンプライアンス部長 森 裕助
【最寄りの連絡場所】 (本社事務所)
東京都文京区文京区水道一丁目３番３号
【電話番号】 03(3835)5535
【事務連絡者氏名】 コンプライアンス部長 森 裕助
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 100,812,480円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 凸版印刷株式会社本社事務所
(東京都文京区水道一丁目３番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 55,270株 社における標準となる株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。
(注) １．募集の目的及び理由
当社は、2019年５月30日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締
役」といいます。)に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社
の対象取締役及び取締役を兼務しない執行役員(以下「対象取締役等」と総称します。)を対象とする新
たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議
し、2019年６月27日開催の第173回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出
資財産とするための金銭報酬(以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。)として、対象取締役に対し
て、年額300百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として40年
間とすることにつき、ご承認をいただいております。
また、係る承認を踏まえて、当社は2021年６月29日開催の取締役会において、対象取締役等に自己株式
の処分を行うことについて決議しております。
なお、本制度の概要等につきましては、以下のとおりです。
本制度の概要等
対象取締役等は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込
み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。また、本制度により当社が対象取
締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は、年300,000株以内とし、その１株当たりの払込金額
は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取
引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株式を引き受ける
対象取締役等に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会が決定します。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役等との間で譲渡制
限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役等は、一定期間、譲渡制限付
株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をして
はならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれ
ることといたします。
今回は、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、役職員と
して有能な人材を確保するとともに、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的といたしま
して、金銭報酬債権合計100,812,480円(以下「本金銭報酬債権」といいます。)、普通株式55,270株を
付与することといたしました。なお、譲渡制限期間については、株主の皆様にご承認いただきました40
年間といたします。
本自己株式処分においては、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役等21名が当社に対する本金
銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式(以下「本割当株式」といいます。)に
ついて処分を受けることとなります。本自己株式処分において、当社と対象取締役等との間で締結され
る譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」といいます。)の概要は、下記のとおりです。
本割当契約の概要
(1)譲渡制限期間 2021年７月28日から2061年７月27日まで
(2)譲渡制限の解除条件
対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の連結子会社の取締役、執行役、取締役
を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位
にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除す
る。
(3)譲渡制限期間中に、対象取締役等が任期満了又は定年その他正当な事由により退任又は退職した場
合の取扱い
①譲渡制限の解除時期
対象取締役等が、上記(2)で定めるいずれの地位からも任期満了又は定年その他正当な事由(死亡によ
る退任又は退職の場合を含む)により退任又は退職した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直
後の時点をもって、譲渡制限を解除する。
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②譲渡制限の解除対象となる株式数
①で定める退任又は退職時点において保有する本割当株式の数に、本処分期日を含む月から、乙の退
任又は退職日を含む月までの在任期間を12で除した結果得られる数(その数が１を超える場合は、１
とする)で乗じた数の株数(ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨て
る)とする。
(4)当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記(3)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除さ
れない本割当株式について、当社は当然に無償で取得する。
(5)株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲
渡制限期間中は、対象取締役等が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。当社は、本割
当株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象取締役等が保有する本割当株式の口座の
管理に関連して野村證券株式会社との間において契約を締結している。また、対象取締役等は、当該
口座の管理の内容につき同意するものとする。
(6)組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株
式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社
の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、取締役会
の決議により、当該時点において保有する本割当株式の数に、本処分期日を含む月から当該承認の日
を含む月までの月数を12で除した結果得られる数(その数が１を超える場合は、１とする)で乗じた数
の株式(ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる)について、組織再
編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除する。また、本譲渡制限
が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を、当社は当然に
無償で取得する。
２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法(平成17年法律第86号)第199条第１項の規定に基づいて、当
社の保有する当社普通株式の自己株式処分により行われるものであり、(以下「本自己株式処分」といいま
す。)金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買
付けの申込みの勧誘となります。
３．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町２丁目１番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 55,270株 100,812,480 ―
一般募集 ― ― ―
100,812,480
計(総発行株式) 55,270株 ―
(注) １．「第１(募集要項)１(新規発行株式)(注)１．募集の目的及び理由」に記載の、譲渡制限付株式報酬制度に基
づく対象取締役等に割当てる方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．現物出資の目的とする財産は本制度に基づく当社の第176期事業年度(2021年４月１日～2022年３月31日)の
譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権であり、それぞれの内容は以下のとおりです。
(単位：円)
割当株数 払込金額 内容
取 締 役：６名(※)
25,660株 46,803,840円 第176期事業年度分
執行役員：13名 29,610株 54,008,640円 第176期事業年度分
※社外取締役を除く。
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(2) 【募集の条件】
発行価格(円) 資本組入額(円) 申込株数単位 申込期間 申込証拠金(円) 払込期日
2021年７月15
1,824 ― １株 日～2021年７月 ― 2021年７月28日
28日
(注) １．「第１(募集要項)１(新規発行株式)(注)１．募集の目的及び理由」に記載の、譲渡制限付株式報酬制度に基
づき、対象取締役等に割当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．また、本自己株式処分は、本制度に基づく当社の第176期事業年度(2021年４月１日～2022年３月31日)の譲
渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資より行われるため、金銭による
払込みはありません。
(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
凸版印刷株式会社 法務・知的財産本部 東京都文京区水道一丁目３番３号
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
― ―
(注) 譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項は
ありません。
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
― 170,000 ―
(注) １．金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
(2) 【手取金の使途】
当社は、当社の対象取締役等に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、本制
度を導入いたしました。
また、2019年６月27日開催の株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式報酬として、対象取締役に対
して、年額300百万円以内の金銭報酬を支給することができることにつき、ご承認をいただきました。
上記決定を受け、本自己株式処分は、本制度に基づく当社の第176期事業年度(2021年４月１日～2022年３月31日)
の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする自己株式の処分として行われるものであ
り、金銭による払込みはありません。
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第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交
付子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第175期(自2020年４月１日至2021年３月31日)2021年６月29日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
該当事項はありません。
３ 【臨時報告書】
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく
臨時報告書 2021年６月29日 関東財務局長に提出
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第２ 【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本
有価証券届出書提出日(2021年６月29日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2021年６月29日)現在に
おいてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
凸版印刷株式会社本社事務所
(東京都文京区水道一丁目３番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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