株式會社大韓航空 有価証券報告書
EDINET提出書類
株式會社大韓航空(E34675)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021 年6月30日
【事業年度】 自 2020年1月1日 至 2020年12月31日
【会社名】 株式會社大韓航空
( KOREAN AIR LINES CO., LTD .)
【代表者の役職氏名】 禹 基洪
代表取締役
( Kee-Hong Woo, Representative Director)
【本店の所在の場所】 大韓民国 07505 ソウル特別市江西区 ハヌルギル 260
( 260 Haneul-gil, Gangseo-gu,
Seoul 07505, Korea )
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 島崎文彰
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区神田小川町一丁目7番地
小川町メセナビル4階
島崎法律事務所
【電話番号】 (03) 5843-9631
【事務連絡者氏名】 弁護士 島崎文彰
【連絡場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目7番地
小川町メセナビル4階
島崎法律事務所
【電話番号】 (03) 5843-9631
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
( 注 ) 1.別段の記載がない限り、本有価証券報告書(以下「本書」という。)に記載の「ウォン」は大韓民国の通貨
を、「米ドル」はアメリカ合衆国の通貨を、「円」は日本国の通貨を、それぞれ指す。本書において別段の記載
がない限り、便宜上一定のウォン金額は、 2021 年6月 10 日に株式会社三菱UFJ銀行が建値した対顧客電信直物
売買相場の仲値である 100 ウォン= 9.84 円により円に換算されている。
2.本書において、別段の記載がある場合または文脈上別段に解すべき場合を除き、「当社」または「当社グ
ループ」 とは、株式會社大韓航空( KOREAN AIR LINES CO., LTD. )または株式會社大韓航空およびその連結子会
社を指す。
「保証人」とは、韓国輸出入銀行を指す。
「韓国」とは大韓民国を、「米国」または「合衆国」とはアメリカ合衆国を、また「政府」とは韓国政府を、
それぞれ指す。
3.当社の会計 年度は、毎年1月1日に開始し、 12 月 31 日に終了する。
4.本書において、情報は千、百万または十億の単位で作成されている場合は、数字は四捨五入されていること
がある。したがって、四捨五入によって、実際の数字は本書に記載される数字と異なることがある。合計値と
計数の総和に差異がある場合は、四捨五入によるものである。
5.本書には、 将来の予想、予測または「将来予測に関する記述 」が含まれている。「確信する」、「予想す
る」、「予期する」、「見積もっている」、「予測する」および類似の用語は、将来予測に関する記述として特
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定される。また、本書中の過去の歴史的事実にかかる記述以外のすべての記述は、将来予測に関する記述であ
る。当社は、 将来予測に関する記述 に反映された予想は合理的なものであると考えているが、かかる予想が正確
で あることは保証できない。本書では、以下に記載するとおり、実際の結果が当社グループの予想から大きく乖
離する原因となりうる重要な要因(韓国経済の将来の動きに悪影響を及ぼしうる要因を含む。)が開示されてい
る(以下「注意書き」と総称する。)。今後の記述または口頭による当社、保証人またはそれらに代わって行為
する者に帰属する 将来予測に関する記述 はすべて、本注意書きによって明示的に限定される。
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第一部【企業情報】
第1【本国における法制等の概要】
1【会社制度等の概要】
(1) 【提出会社の属する国・州等における会社制度】
当社を規律する法制度は、韓国の商法(以下「商法」という。)である。以下は、商法の規定に基づいて
設立される株式会社(当社を含む。)に適用される商法の主要な規定の概略である。
(a)設立
株式会社の設立については、次のような基本的な原則がある。
( ⅰ) 1人以上の発起人が必要である。自然人だけでなく法人も発起人になることができる。各発起
人は、1株以上の株式を引受けて株式会社に出資しなければならない。
( ⅱ) 発起人は、定款を作成し、全員がこれに記名捺印または署名しなければならない。
( ⅲ) 定款が成立し、株主が確定した後、払込金を受ける。株式会社を設立する方法としては、発起
設立と募集設立の2つの方法があるが、前者は、発起人だけが発行株式を全額引受ける方法で
あり、後者は、発起人と発起人でない者が共に株式を引受ける方法である。
( ⅳ) 株式会社は、設立登記によって成立する。株式会社設立の無効は、当該会社の株主、取締役ま
たは監査役による設立日から2年以内の訴訟によってのみこれを主張することができる。
定款において、商法により定款の効力の必要条件として定められた事項のいずれかが記載されていない
か、またはそのいずれかの規定が違法であるときは、定款は無効となる。定款の効力に必要な記載事項
は、(ⅰ)目的、(ⅱ)商号、(ⅲ)発行を授権される株式の総数、(ⅳ)額面株式を発行するときは1
株の額面金額、(ⅴ)設立時に発行する株式の総数、(ⅵ)本店の所在地、(ⅶ)会社が公告をする方法
ならびに(ⅷ)発起人の氏名、住民登録番号および住所である。
(b)株式
資本は、これを株式に分割しなければならず、1株の額面金額は、100ウォン以上で均一にしなければな
らない。会社は、定款に定める場合は、その全株式を無額面で発行することができる。ただし、無額面株
式を発行する場合は、額面株式を発行することができない。会社は、利益配当、残余財産の分配、株主総
会における議決権の行使、償還、転換等の権利内容について異なる種類の株式を発行することができ、こ
の場合それぞれの当該種類株式の内容および数を定款に定めなければならない。
会社は、その定款の定めに従い、株主総会の決議(定款変更のための特別決議と同一の要件である、出席
した株主の議決権の3分の2以上かつ発行済株式総数の3分の1以上の多数による決議(以下「特別決
議」という。)により、会社の設立、経営および技術革新等に寄与し、または寄与することができるその
取締役、業務執行取締役、監査役または従業員に対して、予め定めた価額(行使価額)により新株を引き
受けまたは自己株式を買い受けることができる権利(以下「ストックオプション」という。)を一般に付
与することができる。さらに、当社のような韓国取引所の上場会社(以下「上場会社」という。)は、関
係会社(商法施行令に定義するもの)の取締役、業務執行取締役、監査役または従業員に対して一般にス
トックオプションを付与することができる。
商法は、上場会社でない株式会社がその定款の定めにより株式の譲渡について取締役会の承認を要求する
ことができることを認めている。株式の譲渡は株券の交付によって行われる。
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(c)株主および株主総会
株主の責任は、当該株主の有する株式の引受額を限度とする。株主は、法律または定款に別段の定めがな
い限り、当該株主の有する株式の数に応じて新株の割当を受ける権利を有する。
株主総会は、法律および定款に定められた事項を決議する株式会社の最高意思決定機関である。株主総会
は、定時総会と臨時総会からなる。定時総会は、毎年1回一定の時期に招集しなければならず、1暦年に
おいて2回以上の決算期を有する株式会社は、総会を当該決算期ごとに1回招集しなければならない。臨
時総会は、必要に応じて随時招集することができる。株主総会の招集は、原則として取締役会がこれを決
定する。ただし、発行済株式総数の100分の3以上にあたる株式を有する株主は臨時総会の招集を取締役会
に請求することができ、もしも取締役会がこれに応じないときは、裁判所の許可を得て総会を直接招集す
ることができる。上場会社の場合は、上場会社の発行済株式総数の 1,000分の5 以上に当たる株式を6カ月
超継続して保有する者は、かかる少数株主権を行使することができる。
株主は、株主総会に出席して議決権を自ら行使し、または代理人を通じてその議決権を行使することがで
きる。議決権は、原則として1株につき1個が与えられる。ただし、株式会社は、その定款に従い、議決
権がないかまたは議決権が制限された種類株式を発行することができる。
定款に別段の定めがない場合は、総会決議は、出席した株主の議決権の過半数かつ発行済株式総数の4分
の1以上の数の賛成をもって行われる。商法は、定款変更、吸収合併、新設合併、会社分割、株式交換、
株式移転、会社の事業の全部もしくは重要な部分の譲渡、会社による他の会社の事業の全部もしくは一部
の譲受(当該譲受会社の事業に重大な影響を及ぼすとき)および解散等のような会社の基礎の変更または
商法が規定するその他一定の場合については一般に特別決議を要求している。
(d)取締役、取締役会および監査役(または監査委員会)
取締役は、3人以上(ただし、資本金の総額が1十億ウォン未満の株式会社については1名または2名の
取締役とすることができる。)とし、3年以内の任期をもって株主総会において選任される。かかる3年
以内の任期は、定款の定めによりその任期中の最終の決算期に関して招集される定時株主総会の終了時ま
で延長することができる。上場会社は、取締役の合計数の4分の1以上を社外取締役とすることを一般に
要求されている。ただし、上場会社(資産規模等を基準に商法施行令により決定されるもの)は、直近会
計年度末のその資産合計額が2兆ウォン以上である場合は、3名以上の社外取締役を選任することを要
し、かつ社外取締役の数が全取締役の過半数を占めなければならない。
取締役会は、株式会社の業務執行に関する意思決定のために取締役全員で構成される株式会社の必要的機
関である。取締役会の決議は、在任取締役の過半数の出席と出席取締役の過半数の賛成により行わなけれ
ばならないが、定款によりこの比率を高めることができる。株式会社は、取締役会の決議により取締役の
中から株式会社を代表する代表取締役を選定する。ただし、定款をもって株主総会でこれを選定する旨を
定めることができる。 直近会計年度末現在のその資産合計額が2兆ウォン以上の上場会社の取締役会は、
全員が特定の性別の取締役で構成されてはならない。
株式会社の業務監査のために、監査役または監査委員会が設置される。監査役は株主総会において選任さ
れる。監査役の選任においては、無議決権株式を除いた発行済株式総数の3%を超過する数の株式を有す
る株主は、その3%を超過する株式については、議決権を行使することができない。会社は、定款の定め
るところにより、監査役に代えて取締役会内委員会による監査委員会を設置することができる。監査委員
会を設置する場合は、監査役を置くことができない。上記にかかわらず、上場会社(資産規模等を考慮し
て商法施行令により決定されるもの)は、直近会計年度末のその資産合計額が2兆ウォン以上である場合
は、監査委員会の設置が一般的に必要とされており、その1名以上の委員は会計または財務の専門家であ
ること、またその代表は社外取締役であることを要する。かかる場合、株主総会は監査委員会の委員の任
免権を有し、またかかる上場会社は株主総会により選任された取締役の中からその監査委員会の委員を任
命する。 ただし、監査委員会の委員のうち1名(または定款に定める場合は2名以上)は、株主総会の決
議により取締役および委員会の委員の双方に就任するには、別の取締役から別途選任されなければならな
い。他の取締役により別途選任される委員会の委員は、同人が株主総会の決議により解任された場合は、
取締役および委員会の委員のいずれの地位をも失うものとする。
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(e)財務情報の開示
商法に基づき、取締役は、毎会計年度に貸借対照表、損益計算書、資本変動計算書および利益剰余金処分
計算書または欠損金処分計算書(以下「計算書類」と総称する。)、これらの附属明細書ならびに事業報
告書を取締役会の承認を得るために作成しなければならない。取締役は、定時株主総会の会日の6週間前
にこれらの書類を監査役に提出し、監査役は当該書類の受領後4週間以内に監査報告書を取締役に提出す
る必要がある。取締役は、定時株主総会の会日の1週間前からかかる書類および監査報告書を株主および
株式会社の債権者の閲覧に供し、これらの備置書類を本店に5年間、支店に3年間備え置くことを要求さ
れている。計算書類は定時株主総会に株主の承認を求めるために提出され、また事業報告書は当該総会に
提出され、その内容が報告されなければならない。計算書類が年次株主総会または取締役会の承認を得ら
れると、取締役は遅滞なく貸借対照表を公告しなければならない。
以下に掲げる株式会社は、株式会社の外部監査に関する法律(以下「外部監査法」という。)に基づいて
その財務諸表について独立監査人の会計監査を受けなければならない。
( ⅰ ) 上場会社;
( ⅱ) 当該会計年度または翌会計年度中に上場を予定している株式会社;
( ⅲ) 直近会計年度末現在の資産合計が50十億ウォン以上である株式会社;
( ⅳ) 直近会計年度の売上高合計が50十億ウォン以上である株式会社;または
( ⅴ) 以下の要件のうち3つ以上を満たしていない株式会社:
・ 直近会計年度末現在の資産合計が12十億ウォン未満である;
・ 直近会計年度末現在の負債合計が7十億ウォン未満である;
・ 直近会計年度の売上高合計が10十億ウォン未満である;もしくは
・ 直近会計年度末現在の従業員数(労働基準法の定義によるが以下の者を除く。)が100名未満であ
る:
- 所得税法施行令第20条第1項各号のいずれかに該当する者;および
- 派遣労働者の保護等に関する法律に基づく派遣労働者。
韓国金融投資サービスおよび資本市場法および同施行令ならびに外部監査法および同施行令に基づき、韓
国取引所に株式または社債を上場している株式会社は、(1)年次報告書(監査済個別財務諸表および監査済
連結財務諸表を含む。)を会計年度末から90日以内に(ただし、直近の会計年度末現在の資産合計額が2
兆ウォン未満でかつ韓国採択国際財務報告基準の対象でない会社の場合、監査済連結財務諸表は会計年度
末から120日以内に別途提出することができる。)、ならびに(2)各会計年度の初めからそれぞれ3カ月
間、6カ月間および9カ月間にかかる中間報告書を各期間末から45日以内に、金融委員会(以下「FSC」と
いう。)および韓国取引所に対して提出しなければならない。かかる報告書の写しは、FSCおよび韓国取引
所において公衆の閲覧に供される。
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(2) 【提出会社の定款等に規定する制度】
下記は、株式、機関および会計に関する当社の定款(以下「当社定款」という。)の一般規定の要約であ
る。
(a)株式
当社が発行する株式の種類は、記名式普通株式および記名式優先株式とする。
当社の発行授権普通株式の総数は 700百万株 とし、1株当たり額面金額は5,000ウォンとする。
当社が発行する優先株式は無議決権株式とし、その発行可能総数は15百万株とする。
優先株式に対する配当は、額面金額を基準として年9%から12%の範囲内で発行時に取締役会が決定す
る。
当社が有償増資または無償増資を実施する場合、優先株式にかかる新株の割当ては、有償増資の場合には
普通株式で、無償増資の場合には同種の株式で行う。ただし、社債型優先株式には、有償増資であるか無
償増資であるかに関わらず新株式の割当ては行われない。
当社株主以外の者に新株を割当てる場合、商法第416条第1号、第2号、第2号の2、第3号および第4
号に定める事項をその払込期日の2週間前までに株主に通知し、または公告しなければならない。
株主が新株引受権を放棄もしくは喪失する場合または新株割当てに際して端株が発生する場合、その処分
方法は取締役会がこれを決定する。
当社が株式配当または有償・無償増資に際して新株を発行する場合、新株に対する利益の配当に関して
は、新株はそれが発行された時が属する事業年度の直前事業年度末に発行されたものとみなされる。ただ
し、社債型優先株式に対する配当については、当該年度中当該株式が社外流通していた実日数のみを基準
に計算される。
当社は、発行済株式総数の30%を超えない範囲で、取締役会決議によって一般公募増資方式による新株を
発行することができる。
当社は、発行済株式総数の30%を超えない範囲で、取締役会決議によって株式預託証書(DR)を発行する
ことができる。
当社は、次の各号の一に該当する場合には、発行済株式総数の30%を超えない範囲で、新株を発行するこ
とができる。
1) 経営上の必要に応じて外国人投資促進法による外国人投資のために新株を発行する場合
2) 緊急の資金調達のために国内外の金融機関または企業に新株を発行する場合
3) 技術導入のために提携会社に新株を発行する場合
上記に従って新株を発行する場合、発行する株式の種類、数および発行価格は取締役会がこれを決定す
る。
(b)株主総会
株主総会は、定時株主総会または臨時株主総会に分けることができる。
定時株主総会は、各事業年度終了後3カ月以内に招集するものとし、臨時株主総会は必要に応じて取締役
会の決議によりこれを招集することができる。
株主総会の決議は、適用法令または当社定款に特別な定めがない限り、出席した株主の議決権の過半数、
かつ発行済株式総数の4分の1以上の賛成により採択されるものとする。
(c)取締役および監査委員会
当社の取締役は3人以上とする。
取締役は、株主総会に出席した株主の議決権の過半数、かつ発行済株式総数の4分の1以上により選任さ
れるものとする。 取締役の選任にかかるその他の事項については、関係法令に従うものとする。
取締役の任期は3年とする。ただし、その任期が任期中の最終の決算期に関する定時株主総会の終了前に
満了する場合にはその総会の終了時まで延長されるものとする。
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当社は、取締役会の決議により、取締役の中から1名以上の代表取締役 を選任することができる。
監査委員会は当社の会計および業務を監査する。監査委員会は、必要であれば会議の目的事項および招集
理由を記載した書面を取締役会会長または取締役会が別途定める取締役に提出して取締役会の招集を請求
することができる。
(d)会計
当社の会計年度は毎年1月1日から12月31日までとし、年1回決算とする。
代表取締役は、事業報告書および次の書類とその附属明細書を作成させ、これらを定時株主総会会日の6
週間前までに監査委員会の監査を受けさせなければならず、これらを定時株主総会に提出しなければなら
ない。
1. 貸借対照表(財政状態計算書)
2. 損益計算書(包括利益計算書)
3. その他当社の財政状態および経営成績を表示するものとして商法施行令で定める書類
当社が商法施行令に定める連結財務諸表の作成会社に該当する場合には、前段落の各書類に連結財務諸表
を含むものとする。
監査委員会は、定時株主総会会日の1週前までに監査報告書を代表取締役に提出するものとする。
(e)配当の支払
株主に対する利益の配当は、毎決算期末現在の株主名簿に記載された株主または登録された質権者に対し
て支払われる。
利益の配当は、金銭または株式により行うことができる。
利益の配当を株 式により行う場合、当社が複数種類の株式を発行している時には、株主総会の決議により
異なる種類の株式で行うことができる。
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2【外国為替管理制度】
外国為替取引法および施行令ならびにこれらに基づく規則(以下「外国為替取引法」と総称する。)は、
非居住者による韓国の有価証券への投資および韓国の会社による韓国国外での有価証券発行を規制してい
る。当社が韓国国外で社債等の外貨建有価証券の発行および募集を行うためには、発行される当該外貨建有
価証券について報告がなされる日に終了する1年間に当社が行った韓国の非居住者からのすべての外貨建借
入(外貨建有価証券の発行を含む。)の総元本額が30,000,000米ドルを超えない場合には、韓国国内の指定
外国為替銀行に対して、当該外貨建有価証券の各発行についての報告書を提出する必要がある。ただし、発
行される当該外貨建有価証券について報告がなされる日に終了する1年間に当社が行った韓国の非居住者か
らのすべての外貨建借入(外貨建有価証券の発行を含む。)の総元本額が30,000,000米ドルを超える場合に
は、韓国国内の指定外国為替銀行を通じて、当該外貨建有価証券の各発行について企画財政部に報告書を提
出しなければならない。また、外貨建有価証券の発行後、当社は遅滞なく、支払の全額受領に関して、発行
にかかる報告書の提出先の機関に報告書を提出しなければならない。さらに、当社が外貨建有価証券の元本
または利息および当該有価証券に係るその他の金額の支払を行うためには、当該支払金額について、実際に
支払を行うたびに韓国国内の指定外国為替銀行による確認を受けなければならない。この確認の目的は、実
際の送金額が有価証券に基づき支払われるべき金額と一致していることを確かめることにある。
一定の制限がある場合を除き、企画財政部は外国為替取引法のもとで以下の措置をとる権限を有する。
( ⅰ) 韓国政府が、戦争、武力衝突、自然災害または国内外の経済情勢の深刻かつ突発的で重大な変化ま
たはその他これに準ずる事由もしくは状況を理由に必要とみなした場合、企画財政部は、外国為替取引
法が適用されるすべての外国為替取引に基づく手続きの全部もしくは一部を一時的に停止し(外貨の受
払いの停止を含む。)または支払手段を韓国銀行またはその他一定の政府機関もしくは政府系金融機関
に預託し、その保護預りに付しまたは売却する義務を課することができる。
( ⅱ) 韓国政府が、国際収支および国際金融市場に深刻な混乱が生じているかもしくは生ずる虞がある、
または韓国と他の諸国との間の資本移動が韓国の通貨、為替レートもしくはその他のマクロ経済政策に
悪影響を及ぼす可能性が高いと判断した場合、企画財政部は、資本取引を行おうとする者もしくは行っ
た者に対してかかる取引により取得した支払手段の全部または一部を韓国銀行またはその他一定の政府
機関もしくは政府系金融機関に預託するよう要求する措置を講ずることができる。
さらに、企画財政部はその裁量により、当社に対し、外貨建借入および社債の発行にかかる報告書を受理
するにあたって為替相場の変動を回避するために必要な措置を講ずるよう指示することができる。
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3【課税上の取扱い】
以下の概要は、本書の日付現在有効な韓国税法以外の法律について説明することを意図したものではな
い。以下の韓国の税務上の考慮事項の概要は、次のいずれにも該当しない場合における債券保有者に適用さ
れる。
・ 韓国の居住者
・ 韓国税法に基づく韓国の法人
・ 恒久的な施設または固定的な拠点(韓国法の定義による。以下「恒久的施設」という。)を通じて韓国
国内における取引または事業に従事している者
韓国の居住者ではない個人または外国法人(以下「非居住者」という。)に対する課税は、当該非居住者
が、韓国国内に恒久的施設を所有または取得しているか否かにより異なる。韓国国内に恒久的施設を所有ま
たは取得していない非居住者に対する課税については、以下に記載される。韓国国内に恒久的施設を有する
非居住者に対する課税には、別の規則が適用される。
韓国の租税特例制限法(以下「租税特例制限法」という。)では、当社が韓国国外で発行し、非居住者が
所有する外貨建債券に係る利息および一定の手数料に対する個人所得税および法人税は免除される。韓国税
法のもとでは、債券の償還に係る割増金は、一定の状況下では利息収入とみなされるべきであるとの公式見
解を韓国の税当局は発表した。2012年1月1日以降に発行された外貨建債券については、かかる債券が韓国
国外で発行されている場合に限り利息は非課税である。
ただし、債券の「保証」に基づく保証人の義務が、現在租税特例制限法に基づき源泉徴収税を免除されて
いる「債券」に基づく債券発行者の義務と同じであるかどうかについて、規則もしくはガイドラインはな
く、また判例もしくは公権的解釈もない。よって、当該債券にかかる保証に基づいて保証人により非居住者
に対して支払われる利息またはその他の金員(元本を除く。)の支払は、韓国の税法の下で22%の税率で個
人所得税および法人税の源泉徴収または控除の対象となることがある。
現行の韓国税法のもとでは、韓国国内に恒久的施設を有しない非居住者による別の非居住者に対する外貨
建債券の譲渡(譲渡が韓国国内の恒久的施設を有する非居住者に対するものである場合を除く。)による所
得は、韓国の課税対象とはならない。さらに、韓国国外で行われた債券の譲渡により非居住者が得た譲渡所
得も、かかる債券の発行が租税特例制限法上の海外発行とみなされる場合には、租税特例制限法に基づき現
在は課税対象とならない。
将来の法律の変更により、租税特例制限法に定める免税が廃止された場合は、上記の利息の支払および譲
渡所得には、韓国の源泉徴収税が課せられる可能性がある。韓国と日本の間の所得税の二重課税回避および
脱税防止に関する条約(以下「日韓租税条約」という。)では、日本の居住者に対する当社(または場合に
より保証人)による利払いおよび前述の追加的な支払(利息収入とみなされる場合)には、10%(地方所得
税を含む。)を上限とする税率で源泉徴収税が課せられる。また、日韓租税条約によれば、債券の譲渡所得
に係る租税は、譲渡人が居住する国においてのみ課せられる。有価証券の譲渡所得に関する免税条件が満た
されなかった場合には、譲渡所得に係る租税を減免する適用条約がないため、韓国の個人所得税法または法
人税法により、実現手取金総額の11%(地方所得税を含む。)または譲渡所得の22%(地方所得税を含
む。)(取得費用および取引に係る一定の直接費用の満足のいく証拠の提出を要する。)のいずれか低い方
に相当する金額に対して、所得税が課せられる。
非居住者である譲渡人は、租税条約に基づく免税を受けるために、譲渡代金の受領前に譲渡人の居住国の
管轄税当局により発行された居住に関する証明書を添付した免税申請書を提出しなければならない。韓国源
泉所得が海外の投資ビークルを通じて非居住者である譲渡人に支払われる場合、韓国税法は海外の投資ビー
クルに対して実質所有者の居住に関する証明書を添付した免税申請書を実質所有者から受取り、実質所有者
の明細書および実質所有者から受取った免税申請書を添付した海外投資ビークルの報告書を当該韓国源泉所
得の支払者に送付することを義務づけている。かかる申請書は、譲渡代金の最初の支払日の翌月の9日まで
に管轄税務署に提出しなければならない。ただし、上記の租税特例制限法に基づく免除を含む韓国税法に基
づく免除を受けるために、いかなる証明も要しない。
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さらに、適用ある租税条約に基づき、非居住者が利子および譲渡所得等の一定の韓国源泉所得に係る、条
約上の軽減税率の適用を受けるためには、韓国税法により、一定の例外が適用される場合を除き、かかる非
居 住者(またはその代理人)は、非居住者がかかる韓国源泉所得を受領する前に、かかる韓国源泉所得の支
払者に対して条約上の軽減税率に係る申請書を提出しなければならない。韓国源泉所得が海外投資ビークル
を通じて非居住者に支払われる場合、かかる投資ビークルは、かかる投資ビークルの実質所有者である各非
居住者から条約上の軽減税率に係る申請書を取得し、かかる韓国源泉所得の支払者に対して、実質所有者の
明細書を添えて、海外投資ビークル報告書を提出しなければならない。海外投資ビークルとは、投資勧誘に
より集めた資金を投資対象の購入、処分またはその他投資により運用し、かかる運用益を投資家に分配す
る、韓国国外で組成された組織を意味する。非居住者が提出する条約上の軽減税率に係る申請書は、提出後
3年間有効であり、申請書に記載された情報について何らかの重要な変更が発生した場合には、かかる変更
を反映した申請書を新たに提出しなければならない。条約上の軽減税率に対する申請書提出要件は、2012年
7月1日以降に源泉徴収される韓国源泉所得に対して適用されている。
相続税は、相続の発生時に被相続人が韓国国内に居住しているか、または韓国国内に相続財産を有してい
る場合に課せられる。贈与税は、一般的に贈与時に受贈者が韓国国内に居住している場合、または贈与によ
り韓国国内に所在する財産を取得する場合に課せられる。相続税および贈与税は、相続財産または贈与財産
の価値が一定の上限を超えている場合に課せられ、その税率は、関連する財産の価額および当事者の身分に
応じて10%から50%となる。現在、韓国は相続税または贈与税について租税条約を締結していない。
韓国の相続税および贈与税を決定する際に、韓国において設立された株式会社が発行した債券は、その実
際の所在地または所有者にかかわらず、韓国国内に所在する財産とみなされる。
債券の所持人は、韓国で作成された一定の文書に係る印紙税の名目税額を除き、債券の発行に関連してい
かなる印紙税、発行税または登録税も韓国において支払うことはない。債券の譲渡に有価証券取引税は課せ
られない。
4【法律意見】
当社のゼネラル・マネージャー補兼弁護士である朴瑄瀅により、大要、次の趣旨の法律意見書が提出され
ている。
(a) 当社は、韓国法のもとで有限責任の株式会社として適法に設立され、有効に存続している株式会社で
ある。
(b) 本書 「第一部 第1 本国における法制等の概要」 中の韓国法に関するすべての記述は、すべての重
要な点で真実かつ正確である。
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第2【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
(単位:別段の記載があるものを除き、十億ウォン)
12 月31日終了年度/12月31日現在(監査済)
(1) (1)
2018 年 2019 年 2020 年
売上 12,702 12,384 7,606
営業利益 568 176 109
当期純利益(損失) (161) (623) (230)
当期純利益(損失)の帰属:
支配企業の所有主 (168) (629) (212)
非支配持分 7 6 (18)
当期総包括利益(損失) (393) (680) (132)
当期総包括利益(損失)の帰属:
支配企業の所有主 (395) (683) (114)
非支配持分 2 3 (18)
1株当たり利益(損失)(ウォン):
普通株式帰属分
継続事業からの基本および希薄化後
1株当たり純損失 (2,865) (7,301) (6,335)
非継続事業からの基本利益 791 646 4,356
非継続事業からの希薄化後利益 791 646 4,088
優先株式帰属分
継続事業からの基本および希薄化後
1株当たり純損失 (2,865) (7,356) (6,495)
非継続事業からの基本および希薄化後利益 791 651 4,466
資本総計 3,163 2,781 3,312
資本の帰属:
支配企業の所有主 3,040 2,656 3,207
非支配持分 123 125 105
資産総計 25,842 27,014 25,190
(2)
自己資本比率(%) 12.2 % 10.3 % 13.1 %
(3)
自己資本利益率(%) (5.1) % (22.4) % (6.9 %)
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,774 2,287 1,377
投資活動によるキャッシュ・フロー (639) (1,549) (3)
(4)
設備投資 (1,276) (1,183) (611)
財務活動によるキャッシュ・フロー (1,408) (1,447) (858)
期末現金および現金性資産 1,504 816 1,315
注(1) 2020年における機内食事業の中止および売却を反映するため、2018年および2019年の数値は修正再表示され
ている。
(2) 自己資本比率=資本合計/資産合計
(3) 自己資本利益率=当期純利益(損失)/資本合計
(4) 設備投資は、当社のキャッシュ・フロー計算書に表示される有形固定資産および投資不動産の取得を示す。
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提出会社の経営指標等
(単位:別段の記載があるものを除き、十億ウォン)
12 月31日終了年度/12月31日現在 (監査済)
(1) (1)
2018 年 2019 年 2020 年
売上 12,363 12,018 7,405
営業利益 600 205 238
当期純利益(損失) (83) (569) (195)
資本金-普通株式 474 474 871
資本金-優先株式 6 6 6
(2)
発行済普通株式数(株) 94,844,634 94,844,634 174,209,713
(3)
発行済優先株式数(株) 1,110,794 1,110,794 1,110,794
普通株式および優先株式
1株当たり額面金額(ウォン) 5,000 5,000 5,000
資本総計 3,153 2,818 3,369
資産総計 24,636 25,758 24,747
普通株式1株当たり純利益(損失)
(ウォン)
継続事業からの基本および希薄化後
1株当たり純損失 (1,996) (6,716) (6,952)
非継続事業からの基本利益 756 649 5,098
非継続事業からの希薄化後利益 756 649 4,783
優先株式1株当たり純利益(損失)
(ウォン)
継続事業からの基本および希薄化後
1株当たり純損失 (2,077) (6,771) (7,139)
非継続事業からの基本および希薄化後
利益 787 654 5,235
普通株式1株当たり配当金(ウォン) 250 - -
優先株式1株当たり配当金(ウォン) 300 - -
(4)
自己資本比率(%) 12.8 % 10.9 % 13.6 %
(5)
自己資本利益率(%) (2.6) % (20.2) % (5.8 %)
(6)
配当性向(%) (14.9) % - -
従業員数(臨時従業員を除く。)(人) 17,489 17,363 17,527
注(1) 2020年における機内食事業の中止および売却を反映するため、2018年および2019年の数値は修正再表示され
ている。
(2) 2020 年は自己株式39株を含む。
(3) 2020 年は自己株式2株を含む。
(4) 自己資本比率=資本合計/資産合計
(5) 自己資本利益率=当期純利益(損失)/資本合計
(6) 配当性向=支払配当額/純利益(連結ベース)
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2【沿革】
当社は、当初大韓航空公社法に従って、大韓航空公社の名称で1962年に設立された。その後当社は、新規
株式公開を通じて1966年3月18日に韓国取引所に上場された。1969年に韓進グループが政府から当社の株式
を取得することにより経営権を取得し、当社は大韓航空公社法の廃止を待って1969年9月19日に株式会社と
して商業登記された。当社は、1971年に太平洋横断の貨物サービスを開始し、1972年に太平洋横断の旅客
サービスを開始した。当社は、1971年にボーイング707、1974年にボーイング747、1975年にエアバス300、
2011年にエアバス380、2015年にボーイング747-8Iを就航させた。
2013 年8月、韓進グループ内に新たな持株会社としてハンジンKALカンパニー・リミテッド(以下「ハンジ
ンKAL」という。)が設立され、当社はロー・コスト・キャリア(以下「LCC」という。)子会社であるジ
ン・エアー社における保有分のすべてを含む投資事業をハンジンKALに譲渡した。2020年12月31日現在、当社
の筆頭株主はハンジンKALであり、当社の発行済普通株式の29.27%および当社の優先株式の0.86%を保有し
ていた。
当社の主な変遷は以下のとおりである。
1962 年6月 国営航空会社として設立
1966 年3月 新規株式公開を通じて韓国取引所に上場
1969 年3月 韓進グループが政府から当社株式を取得
1969 年9月 株式会社として登記
2000 年6月 アエロメヒコ航空、エールフランス航空、デルタ航空および大韓航空との間でスカイチー
ム・グローバル・アライアンスを発表
2015 年1月 合肥支店設立
南寧支店設立
貴陽支店設立
2015 年3月 ヒューストン支店設立
2017 年6月 グアダラハラ支店設立
大韓航空とデルタ航空との間で太平洋横断のジョイント・ベンチャー契約を締結
2017 年7月 新しい貨物システムを担当する部署を新設
2019 年1月 ボストン支店設立
2019 年8月 張家界支店設立
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3【事業の内容】
概要
当社は、韓国を代表する航空会社であり、韓国空港公社および仁川国際空港公社が公表したデータによる
と、2020年12月31日に終了した年度における旅客および貨物の取扱量の市場シェアは、それぞれ20.9%およ
び35.1%であった。当社は、国際線および国内線の運航を通じて主に旅客および貨物の航空運送に従事して
おり、アジアの主要なゲートウェイ空港のひとつである仁川国際空港(以下「仁川空港」という。)をハブ
として、そこから韓国内および世界中の目的地に向けて商業航空サービスを提供している。
当社は、1962年の設立以降、国際線および国内線の総輸送旅客数で韓国市場においてリーダーシップを維
持しており、現在では世界においても主要な国際航空会社となっている。質の高い総合サービス・キャリア
としての地位を確立するため、当社は旅客および顧客に質の高いサービスを提供することに努め、最新のテ
クノロジーを備えた航空機を導入するなどして、常に航空機材をアップグレードしている。当社はまた、航
空貨物輸送会社として国際的に確固たる地位を確立しており、国際航空運送協会(以下「IATA」という。)
によると、国際定期便の貨物輸送トンキロでみると、それぞれ2018年および2019年には第6位であった。
2020年12月31日現在、当社は43カ国の108カ所の国際線就航先に、また国内では13カ所の目的地に向けて旅客
および貨物のサービスを提供していた。当社は、航空宇宙ならびにリムジン輸送およびホテルにおいても関
連事業を行っている。
当社グループの報告可能なセグメントは以下のとおりである。
セグメント 商品およびサービスの種類 顧客情報
航空運送 旅客および貨物輸送 個人、企業、政府等
航空宇宙 航空機の整備および航空機部品の製造 国防部等
ホテル等 ホテル経営および宿泊サービス、リムジン輸送等 個人等
IT サービス、航空機エンジンの整備、 インターネット・
その他 メール・オーダー 販売等 航空会社、個人、企業等
当社は、2020年12月31日現在、航空会社19社が加盟するグローバル・アライアンスであるスカイチーム・
アライアンスの創設メンバーのひとつである。スカイチーム・アライアンスは、当社にとって重要な旅客収
益源であり、広範なコードシェア(共同運航)およびネットワークならびに共同ブランディングおよびマー
ケティングと、マイレージ・サービス・プログラム、空港施設および資源のプーリングを特徴としている。
2017年6月、当社は、デルタ航空との間で、ジョイント・ベンチャーの範囲内で両社が相互の座席の販売な
らびにフライトのコスト、資源および収益の共有を可能にするジョイント・ベンチャー契約を締結した。こ
の契約は、2018年3月に規制当局の承認を受け、2018年5月1日付で正式に発足した。
当社は、日本能率協会コンサルティング(以下「JMAC」という。)と中国の北京青年報グループの機内誌
『 Han Sang 』による「ベスト・エアライン・サービス・プロバイダー-2017年グローバル顧客満足度指数」、
韓国グローバル・マネジメント協会およびJMACによる「ベスト・エアライン・サービス・プロバイダー-2016
年グローバル顧客満足度指数」、JMACによる「ベスト・エアライン・サービス・プロバイダー-2015年グロー
バル顧客満足度指数」ならびにエアバス社による2015年の「A330型機最優秀運航賞」 など、 長年にわたって
様々な賞を受賞し、称賛を受けてきた。
当社は、2019 年 および2020年 12月31日 に終了した 年度 に、それぞれ12,702十億ウォンおよび12,384十億
ウォンの売上と 、 623十億ウォンおよび230十億ウォンの純損失を計上した。
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競争力
当社は、 有力な 市場で の地位、継続的な成功および 将来成長 への 可能性が 当社に以下の競争力をもたらし
ている と考えている。
・ プレミアムサービス 。 当社は、 複雑なルート ・ ネットワーク、 すべての 長距離便に搭載した 「 オーディ
オビデオ ・ オンデマンド 」 などの 先端技術機能 、ファーストクラス用の 「 コスモスーツ 」 、ビジネスク
ラス用 の 座席が完全にフラットになる 「 プレステージ ・ スイート 」および フレンドリーで親切な機内ス
タッフと地上スタッフにより、旅客 および 顧客に 質の高い サービスを提供している。
・ 先進 技術を使用し、頻繁 に アップデートを行っている航空機 材 。当社の航空機 材 は 、 頻繁にアップグ
レードされており、ボーイング787-9 およびエアバス220-300 など、最新技術を採用した 航空 機を導入し
ている。当社は アジアで最初に エアバス380を発注し、納入 した 航空会社の1社で、スタッフ付き の バー
とラウンジ、免税ショーケース および ビジネスクラス客専用アッパーデッキなどユニークなサービス ・
アメニティを配備させた世界初の航空会社である。
・ 便利なハブ ・ ロケーション 。仁川空港は当社の主要なハブで、アジアの主要な ゲートウェイ 空港の ひと
つであり、中国、日本 および ロシアなど近隣諸国から 容易 にアクセスできる。仁川空港をハブとして使
用 することにより 、 当社は このような近隣諸国に発着する便の需要増加を囲い込む、戦略的な位置にあ
る。
・ スカイチーム ・ アライアンスのメンバー 。当社は 2020 年 12 月 31 日現在、旅客数 および メンバー航空会社
数 で世界第2位の世界的な航空会社アライアンスであるスカイチーム・アライアンスのメンバーであ
る。ス カイチーム ・ アライアンスのメンバーであることで、 当社は 他のメンバーの世界ネットワーク を
活用でき、また共同貨物運送 によりコスト 節約ができるというシナジー効果を得ている。
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サービス
当社の 主要な 事業部門 は、 旅客サービス事業と貨物サービス事業 からなる 航空 運送 で ある 。また航空宇宙
ならびに リムジン 輸送および ホテル業とい った分野で も 事業を行って いる。
以下の表は、表示期間にかかる当社の売上の内訳およびその売上合計に占める割合を示したものである。
12 月31日に終了した年度
(1)
2018年 2019年 2020年
(十億ウォン) (%) (十億ウォン) (%) (十億ウォン) (%)
航空運送 12,215 92.4 11,785 91.3 7,140 90.1
旅客 7,738 58.5 7,768 60.2 2,005 25.3
貨物 3,012 22.8 2,557 19.8 4,251 53.6
その他 1,465 11.1 1,460 11.3 884 11.2
その他のサービス
航空宇宙 651 4.9 740 5.7 565 7.1
ホテル/
リムジン 166 1.3 187 1.5 74 0.9
(2)
その他 187 1.4 200 1.5 151 1.9
(517) (528) - (323) -
連結調整
(3)
12,702 100.0 12,384 100.0 7,606 100.0
合計
注 (1) 2018 年の業績は、K-IFRS第1017号、第2104号、第2105号および第2027号を基準に計算されている。
(2) IT サービス、航空機エンジンの整備および修理ならびにインターネット・メール・オーダー販売による売上を
含む。
(3) 非継続事業を反映している。
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航空 運送
当社の 航空 運送 事業は 、 旅客と貨物の国内便、国際便の 輸 送サービスで構成されており、昔も今も当社の
最大の収益源である。 2019 年 および2020年 12月31日 に 終了 した 年度 おける 航空 運送 事業の 売上は、それぞれ
11,785十億ウォンおよび7,140十億ウォン、 当社の 総売上 に占める割合は、 それぞれ91.3 % および90.1% で
あった。
旅客サービス事業
当社は旅客サービスのグローバル ・ ネットワークを維持している。 2020 年12月31日現在、 36 カ国 108 カ所
(国内13カ所、海外 95 カ所)の目的地を繋ぐ旅客航空便を運航してい た 。 当社は、急速に変化する旅客需要
の下で柔軟な運航を強化している。当社は、COVID-19の発生状況および出入国管理規制を考慮しながら毎月
供給を調整し、海外居住者、学生および出張者など必要な旅客のために非定期便を運航している。
以下の表は、2020年12月31日現在の当社の旅客路線ネットワークを示したものである。
地域 路線数 就航都市
国内 13 ソウル/仁川、ソウル/金浦、釜山、済州、清州、大邱、群山、光州、
晋州、浦項、蔚山、原州、麗水
米州 13 アトランタ、ボストン、シカゴ、ダラス、ホノルル*、ラスベガス*、
ロサンゼルス、ニューヨーク、サンフランシスコ、シアトル、トロン
ト、バンクーバー、ワシントン
東南アジアおよびグアム 22 バンコク、セブ*、チェンマイ*、クラーク*、コロンボ*、ダナン*、
ダラット*、デリー*、デンパサール・バリ*、グアム*、ハノイ、
ホーチミン市、ジャカルタ、カトマンズ、クアラルンプール、マレ*、
マニラ、ニャチャン*、パラオ・コロール島、プノンペン、プーケッ
ト*、
シンガポール、ヤンゴン
日本 12 東京、大阪、名古屋、福岡、鹿児島*、新潟、岡山、札幌、青森、小
松、大分*、沖縄
中国、台湾およびモンゴル 25 北京*、天津、青島*、上海、広州、厦門*、瀋陽、武漢*、昆明*、済
南*、威海*、牡丹江*、延吉*、深セン*、大連、長沙*、鄭州、西安*、
杭州*、南京*、合肥*、張家界*、香港、台北、ウランバートル*
オセアニア 3 オークランド*、ブリスベーン*、シドニー*
ヨーロッパ 14 アムステルダム、バルセロナ*、フランクフルト、イスタンブール*、
ロンドン、マドリード*、ミラノ*、パリ、プラハ*、ローマ*、
テルアビブ*、ウィーン*、ザグレブ*、チューリッヒ*
ロシアおよび中央アジア 5 イルクーツク*、モスクワ、サンクトペテルブルグ*、タシケント*、
ウラジオストック*
中東 1 ドバイ*
合計
108
* 一時的に中断中。
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当社の旅客サービスの主要な統計は、 売上 、座席キロ(ASK)、 売上 旅客キロ(RPK)、座席利用率 および
イールドなど、航空業界で通常使用される基準で 集計 される。ASKは、販売可能な座席数 ×路線 の飛行距離
(キロメートル)である。RPKは、マイレージを 交換 して 利 用した人を含む航空代金を支払った旅客 数×路線
の飛行距離(キロメートル)である。座席利用率は 当社 の 総 座席数の利用率で、RPK を ASKで 除して 計算され
る。イールドは各RPKからの 売上 の尺度で、 売上を RPKで 除して 計算される。
以下の表は、表示期間における当社の旅客業務の要約営業情報を示したものである。
12 月31日に終了した年度
2018年 2019年 2020年
座席利用率(%) 80 82 55
国内線 75 82 71
国際線 80 82 54
イールド(ウォン) 99 97 117
ASK(百万) 99,916 101,108 34,860
国内線 3,341 3,316 2,152
国際線 96,601 97,792 32,708
RPK(百万) 80,189 83,273 19,079
国内線 2,506 2,714 1,530
国際線 77,683 80,559 17,549
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貨物サービス事業
当社の貨物サービスは、2020年12月31日現在26カ国46都市を結んで運航していた。当社の貨物事業は安定
した売上スト リームとなっているため 、 当社にとって重要である。 当社の 貨物 運 送事業 は、2019年および
2020年12月31日に終了した年度にそれぞれ2,557十億ウォンおよび4,251十億ウォン の 売上を計上し、総売上
に占めるその割合は、 それぞれ19.8%および53.6%であった。
当社は、不確実な市場状況においても先制 的な措置 を通じて収益 の 最大化 を行っている 。 当社は、電子機
器、自動車部品およびオンライン商取引といった大規模な貨物利用運送事業者からの従来型の航空輸送需要
を確実に惹きつけ、COVID-19の検疫用品(マスク、衛生用品および検査キット)などの緊急需要、ならびに
海上貨物から転換された貨物を積極的に惹きつけることで収益性を高めた。特に、当社は、COVID-19の初期
段階でチャーター便を予定に入れることで、拡大する検疫関連商品の供給への対応に努めた。
以下の表は、2020年12月31日現在の当社の貨物路線ネットワークを示したものである。
就航先 路線数 就航都市
国内 1 仁川
日本 3 東京、大阪、北九州
中国 5 天津、上海、広州、西安、香港
東南アジア 9 バンコク、シンガポール、マニラ、ジャカルタ、クアラルンプール、
ペナン、デリー、ホーチミン市、ハノイ
米州 16 ロサンゼルス、ニューヨーク、シカゴ、アトランタ、ダラス、
サンフランシスコ、シアトル、マイアミ、アンカレッジ、バンクーバー、
トロント、ハリファックス、サンパウロ、リマ、グアダラハラ、
サンチャゴ
ヨーロッパ/中東/CIS/ 12 パリ、フランクフルト、ロンドン、チューリッヒ、アムステルダム、
アフリカ ミラノ、ストックホルム、ウィーン、サラゴサ*、オスロ、モスクワ、
ブダペスト
合計
46
* 一時的に中断中。
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当社の貨物サービスの主要な統計は、収益、有効貨物トンキロ(AFTK)、 有償 貨物トンキロ(RFTK)、 貨
物容量利用率および イールドなど、貨物業界で通常使用される基準で 集計 される。AFTKは 輸送 可能貨物容量
(トン) × 飛行距離(キロメートル)である。RFTKは貨物重量(トン) × 飛行距離(キロメートル)であ
る。 貨物容量利用率 は 当社 の 総貨物容量の 利用率で、RFTK を AFTKで 除して 計算される。イールドは各RFTKか
らの収益の尺度で、収益 を RFTKで 除して 計算される。
以下の表は、表示期間における当社の貨物事業の要約営業情報を示したものである。
12 月31日に終了した年度
2018年 2019年 2020年
AFTK(百万) 10,836 10,480 10,741
RFTK(百万) 8,293 7,482 8,649
貨物容量利用率 (%) 77 71 81
イールド(ウォン) 335 321 492
当社は、 容量の販売価格を決定し、輸送ごとの最大の収益性を確保することを可能にする貨物輸送、予約
および販売システムから構成される i-カーゴ・システムである、IBSソフトウェアからの 収益管理 システムを
導入して、価格設定モデルを一新した。また、仁川空港におけるターミナル運営のために新しい自動化ツー
ルも導入された。
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生産能力
(旅客:百万席キロメートル、貨物:百万トンキロメートル、金額:百万ウォン)
2018 年 2019 年 2020 年
供給 金額 供給 金額 供給 金額
項目
1. 旅客
(ASK) 99,943 9,494,143 101,108 9,381,612 34,860 3,503,376
国内線 3,342 627,185 3,316 606,061 2,152 323,097
国際線 96,601 8,866,958 97,792 8,775,552 32,708 3,180,279
2. 貨物
3,621,378 3,361,866 5,279,779
(AFTK) 10,836 10,480 10,741
13,115,521 12,743,478 8,783,155
合計
(1) 生産能力の計算方法:
計算方法等
A) 供給数量:
- 旅客: 座席数キロ=機種ごとの供給座席数×総運航距離
- 貨物: 有効貨物トンキロ=機種ごとの供給貨物容量トン×運航距離
B) 金額: 数量×イールド(販売手数料を除く。)
(2) 平均運航時間(月間):
- 旅客: 207時間/月
- 貨物: 432時間/月
月間平均運航時間=総有料飛行時間÷運航航空機数
- 合計: 253時間/月
生産実績
(旅客:百万人キロメートル、貨物:百万トンキロメートル、金額:百万ウォン)
2018 年 2019 年 2020 年
輸送 金額 輸送 金額 輸送 金額
項目
1. 旅客
(RPK) 80,189 7,737,504 83,273 7,767,474 19,079 2,005,215
国内線 2,506 468,788 2,714 486,177 1,530 243,116
国際線 77,683 7,268,716 80,559 7,281,297 17,549 1,762,099
2. 貨物
3,012,185 2,557,446 4,250,730
(RFTK) 8,293 7,482 8,649
10,749,689 10,324,920 6,255,945
合計
* 2020年の特典旅客(BPK)は1,921百万人キロである。
* 2018年の実績については、K-IFRS第1017号、第2104号、第2105号および第2027号を基準に計算されている。
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航空機 材
2020 年12月31日現在、当社は 159 機の航空機を運航し、うち 136 機が旅客用で23機が貨物用であ った 。当社
の航空機の平均使用年数は 10.4 年であ った 。当社は、貨物専用便を運航しているほか、旅客便のロアーデッ
キを使用した貨物運送サービスも提供している。
以下の表は、2020年12月31日現在の当社の航空機に関する追加情報である。
航空機の種類 所有 リース 合計
旅客機:
エアバス380-800 2 8 10
エアバス330 18 11 29
エアバス220-300 0 10 10
ボーイング747-400 0 0 0
ボーイング747-8I 2 8 10
ボーイング777 21 21 42
ボーイング737-800/900 15 10 25
ボーイング787-9 1 9 10
(1)
59 77 136
旅客機合計
貨物機:
ボーイング747-400ERF 4 0 4
ボーイング747-8F 0 7 7
ボーイング777-F 0 12 12
4 19 23
貨物機合計
63 96 159
航空機材合計
注 (1) 大韓航空からジン・エアー社にサブリースされている航空機は含まない。
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当社は、 将来の成長に向けて、航空機を 最新 化し続ける計画である。 当社は、 747-400などの古い航空機を
段階的に廃止し、777-300ER、787-9、747-8I、747-8F、777-F および 737 MAX といった燃費が良く 環境に優し
い航空機を中心に据える予定である。現在、 当社はボーイング787シリーズを10機運航しているが、この機種
は、 他の大型航空機と比較し て 、燃費が 良く 、 環境に優しく、かつ機内の空気圧を低くし、空気の質を改善
することで顧客により良い機内体験をもたらしている。2020年から2024年までの間に、当社は、ボーイング
787シリーズ30機を追加導入し、当社の航空機材の次の中心モデルとする予定である。かかるボーイング787
型機の導入に加え、当社は、 高密度航空機の長距離路線へ の割当て を増や すことによって 、航空機の 稼働率
上昇に注力している 。 仁川空港をそのメインハブとして有していることから、当社では、北米(ニューヨー
ク、 ロサンゼルス、アトランタ )、ヨーロッパ(パリ、ロンドン、フランクフルト)およびその他地域(バ
ンコク、シドニー)などの長距離路線に対する十分な旅客需要を享受しており、ボーイング747-8I、777-
300ERおよびエアバス380といった長い機体のワイドボディ機を上記路線に就航させることにより、 収益性を
向上 させることを目指している 。 2017年から2019年には、当社は、 韓国国内と日本向け支線 へ の 比較的低い
需要に対応する ため、エアバス220-300を10機導入した 。
現在、当社 は、ボーイング747-400F/ERF、747-8Fおよび777-Fの3種類の貨物航空機を運航している。貨物
専用機の運航に加えて、当社は旅客機の ロアーデッキを使用した貨物運送サービスも提供している。
上記の航空機材運航によって、ボーイング社およびエアバス社などの航空機メーカーとの間の航空機購入
にかかる当社の契約総額は、2020年12月31日現在6,351百万米ドルである。当社は、 主にファイナンス ・ リー
スにより かかる 航空機取得の資金を調達する計画である。当社のファイナンス ・ リースは、外国の輸出信用
機関( 米国の輸出入銀行( U.S. EXIM ) 、フランスのBpifrance、ドイツの エルメス信用保険会社 、 英国 の輸
出信用保証局、カナダ輸出開発公社およびイタリアの外国貿易保険株式会社を含む 。 )、韓国輸出入銀行、
韓国産業銀行 または その他の国際・国内金融機関を通じ て 調達され、航空機自体が担保となる。ファイナン
ス ・ リースを使用せず に 購入、取得される少数の航空機は、オペレーティング ・ リース により取得 される。
ファイナンス ・ リースでは、当社は リース料を支払うことにより、 リース期間にわたり、航空機の購入価
格のほとんどの資金を 調達 し、 また 航空機の所 有 に 伴う 実質上すべての経済的リスクと利益を負う。当社 の
すべての ファイナンス ・ リース ・アレンジメント では、リース 期間満了時 に 当社が 航空機を購入するオプ
ションがあり、 当該 リース の負担総額 を支払うことで航空機の所有権を得る権利を有する。ファイナンス ・
リースでは 、 賃借人は所有権に伴うリスクを一部負い、 また一部の 利益を享受する。その結果リースは締結
後、貸借対照表 上 で資産と負債(リース支払いに関して)の両方として認識される。これにより賃借人の 総
負債額は増加するが、 賃借人は 資産に対して毎年減価償却ができ、また毎年リース支払いの利子費用部分を
差し引くことができる。
一方、当社 の オペレーティング ・ リース ・アレンジメント では、 当社は該当 リース契約に基づき航空機を
使用する権利を得て、賃 借 料を支払う義務 を負う 。ファイナンス ・ リースと異なり、オペレーティング ・
リースの場合、 一般的に 購入オプションはな く、 貸主が、経済的利益と 、 リース期間末における航空機の残
余価値のリスクを含む所有に 伴う リスクを負う。当社はリース期間末に合意した条件で航空機を返還しなけ
ればならない。貸主が所有権を維持するが、当社はリース期間中、法規制へのコンプライアンス、メンテナ
ンス、点検、保険、税金 および航空機の 補修に関して責任を負う。
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ハブ
当社の主要なハブは、アジアの主要なゲートウェイ空港のひとつである仁川空港である。仁川国際空港公
社により発表されたデータによると、仁川空港は年間500,000機超の運航が可能で、定格能力は旅客数77百万
人、貨物輸送量5.0百万トンである。2020年の国際貨物発着量は約2.9百万トンで、これは国際空港協議会
(以下「ACI」という。)によると、世界の国際空港で第6位の取扱量となる。2020年、仁川空港の国際線旅
客数は約12百万人で、これはACIによると世界で第8位である。仁川空港は2018年1月に第2旅客ターミナル
をオープンした。仁川空港の統計によると、2020年において、当社は仁川空港の合計発着量に対し、旅客
サービスの約28.5%と貨物サービスの約46.8%を取扱った。
当社は、国内便の大部分を金浦空港で運航している。金浦空港は仁川空港に次ぐ韓国で2番目に大規模な
空港である。金浦空港は主に国内便を取扱っており、日本と中国への限られた地域的な国際便を取扱ってい
る。2020年、金浦空港の旅客数は約17百万人、貨物発着量は約142,000トンであった。金浦空港の統計による
と、2020年において、当社は金浦空港の合計発着量に対し、旅客サービスの約18.4%と貨物サービスの約
32.6%を取扱った。
空港運営
仁川空港 および 金浦空港 において、 当社は、旅客と貨物を取扱うために必要なほとんどの運営サービスを
提供している。その他の韓国の空港や海外の空港では、当社はほとんどの地上業務の提供を業務委託してい
る。
滑走路、 エプロン およびターミナル施設は 空港運営業者が提供し、主に 着陸 料 、 駐機料 および旅客 空港使
用料 を 通じて これら施設の使用 料 を航空会社に請求する。ナビゲーション ・ サービスは、飛行する領空の国
または欧州航空航法安全機構などの国際団体が航空機に提供する。ナビゲーション料金は通常、飛行距離と
航空 機重量に基づいている。
旅客にとって魅力的なスケジュール作成をするために当社が空港で発着枠を獲得する能力は、非常に重要
である。多くの空港おける発着枠の割当ては、関連空港コーディネーターが、IATAのガイドラインに従い、
時に現地のスケジュール委員会または調整委員会の支援を受けて決定している。
その他の事業
航空宇宙
当社は 、航空 機と 航空 機部品を設計 ・ 製造し、商用航空機と軍用航空機 の メンテナンス ・ サービスを提供
し、無人航空機の研究開発を行っている。 当社は、 韓国内外の顧客向けに過去40年に わた って培った有人航
空機の設計・製造の経験と専門知識を生かし、航空宇宙業界で世界のリーダーになることを目指している。
1976年、 当社は、 韓国軍向けに500MDヘリコプターのライセンス生産を開始し たが 、これが韓国の航空宇宙
産業の 幕開け となった。1980年代 以降 、 当社は、F-5E/F( Jegong-ho )戦闘機、 韓国軍向けのUH-60ヘリコプ
ター および 型式証明を受けた韓国最初の商用航空機 である Chang-Gong 91などさまざまな航空機の製造に成功
している。また当社は1980年代 以降 、商 用 航空機 の 国際共同開発プロジェクトに も 積極的に参加している。
今日当社は、 エアバス350用のカーゴドア、エアバス320用のシャークレット(専用ウィングレット) および
ボーイング787用の翼構造と胴体などのさまざまな最新航空機部品をボーイング 社 とエアバス 社 に 供給 してい
る。 当社は、 韓国、大田にある研究開発センターを運営しており、ここでは戦闘航空機、旅客用航空機、無
人航空機、人工 衛星 、ロケット および 最新技術式シミュレーターの研究開発に 注力 している。
当社は、 軍用航空機 向けの さまざまなメンテナンスとオーバーホールプログラム の 実施 に加えて、自社だ
けでなく 海外の航空会社 の 商用航空機のヘビーメンテナンスを行っている。2004年、 当社は、 海外の商用航
空会社向けに、メンテナンス、修理 および オーバーホール( 以下「 MRO という。 ) 業務 を開始した。 当社はま
た、 2008年からタイ航空向けにエンジンのヘビーメンテナンスを行っている。航空機 のライン メンテナンス
においては、 当社は、 デルタ航空、エールフランス‐KLM 航空および 中国東方航空など約30社の航空会社をサ
ポートしている。部品修理とプーリングおよびトレーニングなど、その他のMROサービスも他の多くの顧客に
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提供 され ている。 当社は、 年間、最高100機の商 用 航空機と約25,000ユニット の航空機部品 にヘビーメンテナ
ンスを実施する能力がある。
2010年12月、当社と大手航空機エンジン製造業者のプラット・アンド・ホイットニー 社は、 韓国初のMROセ
ンターを建設する ため、 仁川アビエーション・テック ・カンパニー・リミテッド (Incheon Aviation Tech
Co., Ltd.、 以下「 IAT 社」という。 )というジョイント ・ ベンチャーを設立した。2016年6月、IAT 社 は、世
界最大のエンジンテストセルの建設を完了し 、 MROセンターの第一 段階 を終了させ、これにより現在入手可能
な最大のエンジンと、現在開発中の当社 の 次世代エンジンのテストが可能になった。
2016年、当社は、0.1十億米ドルのMRO事業売上を計上した。主な顧客は、ジン・エアー社、GE社およびプ
ラット・アンド・ホイットニー社であり、これらを合わせてMRO事業売上の88%を占めた。その他のMRO顧客
には、中国東方航空およびその他の国内外の航空会社が含まれる。
特に、航空宇宙事業は、中高度無人航空機(MUAV)の開発および対潜哨戒機の性能向上に加えて、787型機
の複合構造およびA320型機のシャークレットなどの民間航空機部品の製造からも多額の売上および営業利益
を上げた。
ホテルおよびリムジン輸送
米国子会社の ハンジン・ インターナショナル ・ コーポレーション(Hanjin International Corporation 、
以下「HIC社」という。) を通じて、当社は2011年までロサンゼルスのウィルシャー ・ グランド ・ ホテルを運
営し、 その後 2017年6月に 立地の再開発を行った後、 ウィルシャー ・ グランド ・ センター (および同セン
ター内の インターコンチネンタル ・ ロサンゼルス ・ ダウンタウン ・ ホテル ) を開業した。
当社はまた、完全所有 子会社のエア・トータル・サービス ・カンパニー・リミテッド (Air Total Service
Co., Ltd.)が運 営 するリムジンバス 事業を通じて 、金浦空港 および 仁川空港 と ソウル市街地の主要ホテルを
結ぶ陸上交通サービスを提供している。
その他
当社は、機内食および機内販売事業をコリア・エアー・ケータリング・アンド・デューティフリー社に譲
渡した。同社は、大韓航空が一部(49%)保有する子会社であり、残りの持分はプライベート・エクイティ
投資会社であるハーン・アンド・カンパニーに売却された。
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二国間協定および交通権
大韓民国は、90カ国との間で航空業務協定を締結している。国際線の運航権は、韓国国土交通部(以下
「 MOLIT 」という。)が二国間協定に基づいて航空会社に割当てる。二国間協定は、韓国と諸外国との間の航
空業務協定の主な形態である。MOLITは、1998年に米国と、また2008年にカナダとの間で「 オープンスカイ 」
協定を締結 した。この協定は、両国の航空会社が相手国のすべての国際空港を利用し、戦略的なアライアン
スを形成し、航空機または乗務員をリースし、他の航空会社との間で国際路線の共同運航を行うことを可能
にするものである。他のオープンスカイ協定の差し迫った予定はないが、オープンスカイの可能性について
いくつかの諸国と協議がなされており、その間に可能な範囲で路線構造および頻度の自由化がなされた。
2009年、MOLITは、チュニジアおよびベラルーシとの間で交通権の第3、4の自由化について合意した。2010
年、MOLITは、ブラジルとの間で交通権の第3、4、5の自由化について合意した。2011年、MOLITはスペイ
ン、ラオスおよびマカオとの間で交通権の第3、4の自由化について、またエクアドルとの間で交通権の第
3,4、5の自由化について合意した。貨物サービスについては、例えば、韓国は45カ国との間で二国間協
定を締結しており、これにより制限ない頻度での運航が可能になり、よって航空会社は市場の需要に柔軟に
対応することができる。
フライトの安全性
安全性は当社の最優先事項である。当社は、2019年に20年連続して死亡事故ゼロおよび機体喪失ゼロの運
航を達成した。当社は引続き運航上の安全性向上に努めていく。当社は、パイロットおよび副操縦士が引続
き適格かつ信頼のおける存在であることを確保するため、一連のパイロットの訓練プログラムを実施してい
る。社内研修のほか、当社の客室乗務員は、MOLITが承認した安全研修プログラムを受けているが、これらは
当社の客室乗務員研修センターで実施されている。
当社の統合安全管理ITシステムであるセーフネットを通じて、当社は以下によって全社的な安全データ管
理を標準化している:
・全従業員による積極的な安全報告の奨励
・安全上の危険の予防的な特定、分析および是正
・安全データの蓄積および活用
当社の企業安全・ 保安・法令遵守部は、以下によってセーフネット・システムをサポートしている。
・体系的な傾向の予測および特定
・人為的エラーを軽減することを目的とした科学に基づいた適切な対策の調整および提案
・可能な限り人為的なエラーの排除
・適切に設計された手順制御システムを含む、すべての重要な安全プロセスに対して管理制御が存在する
ことを確保
2005年1月、当社は、韓国およびスカイチーム・アライアンスのメンバーの中で最初にIATAの運航安全監
査(以下「IOSA」という。)証明書を取得した航空会社となった。これは、組織および経営システム、運航
業務、運航制御および運航管理、航空機エンジンおよびメンテナンス、機内業務、地上支援業務、貨物業務
ならびに保安管理など900を超えるチェック項目に基づいてIATAが認証した国際的に認知された航空安全証明
書である。更新監査は、IOSAの基準が当社の方針、プロセスおよび手続きに反映されているかどうかを検証
する文書監査ならびに当社がかかる方針、プロセスおよび手続きを遵守しているかどうかをチェックする実
施監査を通じて、2年に1回行われる。当社は、2018年10月の前回の監査においてすべてのチェック項目を
クリアした。次回の更新監査は2020年10月に予定されている。
フライトの安全性を強化するほか、当社は運航業務品質保証(以下「FOQA」という。)アニメーション・
プログラムを毎年更新している。FOQAアニメーション・プログラムは、高解像度の 衛星空港写真と地形図を
用いてリアルな表示を提供し、現実的な安全管理を可能する。FOQAは、新しい航空機材に対するFOQA分析機
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能を有効にし、運航データ分析プロセスを改善し、セーフネットとFOQAリスク管理とのリンクを強化し、保
守運航品質保証および燃料管理の分析機能を拡張するため、毎年更新される。
当社の安全文化は、安全性方針の改訂、安全報告の促進および安全教育活動への従業員の参加を通じて強
化されている。当社は、従業員への安全関連問題の報告の奨励、従業員研修への投資および当社の全部署 と
のさらなるパートナーシップの機会の特定により、引続き安全文化を進めていく。当社はまた、韓国民間航
空局、米国連邦航空局、欧州航空安全機関および米国国防総省など、国内外の複数の政府機関との信頼関係
を築き、接点の改善に努めていく。
メンテナンス
飛行の 安全性 に最も 高い重要性を 置いていることに則して 、当社は第一級の航空機のメンテナンスに 注力
している。40年以上の経験を基に 、当社は 定期メンテナンス ・ プログラムを実施し、常に航空機メンテナン
ス技術 の 向上 と近 代化 に努めて いる。メンテナンス&エンジニアリング部門は 、 民間航空機 とエンジン のメ
ンテナンスを専門に行っており、当社が運航しているすべての種類の航空機のラインメンテナンスとヘビー
メンテナンスを実施している。さらに 当社は、 GE90(ボーイング777)、PW4056 /62 (ボーイング747-400)、
PW4090(ボーイング777 ) 、CFM56-7B(ボーイング737) および PW4168/70(エアバス330)など、当社が運航
するほとんどのエンジンタイプに対して当社独自のエンジン ・ オーバーホール ・ メンテナンスを実施してい
る。当社の航空機のメンテナンス拠点は 、 金浦空港、仁川空港 および 金海空港にあり、当社のエンジン ・ メ
ンテナンス ・ センターは 、 ソウルの金浦メンテナンス拠点の近くの富川市にある。金浦メンテナンス拠点と
仁川メンテナンス拠点それぞれにある2.5ベイの格納庫は、ボーイング747 型機 2機とエアバス330 型機1機と
同等の航空機タイプに対してメンテナンスを同時に実施できる。金海空港のメンテナンス拠点は、ボーイン
グ747航空機のヘビーメンテナンス専用施設である。また当社の 全 航空機の塗装作業は 、 金海空港の塗装用格
納庫で行われている。
運航実績については 、当社はボーイング社とエアバス 社 の 双 方から数々の賞を 受けて いる。当社は 、 2012
年 および2015 年 に 、エアバス 社 からエアバス330に対して「A330 型機最優秀運航 賞」を、2014年 および2018年
に「A380 型機最優秀運航 賞」を受賞し た 。2014年、 当社は ボーイング社からボーイング747-8に対して「 最優
秀信頼度 」賞も受賞し た 。MOLITの統計によると、当社は 2020年 に 95.7 % の 定時運航率を達成した。
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販売、流通およびマーケティング
販売 および流通
旅客サービス事業
当社は 、 直接販売と間接販売の2つの主要流通チャネルを 有し ている。直接販売 に は、 当社の ウェブサイ
ト、予約 販売 事務所 および コールセンターなどの当社独自の 販売 ネットワークを通じ た 販売 が含まれる。 間
接販売 に は、第三者販売アウトレット流通業者の外部ネットワーク、一般 販売 代理店、指定 販売 代理店、卸
売業者 および 旅行代理店 を通じた販売ならびに他の国際航空会社による販売などがある。
販売ネットワークを向上するために、当社は、スマートフォンからのアクセスしやすさの改善などによ
り、ウェブサイトの使い易さの改善に努めており、全世界において販売事務所を運営している。当社は、販
売を促進するために第三者の旅行代理店とも協力しており、手数料と、当社独自の予約システムへの アクセ
スを提供している。
貨物サービス事業
当社は、自社の 販売 事務所を経由する 顧客への 直接販売、航空会社を経由し出荷貨物を発送する第三者の
貨物取扱 業者を経由する間接販売、 および 自社の顧客または 貨物取扱 業者のために当社の航空貨物サービス
を調達する 航空会社経由 の航空会社間販売を組み合わせて 利 用している。 第三者貨物取扱業者を通じた間接
的な販売 は 、 当社の貨物サービスの主な販売チャネルであ り、当社の貨物受注の大部分を占めてい る。 最
近、当社は顧客への直接販売の拡大と、貨物取扱業者によるその顧客への販売活動の支援に努めている。
マーケティング
当社は 大韓 航空のブランドイメージを、「一流かつプレミアムなフルサービスの 航空会社および 貨物サー
ビス ・ プロバイダー」としてプロモーションしようとしている。そのため 当社は、 出版メディア、ラジオ、
テレビ およびインターネットなどのさまざまな広報チャネルを活用し、国内外の市場にアプローチしようと
している。
当社のマイレージ・サービス・プログラムであるスカイパスは、1984年にアジア初のマイレージ・サービ
ス・プログラムとして導入された。スカイパスは、頻繁に旅行をする得意客に対して、賞品やサービスを提
供することで、顧客忠誠心を 維持し、 高め ようとするものである。スカイパス ・ メンバーは、大韓航空、そ
の他のスカイチーム ・ アライアンスのメンバー、 および プログラムに参加しているその他の航空会社の航空
便を利用することでマイルを獲得できる。 顧客は また 、 クレジットカード会社、ホテル、レンタカー会社な
ど、プログラムの他の参加企業のサービスを利用してマイルを獲得 することも できる。 顧客は、 スカイパス
のマイル を利用して、大韓航空 または その他の参加航空会社の航空便を無料で利用したり、アップグレード
したり、その他の旅行以外の賞品と交換できる。また、 スカイパスのメンバーは、 優先チェックインや空港
の専用ラウンジの 利 用など、プレミアム 顧客 に与えられるステータス特典も得ることができる。
2019年、大韓航空は、世界基準に適合し、会員特典を増やすため、現行のスカイパス・プログラムに大幅
な変更を行った。新しいスカイパス・プログラムにより、会員は航空運賃および飛行距離に基づいてより合
理的かつ分割された方法でマイレージを獲得し、利用することが可能になる。シルバー、ゴールド、プラチ
ナおよびダイヤモンドの4つのレベルからなるエリート会員権は、前年におけるマイレージ数および飛行距
離に応じて付与され、1年間有効となる。エリート会員は、20%から80%のボーナスマイル、無料のアップ
グレード券および家族会員へのシルバー・ステータスのプレゼントなど、より大きな特典を享受することに
なる。新しいスカイパス・プログラムは、2021年4月に開始される予定であったが、COVID-19の継続的な影
響によってマイルを獲得し利用する機会が限られていることから、開始日は2年間延期されている。
スカイパス ・ メンバーに発行されるマイルは顧客にとって価値があり、当社 には 将来サービスを提供する
義務があるため、当社は未使用のマイル ・ クレジットの公正価値に対 する負債 を認識しており、マイルに対
する実施義務が果たされるまで、 交換 マイルに かかる売上 を繰り延べている 。 当社グループの2020年12月31
日に終了した年度の連結財務諸表において認識されたスカイパス・システムに関する繰延収益は2,484十億
ウォンで、その内訳は28十億ウォンの顧客からの前受金および2,456十億ウォンの繰延収益であった。 本 書
「第6-1 財務書類」 に 記載される2020 年 および2019年 12月31日現在 および同日に終了した年度 の 当社グ
ループの 連結財務 諸表 の注 記25 を参照 されたい 。
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スカイチームとその他のアライアンス
スカイチーム
他の航空会社アライアンスのメンバーに対する競争力を 強化 するために、当社は2000年にデルタ航空、
エールフランス航空 および アエロメヒコ航空と ともに 旅客航空会社のグローバル ・ アライアンス であるスカ
イチーム・アライアンス を設立した。スカイチーム ・ アライアンスのメンバー航空会社は、収益と 費用 管理
の共有 システムを開発し、マイレージ・サービス・プログラムで協力し、空港施設およびラウンジ、資源お
よびITを共有し、世界中で途切れなくサービスを提供しようとしている。2020年12月31日現在、スカイチー
ム・アライアンスのメンバー数は19社で、旅客数とメンバー航空会社の数において世界第2位の航空会社ア
ライアンスであり、1日約15,445便および年間約676百万人の旅客で、約170カ国の1,036カ所を超える目的地
にサービスを提供していた。スカイチーム・アライアンスは、メンバー間のマイレージ・プログラムのマイ
ル共有、チケット交換などの商品のほか、アライアンス・メンバーの代理店のシステムにアライアンス・メ
ンバーのフライト・スケジュールを優先的に表示するグローバル流通システムの開発と強化に注力してい
る。
2000年、当社は世界初のグローバル貨物アライアンスであるスカイチーム・カーゴを設立した。これは現
在でも世界唯一の航空貨物アライアンスであり、2020年12月31日現在合計で159カ国超に運航している。スカ
イチーム・カーゴのビジョンは、全航空会社でグローバル・ネットワーク・アクセスおよび標準製品、ワン
ストッ プでシームレスなサービスを提供する 、 競争力の ある ロジスティクス ・ プロバイダーになることであ
る。スカイチーム ・ アライアンスと同様に、スカイチーム ・ カーゴでも各メンバーの世界に広がるネット
ワークを活用し、 ひと つの 地上支援業務 会社を選択することで 地上支援業務 料金を引下げ る シナジー効果を
得ようと している 。 2020 年 12月31 日現在のスカイチーム・カーゴのメンバー数は 11 社であった。
以下の表は、2020年12月31日現在のスカイチーム・アライアンスおよびスカイチーム・カーゴの加盟航空
会社を示したものである。
スカイチーム・
アライアンス 加盟航空会社数 加盟航空会社
旅客 19 アエロフロート・ロシア航空、アルゼンチン航空、アエロメヒコ
航空、エア・ヨーロッパ、エールフランス航空、アリタリア・イ
タリア航空、中国航空、中国東方航空、チェコ航空、デルタ航
空、ガルーダ・インドネシア航空、ケニア航空、KLMオランダ航
空、大韓航空、ミドル・イースト航空、サウジアラビア航空、タ
ロム航空、ベトナム航空、厦門航空
貨物 12 アエロフロート貨物、アルゼンチン貨物、アエロメヒコ貨物、
エールフランス貨物、KLM貨物、アリタリア貨物、中国航空貨
物、中国貨運航空、チェコ航空貨物、デルタ貨物、大韓航空貨物
およびサウジアラビア航空貨物
当社は 、 スカイチーム ・ アライアンスを、さまざまなコードシェアリングとネットワークを 通じた 重要な
収益源と捉えている。
コードシェアリング
当社は 2 社間コードシェアリング 協定 を通じ、スカイチーム ・ アライアンスを超えた提携を 展開して い
る。コードシェアリングにより、 ある 航空会社のフライト を 非運航(コードシェアリング)航空会社が販売
することが可能にな り、これにより 複数の航空会社が 1 機の航空機の座席を販売できる。コードシェアリン
グにより、非運航航空会社は、他の航空会社の フライト・ サービスを利用し て 目的地の数を拡大すること
で、顧客に便利でシームレスな運航サービスを提供することができる。 2020 年 12 月 31 日現在、当社はスカイ
チーム ・ アライアンス ・ メンバー 16 社 および 非スカイチーム ・ アライアンス ・ メンバー 18 社の合計 34 社の航
空会社と旅客フライトに関して 2 社間コードシェアリング 協定 を締結してい た 。
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デルタ航空とのジョイント ・ ベンチャー
2017年6月、当社はデルタ航空と ジョイント・ ベンチャー契約に署名した。この契約はお互いの座席を販
売し、ジョイント ・ ベンチャーの範囲内でフライトの費用、資源、収入 の 共有 を可能に するものである。こ
のジョイント ・ ベンチャーは 、 2017年11月 に 米国運輸省 の承認を受け 、 2018年3月にはMOLITの承認を受け、
2018年5月1日付で正式に発足した。 ジョイント ・ ベンチャーを通じて、当社とデルタ航空は その販売 ネッ
トワークを 共有し、共同マーケティングを実施し、それぞれ相手方の顧客基盤における優良法人顧客へのア
クセスを高める ことで、売上と運営効率を高めることを期待している。
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4【関係会社の状況】
関係会社
(2020年12月31日現在、単位:百万ウォン)
当社における
名称 所在地 資本金 主要な事業の内容 議決権の所有割合
ハンジンKALカンパニー・
韓国ソウル特別市 1,664,265 持株会社 29.27 %
リミテッド
連結子会社
当社は、韓国および海外の多数の子会社を通じて、世界規模で事業を行っている。2020年12月31日現在、
当社は、24社の連結子会社を有していた。このうち13社は、資産証券化特別目的会社である。
2020 年12月31日現在の当社の主な連結子会社の概要は以下のとおりである。
(単位:百万ウォン)
当該子会社
における当
社の議決権
名称 所在地 所有株式数 の所有割合
資本合計 主要な事業の内容
連結子会社
15,832 空港サポート・サービス
コリア・エアポート・サービ 韓国 1,885,134 59. 54 %
ス・カンパニー・リミテッド
7,000 ソフトウェア開発および
ハンジン・インフォメーショ 韓国 1,390,931 99. 35 %
供給
ン・システム&テレコミュニ
ケーション・カンパニー・リミ
テッド
連結子会社投資および関連会社投資の詳細については、本書「第6-1 財務書類」に記載される2020年お
よび2019年12月31日現在および同日に終了した年度の当社グループの連結財務諸表の注記12および注記13を
参照されたい。
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韓進グループ
韓進グループは、韓国最大手の事業グループのひとつである。 1945 年に運送会社として設立された韓進グ
ループは、政府が輸出中心の産業化に重点を置いて奨励した韓国経済の発展において重要な役割を果たして
おり、とりわけ航空会社、旅行および情報システムならびに電気通信産業などに重点を置いた世界の物流業
界のリーダーに成長した。ハンジンKALは、2013年8月にグループの持株会社となった。2020年12月31日現
在、韓進グループは6大陸に進出し、韓国取引所の上場会社5社を含む31社で構成されている。
以下の図は、2020年12月31日現在の韓進グループのグループ会社の一部およびその株式保有比率を示した
ものである。
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関連当事者との取引
当社は、随時関連当事者との間で様々な取引を行っている。当社は、 非関連当事者との対等な取引におい
て得られるであろう当社にとって実質的に有利な条件で、関連当事者との取引を行っていると考えている。
韓国法の下で、(ⅰ)当社が関連会社を含む「 特別関係者」に資金、有価証券もしくは資産を提供し、また
は取引を行う場合であって、かつ(ⅱ)当該取引もしくは提供の価額が(x)払込資本および資本合計のいずれか
大きい額の5%または(y)5十億ウォンのいずれかより大きい場合、当社は取締役会の決議により当該取引ま
たは提供について承認を得て、当該取引または提供の主だった条件を一般に開示することを義務づけられ
る。当社は現在、該当する取締役会決議採択後1日以内に当該取引または提供について開示することを義務
づけられている。
当社が、 ( ⅰ)当社の発行済株式(無議決権株式を除く。)総数の10%超を所有または実質的に保有してい
る大株主、(ⅱ)取締役、(ⅲ) (ⅰ)および(ⅱ)に記載された人物の配偶者もしくは直系尊属もしくは子孫、
(ⅳ)発行済議決権株式総数の過半数を(ⅰ)から(ⅲ)に該当する人物により単独でもしくは他人と共同で保有
されている会社、もしくはその子会社、または(ⅴ)発行済議決権株式総数の過半数を(ⅰ)から(ⅲ)に該当す
る人物ならびに(ⅳ)に該当する会社により保有されている会社との取引を締結する予定である場合、当社
は、当社取締役会の3分の2超の承認を得なければならない。取締役会の承認に関連して、取引の主な条件
が開示されなければならず、取引の諸条件ならびに手続きは、公正に構築かつ実施されなければならない。
さらに、当社は韓国の上場会社として、韓国商法(一部の例外を除く。)に基づき、当社のいずれかの大
株主、特別関係者、取締役もしくは監査人に対して、またはそれらのために貸付、保証または担保を提供す
ることを制限されている。また、当社は、直近事業年度末現在、2兆ウォン以上の資産合計を有する韓国取
引所の上場会社であるため、当社が、当社の筆頭株主(もしくはかかる筆頭株主の特別関係者)または当社
のその他の特別関係者のいずれかと次のいずれかの取引を行うことを意図している場合、当社は通常、韓国
商法により、かかる取引に関して当社取締役会の承認を得ること、および関連情報(取引の目的、取引相手
の身元、取引の諸条件および取引の見積り額等)を、かかる取引に対する取締役会の承認後最初に開催され
る定時株主総会で報告することを義務づけられている。ただし、一部の例外((ⅰ)直近事業年度末現在の当
社の資産合計もしくは売上合計の1%以上の価値を有する単一の取引、または(ⅱ)同一事業年度中に行われ
る取引の総額が、直近事業年度末現在の資産合計または売上合計の5%以上に相当する一連の取引)を除
く。
当社の関連当事者との取引に関する詳細については、それぞれ本書「第6-1 財務書類」に記載される
2020年および2019年12月31日現在および同日に終了した年度の当社グループの連結財務諸表の注記40を参照
されたい。
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5【従業員の状況】
従業員
当社は、2020年12月31日現在18,518名の常勤従業員を擁しており、これにはパイロット、客室乗務員、グ
ランドサポート従業員、地上職従業員ならびに航空運送、航空宇宙、機内食およびその他事業運営における
その他のスタッフが含まれる。
当社は、教育および訓練に対する従業員のニーズを満たすための様々な教育プログラムを展開しており、
世界的に有能な人材を育成するための挑戦的な学習環境を提供している。当社の基礎的な教育システムは、
各自の職務によって必要とされる役割および責任に応じて多くの段階に分けられている。
従業員の情報(個別ベース)を以下の表に示す。
2020 年12月31日現在
平均勤続 1人当たり
(1)
(4)
従業員数 (人)
年間給与総額
(2) (5)
事業セグメント 性別
年数 平均給与
(ウォン)
正規従業員 契約社員 合計
(年) (ウォン)
男性 7,445 301 7,746 17.7 707,061,778,104 91,280,891
航空運送事業
女性 6,858 607 7,465 13.9 322,758,011,054 43,236,170
男性 1,724 44 1,768 23.4 126,415,404,058 71,501,925
航空宇宙事業
女性 79 1 80 16.9 4,745,659,860 59,320,748
男性 904 34 938 17.8 70,168,034,677 74,806,007
(3)
その他
女性 517 4 521 14.8 31,581,780,937 60,617,622
合計 17,527 991 18,518 16.7 1,262,730,668,690 68,189,365
注(1) 役員および海外現地従業員を除く2020年12月31日現在の従業員総数。
(2) 正社員の平均勤続年数。
(3) 区分が難しい本社従業員は「その他」に含まれる。
(4) 年間給与総額は、所得税法第20条に従った所得明細書に記載された所得(非課税所得を除く。)に基づいてお
り、パイロット従業員に対する2019年の賃上げ(2020年3月20日に支払済)を反映している。
(5) 1人当たり平均給与は、年間給与総額を2020年12月31日現在の従業員数で除して計算されている。
労使関係
当社には、新大韓航空パイロット組合(以下「KAPU」という。)および客室乗務員を含むパイロット以外
の従業員を対象とした組合である大韓航空労働組合(以下「KALU」という。)の2つの組合がある。2020年
12月31日現在、当社の従業員の約67%がKALUに加入しており、韓国人客室乗務員の約81%がKAPUに加入して
いる。
大韓航空とKALUの間の労使協定の最近の交渉は、2020年12月29日に行われ、この協定の効力は2022年3月
31日までとなっている。KAPUについては、2019年の大韓航空との労使協定が2019年5月7日に妥結し、2年
間有効となっている。
KPU は、乗務手当て、労働時間および労働条件について当社経営陣と合意に至らず、2005年12月に4日間の
ストライキを行った。その後今日に至るまでKPUによるストライキは発生していない。2005年のKPUによる最
後のストライキの後、公益を保護し、公衆に不便を来さないようにするため、韓国法が改正された。労働組
合および労働関係調整法は、関連する組合がストライキを支持する票決を行ったとしても、パイロットによ
るストライキを制限している。かかるストライキは、当社または韓国の政府当局である労働関係委員会の同
意がある場合にのみ発生しうる。2010年、労働関係委員会は、国際線のパイロットがその職務の最大20%に
ついてストライキを行うことを認めることに同意した。国際線のパイロットによるかかるストライキが行わ
れた場合、当社はその路線の運航に支障がないように臨時のパイロット(ストライキ参加者数の50%を上限
とする。)を雇用することが認められている。「第3-4.事業等のリスク- 当社の事業に関するリスク-
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労働争議は、当社の業務に悪影響を及ぼす可能性がある。 」を参照されたい。2019年、当社はKPUとの間で
2.5%の賃上げについて協定を締結し、KALUとの間ではCOVID-19の状況下で航空業界が困難な状況にあること
か ら賃金の凍結について合意した。
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第3【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
政府規制
当社は航空事業法や航空安全法など、航空宇宙業界を統制する規則と規制の対象となっている。
韓国では、重要な法律は、大統領令または政令により支持されており、大統領令は規制により支持され
ている。本項では、韓国の航空宇宙業界の規制に関する法律の簡略なまとめを記載する。会社法や税制な
どに関する規制は考慮されていない。
航空宇宙業界を統制している規則と規制
航空事業法の規定では、国内航空輸送事業または国際航空輸送事業に携わろうとする者は必ずMOLITから
の許可を取得するものとされている。航空輸送業を開始する前に、航空輸送事業者(以下「事業者」とい
う。)は安全操業の証明(以下「航空運送事業許可証」という。)をMOLITから取得するものとする。航空
運送事業許可証は、原則として無期限で有効であるが、事業者が航空安全法に基づく適用法令に違反した
場合、取消されるか6カ月を超えない期間停止される場合がある。事業者は、MOLITが発行する操業規定を
遵守し、独自の操業条件を維持するものとする。新しい運航路の設定などの状況により事業者の操業安全
システムが変化する場合は、MOLITの検査の対象となる。事業者はまた、航空機の運航と修理に関して社内
規定を確立し、これを遵守し、運航または修理に関する規則が新たに設定されまたは改訂される場合には
MOLITに報告するものとする。ただし、MOLITの省令により定められる規則に基づく一定事項(搭乗員の訓
練プログラムに最低限必要とされる機器のリストを含む。)はMOLITの承認を受けるものとする。
国際航空輸送事業者は、当該国際航空路に関する航空協定の規定に従い、国際航空路の旅客もしくは貨
物サービスの料金を設定しなければならず、またMOLITから事前承認を得るか、またはMOLITに報告を提出
する必要がある。また国内航空運送事業者は、旅客または貨物サービスの料金変更案を、実施する20日前
までに公表しなければならない。
事業者は、事業計画の実施または修正前にMOLITから承認を得るものとし、天候または事業者の支配が及
ばないその他不可避の事情によって実施が難しい場合を除き、事業計画に基づいて操業するものとする。
事業者が、共同運航協定または共通フライト・スケジュール、運賃、プロモーションもしくは販売の業
務提携等、業務に関して他の航空輸送事業者(海外の国際航空輸送事業者を含む。)との協定を実施また
は改訂する場合、当該協定は事業者がMOLITから事前承認を得た上でのみ有効となる。
事業者が国内または国際航空輸送事業を売却もしくは買収する場合、または他の航空輸送事業者もしく
は航空輸送事業以外の事業を営む第三者と合併する場合、当該事業者は、まずMOLITから事前承認を得なけ
ればならない。また、事業者がその国際航空輸送事業の一部もしくは全部を停止しようとする場合(例え
ば、国際便の一部の運航停止)、当該事業者はまずMOLITから事前承認を得なければならない。事業者が国
内航空輸送事業の一部もしくは全部を停止しようとする場合(例えば、国内便の一部の運航停止)、当該
事業者はMOLITに報告書を提出するものとする。
また、事業者は航空事業法に基づいて、航空保険に加入し、航空安全性と保安に関する法規制に準拠し
旅客の安全と航空機の保安を確保するためにあらゆる必要な措置を取るものとする。
また、航空宇宙産業に携わる事業者が航空機、宇宙船、設備または材料を製造する場合は、かかる航空
機、宇宙船、設備または材料は、実験目的でのみ使用される場合を除き、産業通商資源部の性能試験と品
質試験を受けるものとする。
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航空機に関する規制
航空安全法の下で航空機を所有、リースまたは使用する権利があるいかなる者(以下「航空機所有者」
という。)もMOLITに航空機を登録するものとし、かかる登録のいかなる変更、移転、解約についても
MOLITに登録しなければならない。航空機を運航するには、耐空証明書(この証明書は、それ以前に取消処
分がなされない限り1年間有効である。)を取得するものとする。航空機所有者がMOLITの定める範囲内で
当該航空機またはその機器もしくは部品の修理、改造、変更を希望する場合は、かかる修理または変更が
MOLITの定める技術規格に適合していることに関して、MOLITから承認を得なければならない。航空機所有
者が航空機を登録しようとするときは、航空機の安全運航のために必要な整備要員を置かなければならな
い。さらに航空機所有者がMOLITから耐空証明書を取得した場合、および航空機を修理、改造した後に航空
機の騒音レベルが変化した場合は、航空機を運航するためには、騒音基準(MOLITが設定)に合致している
という証明書の取得が必要である。
航空機部品または機器を製造しようとする者は、かかる部品または機器を製造するために必要な人員、
施設、技術および点検システムがあることにつき、MOLITから証明を受けなければならない。航空機所有者
が航空機またはその機器もしくは部品を修理する場合は、資格のある航空機修理工から、当該航空機、機
器または部品が必要な技術規格を満たしているという確認を得るものとする。
乗務員に関する規制
航空事業に従事しようとする者は、まずMOLITから業種に基づいた資格証明を取得し、雇用前に健康診断
を受けなければならない。業種および職種によって、かかる者は、計器飛行証明(計器飛行をするた
め)、飛行指示証明(飛行に関する指示を与えるため)または航空英語能力証明(複数の国の領空を運航
する航空機を使用するため)が必要となる。
航空機の運航に関する規制
航空機の運航に関して、航空安全法は、無線機器、航空機器、救急キット、燃料、航空安全報告義務、
機長の権利と義務、適用ある協定の遵守義務ならびに危険物質の輸送にかかる制限に関する詳細な要件を
規定している。
競争
旅客サービス事業
当社は、韓国の航空旅客サービス市場で旅客数において最大の航空旅客サービス・プロバイダーであ
る。2020年の国際便旅客数でみると、仁川空港が発表した空港統計によれば、当社の旅客数は、仁川空港
発の総旅客数の約27.6%を占めた。2020年の国内便旅客数でみると、韓国空港公社が発表した空港統計に
よれば、当社の市場シェアは、国内便の旅客数合計の約15.9%であった。当社は、運賃設定、顧客サービ
ス、安全記録および評判、定刻運航、就航路線、フライト・スケジュール、航空機の機種、共同運航関
係、機内エンターテインメント・システム、マイレージ・プログラム、マーケティング効果、販促活動お
よび消費者の好みを特定し、満足させる能力を基に競争をしている。最近、国際市場の競争は、海外航空
会社が独自に行う、または国内外の航空会社が形成する航空会社アライアンスを通じて行われる、精力的
なマーケティングにより激化している。当社は地上輸送の代替選択肢からの競争にも直面している。当社
は、国内市場においては高速列車を、そして国際市場においては主要フラッグキャリア(一国の代表的な
航空会社)を主な競争相手であると判断している。
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貨物サービス事業
IATA によると、2004年から2009年の間、当社は世界のFTKでみると、世界最大の国際貨物サービス・プロ
バイダーであった。しかし2010年から2011年は、当社はFTKでみると、キャセイパシフィック航空に次ぐ世
界第2位の国際貨物サービス・プロバイダーとなった。これはキャセイパシフィック航空が、中国市場の
需要増加に追いつくために供給を増加したためである。2012年以降、当社は上位4社の貨物サービス・プ
ロバイダーである。この分野において主な競争相手はエミレーツ航空とキャセイパシフィック航空であ
る。当社は、アジア太平洋路線での貨物輸送において最も競争力がある。
保険
当社は、AON社による航空保険 契約 に加入しており、航空機(予備部品を含む。)の損失または損傷、な
らびに航空第三者、一般第三者、旅客、荷物、貨物および郵便物の法的責任について保険を提供してい
る。航空保険は、国際市場の保険会社および再保険会社のシンジケート団によって提供され、保険契約に
基づく機体保険の最大補償額は航空機1機につき400百万米ドル、1件の事故に基づく最大補償額は、一定
の免責を条件として、事故1件につき2.25十億米ドルである。
当社は、各有形固定資産の合意された完全な交換価値を条件として、有形固定資産(建物、機械および
その他の資産(航空機および予備部品を除く。)を含む。)について保険を提供する総合保険ならびに従
業員のための労働者災害補償保険も有している。
当社は、その保険が十分であり、航空産業の標準に沿ったものであると考えている。ただし、当社が負
担する保険金額が重大な損失から当社を保護するのに十分であるという保証はない。
コミットメント
通常業務において、当社は操業のさまざまな点に関して義務と責任を果たす契約を締結している。契約
上の義務と責任の金額と種類については、本書「第6-1 財務書類」に記載される2020年12月31日現在
および同日に終了した年度の当社グループの連結財務諸表の注記15、25および42、ならびに2019年12月31
日現在および同日に終了した年度の当社グループの連結財務諸表の注記16、26および42を参照されたい。
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2【事業等のリスク】
以下に掲げるリスクならびに当社が現時点で了知していない、または現時点において重大ではないと考え
ているその他のリスクは、当社の財務書類、経営成績または事業の見通しに重大な影響を及ぼす可能性があ
る。以下の記載には、多くの将来予測に関する記述が含まれている。かかる将来予測に関する記述は本書の
提出日現在における当社の判断に基づくものである。
航空産業に関するリスク
航空産業における競争の激化および他の輸送・通信形態との競争は当社の事業に悪影響を及ぼす可能性があ
る。
国際的なフルサービス・キャリアとして、当社は他の主だったフルサービスの航空会社と旅客獲得をめ
ぐって競い合っている。かかる他の主だったフルサービスの航空会社と当社との競争は、運賃設定、顧客
サービス、安全記録および評判、定刻運航、就航路線、フライト・スケジュール、航空機の機種、共同運航
関係、機内エンターテインメント・システム、マイレージ・プログラム、マーケティング効果、販促活動お
よび消費者の好みを特定し満足させる能力に基づいており、したがって当社およびその競争相手によってこ
うした要因に変化が生じると、当社の事業、財政状態、経営成績および評判にマイナスの影響を及ぼす可能
性がある。
また、国際線では、国際的なマーケティングおよび国内外の航空会社が形成した共同運航の提携の下での
競争が激化している。こうした提携によって、国際的な航空会社は韓国と諸外国の間の国際輸送の販売能力
を高めることが可能になっている。当社が顧客を集め、確保する能力は、とりわけ、顧客が望む市場に対す
る利便性の高いアクセスを提供する能力にかかっている。当社は、スカイチーム・アライアンスおよびスカ
イチーム・カーゴのメンバーであり、2020年12月31日現在、旅客機についてはスカイチーム・アライアンス
のメンバー16社および同メンバーではない20社からなる航空会社36社と、また貨物機についてはスカイチー
ム・カーゴのメンバー2社および同メンバーではない1社の計3社との間で共同運航契約を締結している。
当社が、希望する市場において他の航空会社との間で提携およびマーケティング関係を維持または取得で
きない場合には、当社の事業は悪影響を受けることがある。また、スカイチーム・アライアンスと競合する
国際的なアライアンスが、スカイチーム・アライアンスがそのメンバー航空会社に提供することができない
ような競争上の利点をそのメンバーである航空会社に提供できる場合には、当社の事業に損失となることが
ある。また、韓国仁川における当社のハブ空港である仁川国際空港(以下「仁川空港」という。)は地域間
の交通を結ぶ地理的な利点を享受している。しかし、アジア太平洋および/または中東における他の発展・成
長途上のハブ空港は、仁川空港の回避や迂回を可能にすることがあるため、そのことが当社にとって交通量
の減少をもたらす可能性がある。
近年、格安航空会社(以下「LCC」という。)の台頭によって航空産業における競争が激しさを増してい
る。LCCが提供する低運賃の結果、空の旅への総需要が高まったと考えられているが、LCCとの競争は国内外
の路線の双方において韓国の航空旅行サービス市場に大きな影響を及ぼした。MOLITが公表した統計による
と、2020年第3四半期(累積)に、韓国においてはフルサービス航空会社2社が国際線搭乗客数の58.7%を
占めたが、LCC7社の国際線搭乗客数は37.3%を占めた。同期間中、国内線搭乗客数の29.3%はフルサービス
航空会社2社を利用したが、70.7%は韓国のLCC7社を利用した。
当社はまた、国内旅行をより速く効率的にした韓国における高速鉄道網であるKTX(コリア・トレイン・エ
クスプレス)およびSRT(スーパー・ラピッド・トレイン)といった代替的な陸上および海上輸送との競争に
も直面している。テレビ会議およびその他の電子的通信手段ならびにそれらの改善も、ある程度航空旅行に
代わる低コストの手段を提供しているため、業界に新たな競争の側面を加えている。当社は、その競争力を
維持するために、引続きサービスの差別化、生産性の向上およびコスト管理対策に力を入れていく予定であ
るが、こうした対策によってLCCならびに代替的な輸送手段および改善された通信手段との激化する競争の影
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響が軽減されると保証することはできず、そのことが当社の事業、見通し、財政状態および経営成績に重大
な悪影響を及ぼす可能性がある。
航空産業は、全般的な景気の停滞時に財務実績が悪化する傾向にある。
レジャー旅行への支出は裁量的な性質があり、またさほどではないもののビジネス旅行も裁量的であるた
め、航空産業の売上は全般的な景気停滞の影響を大きく受ける。景気低迷は、航空貨物需要に、ひいては航
空運送業にも悪影響を及ぼす。航空輸送サービスに対する需要は、失業水準、消費者マインドの水準ならび
に消費者および事業信用の獲得をはじめとする世界および国内の経済情勢に大きく依存している。COVID-19
の世界的大流行によるものを含む近年の景気低迷は、航空旅行に対する旅客需要の低下および航空運賃の値
下げならびに貨物輸送に対する需要の低下を招いており、今後もそうなる可能性がある。世界の経済情勢の
停滞もしくは衰退または世界の金融および信用市場におけるボラティリティは、当社の売上高、経営成績お
よび流動性に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。また、こうした経済情勢が将来において資本市場を混乱
させた場合、当社はその資本支出コミットメントを果たすために、受入れ可能な条件で資金調達をすること
ができないか、あるいは全く資金調達ができない可能性があり、そのことが当社の事業、財政状態および経
営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
航空産業は、自然災害、伝染病、テロリストによる攻撃、地域の不安および極端な気象条件といったその制
御できないリスクや事象の影響を受ける。これらのいずれもが当社の事業および経営成績に重大な悪影響を
及ぼす可能性がある。
航空産業は、全世界において発生する様々なリスクおよび事象に晒されており、これらは旅客輸送および
売上の大幅な減少ならびにコストの大幅な増加につながる可能性がある。過去20年間に、航空産業は、重大
な混乱を引き起こした多くの事象に苦しんだが、それには以下が含まれる。
・2001年9月11日のテロ攻撃およびその後のテロ攻撃。
・2003年後半以降の高病原性のH5N1型鳥インフルエンザ、2003年の重症急性呼吸器症候群(SARS)、「豚
インフルエンザ」として知られる2009年のH1N1型新型インフルエンザ、2015年の中東呼吸器症候群
(MERS)および2020年のCOVID-19といった伝染病の発生。
・猛烈な津波を引き起こし、福島原子力発電所に深刻な被害をもたらした2011年3月の東日本大震災。
とりわけ航空産業は、 2020 年2月からのCOVID-19の発生の影響を受けており、韓国に旅行する国際線の乗
客が減少した。韓国観光公社の統計によると、韓国に旅行する外国人乗客は、2020年10月現在(累積)、前
年同期の14.6百万人と比較して2.4百万人に減少した。また、韓国人の海外旅行者は、2020年10月現在(累
積)、前年同期の24.3百万人と比較して4.1百万人に減少した。COVID-19の発生が長期化すると、航空産業全
体による航空旅客輸送が減少する可能性がある。
こうした事象により航空産業が蒙った悪影響には、保安および保険のコストの上昇、事象再発への懸念の
高まり、セキュリティ違反による空港閉鎖、欠航および遅延、および安全上の脅威の発覚ならびに特にその
直後における世界的な航空旅行に対する需要の大幅な減少による旅客輸送および利益の激減などがある。現
在または将来におけるこうした事象の発生は、航空産業に持続的な混乱期間が生じる可能性があり、そのこ
とが当社の事業、見通し、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
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当社は、航空燃料のコストおよび入手しやすさによって重大な悪影響を受ける可能性がある。
当社の経営成績は、航空燃料の入手しやすさおよびその価格の変動の影響を大きく受ける。歴史的にみ
て、燃料コストおよびその入手しやすさは、価格のボラティリティおよび需給の変動に左右されてきた。燃
料コストおよびその入手しやすさは、世界的な原油価格の変動、航空燃料の需給バランス、在庫水準、経済
成長の指標、燃料税政策、戦争およびその他の地政学的な事象といった全世界で発生する数多くの経済的・
政治的な要因および事象の影響を受けることがある。例えば、航空燃料価格について広く用いられる指標で
あるウェスト・テキサス・インターミディエイト(WTI)の平均石油価格は、COVID-19のによる景気低迷によ
り、2019年の1バレル当たり57米ドルから2020年には1バレル当たり40米ドルに下落したが、石油価格は経
済の回復により2021年には上昇するものと予想される。当社は、現在航空燃料の十分な供給を受けることが
できるが、今後の航空燃料の入手しやすさ、価格のボラティリティまたはコストについて予測することはで
きない。燃料の十分な供給が得られなくなり、または燃料コストが上昇した場合には、当社の売上、収益力
および財政的な見通しに重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
燃料は、当社の営業費用合計の最大部分の一角を占めており、2019年および2020年12月31日に終了した年
度に、それぞれ営業費用合計の27%および17%を占めた。よって、燃料価格の比較的小幅な変動でさえ当社
の経営成績および流動性に重大な影響を及ぼす可能性がある。燃料価格の値上がりの影響を軽減するため、
当社は燃料の市場価格に応じた燃油サージチャージを旅客に請求している。しかし、非常に競争的な航空産
業の性質上、当社は、燃料価格の値上がりの影響を完全に相殺するために運賃またはサーチャージを十分に
引上げることができないことがある。
当社はまた、燃料価格値上がりのリスクを管理するため様々な燃料管理戦略を実施しているが、これには
燃料価格値上がりの可能性に対するエクスポージャーをヘッジするためのデリバティブ契約の締結によるも
のも含まれる。また、すべての燃料コストは米ドル建であり、よって為替相場の変動の影響を受けるため、
当社は、為替リスクをヘッジするためのデリバティブ契約を締結している。「- 為替相場の変動は当社の事
業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。 」を参照されたい。ただし、当社の燃
料ヘッジ・プログラムが価格圧力または燃料不足から当社を完全に保護すると保証することはできない。当
社が、新たな燃料デリバティブ契約の確保を含む燃料管理戦略を継続して行うことができることを、商業的
に合理的な基準で保証することはできず、あるいは全く保証することはできない。
反競争規制が当社に悪影響を及ぼすことがある。
当社は、旅客輸送および貨物輸送サービス業務について国内最大のシェアをもつ、韓国最大手の航空サー
ビス・プロバイダーであるため、その事業の一定部分において反トラスト規制の対象となりうる。韓国公正
取引委員会(以下「KFTC」という。)は、反競争的または独占的とみなされる一定の実務を監視し、禁止し
ている。KFTCは、市場の構造的な特徴、市場内の競合他社の行動および主導的地位の濫用と認識される活動
に重点を置き、また不公正取引または価格共謀についての定期的な調査も実施している。随時、当社は反ト
ラスト法違反または独占的慣行に関するして韓国内外で対象となってきており、最近では2012年に調査を受
けた。
当社は、あらゆる適用法令の遵守を優先しているが、当社が当社の事業、財政状態または経営成績に悪影
響を及ぼす可能性のある追加的な調査、措置または手続きの対象とならないと保証することはできない。
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国際的な、国または地方の法令の改正によって当社の営業コストが大幅に膨らみ、結果として当社の事業に
重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
当社の事業は、交通権、運賃設定、運航基準、空港利用権および発着枠確保の可能性を含む運航の大部分
の側面を対象とした国際的な、国または地方の法令に相当程度従っている。こうした様々な法令を遵守する
には膨大な支出が必要とされ、当社は引続きこうした費用を負担することが予想される。現行の法令および
条約が当社に悪影響を及ぼす方法で改正されることはないと保証することはできない。例えば、新規のまた
は改正された規則またはガイドラインは、新しい路線を運航しまたは新規投資を行う当社の能力を制限する
可能性がある。追加的な規則またはその他の形態による規制監督は、それぞれコストを押上げ、航空会社の
運営をいっそう複雑にさせ、場合によっては航空旅行への需要が低下することがある。新規則、予想される
規則またはその他の形態による規制監督を当社が遵守することが当社に重大な悪影響を及ぼすことはないと
保証することはできない。
また、航空産業は環境法令にも従っており、今後いっそう厳しい環境法令の対象となりうる。これらの環
境法令は、とりわけ、航空機の騒音、有害物質の利用および取扱い、大気への排出ならびに環境汚染物質の
浄化に関連している。これらの法令を遵守することは、当社の費用を押上げ、または当社の事業の一部を継
続または拡張する能力を制限する可能性がある。
二国間航空協定および国際線のキャパシティの変更が当社の事業の収益性に悪影響を及ぼすことがある。
国際航空産業は、飛行路線、提供されるサービスの数および運航基準など、航空会社の運営の大部分(そ
のうち最も重要なものは安全、保安および航空機騒音に関わるものである。)を対象とする様々な度合いの
政府規制に従っている。航空会社の運営の国際規制の基準は、ほぼすべての諸国が当事者となっている1944
年シカゴ条約(国際民間航空条約、以下「シカゴ条約」という。)である。シカゴ条約は、各国が自国の領
空に対して完全に排他的な主権を有することを定めている。世界の航空会社による外国への商業上のアクセ
スを規制する多国間協定がない場合、主として定期便サービスにかかるアクセスは一般に契約当事者間で交
渉された二国間航空協定の条項の下で認められる。2020年12月31日現在、韓国は93カ国との間で航空協定
を、また旅客便路線については27カ国、貨物便路線については38カ国(それぞれ米国、カナダ、日本、ブラ
ジル、チリ、パナマおよびエクアドルを含む。)との間で航空自由化(オープンスカイ)協定を締結してい
た。「オープンスカイ」協定により、各国の航空会社は、他国のすべての国際空港を利用し、戦略的な提携
を結び、航空機または乗務員をリースし、他の航空会社と国際路線を共有することができる。
MOLIT は、諸外国と二国間の航空協定および取決めを交渉し、締結し、実施している。政府は、韓国内の指
定航空会社への交通権の割当てを審査する権限を有する。当社が(特にキャパシティが十分でないか、また
は限られたキャパシティについて主張が対立する場合に)その路線を十分に活用していない場合、当社は、
運航停止、排除およびこれらの権利を以後競合する韓国の別の適格航空会社に割当てられるといったリスク
を負う。
国際路線への当社のアクセスは、二国間の航空取決めの変更および政府決定に左右される。キャパシティ
の水準および構成の変更または追加的キャパシティの利用不可は、旅客イールド(旅客キロ当たり旅客収
入)および旅客の増加を最大化する当社の能力に影響を及ぼす可能性がある。
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当社の事業に関するリスク
当社の負債は多額であり、当社の事業および流動性に悪影響を及ぼす可能性がある。
当社の事業は極めて資本集約的であり、航空機の取得ならびに情報技術およびその他の分野への投資に多
額の設備投資を要する。当社は、従来から航空機取得のために負債による資金調達およびリースを必要とし
ており、2020年12月31日現在、長期借入金の非流動部分、社債およびファイナンス・リース債務からなる当
社の長期負債合計は、8,205十億ウォンに上った。2020年12月31日現在、当社の流動資産は3,717十億ウォン
であったのに対し、流動負債は7,833十億ウォンであった。当社はまた、航空券の販売による売掛金などの将
来の収入を裏付資産として利用することによりその資金調達ニーズを賄うため、資産担保証券ローン(ABS)
の発行に依存している。2020年12月31日現在、当社の資産担保証券ローンの残高は2,346十億ウォンであっ
た。
当社の多額の負債は重要な結果をもたらすことがある。例えば、
・多額の負債によって、運転資本、設備投資、買収および一般事業目的のための追加的な資金調達をする
能力が制約を受けることがあり、かかる資金調達を得られる条件に悪影響が及ぶ。
・多額の負債によって、当社は営業活動によるキャッシュ・フローの相当部分を負債およびその他の義務
にかかる支払に充当せざるを得なくなり、よってその他の目的のために利用できる資金が減少する。
・多額の負債には、追加的な負債を負担する能力を制限し、営業活動を制限し、結果としてその負債に基
づく債務不履行事由を招くこととなりうる制限条項が盛り込まれている。
また、当社は、当社の負債の大部分を占める変動利付社債について関連する利率を決定するための参照
レートとしてロンドン銀行間オファード・レート(以下「LIBOR」という。)を利用することがある。2017年
7月、LIBORの規制当局である英国金融行為監督機構(以下「FCA」という。)は、2021年末以降、引続き
LIBOR を決定するための金利提示をパネル行に奨励したり、パネル行にそれを強制する力を行使する意向はな
いことを発表した。2020年3月、FCAは、ユーロ/日本円のLIBORを2021年12月31日までに、また米ドルLIBOR
を2023年6月30日までに終了することを発表した。代替の参照レートの性質およびLIBORの潜在的な変更また
はその他の改革に関する不確実性は、現在残存している当社の変動利付社債ならびに当社の将来の借入れの
利用可能性およびコストに悪影響を及ぼす可能性がある。
当社が追加的な資金調達を得られない場合、その事業を成長させる能力および将来の収益力に悪影響が及ぶ
ことがある。
当社は、航空機の追加取得、事業、その他予想される設備投資および所要運転資本の資金を賄うために、
将来多額の債務を負担すると予想している。航空機材をさらに近代化させるため、 ボーイング社およびエア
バス社などの航空機メーカーとの間の航空機購入にかかる当社の契約総額は、2020年12月31日現在6,513百万
米ドルである。 「第2-3 事業の内容-サービス- 航空運送-航空機材 」を参照されたい。よって、当社
は、多額の資金調達またはその他の資金源を必要とすることになる。また、本書の日付現在、当社は、発注
済みの航空機の一部について融資のコミットメントを確保していないものがあり、またかかる融資が得られ
るかどうか、あるいはそのコストについて保証することはできない。当社がかかる航空機について受入れ可
能な条件での資金調達の取決めができない場合、当社は当該航空機購入のために営業活動によるキャッシュ
もしくは手元現金を充当するか、または納期を遅らせることにつき航空機メーカーと交渉をする必要が生じ
ることがある。
国内外の経済情勢、当社の見通しおよび航空産業全般に関する資本市場および信用市場の見解、ならびに
当社が資本を求めた時点における債務およびエクイティ資本の一般的な利用可能性など、その多くが当社の
支配が及ばない数多くの要因によって、当社が必要とする融資その他の資金源が当社にとって受入れ可能な
条件で利用できないか、または全く利用できない可能性がある。当社が、事業に成功するために、資金調達
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またはその他の必要資金源の獲得に成功すると保証することはできない。受入れ可能な条件で必要な資金を
得られない場合、当社の事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
当社への資金の貸手は、ファイナンス・リースおよびその他の担保付ローンにより購入された航空機に対す
る担保権を有しており、当社が関連するファイナンス・リースまたは融資文書の条件に基づく特定の要件を
遵守しなかった場合に、当該航空機の所有権を有することがある。
2020 年12月31日現在、当社は、160機の航空機を運航しており、そのうち78機および18機はそれぞれファイ
ナンス・リースおよびオペレーティング・リースに基づいて取得されたものであった。関連する資金調達お
よびリース契約に基づき、当社への資金の貸手はかかる航空機に対する担保権を有している。当社がファイ
ナンス・リースまたは関連する融資文書のいずれかの下で不履行に陥った場合、当社への資金の貸手は、航
空機の所有権を有することになり、これが行使された場合には、当社の事業、見通し、財政状態および経営
成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。さらに、各ファイナンス・リースには、クロス・デフォルト規
定が盛り込まれている。ファイナンス・リースのいずれかの規定違反があった場合、当社の別のファイナン
ス・リースの下でクロス・デフォルトとなり、その結果当社への資金の貸手は当社の実質的にすべての航空
機について所有権を有することになりうる。このことは、当社をその事業運営ができない状態に陥らせる可
能性があり、それは当社の事業および収益力に重大な悪影響を及ぼすことになる。さらに、米国輸出入銀行
(以下「米国輸銀」という。)および一部の輸出信用機関(以下「ECA」という。)は、航空機のファイナン
ス・リースに基づく当社の債務について保証を提供している。米国輸銀もしくはこれらのECAによるこれら契
約に基づくかかる保証またはその他の義務の違反もしくは拒否は、当社の支配の及ばないものであり、関連
する契約上の不履行となり、航空機の喪失につながる可能性がある。米国輸銀またはECAのいずれかが当社の
資金調達について支援をするであろうという保証はなく、そのことはひいては今後のファイナンス・リース
および関連する資金調達の利用可能性およびコストに悪影響を及ぼすことがある。
為替相場の変動は当社の事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当社は、財務書類をウォン建で作成しているが、当社の事業の性質が国際的であることから、多額の外貨
建収益および費用を計上しているため、為替相場の変動の影響に晒されている。特に、燃料費および航空機
リースに基づく支払を含む当社の支払義務の大部分は米ドル建となっている。そのため、ウォン に対して米
ドル高になると、費用が収益を上回る速度で上昇するため、当社の収益性に悪影響を与える可能性がある。
当社は、可能な限り各通貨の受取額と支払額をマッチさせる方針によって為替エクスポージャーを管理し
ている。さらに、当社は、円安などの為替リスクをヘッジするため、通貨オプションおよび通貨スワップ契
約などのデリバティブ商品を利用している。しかし、これらのヘッジ戦略では当社の為替リスクのすべてを
カバーできずに、必ずしも効果的ではないことがある。したがって、ウォンに対する大幅な米ドル高または
その他の為替レートの変動は、当社の事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があ
る。
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金利の大幅な上昇は、当社の流動性、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
2020 年12月31日現在、当社はファイナンス・リースの下で78機の航空機を保有しており、このうち20機は
固定金利によるものであった。またオペレーティング・リースの下で航空機18機を保有しており、そのすべ
てが固定金利によるものであった。しかし、当社の債務の大部分には主としてLIBORに基づく変動金利による
利息が付されている。LIBORは常に米国のフェデラル・ファンド・レートの動向に近似する傾向がある。した
がって、特定の期間にかかる当社の支払利息は変動金利に基づいて変動する。これらの金利が上昇する限
り、当社の支払利息は増加し、利息の支払およびその他の固定費の資金調達が困難になる可能性があり、一
般事業目的に利用できるキャッシュ・フローが悪影響を受けることがある。こうした金利リスクを管理する
ため、当社は金利スワップ契約を締結し、固定利付債務と変動利付債務のバランスを維持しようとしている
が、金利上昇から当社を保護するために、当社のヘッジ・プログラムが功を奏すると保証することはできな
い。
当社は、その成長戦略をうまく実施できないことがある。
当社の成長戦略は、現在就航している市場への便数の増加ならびに当社の旅客サービス事業および貨物
サービス事業の双方を提供する市場数の拡大に関わるものである。当社は、将来の成長を見越した航空機材
の近代化を継続する計画である。「第2-3 事業の内容-サービス- 航空運送-航空機材 」を参照された
い。当社は、こうした目標を達成することにより、規模の経済からもたらされる費用効率の恩恵に与り、当
社の営業収益および収益性が増すものと考えている。便数および就航先市場の数を増加させ、適切なター
ゲット市場を特定するための当社の取組みによって、当社は適切な空港利用権および当該市場への着陸権を
獲得することが可能になる。こうした交通権が当社に付与されること、または当社が新たに参入する市場が
当該新市場における当社の事業が利益を上げるのに十分な旅客交通を提供するかどうかについて、保証する
ことはできない。当社が事業成長を見越して航空機材を拡張し、かかる事業成長が期待した水準に満たない
場合、そのことは当社の事業に悪影響を及ぼす可能性がある。当社の成長戦略の実施に悪影響を及ぼしうる
その他の要因には、以下のものが含まれる。
・石油価格、為替レートおよび金利の変動
・韓国その他における国内および国際航空輸送需要
・韓国、アジアおよび世界の全般的な経済情勢
・中国および日本を発着する旅行など、韓国を経由地とする消費者の航空輸送需要
・航空機向けの十分な数のパイロット、乗務員およびエンジニアを雇用し、訓練し、確保する当社の能力
・有利なリースまたは購入の条件で適時に十分な数の適切な航空機を確保する当社の能力
・コスト効率の良い利率で事業拡張に必要な資金を獲得する当社の能力
これらの要因の多くは当社の支配の及ばないものである。当社が既存の市場における事業拡張に成功しま
たは新たな市場を確立することにつき保証することはできず、これに失敗すると当社の事業、見通し、財政
状態および経営成績に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
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当社は、単価を引下げ、信頼のおけるサービスを提供するため、日々の高い航空機稼働率と運航効率に依存
しているため、特に空港および航空管制のインフラ上の制約に対して脆弱になっている。
当社の事業戦略の重要な要素のひとつは、日々の高い航空機稼働率を維持し、効率よく運航することであ
る。日々の高い航空機稼働率によって、当社は航空機から高い収益を生み出すことができ、これは空港での
折返し準備時間を短縮することなどにより実現される。運航効率によって、当社は単価および運航の混乱を
減らし、信頼のおけるサービスを提供することができる。いくつかの要因が、航空機を運航し、フライト・
スケジュールを維持する当社の方法に影響を及ぼし、当社の事業および見通しに重大な悪影響を及ぼしう
る。
当社の事業を拡大し、新たな目的地を加え、現在の路線に便数を増やすことは、定期便の遅延リスクを増
すことになりうる。運航遅延により運航効率が低下し、よって収益性に悪影響が及び、当社の評判が損なわ
れる可能性がある。頻度の高い航空機利用によって、日中に遅延が生じた場合その日の残りの時間に遅延が
続くリスクが高まり、そのことがひいては定時運航に混乱を来し、旅客の不満につながりうる。当社は、別
の路線での遅延を回避できるよう、大型機1機(ボーイング747)、中型機1機(エアバス330)および小型
機1機(ボーイング737)を待機させている。しかし、当社は一度に利用可能な各サイズの航空機を1機しか
有していないため、予定外の保守もしくは修理またはその他の理由により複数の航空機が利用できなくなっ
た場合、または代替機もしくは当社が限られたサプライしか保管していないエンジンなどのスペア部品がな
いためにフライトが遅延もしくは欠航となった場合には、当社の財務および評判に傷がつくことがある。
また、他の航空会社と同様、当社では、天候、空港における混雑、航空管制上の諸問題および保安措置の
増加など、その支配の及ばない要因による遅延が発生することがある。
さらに、台風の季節またはその他の悪天候の時期には、欠航または大幅な遅延が生じることがある。こう
した理由のいずれかにより当社で遅延または欠航が生じた場合には、航空機稼働率および運航効率に悪影響
があり、ひいては当社の売上および利益が減少することとなる。こうした事象は当社の支配の及ばないもの
であるものの、旅客がこうした遅延および欠航を当社の責任にすることもあり、当社はその評判に傷をつけ
られたために将来の顧客を失うことがある。
当社は、空港施設を含む、その事業に不可欠な施設およびサービスの提供を第三者に依存している。当社
が、その事業を支えるために空港施設を合理的な条件でリース、取得もしくは利用できない場合、当社の事
業、見通し、財政状態および経営成績に重大な悪影響が及ぶことがある。
ターミナル・スペース、離発着枠および駐機場などの空港施設の利用可能性および費用は当社の事業に
とって極めて重要である。当社の拡大計画に沿って追加の航空機を運航するためには、ゲートおよび格納庫
を含む地上施設および保守施設ならびにサポート設備が必要となる。これらおよびその他の必要な施設およ
び設備が適時にまたは経済的な方法で利用できないことがある。当社の事業はまた、保守サービス・プロバ
イダー、保安員、航空機燃料取扱者および手荷物係といった第三者のサービスにも依存している。当社に代
わって基本的なサービスの提供を第三者に依存することで、これらのサービスの効率性、適時性および質に
ついての当社の管理が弱くなる。当該第三者との契約の喪失もしくは失効またはかかる契約の更新もしくは
他のプロバイダーとの間で匹敵する条件で新しい契約の交渉ができない場合には、当社の事業、見通し、財
政状態および経営成績に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
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当社は、その事業を遂行するために、その就航する空港の利用可能性に依存している。しかし、当社の支
配の及ばない理由から、当社は、当該空港が閉鎖されない、またはそのサービスが停止されないと保証する
ことはできない。航空管制の遅れ、天候状態、自然災害、成長の制約、第三者サービス・プロバイダーとの
関係、コンピュータ・システムの不具合、施設の混乱、労使関係、電力供給、燃料供給、テロ行為その他を
原因とする当該空港におけるサービスの重大な混乱は、当社のフライトの相当部分の欠航または遅延につな
がることがあり、その結果当社の事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
航空機に関わる事故、テロ攻撃または設備の不具合があった場合、当社は重大な悪影響を受ける可能性があ
る。
当社は、その航空機のいずれかを喪失しまたは事故、テロ攻撃、設備不良もしくはその他の災害の対象と
なった場合に多大な損失を被る可能性がある。また、当該事象のいずれも、旅客からの請求、損傷した航空
機の修理もしくは代替およびサービスの一時的または恒久的な喪失に関連して多額の費用を生じさせること
がある。当社は、現在業界慣行におおむね沿った金額および種類の損害保険を維持していると考えている
が、当該状況が発生した場合には、その付保範囲は十分ではないことがあり、当該事象は保険料の大幅な増
加の原因となりうる。「- 当社は、付保対象ではない特定のリスクに晒されており、商業的に受入れ可能な条
件で保険を獲得することが困難になるか、全く獲得できないことがある。 」を参照されたい。さらに、航空
機事故、テロ攻撃または設備不良は、たとえ完全に付保されていたとしても、安全性および信頼性にかかる
当社の評判を変えることがあり、そのことが当社の旅客数を大幅に減らし、当社の事業、見通し、財政状態
および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当社は、その事業運営において自動システムおよびインターネットに依存しており、これらのシステムの不
具合は当社に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当社は、その事業運営において、そのウェブサイトならびに予約および離陸管制システムを含む自動シス
テムおよび技術ならびに電気通信サービス・プロバイダーに依存している。当社のウェブサイトおよび予約
システムは、膨大な情報量を処理し、安全な情報を確保し、重要なフライトおよびスケジュールの情報を提
供するほか、重要な財務取引を処理できなければならない。これらのシステムは、様々な事象によって実質
的なまたは再三の混乱に陥る可能性があり、かかる事象の中には自然災害、停電、コンピュータ・ウィルス
またはサイバー攻撃など当社の支配の及ばないものがある。システムの不具合および電気通信サービスの混
乱が将来発生しないと保証することはできない。当社のウェブサイトまたはオンライン予約および電気通信
サービスに混乱があれば、当社の事業、財政状態、経営成績および評判に悪影響を及ぼす可能性がある。
当社は、その執行役員およびその他の主要経営幹部の取組みに依存している。
当社の成功は、その執行役員およびその他の主要経営幹部の継続的な役務提供に相当程度依存している。
当社のいずれかの執行役員およびその他の主要経営幹部のいずれかが離職し、またはその役務提供が失われ
た場合、当社の事業、見通し、財政状態および経営成績に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
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資格のある人材を合理的な費用で引き付けて定着させるにあたって当社が困難を経験すること、または企業
風土を維持できないことがある場合、当社に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
当社のビジネス・モデルは、適用ある規則または当社自体の社内方針に従って特殊な訓練、技能および資
格を必要とする、高度に熟練した専任の効率的なパイロット、エンジニアおよびその他の人材を確保するこ
とを当社に求めている。航空産業は、随時熟練した人材、とりわけパイロットおよびエンジニアの不足を経
験してきた。当社は、競合他社が提供するものに匹敵する賃金および給付パッケージを提供していると考え
ている。当社が資格のある人材を合理的な費用で雇用し、訓練し、保持することができない場合、その成長
戦略を実行できないことがあり、そのことが当社の事業、見通し、財政状態および経営成績に重大な悪影響
を及ぼす可能性がある。また、人材の交代または追加の雇用によって、企業風土の維持がますます困難にな
ることがある。当社は、当社の生産性を高め、コストを抑えることに努める、 フレンドリーで、有益な、
チーム指向かつ顧客中心の従業員を強調した、サービス指向の企業風土が当社の強みのひとつであると考え
ている。ただし、当社が商業的に受入れ可能な条件でこの基準を満たした従業員を特定し、雇用または保持
することができると保証することはできず、あるいはこれを全く保証することはできない。
当社は、付保対象ではない特定のリスクに晒されており、商業的に受入れ可能な条件で保険を獲得すること
が困難になるか、全く獲得できないことがある。
保険は、航空会社の運営上基本的なものである。当社は、保険の範囲が実際に負担する損失を完全にカ
バーすると保証することはできない。当社が商業的に受入れ可能な条件でもしくは全く保険を得られない場
合、または当社が負担した実際の損失が付保額を上回る限りにおいて、当社は、多額の損失を負担せざるを
得なくなることがあり、そのことが当社の事業、見通し、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす
ことがある。さらに、業界慣行に従って、当社は一定の金額および種類の事業リスク(事業の中断、利益ま
たは収益の喪失および一定種類の機械の故障を含む。)には保険を付していない。保険対象外のリスクが実
現する範囲で、当社の事業、見通し、財政状態および経営成績は重大な悪影響を受ける可能性がある。当社
の保険範囲にかかる情報については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等-保険」を参照され
たい。
当社が将来において必要な規制上の承認を得られない場合、当社は特定の市場もしくは地域において事業を
運営または実施することができない可能性がある。
当社は、 事業を運営するために一定の法定および規制上のライセンス、許可証および承認を必要とする。
安全、環境および類似の規制は、当社の事業に重大な要件および遵守費用を課す。当社が航空事業者の認証
を維持するために、当社は韓国およびその他において規則を遵守しなければならない。多国間、二国間およ
び地域の規制によって、当社、競合他社および潜在的な競合企業の国際市場へのアクセスが決定される。当
社はかかるライセンス、許可証および承認を必要な時に維持または取得することができたが、関連当局が当
該ライセンス、許可証もしくは承認を、適時に、完全にもしくは当社にとって受入れ可能な条件で、発行し
続けると保証することはできない。当社は、適用を受ける規則について支配権を有していない。当該規則、
または当該規則の運用の変更は、コストを引上げ、正常なサービスを妨げ、市場へのアクセスを制限し、競
合他社に利することにより、当社の事業に悪影響を及ぼす可能性がある。
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当社の財務実績および経営成績には季節変動がある。
当社は、夏休みの時期に航空旅行の需要が高まるため、一般に第3四半期に旅客サービス事業から高収益
を計上する。10月および11月に旅行が減少するため、当社の売上はこの時期に減少するが、当社の貨物サー
ビス事業による売上は一般に第4四半期に増加する。当社の経営成績は一般にこうした季節性を反映してい
るが、燃料価格、自然災害および競争環境の変化を始めとする必ずしも季節性ではないその他多くの要因の
影響も受けてきた。
当社は、航空券の大部分の販売を第三者販売店に依存している。
当社は、航空券販売の大部分を自社の販売店およびインターネットのウェブサイトを通じて販売している
が、その売上の大部分について重要な販売チャネルとして第三者の販売店に依存している。当社が第三者販
売店との良好な関係を維持できる、または商業的に受入れ可能な条件であるいは完全に販売店を替えること
ができると保証することはできない。第三者販売店が他の航空会社の優先販売を選択する場合には、当社の
売上は悪影響を受けることがある。当社と第三者販売店との関係は、他の航空会社から彼らに提供される事
業および割安なパッケージの諸条件、他の航空サービス販売店との取決めの変更ならびに航空サービスの新
しい販売方法の導入および成長によって影響を受けることがある。さらに、これらの第三者は当社の旅客お
よび潜在的旅客と相互作用しており、 負の相互作用は当社の評判を損なう可能性があり、当社の事業に悪影
響を与える可能性がある。
当社の業務は多くの空港に大きく依存しており、その事業はかかる空港での操業を著しく妨害するいかなる
事態によっても損害を受ける。
当社の国際航空運送業務は仁川空港に大きく依存しており、またさほどではないが、ソウルにある金浦国
際空港(以下「金浦空港」という。)にも依存しており、国内航空運送業務は金浦空港、済州島の済州国際
空港および釜山近郊の金海国際空港に大きく依存している。航空交通管制の遅れ、天候状態、自然災害、成
長の制約、第三者サービス・プロバイダーとの関係、コンピュータ・システムの不具合、施設の混乱、 労使
関係、電力供給、燃料供給、テロ行為その他を原因とするこれらの空港におけるサービスの重大な中断また
は混乱は、当社の事業、財務状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当社は、通常の事業活動その他において訴訟または政府の調査の当事者となっており、または当事者となる
可能性があり、そのことは当社の財政状態、流動性および評判に影響を及ぼしうる。
当社はしばしば、その通常の業務その他において韓国内外で法律手続き、賠償請求および政府による捜査
または調査ならびにその他の法律事案等の当事者であるか、またはその他関与している。当社は現在、完全
に解決に至っていない様々な法律手続きまたは賠償請求に関与しており、追加的な法律手続きおよび賠償請
求が将来発生する可能性がある。訴訟には重大な不確実性が伴い、費用および時間を要し、当社の業務に支
障を来す可能性がある。訴訟、仲裁、捜査またはその他の手続きもしくは措置の不利な解決およびこれらに
関連したメディア報道は、非金銭的な救済によるものを含め、当社の財政状態および経営成績に重大な悪影
響を及ぼす可能性がある。また、当社が判決、和解、罰則または罰金を満足するために支払わなければなら
なくなる金額は、保険によってカバーできない可能性がある。法律手続きおよびその不利な判決の結果、悪
評判がたち、当社の評判に傷がつくこともあり、そのことは当社の事業に悪影響を及ぼしうる。「第6-
3 その他-(2)訴訟等」を参照されたい。
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当社の業務は、韓国人顧客に大きく依存しており、韓国人旅行者からの需要が減少すると当社の事業に悪影
響を及ぼす。
韓国人の海外旅行が当社の国際線旅客業務の大部分を構成しているため、当社の国際線および国内線の旅
客サービス業務はいずれも韓国人顧客にかなり依存している。当社の事業は、韓国の経済情勢の悪化、韓国
人旅行者の航空輸送に対する需要の減少、または自然災害、テロ攻撃、もしくは空港使用料およびサー
チャージのように旅客に課される料金の引上げに関連した航空運賃の大幅な値上げなどの要因による韓国内
における航空輸送サービスの混乱を引き起こすあらゆる状況によって悪影響を受けうる。海外からの訪韓旅
行者が当社の国際線旅客に占める割合は近年上昇してきたが、当社は韓国国民の旅行への依存度は引続き重
要になると予想している。
労働争議は当社の業務に悪影響を及ぼす可能性がある。
当社は労働争議のリスクを抱えている。当社の従業員の多くは4つの労働組合のひとつに加入しており、
労働組合との関係を維持することは極めて複雑であり、経営陣による時間および資源の多大な貢献を要す
る。その結果、当社は随時労働争議を経験してきており、従業員に一定の譲歩をしてきた。最近では2016年
12月の当社パイロットによるストライキに関連したものである。将来、当社が労働組合との間で賃金もしく
は労働時間といった重要な問題について満足のいく条件で合意することができない場合、または労働者との
間で労働争議が発生し、またはストライキもしくは休業が発生した場合、当社の事業、財政状態および経営
成績が悪影響を受ける可能性がある。
当社は、その顧客データの処理から生じる責任または規制措置を受ける可能性がある。
当社は、コンピュータ化した予約システムを通じて顧客データを維持している。近年、企業や機関が保有
する個人情報および記録が漏洩し、ハッキングされその他不正アクセスを受ける多くの事例が発生してい
る。当社顧客の個人情報が漏洩し、ハッキングされまたは不正にアクセスされた場合には、当社は責任およ
び規制措置を受ける可能性があり、そのことが当社の事業を混乱させ、その評判を損なう可能性があり、事
業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
航空機の納入の遅延または予定された航空機材能力のその他喪失および新型機が期待された性能を発揮しな
いことは、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
当社の事業の成功は、とりわけ、その運航する航空機の数および型の効率的な管理に依存している。多く
の場合、当社は運航予定の航空機の購入またはリースについて契約上の約定を有している。何らかの理由で
当社が契約上予定された納入日に新型航空機の納入を受入れまたは確保できない場合、そのことは当社の事
業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。また、当社が、燃料効率および信頼性に関す
るものを含め、期待された性能または品質基準を満たさない航空機を受取った場合、当社の事業、財政状態
および経営成績が悪影響を受ける可能性がある。
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当社の筆頭株主であり、韓進グループの持株会社であるハンジンKALならびに同社が推薦した取締役または役
員の利害は、当社もしくは当社の他の株主の利害と異なるか、または対立する可能性がある。
2020 年12月31日現在、当社の筆頭株主であり、韓進グループの持株会社であるハンジンKALは、当社の発行
済普通株式の29.27%および優先株式の0.86%を保有していた。また、ハンジンKALの代表取締役である趙 源
泰氏は当社の会長を兼任している。当社の筆頭株主としての権利を行使する場合、ハンジンKALは当社の利害
だけでなく、同社の利害および韓進グループの他の関連会社の利害も考慮する。かかる利害は、当社の事業
ならびに企業買収、債務負担、金融約定および賠償の取決めを含む経営に関連した多くの分野における当社
の利害と対立することがある。ハンジンKALおよび趙氏は、当社の経営にかかわる事項に重大な影響力を有し
ており、韓進グループの他の関連会社との取引における当社の事業判断に影響を及ぼし、そのことが、当社
の利害よりもハンジンKALの利害に利することがあり、その結果当社の事業、財政状態および経営成績に重大
な悪影響をもたらすことがある。
当社は、アシアナ航空の買収に関与しており、そのことが当社の事業および財政状態に影響を及ぼす可能性
がある。
2020 年11月16日、当社の筆頭株主であるハンジンKALEおよび韓国産業銀行(以下「KDB」という。)は、航
空産業の再編に関する投資契約を締結した。この契約によると、KDBは払込資本の増資(0.5兆ウォンの第三
者割当)およびハンジンKALが発行する転換社債の引受け(0.3兆ウォン)により、ハンジンKALの払込資本に
0.8兆ウォンの資本注入を行うことにつき合意した。ハンジンKALは、当社に対する貸付(0.8兆ウォン)およ
び当社の払込資本の増資(0.7兆ウォンの株主割当)により、1.5兆ウォンの資本注入を行うことにつき合意
した。その後、当社はアシアナ航空が発行する永久転換社債(0.3兆ウォン)を引受け、アシアナ航空の株式
(1.5兆ウォン)を取得する。この契約が締結されると、アシアナ航空は当社の子会社として組込まれること
になる。
アシアナ航空の買収には、韓国公正取引委員会(以下「KFTC」という。)による企業結合の承認ならびに
米国、欧州連合および日本といった世界の諸国のこれと同等の当局の承認を必要とする。KFTCは、競争制限
の基準に照らして企業結合を審査している。それにもかかわらず、韓国の公正取引法は買収対象会社が 単独
で復活する可能性が低い場合の評価の例外を定義しているため、当社はKFTCがどのように買収を評価するか
を予想することはできない。また、買収の時期は諸外国の規制当局次第で変動する可能性がある。
アシアナ航空の買収は、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性がある。2020年9月現在、両社の純債務を
合計すると、当社単独の場合より8,140十億ウォン多い22,568十億ウォンである。資産合計に対する借入総額
の合計の割合は63.3%で、当社単独の場合と比較して1パーセントポイント高い。2社を合わせた流動性比
率は43.1%(当社単独の場合より-10.7パーセントポイント)で、負債比率は927.0%(当社単独の場合より
+234.1パーセントポイント)である。それでも、当社の払込資本の増資および投資契約の締結後は、当社は
財政状態の改善を期待できる。結合ベースでは、流動性比率は79.3%に上昇し、資産合計に対する借入金合
計の割合は56.0%に低下し、負債比率は464.9%に低下するであろう。ただし、これらの数値は外部監査人の
監査を受けておらず、変動する可能性がある。
また、当社は航空機/路線の統合および合理化ならびに共通する営業費用のコスト削減など、買収による相
乗効果を期待している。それでも、買収の相乗効果は内外の環境の影響を受ける可能性がある。
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韓国に関連するリスク
韓国における経済状況が悪化すると、当社の顧客は財政上の困難に直面する可能性があり、当社の現在の事
業および将来の成長に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
当社は韓国で設立され、その資産の大部分は韓国に所在している。その結果、当社は韓国特有の政治、経
済、法律および規制上のリスクに晒されており、その営業戦略の成果および成功は韓国経済全体に大きく依
存している。近年の韓国の経済指標は、成長と不確実性が混在した兆候を示しており、2020年には韓国経済
全体および韓国の主要貿易相手国の経済はCOVID-19の世界的大流行の弱体化効果により、悪化に直面してい
る。接触伝染病またはCOVID-19の世界的大流行のような類似の公衆衛生上の脅威の発生は、当社の事業、経
営成績および財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。その結果、韓国経済の将来の成長は、世界経
済の展開を含め、当社の支配の及ばない多くの要因に左右される。
韓国経済に悪影響を与える可能性のある展開には以下が含まれる。
・ 韓国および世界の経済における景気信頼感の低下および消費者支出の減速。
・ 継続中のCOVID-19の世界的大流行のような韓国または世界の他の地域における深刻な感染症の発生。
・ いくつかの国におけるソブリン・デフォルト・リスクの高まり、およびそれに伴う世界の金融市場へ
の悪影響。
・ 米中間の経済および貿易関係の悪化や、英国の欧州連合離脱に関する不確実性の結果として生じたも
のを含む、米国、ヨーロッパ、日本および中国など、韓国にとって重要な輸出先市場である諸国およ
び地域の経済、またはアジアその他の新興市場経済の悪化もしくは不確実性
・ 外貨準備水準、コモディティ価格(石油価格を含む。)、為替レート(米ドル、ユーロもしくは日本
円の為替相場の変動または人民元の再評価を含む。)、金利、インフレ率もしくは株式市場の悪化ま
たはボラティリティ。
・ 外交政策における領土紛争もしくは貿易紛争(とりわけ、現在の日本との貿易紛争)または意見の不
一致から生じる関係悪化を含む、韓国とその貿易相手国もしくは同盟国との間の経済上または外交上
の関係の悪化。
・ 家計債務水準の継続的な上昇ならびに韓国における消費者および中小企業借入人による支払遅延およ
び信用デフォルトの増加。
・ 韓国不動産の市場価格の大幅な下落。
・ 韓国の大手企業グループとその上級経営陣に対する可能性のある違法行為に関する捜査。
・ 未決のまたは将来の自由貿易協定または現行の自由貿易協定への変更の経済的影響。
・ 社会不安および労働不安。
・ 税収の減少ならびに財政刺激策、失業補償および政府の財政赤字の増加につながるその他の経済的お
よび社会的プログラムのための政府支出の大幅な増加。
・ 韓国の財閥、経営難のその他の大企業、その供給業者もしくは金融部門の財政問題または再編の進展
の欠如。
・ 特定の韓国企業における企業会計上の不正またはコーポレート・ガバナンスの問題から生じる投資家
の信頼の喪失。
・ 韓国における高齢者支援のための社会的支出の増加または韓国における人口減少による経済生産性の
低下。
・ 世界中のテロ組織による地政学的な不確実性とさらなる攻撃のリスク。
・ 韓国内における 政情不安または政党間もしくは政党内の対立の激化。
・ 韓国またはその主要貿易相手国に経済的またはその他の重大な悪影響をもたらす自然災害または人
災。
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・ 中東および北アフリカの産油国を巻き込む敵対関係または政治的もしくは社会的緊張および石油供給
の重大な遮断もしくは石油価格の急騰。
・ 北朝鮮と韓国もしくは 米国 との間の 緊張水準の高まりまたは敵対関係の勃発。
韓国および世界の経済のさらなる悪化は、当社顧客を含む韓国の消費者一般の、ひいては当社の、所得、
財政状態および流動性に悪影響を及ぼす可能性がある。
北朝鮮との緊張関係の高まりが、当社および当社の有価証券の市場価値に悪影響を及ぼす可能性がある。
韓国と北朝鮮との関係は、韓国の近代の歴史を通じて緊張が続いている。南北間の緊張の度合いは変動し
ており、現在および将来の事象如何で突発的に高まる可能性がある。特に近年、北朝鮮の核兵器や弾道ミサ
イル計画に加え、韓国に対する敵対的な軍事的行為に端を発して安全保障を巡る懸念が高まっている。近年
の重大事案としては以下のものが含まれる。
・ 北朝鮮は、 2003年1月に核拡散防止条約に基づく義務を放棄したことを発表し、2006年10月から6回
にわたって核実験を実施した。この実験には、プルトニウム爆弾より強力な水爆の爆発と主張するも
のと、弾道ミサイルに搭載可能な弾頭が含まれていた。長年にわたり、北朝鮮は、弾道ミサイルの発
射実験も繰返し実施したが、これには、潜水艦から発射されたミサイルおよび米国本土にまで到達し
うるとされる大陸間弾道ミサイルが含まれていた。これに対して、政府は挑発行為および 関連する国
連安全保障理事会の決議に対する紛れもない違反を繰返し非難した。2016年2月、政府は、2016年1
月の北朝鮮による 4回目の核実験に対応して、南北開城工業団地を閉鎖した。国際的には、国連安全
保障理事会が北朝鮮の行為を非難し、北朝鮮に適用される制裁の範囲を大幅に拡大する一連の決議を
採択した。最近では2017年11月の北朝鮮による大陸間弾道ミサイルの発射実験に対応して2017年12月
に決議が採択された。長年にわたり、米国および欧州連合も北朝鮮に対する制裁を拡大してきた。
・ 2010年3月、韓国海軍の軍艦が海中爆発により破壊され、多数の乗組員が死亡した。政府は、かかる
沈没を引き起こしたとして北朝鮮を公式に非難したが、北朝鮮はかかる沈没についての責任を否定し
た。さらに、2010年11月、北朝鮮は百発を超える砲撃を行い、これが朝鮮半島西岸の南北間の事実上
の海上国境となる北方限界線近くの韓国の延坪島に着弾し、複数の負傷者と著しい財産上の損害が生
じた。政府はこの攻撃について北朝鮮を非難し、さらなる挑発行為があった場合には断固とした報復
措置に出ることを明言した。
北朝鮮経済は深刻な困難にも直面しており、このことは北朝鮮国内の社会および政治的圧力をさらに悪化
させる可能性がある。
2018 年4月、2018年5月および2018年9月に南北首脳会談が開催され、2018年6月、2019年2月および
2019年6月には米朝首脳会談が開催されたが、朝鮮半島に影響を与える緊張の度合いが将来一段と高まらな
いという保証はない。例えば北朝鮮の指導者の危機、南北間または米朝間の高官レベルの接触が失敗に終
わった場合、または軍事的な対立が生じた場合など、緊張が高まった場合には、韓国経済ならびに当社の事
業、財政状態および経営成績ならびに当社の有価証券の市場価値に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
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韓国企業の有価証券に対する投資には、緊急事態において政府が規制を課す可能性ならびに他の法域と異な
る会計基準および企業開示基準を含む特有のリスクが存在する。
当社は韓国企業であるため、当社の有価証券への投資に関連するリスクがあり、これは 米国 またはヨー
ロッパの企業の有価証券への典型的な投資とは異なる。当社は韓国企業であり、諸外国とは異なるビジネス
環境および文化的環境の中で事業を行っている。
韓国外国為替取引法の下では、金利もしくは為替相場における突然の変動、国際収支の安定を損なう極端
な局面、または韓国の金融・資本市場における大混乱を含めて、特定の緊急事態が起こりうると政府が、判
断する場合には、韓国または外国人投資家に対して、韓国の有価証券の取得、または韓国の有価証券からも
しくはその処分もしくはその他外国為替に関する取引から生じた利息、配当金もしくは売却代金を本国送金
する際には、事前に企画財務部長官の承認を必要とするなど、必要な制限を課することがある。
また、当社は、一定の諸外国の企業に適用される会計原則とは多くの重要な点において異なるK-IFRSに準
拠して財務諸表を作成し、提示している。当社はまた、韓国取引所の規則および韓国で認められている慣行
に従って当社の事業のその他の側面に関して公的な開示を行っている。かかる開示規則および慣行は、一定
の諸外国の企業に適用されるそれとは多くの重要な点で異なっている。また当社のような韓国企業に関して
公的に入手可能な情報は、その他諸国の公開または非公開会社による定期的に入手可能な情報に比べて少な
い可能性がある。投資判断を行うに当たって、投資家は当社についての独自の調査に依拠するべきである。
投資家は、当社に対する外国裁判所の判決を執行できない可能性がある。
当社は、韓国法に基づいて組織された有限責任会社である。本書に氏名が掲げられている取締役、役員お
よびその他の者はほぼ全員が韓国に在住しており、本書に氏名が掲げられている取締役、役員およびその他
の者のすべてまたはほぼすべての資産、ならびに当社の資産の大部分は韓国に存在している。そのため、投
資家は韓国外における訴状送達を有効に行えない可能性があり、また外国裁判所での判決を当該取締役等も
しくは当社に対して執行できない可能性がある。韓国外の裁判管轄地の証券法に基づく民事責任について、
それが原審である場合、または外国判決の執行を求める訴訟である場合のいずれにおいても、韓国における
執行可能性は不確実である。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
2019 年と2020年の比較
(1) 概要
2020 年、当社は 航空旅客需要の急激な落込みや経済活動の縮小によって、創業以来最も困難な事業環境に
直面した。世界の主要航空会社が損失を計上するなかで、当社は、生産性およびコスト削減を最大化し、
航空貨物輸送事業における利益の最大化への全従業員の取組みにより、2020年だけで前年と比較して38%
増の7,405十億ウォンの売上と、238.3十億ウォンの営業利益(33.7十億ウォン増)を達成した。
IATA は、2020年の世界の年間航空旅客輸送が前年と比較して66%減少したことを発表し、2021年には
COVID-19のワクチンおよび治療薬の供給により航空旅客輸送は前年と比較して50%回復するであろうと予
想したが、COVID-19の変異株によって回復の効果が2020年との比較で13%増に制限される可能性がある。
世界の航空貨物輸送(FTK)もCOVID-19によって前年より11%減少したが、消費者マインドが回復すること
で2021年には13%の増加が期待される。
韓国法務部の出入国統計によると、韓国人の海外旅行者数および海外からの外国人旅行者数は前年と比較
してそれぞれ82%および86%減少し、その結果出入国旅行者数の合計は85%減少した。当社では、航空旅
客需要はCOVID-19の継続により大きく影響を受けるであろうと予測している。
(2) 財政状態および経営成績(連結ベース)
(a) 財政状態
(単位:百万ウォン)
科目 2020 年 2019 年 前年比(%)
現金および現金性資産 3,451,324 2,861,777 +20.6 %
棚卸資産ほか 551,195 712,925 -22.7 %
流動資産 4,002,519 3,574,702 +12.0 %
有形資産 18,482,140 21,310,440 -13.3 %
関係企業投資 6,402 7,288 -12.2 %
その他非流動資産 2,699,000 2,121,689 +27.2 %
非流動資産 21,187,542 23,439,417 -9.6 %
資産総計 25,190,062 27,014,118 -6.8 %
流動負債 7,987,775 8,777,297 -9.0 %
非流動負債 13,890,562 15,456,029 -10.1 %
負債総計 21,878,337 24,233,326 -9.7 %
資本総計 3,311,725 2,780,792 +19.1 %
流動比率 50 % 41 % +9 %p
負債比率 661 % 871 % -211 %p
自己資本比率 13 % 10 % +3 %p
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(b) 経営成績
(単位:百万ウォン)
(1)
科目 2020 年 2019 年 前年比(%)
売上 7,606,224 12,384,264 -38.6 %
売上原価 6,844,479 10,935,889 -37.4 %
売上総利益 761,745 1,448,375 -47.4 %
販売費および管理費 652,827 1,272,288 -48.7 %
営業利益 108,918 176,087 -38.2 %
営業外収益 989,525 590,783 +67.5 %
営業外費用 2,032,546 1,581,675 +28.5 %
法人税費用差引前純利益(損失) (934,103) (814,805) +14.6 %
法人税費用(収益) (111,424) (125,707) -11.4 %
継続事業からの当期純利益(損失) (822,679) (689,099) +19.4 %
非継続事業からの当期純利益(損失) 592,660 66,338 +793.4 %
当期純利益(損失) (230,019) (622,761) -63.1 %
注 (1) 機内食および機内免税品販売事業が2020年12月17日付で譲渡されたため、これらの事業に係る損益は非継
続事業として分類され、2019年の比較数値は当期の基準に合わせて修正再表示されている。
(c) セグメント別経営成績
(単位:百万ウォン)
2020 年 2019 年 増減
事業セグメン
科目 ト 金額 比率 金額 比率 金額 増減率
航空運送 7,140,307 90.1 % 11,785,060 91.3 % -4,644,753 -39.4 %
航空宇宙 564,701 7.1 % 740,413 5.7 % -175,712 -23.7 %
ホテル 74,029 0.9 % 186,866 1.5 % -112,837 -60.4 %
売上
その他 150,603 1.9 % 200,078 1.5 % -49,475 -24.7 %
連結調整 (323,416) - (528,153) - +204,737 -
合計 7,606,224 - 12,384,264 - -4,778,040 -
航空運送 202,226 185.8 % 188,804 105.9 % +13,422 7.1 %
航空宇宙 (12,876) (11.8) % 38,463 21.6 % -51,339 -133.5 %
ホテル (80,356) (73.9) % (56,216) (31.5) % -24,140 42.9 %
営業利益
その他 (178) (0.1) % 7,196 4.0 % -7,374 -102.5 %
連結調整 102 - (2,160) - +2,262 -
合計 108,918 - 176,087 - -67,169 -
(*) 非継続事業を反映している。
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航空運送
2020 年には、航空運送部門は、前年より39%減少の7,140.3十億ウォンの売上を計上し、営業利益は
前年より13.4十億ウォン増加して202.2十億ウォンとなった。 COVID-19 の影響で旅客輸送の売上が大幅
に減少したにもかかわらず、当社は貨物輸送事業の収益性の最大化とコスト削減を通じて、営業利益を
計上した。
航空宇宙
2020 年、航空宇宙部門の売上は564.7十億ウォン、営業損失は12.9十億ウォンであった。当社の航空宇
宙事業は、ボーイングおよびエアバスといった航空機メーカーによる民間航空機部品受注の減少の影響
を受けた。
ホテル
2020 年、ホテル事業部門は、74.0十億ウォンの売上と80.4十億ウォンの営業損失を計上したが、これ
にはHIC社およびエアー・トータル・サービス社などの子会社の業績が含まれている。当社の完全所有子
会社であるハンジン・インターナショナル・コーポレーションがロサンゼルスで営業しているホテルで
あるウィルシャー・グランド・センターは、COVID-19による需要激減に直面し、営業損失を計上した。
その他
その他には、航空運送、航空宇宙およびホテル事業以外の地上サービス、ITサービス等において業務
を行う子会社の財務情報が含まれている。
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(d) 非継続事業
その事業構造を改善し、資本を拡充するため、当社は、2020年12月17日、その機内食事業および機内
免税品販売事業を大韓航空C&Dサービス社に譲渡した。
2020 年および2019年12月31日に終了した年度にかかる非継続事業による損益の内訳は以下のとおりで
ある。
(単位:百万ウォン)
科目 2020 年 2019 年
非継続事業損益:
収益 70,478 300,096
費用 79,201 219,783
法人税費用差引前非継続事業損益 -8,723 80,313
法人税費用(収益) -1,989 13,976
法人税費用差引後非継続事業損益 -6,734 66,337
非継続事業処分損益 920,025 -
非継続事業処分利益に対する法人税費用 224,291 -
内部取引未実現損益の消去(*) 96,340 -
非継続事業損益 592,660 66,337
(*) 内部取引未実現損益により大韓航空C&Dサービス社の株式取得価額相当の非継続事業処分利益が消去
された。
非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりである(連結ベース)。
(単位:百万ウォン)
科目 2020 年 2019 年
営業活動による正味キャッシュ・フロー
(17,821) 60,180
投資活動による 正味 キャッシュ・フロー
844,951 (3,150)
財務活動による正味キャッシュ・フロー
(4,905) (4,634)
正味キャッシュ・フロー 822,225 52,396
(e) 新規事業
該当事項なし。
(f) 為替変動の影響
当社は、その事業活動によって米ドルを含む為替リスクに晒されている。為替レートが不確実である
ことは、将来の事業取引、資産および負債に影響が及ぶことがある。利益に対する為替レートの影響の
詳細については、本書「第6-1 財務書類」に記載される2020年および2019年12月31日現在および同日
に終了した年度に関する連結財務諸表の注記39を参照されたい。また、当社は、為替リスクをヘッジす
るためにデリバティブ契約を締結している。約定についての詳細は、かかる連結財務諸表の注記26を参
照されたい。
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(g) 資産の減損および減損損失(連結ベース)
当社は、K-IFRS第1109号および第1036号に従って資産の減損を認識している。金融資産の減損損失
は、予想信用損失モデルによって認識され、有形資産/無形資産(のれんを除く。)の減損損失は資産の
回収可能価額を見積もることによって決定される。資産の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合は、資
産の帳簿価額が回収可能価額と同額になるまで減額され、差額は損失として認識される。
2020 年、当社は、有形固定資産について636,768百万ウォンの減損損失を認識した(2019年12月31日に
終了した年度には2百万ウォン、2018年12月31日に終了した年度には20,278百万ウォン)。コリア・エ
アポート・サービス社を含む当社の子会社は、2020年12月31日に終了した年度に投資不動産について合
計500,438百万ウォンの減損損失を認識した。
2018 年、当社の子会社であるコリア・エアポート・サービス社は、投資不動産について403百万ウォン
減損損失を認識した。
2020 年、当社は無形資産について2,919百万ウォンの減損損失を認識した。当社の子会社であるハンジ
ン・インフォメーション・システム&テレコミュニケーション・カンパニー・リミテッドは、2,754百万
ウォンの減損損失を認識した。
資産の減損損失の詳細については、本書「第6-1 財務書類」に記載される連結財務諸表の注記を参
照されたい。
(h) 組織再編の影響および経営合理化の分析
COVID-19 の下での厳しい事業環境に対応するため、当社は部門ごとの組織再編を実施することによ
り、組織のスリム化による組織の効率改善およびコストの削減を目指している。
2020 年、当社は国内外の組織、人事および作業の全面的な見直しを行った。
当社は、米国、中国および日本等の諸国において、支店の統合により地域本部傘下の海外支店をスリ
ム化し、東南アジアおよびヨーロッパの地域本部は当社の本社に統合された。また、当社は機内食事業
および機内免税品販売事業を売却し、機能指向型組織を作り、不要なチーム/組織を廃止し、作業の効率
化を図るため、本社内の組織の再編を行った。
アシアナ航空の買収について発表した後、当社は買収委員会を設置し、同委員会は現在統合へ向けた
段階的な作業を行っている。当社は様々な部門の組織を調査し、確実な買収と相乗効果の最大化に適し
た組織の設置の構築に取組んでいる。
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(3) 流動性、資金調達および支出
(a) 流動性の現状(連結ベース)
2020 年末現在の現金および現金性資産ならびにその他の金融資産は、前年末現在と比較して270.7十億
ウォン増の1,854.0十億ウォンであった。
(単位:百万ウォン)
科目 2020 年 2019 年 増減
現金および現金性資産 1,314,566 816,253 498,313
その他の金融資産 539,406 767,007 -227,601
合計 1,853,972 1,583,260 270,712
当社の現金および現金性資産は、営業活動により1,376.7十億ウォン増加し、投資活動により2.7十億
ウォン減少し、財務活動により858.1十億ウォン減少した。
投資活動によるキャッシュ・インフローは、事業譲渡によるインフローにより、前年と比較して
1,546.5十億ウォン増加し、財務活動によるキャッシュ・インフローは、払込資本の増資により589.0十
億ウォン増加した。
(単位:百万ウォン)
科目 2020 年 2019 年
期首残高 816,253 1,503,951
営業活動による正味キャッシュ・フロー 1,376,704 2,287,889
投資活動による 正味 キャッシュ・フロー (2,716) (1,549,247)
財務活動による 正味 キャッシュ・フロー (858,149) (1,447,170)
現金および現金性資産に対する為替変動の影響 (14,673) 20,830
売却予定資産への振替 (2,853) -
期末残高 1,314,566 816,253
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(b) 債務の状況(連結ベース)
資金調達状況
2020 年末現在の当社の借入金総計額は、前年末現在より1,485.9十億ウォン減少して15,537.9十億ウォ
ンとなったが、その内訳はリース負債が6,577.2十億ウォン、長期借入金が4,512.5 十億ウォン、社債/
資産担保証券ローンが4,460.3十億ウォンであった。
借入金の条件および利率などの詳細については、「第6-1 財務書類」に記載される2020年および
2019年12月31日現在および同日に終了した年度に関する連結財務諸表の注記21および22を参照された
い。
その他
資金調達源のうち、社債には財務制限条項が盛り込まれており、かかる条項のいずれかに違反した場
合、債務不履行事由を構成することになる。
財務制限条項:
- ウォン建社債の場合: 債務比率1,500%以下
当社は、金融市場環境に応じて、国内外の銀行からまたは国内外の資本市場を通じて資金を調達して
おり、資金調達時における財政状態に応じて資金調達の種類を決める。
(4) オフショア取引
2020 年12月31日現在、当社が非関連会社の借入取引等に関連してそれら会社に提供した保証の詳細は以
下のとおりである。
( 単位:千米ドル)
保証額(残高)
会社名 通貨 期首現在 増加 減少 期末現在 金融機関 保証期間
イアン・リミテッド 米ドル 92,963 - 14,596 78,367 中国工商銀行 2015 年12月23日-
2025年12月23日
PC2018 リミテッド 米ドル 125,674 - 11,836 113,838 中国工商銀行 2018 年2月6日-
2030年2月6日
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(5) 投資意思決定に必要なその他の事項
デリバティブおよびリスク管理方針に関する事項
(a) 当社は、石油価格変動のリスクおよび金利リスクを管理するため、石油価格オプションおよび金利
スワップ契約を含む多くのデリバティブ契約を締結している。
デリバティブは、当初認識日現在の公正価値で測定され、その後各報告期間末現在の公正価値で再
測定される。デリバティブの公正価値の変動から生じる未実現損益は、デリバティブがヘッジ手段と
して指定されているもののヘッジに有効でない場合には、直ちに損益計算書において認識される。デ
リバティブがヘッジ手段として指定されており、ヘッジに有効である場合には、ヘッジ手段の認識時
期はヘッジ関係の特性によって決まる。
ヘッジ手段として指定され、ヘッジ目的に有効なものを除き、すべてのデリバティブは公正価値で
指定され、公正価値の変動から生じる損益は損益計算書において認識される。
公正価値がプラス(+)のデリバティブ商品は金融資産として認識され、公正価値がマイナス
(-)のデリバティブ商品は金融負債として認識される。デリバティブは、その満期までの残余期間
が12カ月超であって、12カ月以内に実現または決済される見込みがない場合、非流動資産または非流
動負債に分類される。その他のデリバティブ商品は、流動資産または流動負債として表示される。
(b) 外貨(為替)リスク管理
当社は、外貨建の取引を行っているため、為替相場の変動から生じるリスクに晒されている。米ドル
の場合、支出が収入を上回り外貨建借入の比率が高いため、為替が変動すると損益およびキャッシュ・
フローに影響を及ぼす。当社は、収入と費用の通貨のバランスを図り、借入通貨を分散させることに
よって為替エクスポージャーを最小化し、承認された方針により設定された限度の範囲内で通貨スワッ
プを通じて為替リスクの管理を行っている。
(c) 金利リスク管理
当社は固定金利および変動金利で資金を借入れており、LIBORなどの指標金利に連動した変動金利によ
る借入は基準レートの変動により損益およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす。金利リスクを管理す
るため、当社は固定金利借入れと変動金利借入れの適切なバランスを維持し、金利リスクを管理するた
め金利スワップ契約を締結している。金融資産および金融負債の金利リスク・エクスポージャーの詳細
については、「第6-1 財務書類」に記載される2020年および2019年12月31日現在および同日に終了
した年度の当社グループの連結財務諸表の注記39(5)を参照されたい。
(d) 石油価格変動リスクの管理
石油の費用は、航空貨物事業の営業費用の大部分を占めているため、石油価格の変動は損益および
キャッシュ・フローに影響を及ぼしうる。航空燃料などの石油製品の市場価格は、産油国における原油
生産、地政学的リスク、原油の在庫水準、コモディティ市場における投機的な需要およびシェールガス
の生産といった要因によって大きく変動する。当社の年間航空燃料消費量は約30百万バレルであり、当
社は、燃料効率のよい新型機の導入、燃油サーチャージおよびデリバティブ取引を通じて石油価格の変
動リスクを管理している。
重要な会計方針および会計上の見積りに関する事項
当社は、航空機の整備について修理可能および循環可能な部品に適用される会計方針を、韓国版IFRS
第1002号(棚卸資産)から韓国版IFRS第1016号(有形資産)に変更した。また、当社は、航空機の耐用
年数および残存価値について変更後の仮定を適用した。
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重要な会計方針および会計上の見積りの詳細については、「第6-1 財務書類」に記載される2020
年および2019年12月31日現在および同日に終了した年度の当社の連結財務諸表および個別財務諸表のそ
れぞれの注記2および3を参照されたい。
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4【経営上の重要な契約等】
2020 年に締結された重要な契約は以下のとおりである。
契約の名称 契約先 事業の内容 国
部門レベルのパトロールUAV生産 国防科学研究所 プロジェクト費用の中間修正による 韓国
開始契約の修正 契約価格の引上げ
A350 型貨物機ドア事業の延長契 エアバス・ヘリコプター社 A350 型貨物機の製造 韓国
約
韓国軍補給処整備 国防科学研究所 韓国軍航空機および部品の保守 韓国
787 型ストリンガー事業の延長契 スバル社 787-8 型ストリンガー製造 日本
約
787 型機AWWB事業の延長契約 川崎重工業 787 型機AWWB(後輪ウェルバルクヘッ 日本
ド)の構造物製造
米国空軍F-15戦闘機の補給処整 米国空軍軍事司令部 米空軍F-15戦闘機の主構造の交換を 米国
備契約の修正 追加
優先レーン・デモンストレー 国防科学研究所 沿岸警備隊用の垂直離陸ドローンの 韓国
ション買収事業契約 製造
コア部品の開発支援技術サービ ソウル・スタンダード P-3C 部品開発サポートのための技術
ス契約 援助
米国空軍F-16戦闘機 米国空軍軍事司令部 米空軍F-16戦闘機の補給処整備およ
び延長
米国海兵隊/米国海軍のH-53の補 米国国防省 アジア太平洋地域に所在の米国海兵
給処整備事業の延長契約 隊/米国海軍のH-53の補給処整備
次世代軍団レベルのUAV正確位置 ハンファ・システム 次世代軍団レベルのUAV正確位置追尾
追尾の開発契約の修正 の開発(期限延長とタスク補遺)
A330 型機 WP11後継契約 STELIA アエロスペース A330 型機 WP11 センター機体部品製
造
スリオン・ヘリコプターの部品 韓国航空宇宙産業 スリオン消防ヘリコプターの「後部
契約 胴体」製造契約
スカイチーム・アライアンスへの加盟およびデルタ航空とのジョイント・ベンチャー契約については、上
記「第2-3 事業の内容-販売、流通およびマーケティング- スカイチームとその他のアライアンス 」を
参照されたい。
上記「第2-3 事業の内容-二国間協定および交通権」ならびに「第6-1 財務書類」に記載される
2020年および2019年12月31日現在および同日に終了した年度の当社グループの連結財務諸表の注記42および
個別財務諸表の注記42を参照されたい。
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5【研究開発活動】
(1) 研究開発活動の概要
蓄積された開発の経験および技術力に基づき、当社は、ボーイング社やエアバス社といった世界クラス
の航空機メーカーとともに大型民間航空機の共同開発に関わっている。また、無人航空機の開発や航空機
性能の向上などの新しい成長分野の研究開発を進めている。当社は、研究開発活動に基づいて、技術と能
力を備えた世界有数の航空宇宙企業になるべく、コアの能力を強化し、シナジーを生み出している。
(2) 研究開発費
過去3年間の研究開発費は以下のとおりである。
(単位:別段の記載がない限り、百万ウォン)
2018 年 2019 年 2020 年
資産計上額 - - -
費用処理 43,640 40,424 34,663
合計 43,640 40,424 34,663
研究開発費/売上比率(*1) 0.34 % 0.32 % 0.47 %
政府補助金(*2) 59 485 565
(*1) 売上総額に対する比率
(*2) ハイブリッド・エンジンの開発、一体型複合材ウィングチップの開発プロジェクト(産業通商資源
部)。
(3) 研究開発実績
当社は、研究開発に専念する研究開発センターを運営しており、有人航空機および無人航空機(UAV)
システムの研究開発を行っている。
有人航空機部門では、当社は、ボーイング787型機の後方ボディといったコア部品の製造、エアバス
A350型機の貨物ドア部品などの民間航空機共同開発ならびにスリオン・ヘリコプターの共同開発に参加し
た。また、当社は、韓国政府のSIGINT航空機の改良/開発および韓国海軍が運航しているP-3C対潜哨戒機
の性能向上を終えた。2019年から、当社はエアバス社と協力して、進行中の次世代翼構造プラットフォー
ムの開発(「 ウィング・オブ・トゥモロー 」)に関わっており、コンセプト設計とミニチュア試作機の開
発を完了し、現在は実物大の試作機の生産を行っている。
無人航空機分野では、当社は2014年に偵察用UAVのシステム開発を完了し、2020年に製造および納品を
完了した。当社は、大型の戦略的無人偵察機のシステム開発を2021年に完了する計画である。また、当社
は、最先端の無人航空機技術の開発にも力を入れている。当社は、垂直離着陸機(VTOL)のティルト・
ローター無人機のテスト飛行に成功し、2017年には機上での自動誘導/管制技術を開発する一方、その実
用化に向けた開発を計画している。当社は、500MDヘリコプターの無人化改造プロジェクトを進め、 2017
年に飛行制御システムの開発、2019年7月には無人のホバリング・テストを完了した。当社は、2時間の
運航が可能なハイブリッド・エンジン搭載の小型ドローン(以下「ハイブリッド・ドローン」という。)
を開発し、政府に納入し、また韓国で初めて韓国航空安全技術院から安全性認証を取得した。当社はま
た、2時間の運航が可能なハイブリッド・エンジン搭載の小型ドローンを開発し、一般市場に納入し、ま
た韓国で初めて韓国航空安全技術院からハイブリッド・ドローンの安全性認証を取得した。当社は、当社
がその後の一般市場拡大および商業市場への参入に備えることができるように、当社が開発したハイブ
リッド・ドローンを中小企業が相手先ブランド製造会社として製造する覚書を中小企業との間で締結し
た。一方、将来の無人航空機市場に備えて、当社はステルス無人機の試作機を完成させ、コア技術の高度
化の研究開発を開始した。
過去3年間に完了した研究開発の成果は以下のとおりである。
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年 主な研究プロジェクト名 期待される効果
2018 年 特別任務航空機の改造/開発 その後の事業に関連する
2019 年 ハイブリッド・ドローンの開発および一般市場への納入 一般市場への進出拡大および商業
市場参入との連携
(釜山IoTプロジェクト第1期納品)
2020 年 ハイブリッド・ドローンの開発および一般市場への納入
(釜山IoTプロジェクト第2期納品)
2020 年 低コスト/大量生産技術による新
エアバス社の 「 ウィング・オブ・トゥモロー 」 ウィング
たな市場の開拓
チップの開発(ミニチュア試作品開発は完了)
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第4【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
不動産、航空機および施設(2020年12月31日現在)
(単位:千ウォン)
2020 年 2020 年
その他の
期首現在 期末現在
(1) (2)
項目 帳簿価額 取得原価 処分 減価償却 増減 移転 帳簿価額
土地 2,474,379,655 - (3,400,000) - (548,270,643) - 1,922,709,012
土地
リース資産 25,667,612 - - - - - 25,667,612
(3)
建物 1,594,692,037 4,328,332 (1,059,371) (49,018,568) (474,353,896) 817,491 1,075,406,025
(3)
建築物 90,389,069 33,094 (15) (8,851,601) (22,308,692) 334,254 59,596,109
(3)
機械装置 115,604,167 459,519 (235,517) (10,566,745) (8,004,526) 65,969 97,322,867
(4)
航空機 2,550,730,568 34,973,938 (137,217,803) (253,123,223) (34,908,181) 25,595,870 2,186,051,169
(4)
エンジン 1,341,468,842 20,078,240 (65,800,987) (275,411,851) (140,036,728) 100,417,836 980,715,352
航空機部品 1,243,148,017 27,051,337 (15,851,660) (183,943,671) 81,343,757 - 1,151,747,780
その他の有形
(3)
固定資産 226,150,418 21,215,849 (7,154,436) (57,275,629) (8,210,399) 3,102,240 177,828,043
建設仮勘定
(5)
866,986,118 505,151,698 - - (73,942,153) (228,492,454) 1,069,703,209
使用権資産-
航空機 10,501,255,299 6,040 - (1,005,012,364) (70,707,898) 95,410,590 9,520,951,667
使用権資産-
279,968,145 41,931,974 (22,411,654) (82,342,589) (2,705,068) - 214,440,808
その他
21,310,439,947 655,230,021 (253,131,443) (1,925,546,241) (1,302,104,427) (2,748,204) 18,482,139,653
合計
注:
(1) 投資不動産を含む。
(2) その他の増減には、外貨換算調整、資産計上された借入コスト、売却目的保有資産への振替え、不動産投資への
振替え、およびリース債権等への振替えが含まれる。
(3) 建物、建築物、機械装置およびその他の有形固定資産の増減には、それぞれ354,902百万ウォン、4,175百万ウォ
ン、7,043百万ウォンおよび3,675百万ウォンの減損損失が含まれている。当社グループの連結財務諸表において
重要である、不動産、航空機および機械装置および不動産投資に係る減損テストの詳細は、本書「第6-1 財
務書類」に記載される2020年および2019年12月31日現在および同日に終了した年度に関する連結財務諸表の注記
15(2)に記載される。
(4) 当社グループは、中古の航空機の最近の市場価値および処分費用を考慮して、今後の運航計画がない航空機につ
いて128,281百万ウォンの減損損失を認識した。また、航空機およびエンジンを中心とする航空輸送資産グルー
プについて減損テストを実施し、その結果減損が発生したと判断する根拠は発見されなかった。本書「第6-1
財務書類」に記載される2020年および2019年12月31日現在および同日に終了した年度に関する連結財務諸表の注
記45を参照されたい。
(5) 建設仮勘定のその他の増減には、8,050百万ウォンの減損損失が含まれている。
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2【主要な設備の状況】
「第2-3 事業の内容-サービス- 航空運送-航空機材 」を参照されたい。
3【設備の新設、除却等の計画】
施設の重要な新設
(単位:百万ウォン)
投資目的 投資の内容 投資期間(開始時) 所要額合計 支出額 投資予定額
新設備 第1および第2格納庫建替え 2015 年11月- 65,800 86 65,714
への投資
新設備 F-16 型機塗装設備の設立への 2020 年12月- 2,900 - -
投資
2021年12月
新設備 エレベーター設備安全管理法 2019 年9月- 2,223 1,431 -
改正に基づく保守
2021年12月
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第5【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
(普通株式)
(2020年12月31日現在)
授権株数 発行済株式総数 未発行株式数
700,000,000 株 174,209,713 株* 525,790,287 株
* 39 株の自己株式を含む。
(優先株式)
(2020年12月31日現在)
授権株数 発行済株式総数 未発行株式数
15,000,000 株 1,110,794 株* 13,889,206 株
* 2株の自己株式を含む。
②【発行済株式】
(2020年12月31日現在)
上場金融商品取引所名
記名・無記名の別および
種類 発行済株式総数 または登録認可金融商品 内容
額面・無額面の別
取引業協会名
1株当たり1個の議決権
記名式額面5,000ウォン 普通株式 韓国取引所
を有する普通株式
174,209,713 株*
記名式額面5,000ウォン 優先株式 1,110,794 株 韓国取引所 無議決権優先株式*
* 優先株式に対する配当は、額面金額を基準として年9%から12%の範囲内で発行時に取締役会が決定する。 定時株
主総会において、優先株式について所定の配当金の支払を行わない旨の決議が採択された場合、当該決議がなされ
た株主総会の直後から優先株式に配当金を支払う旨の決議がなされる次回の株主総会の終了時まで、優先株式には
議決権が付与される。2019年および2020年には配当金の支払がなかったため、2020年および2021年については優先
株式に議決権が付与された。
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
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(3) 【発行済株式総数及び資本金の推移】
(普通株式)
発行済株式総数(株) 資本金(百万ウォン)
年月日
増減数 残高 増減額 残高 摘要
2016 年12月31日 72,839,744 364,199
(35,837 百万円)
2017 年3月15日 22,004,890 110,024 (1)
2017 年12月31日 94,844,634 474,223
(46,664 百万円)
2018 年12月31日 94,844,634 474,223
(46,664 百万円)
2019 年12月31日 94,844,634 474,223
(46,664 百万円)
2020 年7月18日 79,365,079 396,825 (1)
2020 年12月31日 871,049
174,209,713 (85,711 百万円)
注(1) 新株予約権無償割当。
(優先株式)
発行済株式総数(株) 資本金(百万ウォン)
年月日
増減数 残高 増減額 残高 摘要
2012 年12月31日 1,379,177 6,896
(679 百万円)
2013 年8月1日 -268,383 -1,342 (1)
2015 年12月31日 1,110,794 5,554
(545 百万円)
2016 年12月31日 1,110,794 5,554
(545 百万円)
2017 年12月31日 1,110,794 5,554
(545 百万円)
2018 年12月31日 1,110,794 5,554
(545 百万円)
2019 年12月31日 1,110,794 5,554
(545 百万円)
2020 年12月31日 1,110,794 5,554
(545 百万円)
注 (1) 当社がその投資事業を新設の持株会社ハンジンKALに譲渡したことによる減資。
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(4) 【所有者別状況】
(1)
(議決権株式 )
(2020年12月31日現在)
区分 保有株式数(株) 保有比率(%)
ハンジンKALカンパニー・リミテッド 50,998,067 29.08
(2)
国民年金基金 14,120,250 8.05
その他 99,560,171 56.80
従業員 10,641,978 6.07
自己株式 41 -
合計 175,320,507 100.00
注(1) 2019年および2020年には配当金の支払がなかったため、2020年および2021年については優先株式に議決権が
付与された。
(2) 韓国の国民年金基金が開示している情報に基づく。
(5) 【大株主の状況】
(1)
(議決権株式 )
(2020年12月31日現在)
所有株式数 発行済普通株式総数に
氏名または名称 住所 (株) 対する所有株式数の割合(%)
ハンジンKALカンパニー・リミテッド 大韓民国ソウル市 50,998,067 29.08
(2)
国民年金基金 大韓民国全州市 14,120,250 8.05
合計 65,118,317 37.14
注(1) 2019年および2020年には配当金の支払がなかったため、2020年および2021年については優先株式に議決権が付
与された。
(2) 韓国の国民年金基金が開示している情報に基づく。
上記以外に、本書の日付現在、直接または間接的に、共同でもしくは個別に、協調して行動するものとし
て当社が了知している他の人物または団体で、当社の発行済株式を5%以上保有し、または当社に対して
支配権を行使し、もしくは支配権を行使しうる者はない。
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2【配当政策】
(1) 利益配当
(A) 株主への配当は、株主名簿上の株主または登録質権者に対して分配される。
(B) 利益配当は現金および株式によって行うことができる。
(C) 配当が株式で分配される場合であって、当社が異なる種類の株式を発行しているときは、配当は株主
総会の決議に従って異なる種類の株式で支払うことができる。
(2) 配当金の支払時期
(A) 配当金は、財務書類の承認日から1カ月以内に支払われるものとする。 ただし、株主総会において支
払の時期が指定される場合は、これに従うものとする。
(B) 配当金の支払を受ける権利が5年間行使されない場合、配当請求権は失効する。
(C) 消滅時効が完成した配当金は、当社に帰属する。
(3) 配当金の主要指標
下表は、表示年の12月31日現在の登録株主に対して当社の普通株式および優先株式について宣言された配
当金を示している。
分類 株式の種類 2020 年 2019 年 2018 年
1株当たり額面金額(ウォン) 5,000 5,000 5,000
(連結)当期純利益(百万ウォン) (230,019) (622,762) (161,087)
(個別)当期純利益(百万ウォン) (194,631) (568,733) (82,838)
(連結)1株当たり純利益(ウォン) (1,979) (6,655) (2,074)
現金配当総額(百万ウォン) - - 24,044
株式配当総額(百万ウォン) - - -
(連結)現金配当性向(%) - - (14.9)
普通株式 - - 0.7
現金配当利回り(%)
優先株式 - - 2.2
普通株式 - - -
株式配当利回り(%)
優先株式 - - -
普通株式 - - 250
1株当たり現金配当(ウォン)
優先株式 - - 300
普通株式 - - -
1株当たり株式配当
優先株式 - - -
(*) 2018 年は、旧会計基準であるK-IFRS第1017号、第2104号、第2105号および第2027号に基づいている。
(*) 2020 年の当期純利益は、継続事業および非継続事業による純利益の合計額である。
(*) (連結)1株当たり純利益は普通株式に基づいており、非継続事業を含む金額で表示されている。1株当たり
基本的利益の計算については、本書「第6-1 財務書類」に記載される2020年および2019年12月31日現在およ
び同日に終了した年度の当社グループの連結財務諸表の注記38を参照されたい。
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3【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
取締役会
取締役会は、当社の管理事項について最終的な責任を有している。当社の定款には、取締役会に関する規
定がある。当社の取締役会は6名の社外の非常任取締役を含む9名の取締役が在任している。
韓国商法第542条の8第(1)項は、(ⅰ)会社は常に3名以上の非常任取締役を置かなければならない旨、お
よび(ⅱ)会社の取締役会の過半数は非常任取締役でなければならない旨を規定している。非常任取締役
は、その独立した判断の行使の妨げとなるような当社との特別な関係を持たない者の中から選任される。
非常任取締役候補推薦委員会は、非常任取締役の候補者を株主総会に推薦する。
取締役会の委員会
当社は、取締役会の下に5つの委員会を設置している。
・監査委員会
・非常任取締役候補推薦委員会
・報酬委員会
・ESG委員会
・安全委員会
当社の取締役会は、必要とみなすその他の委員会を設置することができる。
監査委員会
韓国法および当社定款に従い、当社は3名以上の取締役(うち少なくとも3分の2は非常任取締役でなけ
ればならない。)により構成される監査委員会を設置しなければならない。監査委員会の委員は、株主総
会において当社の株主により選任され、当社の非常任取締役全員は韓国法に定める適用ある独立性基準を
満たしている。
当社の監査委員会は、当社の会計実務および企業全体の監査について責任を負い、企業全体の業績に関す
る報告を要求し、当社の財政状態を検査する権限を有している。当社は、監査委員会の承認を得て独立し
た公認会計士を任命し、株主総会においてかかる任命を株主に報告しなければならない。
監査委員会は、各四半期に少なくとも1回定例会を開催し、必要に応じてより頻繁に開催する。監査委員
会は現在、林 采民氏、金 棟哉氏および朴 賢珠氏の3名の非常任取締役によって構成されており、委員長
は林 采民氏が務めている。
非常任取締役候補推薦委員会
当社の非常任取締役候補推薦委員会は、非常任取締役に適格な候補者を特定し、株主総会に先立って候補
者を推薦することにつき責任を負っている。同委員会は現在、鄭 甲泳氏、林 采民氏、金 棟哉氏および朴
南奎氏の非常任取締役4名によって構成されており、委員長は鄭 甲泳氏が務めている。
報酬委員会
当社の報酬委員会は、取締役の給与設定の客観性および透明性を確認し、 取締役の給与に関する重要事項
および取締役会委任事項を決議すること につき責任を負っている。 同委員会は現在、 朴 南奎氏、金 棟哉
氏および朴 賢珠 氏の非常任取締役3名によって構成されて おり、委員長は朴 南奎氏が務めている。
ESG 委員会
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当社のESG委員会は、株主価値に重大な影響を及ぼす当社の重要な事業上の決定の事前審査および公正取
引法に定義する内部取引の検討/決議につき責任を負っている。同委員会は現在、金 棟哉氏、朴 南奎氏お
よ び曺 明鉉氏の非常任取締役3名によって構成されており、委員長は金 棟哉氏が務めている。
安全委員会
当社の安全委員会は、安全実績および管理の監視および提案を含む当社の安全性にかかる決定につき責任
を負っている。同委員会は現在、李 秀根氏および禹 基洪氏の常任取締役2名ならびに林 采民氏および曺
明鉉氏の非常任取締役2名によって構成されており、委員長は李 秀根氏が務めている。
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(2) 【役員の状況】
取締役および経営陣の構成
下表は、当社の取締役およびその職位を示したものである。当社の各取締役の業務上の住所は、韓国
07505、ソウル特別市江西区ハヌルギル260に所在の当社の登記上の事務所の住所である。非常任取締役を
除き、当社の取締役は全員当社の常勤従業員である。
男性:8人
女性:1人(全体比11%)
取締役
所有株式数
(1)
(株)
氏名 生年月日 役職 主要略歴 (提出日現在) 就任日 任期満了日
趙 源泰 1976 年1月 代表取締役、 趙 源泰は、2016年3月以降当社 16,276 2016 年3月 2024 年3月
会長兼最高経
の代表取締役を務め、2019年5
(Won-Tae Cho)
営責任者
月以降当社の会長を務めている
ほか、現在韓進グループの中で
はハンジンKALコーポレーション
の代表取締役などを兼任してい
る。仁荷大学校にて経営管理学
部卒業。南カリフォルニア大学
にて経営修士号取得。
禹 基洪 1962 年12月 代表取締役、 禹 基洪は、2017年3月以降当社 2,230 2020 年3月 2023 年3月
社長兼最高執
の代表取締役、2019年11月以降
(Kee-Hong
行責任者
社長兼最高執行責任者を務め、
Woo)
現在韓進グループの中ではワン
サン・レジャー開発の取締役な
どを兼任している。ソウル国立
大学経営管理学部卒業。
李 秀根 1960 年6月 常任取締役、 李 秀根は、2017年3月以降当社 1,284 2020 年3月 2023 年3月
業務執行副社
の常任取締役兼業務執行副社長
(Soo-Keun
長
を務め、現在韓進グループの中
Lee)
ではIAT社の代表取締役などを兼
任している。仁荷大学校航空工
学部卒業。
林 采民 1958 年4月 非常任取締役 林 采民は、2018年3月以降当社 - 2018 年3月 2024 年3月
の非常任取締役を務めており、
(Che-Min Rim)
現在リー・アンド・コー法律事
務所の上席顧問でもある。それ
以前は、2011年から2013年まで
韓国保健福祉部長を務めた。ソ
ウル国立大学にて歴史学士号お
よび行政修士号、ジョンズ・ホ
プキンス大学にて国際学修士
号、慶熙大学にて経済学博士号
を取得。
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所有株式数
(1)
(株)
(提出日
氏名 生年月日 役職 主要略歴 現在) 就任日 任期満了日
金 棟哉 1961 年12月 非常任取締役 金 棟哉は、2018年3月以降当社 - 2018 年3月 2024 年3月
の非常任取締役を務めており、
(Dong-Jae
現在延世大学国際学大学院教
Kim)
授。それ以前は、イリノイ大学
アーバナ・シャンペーン校助教
授。ソウル国立大学にて学士号
および修士号、ペンシルバニア
大学ウォートン校にて博士号を
取得。
朴 南奎 1966 年1月 非常任取締役 朴 南奎は、2019年3月以降当社 - 2019 年3月 2022 年3月
の非常任取締役を務めており、
(Nam-Gyoo
現在ソウル国立大学経営大学院
Park)
教授。ソウル国立大学にて学士
号、修士号および博士号、
ニューヨーク大学スターン経営
大学院にて博士号を取得。
鄭 甲泳 1951 年8月 取締役会会長 鄭 甲泳は、2020年3月以降当社 - 2020 年3月 2023 年3月
の非常任取締役兼取締役会会長
非常任取締役
(Kap-Young
を務めており、現在、延世大学
Jeong)
経済学部名誉教授である。延世
大学にて学士号、ペンシルバニ
ア州大学にて修士号、コーネル
大学にて修士号および博士号を
取得。
曺 明鉉 1964 年6月 非常任取締役 曺 明鉉は、2020年3月以降当社 2020 年3月 2023 年3月
の非常任取締役を務めており、
(Myeong-Hyeon
現在、高麗大学校ビジネスス
Cho )
クール教授。それ以前は、韓国
企業支配構造院院長。ソウル国
立大学にて学士号、ESSECビジネ
ススクール(フランス)にて経
営修士号、コーネル大学にて経
済学博士号を取得
朴 賢珠 1967 年7月 非常任取締役 朴 賢珠、2020年3月以降当社の 2020 年3月 2023 年3月
非常任取締役を務めており、現
(Hyon-Joo
在、バンク・オブ・ニューヨー
Park)
ク・メロンの在韓代表。それ以
前は、スタンダード・チャー
タード・バンク・コリアのシニ
ア・アドバイザー。ソウル国立
大学にて修士号、ペンシルバニ
ア大学ウォートン校にて経営学
修士号を取得。
注 (1) 所有議決権株式数。
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上級経営陣
所有株式数(株)
氏名 生年月日 役職 主要略歴 (提出日現在) 就任日
趙 源泰 1976 年1月 代表取締役、会長 趙 源泰は、2016年3月以降当社の代表取 16,270 2016 年3月
兼最高経営責任者
締役を務め、2019年5月以降当社の会長
(Won-Tae
を務めているほか、現在韓進グループの
Cho)
中ではハンジンKALコーポレーションの代
表取締役などを兼任している。仁荷大学
校にて経営管理学部卒業。南カリフォル
ニア大学にて経営修士号取得。
禹 基洪 1962 年12月 代表取締役、社長 禹 基洪は、2017年3月以降当社の代表取 2,230 2017 年3月
兼最高執行責任者
締役、2019年11月以降当社の社長兼最高
(Kee-Hong
執行責任者を務め、現在韓進グループの
Woo)
中ではワンサン・レジャー開発の取締役
などを兼任している。ソウル国立大学経
営管理学部卒業。
李 秀根 1960 年6月 常任取締役兼業務 李 秀根は、2017年3月以降当社の常任取 1,284 2017 年3月
執行副社長
締役兼業務執行副社長を務め、現在韓進
(Soo-Keun
グループの中ではIAT社の代表取締役など
Lee)
を兼任している。仁荷大学校航空工学部
卒業。
取締役報酬
2020 年に当社の取締役に支払われた報酬に関する情報は下表のとおりである。
(単位:ウォン)
区分 取締役人数 支払額 1人当たり平均額
常任取締役 3 2,453,145,600 817,715,200
非常任取締役 4 197,093,665 49,273,416
監査委員会委員または監査役 4 215,801,321 53,950,330
合計 11 2,866,040,586
(注)上記の金額には、2020年に新たに就任した取締役3名および2020年に退任した取締役2名に支払われた報酬が
含まれている。
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(3) 【監査の状況】
監査委員会の組織および活動
上記「(1)コーポレート・ガバナンスの概要-監査委員会」を参照されたい。
内部監査の状況等
部署/チーム 従業員数 活動内容
内部監査部 6 ・年次監査計画および報告
・内部会計統制システムの監視
法令遵守担当責任者の個人情報および活動
氏名 主要略歴 主な活動
金 政奭 2018 年5月以降、当社の法令遵守担当 ・韓国商法および当社の法令遵守基準
責任者を務め、現在は2018年3月以降 に基づいて従業員の法令遵守状況を
( Jung-Seok Kim)
航空法務チーム責任者を兼任してい 調査。
る。それ以前は、2012年から2015年ま
・当社の法令遵守基準/法令遵守状況
でスカイチームのKEリーガル・コー
の調査方法の見直しおよび法令遵守
ディネーター、ならびに大韓航空のア
基準の施行規則の改訂
メリカ地域本部で法務および法令遵守
担当マネージャーを務めた。
法令遵守担当責任者を補佐する組織および活動
部署/チーム 従業員数 活動内容
総合法務チーム 2 ・当社の法令遵守基準に基づいて法例遵守担当
責任者を補佐
支店/部署における担 27 ・当社の国内外における事業に関係する法令の
当マネージャー 更新および法律/規範(例えば、EUの一般デー
タ保護規則)の見直し
・法務事項にかかわる従業員研修(例えば、公
正取引法および資本市場法)
・法令遵守の自己レビューおよび評価
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監査報酬
2020 年および2018年の安進会計法人(Deloitte Anjin LLC)ならびに2019年の三逸会計法人(Samil
PricewaterhouseCoopers)に対する監査報酬の内訳は以下のとおりである。
(単位:百万ウォン、時間)
会計年度 監査人 サービスの内容 金額 所要時間
四半期財務書類のレビュー
半期財務書類のレビュー
2020 年 安進会計法人 個別財務書類の監査 1,770.0 16,128
連結財務書類の監査
内部会計統制システムの監査
四半期財務書類のレビュー
半期財務書類のレビュー
2019 年 個別財務書類の監査 1,650.0 17,743
三逸会計法人
連結財務書類の監査
内部会計統制システムの監査
四半期財務書類のレビュー
半期財務書類のレビュー
2018 年 安進会計法人 個別財務書類の監査 805.0 13,568
連結財務書類の監査
内部会計統制システムの監査
当期の報告書が公表された後、当期にかかる外部監査人契約の監査報酬が変更になっている。
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外国監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
監査委員会との非監査業務契約は以下のとおりである。
(単位:百万ウォン)
会計年度 契約日 サービス内容 サービス提供期間 サービス手数料 摘要
2020 年12月26日-
2020 年12月23日 売上高確認書 1.5 -
2020年12月26日
2020 年11月24日-
2020 年11月23日 売上高確認書 1.5 -
2020年11月24日
2020 年
2020 年9月7日-
負債管理の履行状況
2020 年8月31日 0.5 -
報告書の検討
2020年9月9日
2020 年4月24日-
2020 年4月24日 売上高確認書の発行 1.5 -
2020年4月25日
2019 年7月4日-
2019 年7月4日 税務調整の見直し等 20
2020年4月30日
2019 年
2019 年6月3日-
2019 年6月3日 監査確認書等の発行 6.5
2020年5月30日
2018 年8月8日-
2018年8月10日
2018 年8月20日 税務調整の見直し等 21.3 -
2019 年2月18日-
2019年3月29日
2018 年
社債の発行等に関連
2018 年3月6日-
2018 年3月6日 したコンフォート・ 107 -
2018年3月13日
レターの発行
(4) 【役員の報酬等】
該当事項なし。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項なし。
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第6【経理の状況】
1.本書記載の2020年および2019年12月31日現在ならびに同日に終了した年度に関する当社グループの連結
財務諸表および当社の個別財務諸表は、韓国で採択された国際会計基準(以下「K-IFRS」という。)に準
拠して作成されている。K-IFRSは、韓国によって採択された国際会計基準審議会(IASB)が公表した基
準、その後の改正および関連する解釈である。当社グループおよび当社が採用した会計原則、手続および
表示方法と、日本において一般に認められている会計原則、手続および表示方法との間の主な相違点に関
しては、「4 K-IFRSと日本国の会計原則及び会計慣行の主な相違」に説明されている。
当該年次財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号。その後の改正を含む。)第131条第1項の適用を受けている。
2.本項には、2020年および2019年12月31日現在および同日に終了した年度に関する連結財務諸表および個
別財務諸表が掲げられている。2020年12月31日現在および同日に終了した年度に関する連結財務諸表およ
び個別財務諸表は、独立監査 人 安進会計法人 (Deloitte Anjin LLC) の監査を受けており、2019 年12月31
日現在および同日に終了した年度に関する連結財務諸表および個別財務諸表は、独立監査 人 三逸 会 計法人
( Samil PricewaterhouseCoopers ) の監査を受けている。それらの監査報告書の原文および日本語訳が本
書とともに提出されている。
当該財務諸表は、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」(昭和32年大蔵省令第12号)第1条の2の
規定により、金融商品取引法第193条の2の規定に基づく日本国の公認会計士または監査法人による監査
は受けていない。
3.原文の財務諸表は韓国語(ハングル)で作成され、ウォンで表示されている。日本円で表示された金額
は、2021年6月10日現在の株式会社三菱UFJ銀行が発表した対顧客電信直物売買相場の仲値である100
ウォン=9.84円の換算レートで、ウォンから換算したものである。なお、円換算額は単に便宜上表示され
たものであり、ウォンが上記の換算レートで円に換算されることを意味するものではない。円換算額は、
四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
4.上記の換算レートで換算された円換算額および下記「4 K-IFRSと日本国の会計原則及び会計慣行の主
な相違」に関する記載は原文の財務諸表には含まれておらず、上記2の監査およびレビューの対象とは
なっていない。
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1【財務書類】
(1) 連結財務書類
連結財政状態計算書
第 59 期 2020 年 12 月 31 日現在
第 58 期 2019 年 12 月 31 日現在
(単位 :ウォン )
株式會社大韓航空及びその子会社
第 59 期末 第 58 期末
科目 注記
資産
4,002,518,982,269 3,574,701,574,491
Ⅰ .流動資産
5,39 1,314,565,984,342 816,253,031,774
1. 現金及び現金性資産
6,21,39 492,657,341,130 719,723,150,872
2. 短期金融商品
11,16,39 107,479,763,152 162,778,063,073
3. 流動性リース債権
7,39,40 768,793,134,463 860,454,712,389
4. 売上債権及びその他債権
32 37,028,962,666 39,090,199,501
5. 未請求工事
39 210,235,000 19,985,000
6. 流動性償却原価測定金融資産
26,39 - 7,502,122,900
7. 流動性デリバティブ資産
10 551,195,375,265 712,925,078,163
8. 棚卸資産
1,062,430,352 2,667,909,024
9. 当期法人税資産
19,32 133,719,808,277 204,306,757,540
10. その他流動資産
9 46,749,292,384 47,283,926,331
11. その他金融資産
16,44 549,056,655,238 1,696,637,924
12. 売却目的で保有する資産
21,187,542,092,009 23,439,417,360,629
Ⅱ .非流動資産
6,39 10,098,529,161 5,963,808,071
1. 長期金融商品
7,39 14,926,673 22,943,762
2. 長期売上債権及びその他債権
6,8,39 468,269,959,034 155,848,675,195
3. 公正価値測定金融資産
39 77,490,000 282,105,000
4. 償却原価測定金融資産
11,16,39 311,507,865,917 171,117,878,817
5. リース債権
26,39 - 30,217,323,255
6. デリバティブ資産
13,40 6,401,839,659 7,287,926,136
7. 関連会社投資
14,15,16,41 18,482,139,652,726 21,310,439,947,171
8. 有形資産
16,17 256,577,457,859 339,328,204,939
9. 投資不動産
16,18 268,145,147,138 294,861,887,592
10. 無形資産
9,39 134,146,920,853 158,377,247,782
11. その他金融資産
36 876,590,661,542 939,689,724,207
12. 繰延税金資産
19,32 373,571,641,447 25,979,688,702
13. その他非流動資産
25,190,061,074,278 27,014,118,935,120
資産総計
負債
7,987,774,772,740 8,777,297,332,478
Ⅰ .流動負債
20,39,40 744,738,965,277 967,459,298,272
1. 仕入債務及びその他債務
16,21,39,41 1,900,886,974,080 762,860,318,498
2. 短期借入金
6,16,21,39,41 2,559,589,705,753 2,985,372,333,099
3. 流動性長期負債
16,22,39,40,41 1,387,671,388,300 1,521,201,056,812
4. 流動性リース負債
26,39 22,641,904,745 -
5. 流動性デリバティブ負債
24,42 54,864,936,314 51,846,602,217
6. 流動性引当金
25 411,721,210,499 651,945,221,364
7. 流動性繰延収益
32 34,007,079,845 11,123,372,116
8. 超過請求工事
93,946,500,741 2,735,298,866
9. 当期法人税負債
25,27,32 723,220,407,498 1,822,753,831,234
10. その他流動負債
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11. 売却目的で保有する資産に直接
44 54,485,699,688 -
関連する負債
13,890,562,187,220 15,456,028,910,007
Ⅱ .非流動負債
20,39,40 22,628,945,343 24,273,032,524
1. 長期仕入債務及びその他債務
16,21,39,41 1,770,832,756,646 1,832,845,392,516
2. 長期借入金
6,16,21,39,41 1,244,413,950,919 2,017,029,466,180
3. 社債
6,21,39,41 1,484,933,098,013 1,110,780,000,042
4. 資産流動化借入金
16,22,39,40,41 5,189,531,594,034 6,793,646,961,403
5. リース負債
23 1,605,300,674,247 1,607,716,518,596
6. 確定給付負債の純額
24,42 217,843,484,085 205,920,178,182
7. 引当金
25,32 2,044,193,035,127 1,642,308,706,971
8. 繰延収益
26,39 114,826,393,691 32,068,620,576
9. デリバティブ負債
36 22,813,090,427 34,545,423,341
10. 繰延税金負債
27,32 173,245,164,688 154,894,609,676
11. その他非流動負債
21,878,336,959,960 24,233,326,242,485
負債総計
資本
3,206,500,534,442 2,656,195,380,022
I. 支配企業の所有主に帰属される資本
1,28 876,602,535,000 479,777,140,000
1. 資本金
29 2,196,733,782,244 1,871,738,600,884
2. その他払込資本
3. その他資本構成要素
(売却目的で保有する資産関連
15,31,44 655,667,246,363 650,456,951,465
当期 :64,138,770,101 ウォン
前期 :390,546,576 ウォン )
30 (522,503,029,165) (345,777,312,327)
4. 利益剰余金
12 105,223,579,876 124,597,312,613
Ⅱ .非支配持分
3,311,724,114,318 2,780,792,692,635
資本総計
25,190,061,074,278 27,014,118,935,120
負債及び資本総計
別添の注記は、本連結財務諸表の一部です。
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連結財政状態計算書
第 59 期 2020 年 12 月 31 日現在
第 58 期 2019 年 12 月 31 日現在
(単位 :円 )
株式會社大韓航空及びその子会社
第 59 期末 第 58 期末
科目 注記
資産
393,847,867,855 351,750,634,930
Ⅰ .流動資産
5,39 129,353,292,859 80,319,298,327
1. 現金及び現金性資産
6,21,39 48,477,482,367 70,820,758,046
2. 短期金融商品
11,16,39 10,576,008,694 16,017,361,406
3. 流動性リース債権
7,39,40 75,649,244,431 84,668,743,699
4. 売上債権及びその他債権
32 3,643,649,926 3,846,475,631
5. 未請求工事
39 20,687,124 1,966,524
6. 流動性償却原価測定金融資産
26,39 - 738,208,893
7. 流動性デリバティブ資産
10 54,237,624,926 70,151,827,691
8. 棚卸資産
104,543,147 262,522,248
9. 当期法人税資産
19,32 13,158,029,134 20,103,784,942
10. その他流動資産
9 4,600,130,371 4,652,738,351
11. その他金融資産
16,44 54,027,174,875 166,949,172
12. 売却目的で保有する資産
2,084,854,141,854 2,306,438,668,286
Ⅱ .非流動資産
6,39 993,695,269 586,838,714
1. 長期金融商品
7,39 1,468,785 2,257,666
2. 長期売上債権及びその他債権
6,8,39 46,077,763,969 15,335,509,639
3. 公正価値測定金融資産
39 7,625,016 27,759,132
4. 償却原価測定金融資産
11,16,39 30,652,374,006 16,837,999,276
5. リース債権
26,39 - 2,973,384,608
6. デリバティブ資産
13,40 629,941,022 717,131,932
7. 関連会社投資
14,15,16,41 1,818,642,541,828 2,096,947,290,802
8. 有形資産
16,17 25,247,221,853 33,389,895,366
9. 投資不動産
16,18 26,385,482,478 29,014,409,739
10. 無形資産
9,39 13,200,057,012 15,584,321,182
11. その他金融資産
36 86,256,521,096 92,465,468,862
12. 繰延税金資産
19,32 36,759,449,518 2,556,401,368
13. その他非流動資産
2,478,702,009,709 2,658,189,303,216
資産総計
負債
785,997,037,638 863,686,057,516
Ⅰ .流動負債
20,39,40 73,282,314,183 95,197,994,950
1. 仕入債務及びその他債務
16,21,39,41 187,047,278,249 75,065,455,340
2. 短期借入金
6,16,21,39,41 251,863,627,046 293,760,637,577
3. 流動性長期負債
16,22,39,40,41 136,546,864,609 149,686,183,990
4. 流動性リース負債
26,39 2,227,963,427 -
5. 流動性デリバティブ負債
24,42 5,398,709,733 5,101,705,658
6. 流動性引当金
25 40,513,367,113 64,151,409,782
7. 流動性繰延収益
32 3,346,296,657 1,094,539,816
8. 超過請求工事
9,244,335,673 269,153,408
9. 当期法人税負債
25,27,32 71,164,888,098 179,358,976,993
10. その他流動負債
11. 売却目的で保有する資産に直接
44 5,361,392,849 -
関連する負債
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Ⅱ .非流動負債 1,366,831,319,222 1,520,873,244,745
20,39,40 2,226,688,222 2,388,466,400
1. 長期仕入債務及びその他債務
16,21,39,41 174,249,943,254 180,351,986,624
2. 長期借入金
6,16,21,39,41 122,450,332,770 198,475,699,472
3. 社債
6,21,39,41 146,117,416,844 109,300,752,004
4. 資産流動化借入金
16,22,39,40,41 510,649,908,853 668,494,861,002
5. リース負債
23 157,961,586,346 158,199,305,430
6. 確定給付負債の純額
24,42 21,435,798,834 20,262,545,533
7. 引当金
25,32 201,148,594,656 161,603,176,766
8. 繰延収益
26,39 11,298,917,139 3,155,552,265
9. デリバティブ負債
36 2,244,808,098 3,399,269,657
10. 繰延税金負債
27,32 17,047,324,205 15,241,629,592
11. その他非流動負債
2,152,828,356,860 2,384,559,302,261
負債総計
資本
315,519,652,589 261,369,625,394
I.支配企業の所有主に帰属される資本
1,28 86,257,689,444 47,210,070,576
1. 資本金
29 216,158,604,173 184,179,078,327
2. その他払込資本
3. その他資本構成要素
(売却目的で保有する資産関連
15,31,44 64,517,657,042 64,004,964,024
当期 :64,138,770,101 ウォン
前期 :390,546,576 ウォン )
30 (51,414,298,070) (34,024,487,533)
4. 利益剰余金
12 10,354,000,260 12,260,375,561
Ⅱ .非支配持分
325,873,652,849 273,630,000,955
資本総計
2,478,702,009,709 2,658,189,303,216
負債及び資本総計
別添の注記は、本連結財務諸表の一部です。
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連結包括利益計算書
第 59 期 2020 年 1月 1日から 2020 年 12 月 31 日まで
第 58 期 2019 年 1月 1日から 2019 年 12 月 31 日まで
(単位 :ウォン )
株式會社大韓航空及びその子 会 社
第 59 期 第 58 期
科目 注記
4,32,40 7,606,224,078,611 12,384,263,746,893
Ⅰ .売上
37,40 6,844,478,759,526 10,935,888,944,489
Ⅱ .売上原価
761,745,319,085 1,448,374,802,404
Ⅲ .売上総利益
33,37,40 652,827,200,375 1,272,288,274,045
Ⅳ .販売費及び管理費
108,918,118,710 176,086,528,359
Ⅴ .営業利益 (損失 )
34,39 84,175,687,864 210,614,566,808
金融収益
34,39 752,029,889,117 674,327,813,528
金融費用
13 (856,912,202) 214,592,521
持分法利益 (損失 )
35,39 906,206,215,388 379,953,631,742
その他営業外収益
35,39 1,280,516,295,027 907,347,234,961
その他営業外費用
(934,103,074,384) (814,805,729,059)
Ⅵ .法人税費用差引前純利益 (損失 )
Ⅶ .法人税費用 (収益 ) 36 (111,424,153,582) (125,706,713,325)
(822,678,920,802) (689,099,015,734)
Ⅷ .継続事業利益 (損失 )
43 592,660,285,837 66,337,513,548
Ⅸ .非継続事業利益 (損失 )
(230,018,634,965) (622,761,502,186)
Ⅹ .当期純利益 (損失 )
97,978,749,065 (57,949,748,789)
ⅩⅠ .その他包括損益
1. その後に当期損益に振り替えられることの
82,083,282,957 (79,257,867,559)
ない項目
23,30 83,192,686,756 (87,571,438,874)
確定給付負債の純額の再測定要素
その他包括損益 -公正価値測定金融資産評
31,39 10,881,917,788 (8,864,660,711)
価損益
15.31 (11,991,321,587) 17,178,232,026
資産再評価剰余金
2. その後に当期損益に振り替えられる可能性
15,895,466,108 21,308,118,770
がある項目
13,31 (29,174,275) 314,610,693
(負の )持分法資本変動
31 15,924,640,383 20,993,508,077
在外 営 業活動体換算損益
(132,039,885,900) (680,711,250,975)
ⅩⅡ .当期総包括利益 (損失 )
ⅩⅢ .当期純利益 (損失 )の帰属
(211,545,445,126) (629,084,619,069)
支配企業の所有主
(18,473,189,839) 6,323,116,883
非支配持分
ⅩⅣ .当期総包括利益 (損失 )の帰属
(113,871,544,182) (683,451,940,063)
支配企業の所有主
12 (18,168,341,718) 2,740,689,088
非支配持分
38
ⅩⅤ .1 株当たり利益 (損失 )( 単位 : ウォン )
普通株1株当たり利益 (損失 )
継続事業基本及び希薄化後1株当たり利益
(6,335) (7,301)
(損失 )
4,356 646
非継続事業基本1株当たり利益 (損失 )
4,088 646
非継続事業希薄化後1株当たり利益 (損失 )
優先株1株当たり利益 (損失 )
継続事業基本及び希薄化後1株当たり利益
(6,495) (7,356)
(損失 )
非継続事業基本及び希薄化後1株当たり利
4,466 651
益 (損失 )
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第 59 期 2020 年 1月 1日から 2020 年 12 月 31 日まで
第 58 期 2019 年 1月 1日から 2019 年 12 月 31 日まで
(単位 :円 )
株式會社大韓航空及びその子 会 社
第 59 期 第 58 期
科目 注記
4,32,40 748,452,449,335 1,218,611,552,694
Ⅰ .売上
37,40 673,496,709,937 1,076,091,472,138
Ⅱ .売上原価
74,955,739,398 142,520,080,557
Ⅲ .売上総利益
33,37,40 64,238,196,517 125,193,166,166
Ⅳ .販売費及び管理費
Ⅴ .営業利益 (損失 ) 10,717,542,881 17,326,914,391
34,39 8,282,887,686 20,724,473,374
金融収益
34,39 73,999,741,089 66,353,856,851
金融費用
13 (84,320,161) 21,115,904
持分法利益 (損失 )
35,39 89,170,691,594 37,387,437,363
その他営業外収益
35,39 126,002,803,431 89,282,967,920
その他営業外費用
(91,915,742,519) (80,176,883,739)
Ⅵ .法人税費用差引前純利益 (損失 )
36 (10,964,136,712) (12,369,540,591)
Ⅶ .法人税費用 (収益 )
(80,951,605,807) (67,807,343,148)
Ⅷ .継続事業利益 (損失 )
43 58,317,772,126 6,527,611,333
Ⅸ .非継続事業利益 (損失 )
(22,633,833,681) (61,279,731,815)
Ⅹ .当期純利益 (損失 )
9,641,108,908 (5,702,255,281)
ⅩⅠ .その他包括損益
1. その後に 当期 損益に振り替えられることの
8,076,995,043 (7,798,974,168)
ない項目
23,30 8,186,160,377 (8,617,029,585)
確定給付負債の純額の再測定要素
その他包括損益 -公正価値測定金融資産評
31,39 1,070,780,710 (872,282,614)
価損益
15.31 (1,179,946,044) 1,690,338,031
資産再評価剰余金
2. その後に当期損益に振り替えられる可能性
1,564,113,865 2,096,718,887
がある項目
(負の )持分法資本変動 13,31 (2,870,749) 30,957,692
31 1,566,984,614 2,065,761,195
在外 営 業活動体換算損益
(12,992,724,773) (66,981,987,096)
ⅩⅡ .当期総包括利益 (損失 )
ⅩⅢ .当期純利益 (損失 )の帰属
(20,816,071,800) (61,901,926,516)
支配企業の所有主
(1,817,761,880) 622,194,701
非支配持分
ⅩⅣ .当期総包括利益 (損失 )の帰属
(11,204,959,948) (67,251,670,902)
支配企業の所有主
12 (1,787,764,825) 269,683,806
非支配持分
38
ⅩⅤ .1 株当たり利益 (損失 )( 単位 : 円 )
普通株1株当たり利益 (損失 )
継続事業基本及び希薄化後1株当たり利益
(623) (718)
(損失 )
429 64
非継続事業基本1株当たり利益 (損失 )
402 64
非継続事業希薄化後1株当たり利益 (損失 )
優先株1株当たり利益 (損失 )
継続事業基本及び希薄化後1株当たり利益
(639) (724)
(損失 )
非継続事業基本及び希薄化後1株当たり利
439 64
益 (損失 )
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第 59 期 2020 年 1月 1日から 2020 年 12 月 31 日まで
第 58 期 2019 年 1月 1日から 2019 年 12 月 31 日まで
(単位 :ウォン )
株式會社大韓航空及びその子 会 社
その他 払込 資本
その他資本
科 目 総 計
資 本 金 利益剰余金 支配企業の所有主帰属 非支配持分
構成要素
株式発行超過金 その他資本
2019 年 1月 1日 (前期首 ) 479,777,140,000 946,195,177,981 773,954,512,322 627,032,873,742 212,577,218,477 3,039,536,922,522 123,061,912,600 3,162,598,835,122
- - - - 98,381,074 98,381,074 - 98,381,074
会計方針変更の効果
479,777,140,000 946,195,177,981 773,954,512,322 627,032,873,742 212,675,599,551 3,039,635,303,596 123,061,912,600 3,162,697,216,196
修正後再表示金額
- - - - (24,044,390,350) (24,044,390,350) (1,205,419,700) (25,249,810,050)
配当金の支払
- (226,529,467,979) - - 226,529,467,979 - - -
株式発行超過金の振替
- - - - (629,084,619,069) (629,084,619,069) 6,323,116,883 (622,761,502,186)
当期純損益
- - - 29,696,018,961 (84,063,339,955) (54,367,320,994) (3,582,427,795) (57,949,748,789)
その他包括損益
- - 378,190,960,000 - - 378,190,960,000 - 378,190,960,000
ハイブリッド資本証券の発行
- - - - (54,163,520,342) (54,163,520,342) - (54,163,520,342)
ハイブリッド資本証券の配当金
- - - (6,271,941,238) 6,271,941,238 - - -
再評価剰余金の振替
その他包括損益 -公正価値測定金融資産
- - - - 97,594,882 97,594,882 - 97,594,882
の評価
- - (72,142,240) - - (72,142,240) - (72,142,240)
子会社株式発行費用
- - (439,200) - - (439,200) - (439,200)
端数の取得
- - - 3,953,739 3,953,739 130,625 4,084,364
その他
2019 年 12 月 31 日 (前期末 ) 479,777,140,000 719,665,710,002 1,152,072,890,882 650,456,951,465 (345,777,312,327) 2,656,195,380,022 124,597,312,613 2,780,792,692,635
2020 年 1月 1日 (当期首 ) 479,777,140,000 719,665,710,002 1,152,072,890,882 650,456,951,465 (345,777,312,327) 2,656,195,380,022 124,597,312,613 2,780,792,692,635
- - - - - - (1,205,391,014) (1,205,391,014)
配当金の支払
- - - - (211,545,445,126) (211,545,445,126) (18,473,189,839) (230,018,634,965)
当期純損益
- - - 13,277,460,723 84,396,440,221 97,673,900,944 304,848,121 97,978,749,065
その他包括損益
396,825,395,000 722,483,935,000 - - - 1,119,309,330,000 - 1,119,309,330,000
有償増資
- - 299,967,197,760 - - 299,967,197,760 - 299,967,197,760
ハイブリッド資本証券の発行
- - (697,450,000,000) - - (697,450,000,000) - (697,450,000,000)
ハイブリッド資本証券の償還
- - - - (57,643,877,755) (57,643,877,755) - (57,643,877,755)
ハイブリッド資本証券の配当金
- - - (8,067,165,825) 8,067,165,825 - - -
再評価剰余金の振替
- - (146,400) - - (146,400) - (146,400)
端数の取得
- - (5,805,000) - (3) (5,805,003) (5) (5,805,008)
その他
2020 年 12 月 31 日 (当期末 ) 876,602,535,000 1,442,149,645,002 754,584,137,242 655,667,246,363 (522,503,029,165) 3,206,500,534,442 105,223,579,876 3,311,724,114,318
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第 59 期 2020 年 1月 1日から 2020 年 12 月 31 日まで
第 58 期 2019 年 1月 1日から 2019 年 12 月 31 日まで
(単位 :円 )
株式會社大韓航空及びその子 会 社
その他 払込 資本
その他資本
科 目 総 計
資 本 金 利益剰余金 支配企業の所有主帰属 非支配持分
構成要素
株式発行超過金 その他資本
2019 年 1月 1日 (前期首 ) 47,210,070,576 93,105,605,513 76,157,124,012 61,700,034,776 20,917,598,298 299,090,433,176 12,109,292,200 311,199,725,376
- - - - 9,680,698 9,680,698 - 9,680,698
会計方針変更の効果
47,210,070,576 93,105,605,513 76,157,124,012 61,700,034,776 20,927,278,996 299,100,113,874 12,109,292,200 311,209,406,074
修正後再表示金額
- - - - (2,365,968,010) (2,365,968,010) (118,613,298) (2,484,581,309)
配当金の支払
- (22,290,499,649) - - 22,290,499,649 - - -
株式発行超過金の振替
- - - - (61,901,926,516) (61,901,926,516) 622,194,701 (61,279,731,815)
当期純損益
- - - 2,922,088,266 (8,271,832,652) (5,349,744,386) (352,510,895) (5,702,255,281)
その他包括損益
- - 37,213,990,464 - - 37,213,990,464 - 37,213,990,464
ハイブリッド資本証券の発行
- - - - (5,329,690,402) -5,329,690,402 - (5,329,690,402)
ハイブリッド資本証券の配当金
- - - (617,159,018) 617,159,018 - - -
再評価剰余金の振替
その他包括損益 -公正価値測定金融資
- - - - 9,603,336 9,603,336 - 9,603,336
産の評価
- - (7,098,796) - - (7,098,796) - (7,098,796)
子会社株式発行費用
- - (43,217) - - (43,217) - (43,217)
端数の取得
- - - 389,048 389,048 12,854 401,901
その他
2019 年 12 月 31 日 (前期末 ) 47,210,070,576 70,815,105,864 113,363,972,463 64,004,964,024 (34,024,487,533) 261,369,625,394 12,260,375,561 273,630,000,955
2020 年 1月 1日 (当期首 ) 47,210,070,576 70,815,105,864 113,363,972,463 64,004,964,024 (34,024,487,533) 261,369,625,394 12,260,375,561 273,630,000,955
- - - - - - (118,610,476) (118,610,476)
配当金の支払
- - - - (20,816,071,800) (20,816,071,800) (1,817,761,880) (22,633,833,681)
当期純損益
- - - 1,306,502,135 8,304,609,718 9,611,111,853 29,997,055 9,641,108,908
その他包括損益
39,047,618,868 71,092,419,204 - - - 110,140,038,072 - 110,140,038,072
有償増資
- - 29,516,772,260 - - 29,516,772,260 - 29,516,772,260
ハイブリッド資本証券の発行
- - (68,629,080,000) - - (68,629,080,000) - (68,629,080,000)
ハイブリッド資本証券の償還
- - - - (5,672,157,571) (5,672,157,571) - (5,672,157,571)
ハイブリッド資本証券の配当金
- - - (793,809,117) 793,809,117 - - -
再評価剰余金の振替
- - (14,406) - - (14,406) - (14,406)
端数の取得
- - (571,212) - (0) (571,212) (0) (571,213)
その他
2020 年 12 月 31 日 (当期末 ) 86,257,689,444 141,907,525,068 74,251,079,105 64,517,657,042 (51,414,298,070) 315,519,652,589 10,354,000,260 325,873,652,849
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第 59 期 2020 年 1月 1日から 2020 年 12 月 31 日まで
第 58 期 2019 年 1月 1日から 2019 年 12 月 31 日まで
(単位 :ウォン )
株式會社大韓航空及びその子 会 社
第 59 期 第 58 期
科目
1,376,703,698,885 2,287,888,607,365
I.営業活動によるキャッシュ・フロー
1,329,429,276,432 2,240,141,790,412
1. 営業活動から生成されたキャッシュ・フロー
イ .当期純利益 (損失 ) (230,018,634,965) (622,761,502,186)
4,060,289,066,568 3,645,225,652,958
ロ .現金の流出のない費用等の加算
(1,998,013,089) 14,857,838,732
棚卸資産評価損失 (戻入 )
18,786,413,531 13,307,177,956
リース航空機修繕引当金繰入 (戻入 )
199,158,528,308 193,955,203,960
退職給付
1,938,061,951,566 2,054,045,119,260
減価償却費
31,057,449,914 28,586,113,293
無形資産償却費
2,214,668,807 1,143,925,660
貸倒償却費
513,862,527,234 617,559,363,290
支払利息
128,870,885,620 23,325,798,597
デリバティブ評価損失
109,296,476,260 33,734,441,190
デリバティブ取引損失
856,912,202 -
持分法損失
135,619,628,319 369,858,493,117
外貨換算損失
81,111,326,284 120,383,444,721
為替差損
564,718,446 22,172,137
その他の貸倒償却費
64,960,409,035 154,946,724,630
有形資産処分損失
638,883,355,646 1,665,831
有形資産減損損失
74,500,000 30,631,898
無形資産処分損失
2,918,500,000 -
無形資産減損損失
14,692,000 -
売却目的で保有する資産処分損失
- 2,702,275,345
当期損益 -公正価値測定金融資産評価損失 (戻入 )
110,877,982,374 -
法人税費用
85,096,154,111 16,765,263,341
その他
(1,560,662,938,544) (432,389,727,061)
ハ .現金の流入のない収益等の差引
42,437,003,349 55,760,110,733
受取利息
4,469,436,247 4,685,889,161
配当金収益
- 53,426,141,667
デリバティブ評価利益
37,261,370,902 96,742,425,247
デリバティブ取引利益
- 214,592,521
持分法利益
610,181,643,821 102,886,067,883
外貨換算利益
241,731,759 69,377,064
当期損益 -公正価値測定金融資産評価利益
183,070,712 45,464,998
その他の貸倒引当金戻入
9,412,237,024 3,092,577,216
有形資産処分利益
274,814,548 -
無形資産処分利益
29,616,774,927 3,735,140,661
売却目的で保有する資産処分利益
19,206,648 -
為替差益
- 111,730,933,370
法人税収益
823,685,245,481 -
非継続事業処分利益
2,880,403,126 1,006,540
その他
(940,178,216,627) (349,932,633,299)
ニ .純運転資本の変動
39,885,705,270 (16,849,247,342)
売上債権の減少 (増加 )
未収金の減少 (増加 ) 12,796,611,163 17,690,116,819
66,651,626,902 (34,462,033,725)
未収収益の減少 (増加 )
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(17,324,239,411) (23,821,412,553)
未請求工事の減少 (増加 )
78,738,265,413 (236,655,655,742)
棚卸資産の減少 (増加 )
(11,402,891,331) (109,208,316,106)
前払金の減少 (増加 )
10,214,131,307 10,263,005,663
前払費用の減少 (増加 )
(110,924,908,953) (19,011,033,586)
仕入債務の増加 (減少 )
(50,782,568,186) (45,411,584,137)
未払金の増加 (減少 )
2,783,206,449 86,454,970,772
未払費用の増加 (減少 )
(1,012,121,931,496) (82,877,109,194)
前受金の増加 (減少 )
49,033,780,980 131,549,975,465
超過請求工事の増加 (減少 )
社外積立資産の増加 (減少 ) 25,265,370,150 14,154,912,177
59,535,480 59,535,480
長期前払費用の増加 (減少 )
(111,239,172,304) (196,564,732,871)
退職金の支払
692,802,539 1,340,988,245
確定給付負債の承継
(6,401,281,268) (5,038,493,682)
引当金の増加 (減少 )
161,660,317,291 103,292,760,975
繰延収益の増加 (減少 )
(67,762,576,622) 55,160,720,043
その他
47,796,809,478 51,457,387,580
2. 利息の受取
3. 配当金の受取 4,469,436,247 4,685,889,161
(4,991,823,272) (8,396,459,788)
4. 法人税の納付
(2,716,132,004) (1,549,246,685,074)
Ⅱ .投資活動によるキャッシュ・フロー
232,674,201,452 (517,441,834,614)
短期金融商品の正味増減
87,486,726,864 75,914,154,565
リース債権の回収
- 9,040,000
流動性償却原価測定金融資産の処分
(10,719,491,403) (4,305,814,274)
長期金融商品の正味増減
(300,000,000,000) (1,400,000,000)
当期損益 -公正価値測定金融資産の取得
- 3,572
当期損益 -公正価値測定金融資産の処分
66,328,915 251,545,894
その他包括損益 -公正価値測定金融資産の取得
3,097,477,902 -
その他包括損益 -公正価値測定金融資産の処分
19,985,000 3,700,000
償却原価測定金融資産の処分
(96,340,000,000) -
関連会社投資の取得
400 500
子会社投資の売却
500,000 3,057,531,944
短期貸付金の正味増減
6,569,952 1,986,560
長期貸付金の正味増減
(611,030,048,216) (1,182,849,450,901)
有形資産及び投資不動産の処分
39,732,469,557 5,277,684,002
有形資産及び投資不動産の取得
61,242,028,335 16,489,559,500
売却目的で保有する資産の処分
(6,234,545,338) (1,662,648,679)
無形資産の処分
851,314,548 250,000,000
無形資産の取得
(913,320,448,885) (153,335,652,094)
デリバティブの増加
855,416,077,972 199,128,236,667
デリバティブの減少
43,064,799,106 100,897,914,218
保証金の減少
(30,420,254,117) (89,532,641,934)
保証金の増加
(300,000,000,000) -
投資活動前払金の増加
941,695,795,952 -
事業譲受・譲渡による現金流入
(5,620,000) -
その他投資活動による現金流出額
(858,149,389,978) (1,447,170,262,063)
Ⅲ .財務活動によるキャッシュ・フロー
1,029,865,552,869 13,562,241,297
短期借入金の正味増減
(2,716,123,001,245) (2,381,474,283,460)
流動性長期負債の償還
- 37,701,890,000
流動性リース負債の借入
(1,543,001,847,269) (1,566,326,154,589)
流動性リース負債の償還
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有価証券報告書
829,726,091,907 903,871,046,910
長期借入金の借入
(136,492,200) -
長期借入金の償還
159,361,960,000 1,371,792,220,654
社債の発行
1,262,659,520,407 500,000,000,000
資産流動化借入金の借入
30,570,000 -
賃貸保証金の増加
- (72,142,240)
株式発行費用
1,119,303,525,000 -
有償増資
(1,205,391,014) (25,249,810,050)
配当金の支払
299,967,197,760 378,190,960,000
ハイブリッド資本証券の発行
(697,450,000,000) -
ハイブリッド資本証券の償還
(59,789,531,250) (51,654,562,500)
ハイブリッド資本証券の配当金の支払
(540,815,195,703) (625,451,633,538)
利息の支払
(542,349,240) (2,060,034,547)
その他財務活動による現金流出額
515,838,176,903 (708,528,339,772)
Ⅳ .現金及び現金性資産の正味増減 (Ⅰ +Ⅱ +Ⅲ )
816,253,031,774 1,503,951,368,387
Ⅴ .期首現金及び現金性資産
Ⅵ .外貨表示現金及び現金性資産の為替レート変動効果 (14,672,722,121) 20,830,003,159
(2,852,502,214) -
Ⅶ .売却目的で保有する資産への振替
1,314,565,984,342 816,253,031,774
Ⅶ .期末現金及び現金性資産
別添の注記は、本連結財務諸表の一部です。
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有価証券報告書
連結キャッシュ・フロー計算書
第 59 期 2020 年 1月 1日から 2020 年 12 月 31 日まで
第 58 期 2019 年 1月 1日から 2019 年 12 月 31 日まで
株式會社大韓航空及びその子 会 社 (単位 :円 )
第 59 期 第 58 期
科目
I.営業活動によるキャッシュ・フロー 135,467,643,970 225,128,238,965
1. 営業活動から生成されたキャッシュ・フロー 130,815,840,801 220,429,952,177
イ .当期純利益 (損失 ) (22,633,833,681) (61,279,731,815)
399,532,444,150 358,690,204,251
ロ .現金の流出のない費用等の加算
棚卸資産評価損失 (戻入 ) (196,604,488) 1,462,011,331
リース航空機修繕引当金繰入 (戻入 ) 1,848,583,091 1,309,426,311
19,597,199,186 19,085,192,070
退職給付
190,705,296,034 202,118,039,735
減価償却費
3,056,053,072 2,812,873,548
無形資産償却費
217,923,411 112,562,285
貸倒償却費
50,564,072,680 60,767,841,348
支払利息
12,680,895,145 2,295,258,582
デリバティブ評価損失
10,754,773,264 3,319,469,013
デリバティブ取引損失
84,320,161 -
持分法損失
13,344,971,427 36,394,075,723
外貨換算損失
7,981,354,506 11,845,730,961
為替差損
55,568,295 2,181,738
その他の貸倒償却費
6,392,104,249 15,246,757,704
有形資産処分損失
62,866,122,196 163,918
有形資産減損損失
7,330,800 3,014,179
無形資産処分損失
287,180,400 -
無形資産減損損失
1,445,693 -
売却目的で保有する資産処分損失
当期損益 -公正価値測定金融資産評価損失 (戻入 ) - 265,903,894
10,910,393,466 -
法人税費用
8,373,461,565 1,649,701,913
その他
ハ .現金の流入のない収益等の差引 (153,569,233,153) (42,547,149,143)
4,175,801,130 5,486,794,896
受取利息
439,792,527 461,091,493
配当金収益
- 5,257,132,340
デリバティブ評価利益
3,666,518,897 9,519,454,644
デリバティブ取引利益
- 21,115,904
持分法利益
60,041,873,752 10,123,989,080
外貨換算利益
当期損益 -公正価値測定金融資産評価利益 23,786,405 6,826,703
18,014,158 4,473,756
その他の貸倒引当金戻入
926,164,123 304,309,598
有形資産処分利益
27,041,752 -
無形資産処分利益
2,914,290,653 367,537,841
売却目的で保有する資産処分利益
1,889,934 -
為替差益
- 10,994,323,844
法人税収益
81,050,628,155 -
非継続事業処分利益
283,431,668 99,044
その他
ニ .純運転資本の変動 (92,513,536,516) (34,433,371,117)
売上債権の減少 (増加 ) 3,924,753,399 (1,657,965,938)
未収金の減少 (増加 ) 1,259,186,538 1,740,707,495
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有価証券報告書
6,558,520,087 (3,391,064,119)
未収収益の減少 (増加 )
未請求工事の減少 (増加 ) (1,704,705,158) (2,344,026,995)
棚卸資産の減少 (増加 ) 7,747,845,317 (23,286,916,525)
前払金の減少 (増加 ) (1,122,044,507) (10,746,098,305)
前払費用の減少 (増加 ) 1,005,070,521 1,009,879,757
仕入債務の増加 (減少 ) (10,915,011,041) (1,870,685,705)
未払金の増加 (減少 ) (4,997,004,710) (4,468,499,879)
未払費用の増加 (減少 ) 273,867,515 8,507,169,124
前受金の増加 (減少 ) (99,592,798,059) (8,155,107,545)
超過請求工事の増加 (減少 ) 4,824,924,048 12,944,517,586
社外積立資産の増加 (減少 ) 2,486,112,423 1,392,843,358
長期前払費用の増加 (減少 ) 5,858,291 5,858,291
(10,945,934,555) (19,341,969,715)
退職金の支払
68,171,770 131,953,243
確定給付負債の承継
引当金の増加 (減少 ) (629,886,077) (495,787,778)
繰延収益の増加 (減少 ) 15,907,375,221 10,164,007,680
(6,667,837,540) 5,427,814,852
その他
2. 利息の受取 4,703,206,053 5,063,406,938
3. 配当金の受取 439,792,527 461,091,493
(491,195,410) (826,211,643)
4. 法人税の納付
Ⅱ .投資活動によるキャッシュ・フロー 0 (267,267,389) 0 (152,445,873,811)
22,895,141,423 (50,916,276,526)
短期金融商品の正味増減
8,608,693,923 7,469,952,809
リース債権の回収
- 889,536
流動性償却原価測定金融資産の処分
(1,054,797,954) (423,692,125)
長期金融商品の正味増減
当期損益 -公正価値測定金融資産の取得 (29,520,000,000) (137,760,000)
当期損益 -公正価値測定金融資産の処分 - 351
その他包括損益 -公正価値測定金融資産の取得 6,526,765 24,752,116
その他包括損益 -公正価値測定金融資産の処分 304,791,826 -
1,966,524 364,080
償却原価測定金融資産の処分
(9,479,856,000) -
関連会社投資の取得
39 49
子会社投資の売却
49,200 300,861,143
短期貸付金の正味増減
646,483 195,478
長期貸付金の正味増減
(60,125,356,744) (116,392,385,969)
有形資産及び投資不動産の処分
3,909,675,004 519,324,106
有形資産及び投資不動産の取得
6,026,215,588 1,622,572,655
売却目的で保有する資産の処分
(613,479,261) (163,604,630)
無形資産の処分
83,769,352 24,600,000
無形資産の取得
(89,870,732,170) (15,088,228,166)
デリバティブの増加
84,172,942,072 19,594,218,488
デリバティブの減少
4,237,576,232 9,928,354,759
保証金の減少
(2,993,353,005) (8,810,011,966)
保証金の増加
(29,520,000,000) -
投資活動前払金の増加
92,662,866,322 -
事業譲受・譲渡による現金流入
(553,008) -
その他投資活動による現金流出額
Ⅲ .財務活動によるキャッシュ・フロー (84,441,899,974) (142,401,553,787)
101,338,770,402 1,334,524,544
短期借入金の正味増減
(267,266,503,323) (234,337,069,492)
流動性長期負債の償還
- 3,709,865,976
流動性リース負債の借入
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株式會社大韓航空(E34675)
有価証券報告書
(151,831,381,771) (154,126,493,612)
流動性リース負債の償還
81,645,047,444 88,940,911,016
長期借入金の借入
(13,430,832) -
長期借入金の償還
15,681,216,864 134,984,354,512
社債の発行
124,245,696,808 49,200,000,000
資産流動化借入金の借入
3,008,088 -
賃貸保証金の増加
- (7,098,796)
株式発行費用
110,139,466,860 -
有償増資
(118,610,476) (2,484,581,309)
配当金の支払
29,516,772,260 37,213,990,464
ハイブリッド資本証券の発行
(68,629,080,000) -
ハイブリッド資本証券の償還
(5,883,289,875) (5,082,808,950)
ハイブリッド資本証券の配当金の支払
(53,216,215,257) (61,544,440,740)
利息の支払
(53,367,165) (202,707,399)
その他財務活動による現金流出額
Ⅳ .現金及び現金性資産の正味増減 (Ⅰ +Ⅱ +Ⅲ ) 50,758,476,607 (69,719,188,634)
Ⅴ .期首現金及び現金性資産 80,319,298,327 147,988,814,649
Ⅵ .外貨表示現金及び現金性資産の為替レート変動効果 (1,443,795,857) 2,049,672,311
Ⅶ .売却目的で保有する資産への振替 (280,686,218) -
Ⅶ .期末現金及び現金性資産 129,353,292,859 80,319,298,327
別添の注記は、本連結財務諸表の一部です。
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株式會社大韓航空(E34675)
有価証券報告書
注記
第 59 期 2020 年 1 月 1 日から 2020 年 12 月 31 日まで
第 58 期 2019 年 1 月 1 日から 2019 年 12 月 31 日まで
株式會社大韓航空及びその子 会 社
1. 支配企業の 概要
企業会計基準書第 1110 号「連結財務諸表」による支配企業である株式會社大韓航空 (以下、「当社」という )は
1962 年 6 月 19 日に設立され、 1966 年に韓国取引所の有価証券市場に上場した公開法人であり、ソウル特別市江西
区ハヌルキル 260( 空港洞 )に本店を置き、国内外航空運送業、航空機部品製造及び整備修理業 等 の事業を営んで
います。
支配企業の当期末現在の資本金は 876,603 百万ウォン (優先株式資本金 : 5,554 百万ウォン を含む )、普通株 式 の主
要株主は (株 )韓進 KAL(29.27%) 及び 関 連 当 事者 (1.86 %) 等で構成されています。
なお、支配企業は 2020 年 12 月 17 日に機内食事業及び機内免税品販売事業を大韓航空 C&D サービス株式会社に
譲渡しました。 (注記 43 を参照 )
2. 連結財務諸表の作成基準及び重要な会計方針
(1) 連結財務諸表の作成基準
当社と当社の子会社 (以下、「連結グループ」という )の連結財務諸表は韓国採択国際会計基準に従い作成され
ました。
連結財務諸表の作成に適用された重要な会計方針は下記に記述されており、当期連結財務諸表の作成に適用さ
れた重要な会計方針は下記で説明する基準書や解釈書の導入に関連した影響を除き、前期連結財務諸表の作成
時に採用した会計方針と同じです。
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有価証券報告書
連結財務諸表は下記の会計方針で説明した通り、毎報告期間末に再評価金額又は公正価値で測定される特定の
非流動資産と金融資産を除き、歴史的原価主義に基づいて作成されました。歴史的原価は一般的に資産を取得
するために支払った対価の公正価値で測定しています。
公正価値は、価格が直接観察可能か、それとも価値評価技法を用いて見積るかどうかに関係なく測定日時点で、
市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却することにより受け取るであろう価格又は、負債を移転す
るため支払うであろう価格をいいます。資産又は負債の公正価値測定において、連結グループは市場参加者が
測定日に資産又は負債の価格を決定する際に考慮する資産又は負債の特性を考慮します。企業会計基準書第
1102 号「株式基準報酬」の適用範囲に含まれる株式基準報酬取引、企業会計基準書第 1017 号「リース」の適用
範囲に含まれるリース取引、企業会計基準書第 1002 号「棚卸資産」の正味実現可能価額及び企業会計基準書第
1036 号「資産の減損」の使用価値のように公正価値と一部類似しているが、公正価値ではない測定値を除き、
測定又は開示目的上の公正価値は上記で説明した原則により決定されます。
1) 当期に新しく導入された基準書及び解釈書とそれによる会計方針の変更内容は次の通りです。
- 企業会計基準書第 1116 号「リース」 (改正 )
同改正事項は、 借手に新型コロナの世界的な流行の結果により発生した賃料減免等 (rent concession) がリースの
変更に該当するか否か評価しないことを選択可能な実務的簡便法を提示しています。このような事務的簡便法
の適用を選択した借手は、賃料減免によるリース料の変更を、当該変更がリースの条件変更ではない場合にこ
の基準書が規定する方式に従って会計処理しなければなりません。なお、貸手には同改正事項による実務的簡
便法が提供されません。
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有価証券報告書
同改正事項による実務的簡便法は、以下の条件を全て満たす賃料減免等にのみ適用されます。
・ リース料の変動によって修正されたリース対価が変更前のリース対価と実質的に同じである又はそれより
小さい
・ リース料の減免が 2021 年 6 月 30 日以前に支払うべきリース料にのみ影響を及ぼす
・ その他のリース期間と条件は実質的に変更されない
連結グループは当半期から同改正事項を早期適用することにしました。ただし、不動産リースと車両リースに
のみ、上記の条件を満たす賃料減免等に実務的簡便法を適用することを選択しており、航空機のように金額的
重要性の高いリース契約には実務的簡便法を適用しておりません。連結グループが実務的簡便法を適用した賃
料減免等で発生したリース料の変動を反映するために、報告期間に当期損益として認識した金額は 5,525 百万
ウォンであり、これは賃借料から差し引いて表示しました。
- 韓国採択国際会計基準における概念フレームワークを参照 (改正 )
同改正事項は、改正された企業会計基準書が全面改正された「概念フレームワーク」 (2018) を参照しておりま
す。しかし、全ての改正事項が、そのような参照や引用に関連する文言が全面改正された「概念フレームワー
ク」 (2018) を参照しているものではありません。一部の文言は、参照する「概念フレームワーク」が「財務諸
表の作成と表示のための概念フレームワーク」 (2007) であるか、「概念フレームワーク」 (2010) であるか、又は
新規改正された「概念フレームワーク」 (2018) であるかを明確にするために改正されており、他の一部の文言
は企業会計基準書上の定義が全面改正された「概念フレームワーク」 (2018) で開発された新しい定義に変更
されていないことを明示するために改正されました。改正された企業会計基準書は、企業会計基準書第 1102 号、
第 1103 号、第 1106 号、第 1114 号、第 1001 号、第 1008 号、第 1034 号、第 1037 号、第 1038 号、第 2112 号、第 2119 号、第 2120
号、第 2122 号及び第 2032 号です。
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- 企業会計基準書第 1103 号事業の定義 (改正 )
同改正は、取得した活動や資産の組み合わせが事業とみなされるためには、最低限、アウトプットを創出する能
力とともに著しく寄与する能力を持つインプット及び実質的なプロセスを含んでいなければならないことを
明確化しました。さらに、アウトプットを創出するために必要なインプット及びプロセスを含んでいなくても
事業は存在し得ることも明確化されました。
同改正事項は、市場参加者が欠けているインプットやプロセスを代替することができ、継続的にアウトプット
を創出することができるかに対する評価部分は削除しました。また、実質的なプロセスが取得されているか否
かを決定する上で役に立つ判断指針を提示しています。
同改正事項は、取得した活動と資産の組み合わせが事業であるか否かを容易に評価できる選択的集中テストを
導入しました。当該選択的集中テストにおいて、もし取得した総資産の公正価値が実質的に識別可能な単一資
産又は識別可能な類似資産グループに集中している場合は、これは事業ではありません。
同改正事項は取得日が 2020 年 1 月 1 日以降開始する会計年度の開始日以降の企業結合に適用され、全ての企業結
合と資産取得取引に将来に向かって適用されます。
- 企業会計基準書第 1001 号及び第 1008 号重要性の定義 (改正 )
同改訂事項は、企業会計基準書第 1001 号に定義された重要性をより明確化するためのものであり、企業会計基
準書における重要性に関する基本概念の変更を意図したものではありません。重要でない情報が重要な情報を
「不明」にするという概念は、新しい定義の一部として含まれます。
企業会計基準書第 1008 号における重要性の定義は、企業会計基準書第 1001 号の重要性の定義を参照するように
代替されます。また、国際会計基準委員会は一貫性を保つために重要性の定義を含む、又は「重要性」という用
語を参照する他の基準書と「概念フレームワーク」を修正しました。
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連結グループは、同制定・改正事項が 連結グループ の財務諸表に認識される金額に重要な影響を及ぼさないも
のと予想しています。
2) 連結財務諸表発行承認日現在、制定・公表済みであるが、施行日がまだ到来しておらず、連結グループが早期
適用していない韓国採択国際会計基準の内訳は次の通りです。
- 企業会計基準書第 1001 号流動負債及び非流動負債の分類 (改正 )
同改正事項は財政状態計算書において流動負債及び非有動負債の表示にのみ影響を及ぼし、資産、負債及び損
益の金額や認識時点、または当該項目に関する開示情報に影響を及ぼしません。
同改正事項は、流動負債及び非有動負債の分類は報告期間末に存在する企業の権利に基づいていることを明確
化し、企業が負債の決済を延期できる権利を行使するか否かに対する期待とは関係がないことを強調していま
す。また、報告期間末に借入約定を遵守している場合は、当該権利が存在していると説明し、決済は現金、資本性
金融商品、その他の資産又はサービスを取引相手に移転することとして、その定義を明確化しています。
同改正事項は、 2023 年 1 月 1 日以降開始する会計年度の開始日以降遡及適用され、早期適用も認められます。
- 企業会計基準書第 1103 号「概念フレームワーク」に対する参照 (改正 )
同改正事項は、企業会計基準書第 1103 号において従前の概念フレームワーク (「概念フレームワーク」 (2007))
に代わり「概念フレームワーク」 (2018) を参照するという内容が含まれています。また、同改正事項は企業会
計基準書第 1037 号の適用範囲に含まれる引当金や偶発負債の場合、取得者は取得日に過去の事象の結果として
現在の義務が存在するか否かを判断するために企業会計基準書第 1037 号を適用するという要求事項を追加し
ています。企業会計基準解釈書第 2121 号の適用範囲に該当する賦課金の場合、取得者は賦課金を納付する負債
を生じさせる義務発生事象が取得日までに発生したかを判断するために、企業会計基準解釈書第 2121 号を適用
します。
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同改正事項は、取得者は企業結合において偶発資産を認識しないという明示的な文言を追加しています。
同改正事項は取得日が 2022 年 1 月 1 日以降開始する会計年度の開始日以降である企業結合に適用されます。同改
正事項と共に公表された「韓国採択国際会計基準における概念フレームワークの参照に対する改正」に伴う
全ての改正事項を同改正事項より先に適用する、又は同改正事項と同時に適用する場合にのみ、同改正事項の
早期適用も認められます。
- 企業会計基準書第 1016 号「有形資産」 (改正 )
同改正事項は、有形資産が使用可能になる前に生産された財貨の売却金額、即ち経営陣が意図する方式で資産
を稼動させるために必要な場所と状態に至るまでに生産された財貨の売却金額を有形資産の原価から差し引
くことを禁じています。従って、そのような売却金額と関連原価を当期損益として認識し、当該原価は企業会計
基準書第 1002 号に従い測定します。
また、同改正事項は、「有形資産が正常に作動するか否かを試験すること」の意味を明確にして、資産の技術
的、物理的性能が財貨や役務の生産や提供、他人への賃貸又は管理活動に使用できる程度であるかを評価する
ことを明示します。
生産された財貨が企業の通常の活動のアウトプットではないため、当期損益に含まれる売却金額と原価を包括
利益計算書に別途表示しない場合、そのような売却金額と原価の大きさ、そして売却金額と原価が含まれてい
る包括利益計算書の勘定を開示しなければなりません。
同改正事項は、この改正内容を当初適用する財務諸表に表示された最も早い期間の開始日以降に経営陣が意図
する方式で資産を稼動させるために必要な場所と状態に至った有形資産に対してのみ遡及適用します。同改正
事項の初度適用累積効果は、表示された最も早い期間の開始日に利益余剰金 (または適切であれば資本の他の
構成要素 )の期首残額を調整して認識します。
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同改正事項は 202 2 年 1 月 1 日以降開始する会計年度から適用され、早期適用も認められます。
- 企業会計基準書第 1037 号損失負担契約 -契約履行原価 (改正 )
同改正事項は、契約履行原価は契約に直接関連する原価で構成されることを明確化しています。契約に直接関
連する原価は、契約を履行するための増分原価 (例 : 直接労務原価、直接材料原価 )と契約を履行するための直接
関連するその他の原価配分額 (例 : 契約の履行に使用された有形資産の減価償却費 )で構成されます。
同改正事項は、この改正事項を初度適用する会計年度の開始日に全ての義務の履行が完了していない契約に適
用します。比較財務諸表は再作成せず、その代わりに改正内容を初度適用することによる累積効果を、初度適用
日の期首利益余剰金又は適切な場合、他の資本要素として認識します。
同改正事項は 2022 年 1 月 1 日以降開始する会計年度から適用され、早期適用も認められます。
- 韓国採択国際会計基準の 2018-2020 年次改善
同年次改善は企業会計基準書第 1101 号「韓国採択国際会計基準の初度適用」、企業会計基準書第 1109 号「金融
商品」、企業会計基準書第 1116 号「リース」、企業会計基準書第 1041 号「農林漁業」に関する一部改正事項が
含まれています。
① 企業会計基準書第 1101 号「韓国採択国際会計基準の 初度適用 」
同改正事項は支配企業より遅れて初度適用企業となる子会社の累積換算差異の会計処理に関連して、追加的な
免除を提供します。企業会計基準書第 1101 号項 D16(1) の免除規定を適用する子会社は、支配企業の韓国採択国
際会計基準の転換日に基づき、支配企業の連結財務諸表に含まれる帳簿価額で、全ての在外営業活動体の累積
換算差異を測定することを選択できます。ただし、支配企業が子会社を取得する企業結合の効果と連結手続に
伴う調整事項は除外します。関連会社やジョイントベンチャーが、企業会計基準第 1101 号項 D16(1) の免除規定
を適用した場合も、同様の選択をすることができます。
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同改正事項は 2022 年 1 月 1 日以降開始する会計年度から適用され、早期適用も認められます。
② 企業会計基準書第 1109 号「金融商品」
同改正事項は、金融負債の認識を中止するか否かを評価するために「 10% 」テストを適用する際、企業 (借手 )と
貸手との間で受け取る又は支払う手数料のみを含め、これには企業や貸手が他の当事者に代わって支払う又は
受け取る手数料を含めることを明確にしています。同改正事項は初度適用日以降発生した変更及び交換につい
て将来に向かって適用されます。同改正事項は 2022 年 1 月 1 日以降開始する会計年度から適用され、早期適用も
認められます。
③ 企業会計基準書第 1116 号「リース」
同改正事項は企業会計基準書第 1116 号の事例 13 からリース改良返済額に関する内容を削除しました。同改正事
項は、適用事例のみに関わるため、施行日は特に規定されておりません。
④ 企業会計基準書第 1041 号「農林漁業」
同改正事項は、生物資産の公正価値を測定する際、税金に関するキャッシュ・フローを除外する要求事項を削
除しました。これは企業会計基準書第 1041 号の公正価値測定と内部的に一貫したキャッシュ・フローと割引率
を使用するようにする企業会計基準書第 1113 号の要求事項を一致させ、企業は最も適切な公正価値測定のため
に税引前又は税引後のキャッシュ・フロー及び割引率を使用するか否かが選択できます。
同改正事項は 202 2 年 1 月 1 日以降開始する会計年度より適用され、早期適用も認められます。
連結グループは上記に挙げられた制定・改正事項が連結財務諸表に及ぼす影響について検討中です。
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(2) 子 会 社、 関 連 会 社及びジョイントベンチャ ー への投資
関連会社とは、連結グループが重要な影響力を有し、子会社又はジョイントベンチャーではない企業をいいま
す。重要な影響力とは、投資先の財務及び営業の方針の決定に参加するパワーであるが、当該方針に対する支配
又は共同支配ではないものといいます。
ジョイントベンチャーとは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めの純資産に対する権利を
有している場合の共同契約をいいます。共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有であり、関
連性のある活動に関する意思決定に支配を共有している、当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存
在します。
関連会社及びジョイントベンチャーに対する投資が企業会計基準書第 1105 号「売却目的で保有する非流動資
産及び非継続事業」により売却目的で保有する資産に分類される場合を除き、関連会社及びジョイントベン
チャーの当期純損益、資産及び負債は持分法を適用して連結財務諸表に含まれます。持分 法 の適用において、関
連会社及びジョイントベンチャー投資は取得原価から持分取得後発生した関連会社とジョイントベンチャー
の純資産に対する持分変動額を調整し、各関連会社とジョイントベンチャー投資に対する減損損失を差し引い
た金額で連結財政状態計算書に表示しました。関連会社とジョイントベンチャーに対する連結グループの持分
(実質的に関連会社とジョイントベンチャーに対する連結グループの純投資の一部分を構成する長期投資項目
を含む )を超過する関連会社とジョイントベンチャーの損失は連結グループが法的債務又は推定的債務を有し
ているか、又は関連会社とジョイントベンチャーの代わりに支払わなければならない場合に 対 してのみ認識し
ます。
関連会社又はジョイントベンチャーに 対 する投資は被投資者が関連会社又はジョイントベンチャーになる時
点から持分法を適用して会計処理します。取得日現在、関連会社とジョイントベンチャーの識別可能な資産、負
債並びに偶発負債の公正価値純額のうち連結グループの持分を超過する買収原価はのれんとして認識し、のれ
んは投資資産の帳簿価額に含まれます。買収原価を超過する識別可能な資産、負債並びに偶発負債の純公正価
値に対する連結グループの持分該当が再検討後にも存在する場合には、当期損益として認識されます。
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連結グループは関連会社とジョイントベンチャー投資に対する減損損失の認識有無を企業会計基準書第 1028
号「 関連会社とジョイントベンチャーに 対 する投資」規定により判断しています。減損の兆候がある場合、関
連会社とジョイントベンチャー投資の全体帳簿価額 (のれんを含む )を企業会計基準書第 1036 号「資産の減
損」により回収可能価額 (純公正価値と使用価値のうち大きい金額 )と比較して減損テストを行っています。認
識された減損損失は関連会社とジョイントベンチャー投資の帳簿価額の一部を構成するいかなる資産 (のれん
を含む )にも配分しません。なお、減損損失の戻入は企業会計基準書第 1036 号によりこのような投資資産の回収
可能価額が事後的に増加する相当額を認識しています。
連結グル ー プは 関 連 会 社やジョイントベンチャ ー の定義を 満 たすことができなくなった時点から持分法の使
用を中止します。 関 連 会 社とジョイントベンチャ ー に 対 する重要な影響力を喪失した以降にも 従 前の 関 連 会 社
及びジョイントベンチャ ー に 対 する投資資産のうち一部を 継続 保有していれば、重要な影響力を喪失した時点
の 当 該投資資産の公正 価 値を企業 会 計基準書第 1109 号 による金融資産の 当 初認識時の公正 価 値とみなします。
この際に保有する投資資産の帳簿 価 額と公正 価 値の差異は 関 連 会 社 (又はジョイントベンチャ ー )処 分損益に
含めて 当 期損益として認識します。また投資者は 関 連 会 社とジョイントベンチャ ー が 関 連資産又は負債を直接
処 分した場合の 会 計 処 理と同じ基準でその 関 連 会 社及びジョイントベンチャ ー に 関 連してその他包括損益と
して認識した全ての金額について 会 計 処 理します。
そのため、関連会社が以前にその他包括損益として認識した損益を関連資産又は負債の処分として当期損益に
組替調整することになる場合、連結グループは関連会社とジョイントベンチャーに対する重要な影響力を喪失
した時に損益を資本から当期損益に組替調整します。 なお、関連会社又はジョイントベンチャーに対する所有
持分が減少するが、持分法を継続適用する場合には以前にその他包括損益として認識していた損益が関連資産
又は負債の処分により当期損益に組替調整される場合であれば、その損益のうち所有持分の減少に関連した比
例的部分を当期損益に組替調整します。また、関連会社やジョイントベンチャーに対する投資の一部が売却予
定分類基準を満たす場合、企業会計基準書第 1105 号を適用しています。
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関連会社投資がジョイントベンチャー投資になるか又は逆にジョイントベンチャー投資が関連会社投資にな
る場合、連結グループは持分法を継続適用して残余保有持分を再測定しません。
連結グループが関連会社又はジョイントベンチャーと取引を行う場合、関連会社とジョイントベンチャーの取
引から発生した損益は連結グループとは関連のない関連会社とジョイントベンチャーに 対 する持分に該当す
る部分のみを連結グループ の連結財務諸表に認識しています。
(3) 共同支配事業に対する投資
共同支配事業は取決めに対する共同支配を有する当事者が当該取決めの資産に対する権利及び負債に対する
義務を保有する共同契約であり、共同支配は取決めの支配力に対する契約上合意された共有であり、関連性の
ある活動に対する決定に支配を共有する当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。
連結グループ が 共同支配事業下で活動を実施する場合、連結グループは共同支配事業者として共同支配事業に
対 する自らの持分に 関連して以下を認識します。
- 自らの資産・共同で保有する資産のうち自らの分を含む
- 自らの負債・共同で発生した負債のうち自らの分を含む
- 共同支配事業から生じるアウトプットに対する持分の売却による収益
- 共同支配事業によるアウトプットの売却による収益に対する持分
- 自らの費用・共同で引き受ける費用に対する持分を含む
連結グループは共同支配事業に 対 する自らの持分に該当する資産、負債、 収益及び費用を特定資産、負債、収益
及び費用に適用する基準書に従い会計処理しています。
共同支配事業者である連結グループが共同支配事業に資産を販売する又は出資することと同じ取引を行う場
合、それは共同支配事業の他の当事者との取引を実施するものとみなされ、連結グループの取引の結果である
損益を他の当事者の持分限度までのみ認識しています。
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共同支配事業 者 である連結グループが共同支配事業と資産の購買のような取引を行う場合、連結グループは資
産を第三者に再販売する前までは損益に対する自らの分を認識しません。
(4) 売却目的で保有する非流動資産
売却目的で保有する非流動資産 (又は処分資産グループ )は売却コスト控除後の公正価値と帳簿価額のいずれ
か低い金額で測定します。
連結グループは非流動資産 (又は処分資産グループ )の帳簿価額が継続使用ではなく主として売却取引により
回収される場合に、売却目的で保有する資産へ分類しています。このような条件は、非流動資産 (又は処分資産
グループ )が現在の状態で通常かつ慣習的な取引条件だけで直ちに売却可能でなければならず、売却される可
能性が極めて場合のみ満たされたものとみなされます。経営陣は資産の売却計画を確約していなければなら
ず、分類時点から 1 年以内に売却完了要件を満たすことが予定されていなければなりません。
連結グループは子会社に対する支配の喪失をもたらす売却計画を確約する場合、売却以降、連結グループが従
前の子会社に対する非支配持分の保有の有無に関係なく、前述した条件を満たす場合、当該子会社の全ての資
産及び負債を売却目的保有に分類しています。
連結グループが関連会社又はジョイントベンチャーに対する投資全体又は一部の売却計画を確約する場合、売
却される関連会社又はジョイントベンチャーに対する投資全体又は一部は上記で言及された売却目的保有基
準を満たす場合、売却目的保有に分類し、連結グループは売却目的保有に分類された部分に関連した関連会社
又はジョイントベンチャーに対する投資について持分法の適用を中止します。なお、売却目的保有に分類され
ない関連会社又はジョイントベンチャーに対する投資の残余保有分については持分法を継続して適用します。
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(5) 収益認識
収益は顧客との契約で定めた対価に基づいて測定され、① 契約の識別 → ② 履行義務の識別 → ③ 取引価格の
算定 → ④ 履行義務に取引価格の配分 → ⑤ 履行義務を充足した場合、収益認識を適用して認識します。第三者
の代わりに回収した金額は除外します。また、連結グループは顧客に財貨又は役務の支配が移転されるとき、収
益を認識します。
1) 財貨及び役務の提供
連結グループは顧客が財貨を購買して顧客に財貨の支配が移転される時点で収益を認識しており、変動対価に
ついては既に認識した累積収益金額のうち重要な部分を戻さない可能性が極めて高い程度まで収益を認識し
ています。
2) ロイヤルティ収益
ロイヤルティ収益は関連した契約の経済的実質を反映して発生基準により認識しています。
3) 商用顧客優遇制度
連結グループは財貨又は役務を購買した顧客から売上取引の一部としてロイヤルティ・ポイントを付与し、顧
客は付与されたロイヤルティ・ポイントを使用して財貨又は役務を無償又は割引購買できる制度を運用して
います。
このようなロイヤルティ・ポイントは顧客が当該財貨又は役務を購買しなければ受けることができない割引
特典 (即ち、重要な権利 )を顧客に提供します。従って、顧客に割引を提供する約束は別個の履行義務です。
取引価格は財貨又は役務及びロイヤルティ・ポイントの相対的な個別販売価格を基準として配分します。ロイ
ヤルティ・ポイント当たり個別販売価格は連結グループの過去実績により顧客がロイヤルティ・ポイントを
使用する際に提供される割引と使用可能性に基づいて見積もります。当初取引時点でロイヤルティ・ポイント
に関連した収益は繰延収益として認識し、顧客がロイヤルティ・ポイントを使用する時に収益として認識しま
す。
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(6) リース
1) 連結グループが貸手である場合
連結グループは、貸手である場合、リースをファイナンスリース又はオペレーティングリースに分類し、二つの
タイプのリースを別々に会計処理します。オペレーティングリースから生じるリース収益は、リース期間にわ
たって定額基準で認識します。中間貸手である場合、ヘッドリースとサブリースを二つの別個契約として会計
処理し、サブリースをヘッドリースから生じるリース資産によりファイナンスリース又はオペレーティング
リースに分類します (企業会計基準書第 1017 号では原資産により分類 )。このような変更により連結グループは
サブリース契約をファイナンスリースに再分類しました。
2) 連結グループが借手である場合
連結グループは航空機、事務室、土地、倉庫、自動車等をリースしています。リース契約は一般に 1 ~ 43 年の固定
期間で締結されますが、延長オプションがある可能性があります。
契約にはリース要素と非リース要素が全て含まれる可能性があります。連結グループは相対的個別価格に基づ
いて契約対価をリース要素と非リース要素に配分しました。
しかし、リース要素と非リース要素の分離が困難な場合、一つのリース要素として会計処理する実務上の簡便
法を適用しました。リースから生じる資産及び負債は当初現在価値基準で測定します。リース負債は次のリー
ス料の純現在価値が含まれます。
- 受け取るリースインセンティブを控除した固定リース料 (実質的な固定リース料を含む )
- 開始日現在、指数又はレートを用いて当初測定した指数又はレート (利率 )に応じて決まる変動リース料
- 残存価値保証に基づいて借手が支払う予定の金額
- 借手が購入オプションを行使することが合理的に確実である場合には当該オプションの行使価格
- リース期間が借手の解約オプションの行使を反映している場合にはリースの解約に対するペナルティの支
払額
また、リース負債の測定には合理的に確実な (reasonably certain) 延長オプションにより支払われるリース料が含
まれます。
リースの計算利子率が容易に算定できる場合、当該利子率でリース料を割り引きます。リースの計算利子率を
容易に算定できない場合には、貸手が同様の期間にわたり同様の保証を付けて使用権資産と同様の価値を有す
る資産を同様の経済環境において獲得するのに必要な資金を借り入れるために支払わなければならないであ
ろう利子率である借手の追加借入利子率を使用します。
連結グループは追加借入利子率を次の通り算定します。
- 可能であれば直近第三者金融利子率に第三者金融を受けた以降、財政状態の変更を反映
- 直近第三者金融を受けていないリースの場合、リスクフリーレートに信用リスクを調整するボトムアップア
プローチを使用
- 国、担保のようなリースに特有の調整を反映
連結グループは指数又はレートに応じる変動リース料の場合、指数又はレートが有効になるまでリース負債に
含まれない変動リース料の潜在的将来増加リスクにさらされています。指数又はレートに応じて変わるリース
料の調整額が有効な時点でリース負債を再評価し、使用権資産を調整します。
各リース料はリース負債の返済と金融コストに配分します。金融コストは各期間のリース負債残高について一
定期間利子率が算出されるよう計算された金額をリース期間にわたって当期損益として認識します。
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使用権資産は次の項目で構成された原価で測定します。
- リース負債の当初測定金額
- 受け取ったリースインセンティブを差し引いたリース開始日又はその前に支払ったリース料
- 借手が負担するリース当初直接原価
- 原状回復費用の見積値
使用権資産は、リース開始日から使用権資産の耐用年数終了日とリース期間終了日のうちいずれか早い日まで
の期間において減価償却します。連結グループが購入オプションを行使することが合理的に確実な (reasonably
certain) 場合、使用権資産は原資産の耐用年数にわたって減価償却します。連結グループは有形資産として表示
された土地を再評価しますが、連結グループが保有している使用権資産である建物については再評価モデルを
選択しておりません。
装置及び車両運搬具の短期リースと全ての少額資産リースに関連したリース料は定額基準により当期損益と
して認識します。短期リースはリース期間が 12 ヶ月以下であるリースであり、少額リース資産は IT 機器と少額
の事務用備品等で構成されています。
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(7) 外貨換算
連結グループの財務諸表は連結グループの営業活動が行われる主な経済環境の通貨 (機能通貨 )で表示してい
ます。連結財務諸表を作成するために経営成績及び財政状態は連結グループの機能通貨であり、かつ連結財務
諸表の作成のための表示通貨である「ウォン」で表示しています。
連結グループの財務諸表の作成において、その企業の機能通貨以外の通貨 (外貨 )で行われた取引は取引日の為
替レートで記録されます。毎報告期間末に貨幣性外貨項目は報告期間末の為替レートで再換算しています。な
お、公正価値で測定する非貨幣性外貨項目は公正価値が決定された日の為替レートにより換算しますが、歴史
的原価で測定される非貨幣性外貨項目は再換算しません。
貨幣性項目の 為替差異は次を除き発生する期間の当期損益として認識しています。
- 将来生産に使用するために建設仮勘定と関連があり、外貨借入金に対する利息費用調整とみなされる資産の
原価に含まれる為替差異
- 特定外貨リスクをヘッジするための取引から生じる為替差異
- 在外営業活動体に関連して予測できる将来に決済する計画もなく、決済される可能性もない債権又は債務で
あって、在外営業活動体の純投資の一部を構成する貨幣性項目から発生する為替差異はその他包括損益と
して認識し、純投資の全部又は一部処分時点で資本から当期損益に組替調整しています。
連結財務諸表を作成するために連結グループに含まれた在外営業活動体の資産及び負債は報告期間末の為替
レートを使用して「ウォン」で表示しています。もし、為替レートが当該期間において著しく変動し、取引日の
為替レートを使用すべき状況でなければ、損益項目は当該期間の平均為替レートで換算しており、これにより
生じた為替差異をその他包括損益として認識し、資本に累計 (適切な場合、非支配持分に配分 )しています。
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在外営業活動体を処分する場合 (即ち、連結グループの在外営業活動体に対する持分全部の処分、在外営業活動
体を含む子会社に対する支配の喪失をもたらす処分、共同支配の取決めの持分の部分的処分又は在外営業活動
体を含む関連会社に対する持分の部分的処分以降保有する持分が在外営業活動体を含む金融資産となる場
合 )、連結グループに 帰属される 在外営業活動体関連の為替差異の累計額全額を当期損益に組替調整していま
す。
在外営業活動体の取得により発生するのれんと識別可能な資産及び負債に対する公正価値調整額は在外営業
活動体の資産及び負債として処理し、報告期間末の為替レートで換算しており、これによる為替差異は資本と
して認識しています。
(8) 借入コスト
連結グループは適格資産の取得、建設又は製造に直接関連した借入コストを適格資産を意図された用途で使用
又は販売可能な状態になるまで当該資産原価の一部として資産化しています。適格資産とは、意図された用途
で使用又は販売できる状態になるまで相当な期間を必要とする資産をいいます。
適格資産を取得するために変動金利付借入金を借り入れ、その借入金が金利リスクの適格なキャッシュ・フ
ローヘッジ対象である場合、デリバティブの有効な部分はその他包括損益として認識し、適格資産が当期損益
に影響を及ぼすとき、当期損益に組替調整されます。適格資産を取得するために固定金利付借入金を借り入れ、
その借入金が金利リスクの適格な公正価値ヘッジの対象である場合、資産化された借入コストはヘッジ対象金
利を反映します。
適格資産を取得するための目的として借り入れた当該借入金から発生する一時的運用投資収益は資産化可能
借入コストから差し引いています。
その他借入コストは 発生した期間の当期損益として認識しています。
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(9) 政府補助金
連結グループは政府補助金に付随される条件の遵守と補助金受取に対する合理的な確信がある場合のみ、政府
補助金を認識しています。
市場金利より低い金利である政府貸付金の便益は政府補助金として処理しており、当該政府補助金は市場金利
に基づいて算定された政府貸付金公正価値と受け取った対価の差異で測定しています。
資産関連の政府補助金は資産の帳簿価額を決定するときに差し引いて連結財政状態計算書に表示しています。
当該政府補助金は関連資産の耐用年数にわたって減価償却費を減少させる方式で当期損益として認識してい
ます。
収益関連の政府補助金は補填しようとする費用から差し引く方式で認識し、既に発生した費用又は損失に対す
る補填又は今後関連原価の発生なしに連結グループに提供される即時金融支援により受け取る政府補助金は
受け取る権利が発生する期間に当期損益として認識しています。
従業員の教育にかかる費用を補填するための政府補助金は関連原価と対応するために必要とする期間にわ
たって損益として認識され、関連費用から差し引いています。
有形資産の取得 に 関連した 政府 補助金は 繰延収益として認識し、関連資産の耐用年数にわたって当期損益とし
て認識します。
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(10) 従業員給付
1) 短期従業員給付
従業員が関連勤務役務を提供した報告期間末から 12 ヶ月以内に決済される短期従業員給付は勤務役務と交換
して支払が予想される金額を勤務役務が提供された時に当期損益として認識しています。短期従業員給付は割
り引かれていない金額で測定しています。
2) その他長期従業員給付
従業員が関連勤務役務を提供した報告期間末から 12 ヶ月以内に支払われないその他長期従業員給付は、当期及
び過去の期間に提供した勤務役務の対価で獲得した将来の給与額を現在価値で割り引いています。再測定によ
る変動は発生した期間に当期損益として認識しています。
3) 退職給付
確定給付型退職給付制度の場合、確定給付債務は 独立した保険計理法人により予測単位積増方式を用いて毎報
告期間末に保険数理上の評価を実施して計算しています。保険数理上の損益と社外積立資産の収益 (確定給付
負債の純額 (資産 )の利息の純額に含まれた金額は除く )及び資産認識上限効果の変動で構成された確定給付負
債の純額の再測定要素は再測定要素が発生した期間にその他包括損益として認識し、財政状態計算書 に即時反
映しています。 包括利益計算書に認識した再測定要素は利益剰余金として即時認識し、その後の期間において
当期損益に組替調整されません。
過去の勤務費用は制度の改訂又は縮小が発生したとき又は連結グループが関連リストラクチャリング費用又
は解雇給付を認識したときのうちいずれか早い時点において費用として認識します。連結グループは清算が発
生するときに確定給付制度の清算損益を認識します。
利息純額は 確定給付負債 (資産 )の純額 に 対 する割引率を 乗 じて算出しています。 確定給付費用の構成要素は勤
務費用 (当期勤務費用 、過去 勤務費用、縮小及び清算による損益 )と利息費用 (収益 )の純額及び再測定要素 で構成
されています。
勤務費用 は 売上原価及び販売費及び管理費 に、利息費用の純額 (又は利息収益の純額 )は金融費用として認識し
ており、再測定要素はその他包括損益に認識しています。制度の縮小による損益は過去勤務費用として処理し
ています。
連結財務諸表 上において、 確定給付債務は確定給付制度 の 実際の過少積立額と超過積立額を表示しています。
このような計算により算出された超過積立額は制度から還付を受ける又は制度に対する将来拠出金が節減さ
れる方式で利用可能な経済的便益の現在価値を加算した金額を限度で資産として認識しています。
解雇給付に対する負債は連結グループが解雇給付の提案をこれ以上撤回できなくなった日又は連結グループ
が解雇給付の支払を伴うリストラクチャリングに対する費用を認識した日のうちいずれか早い日に認識して
います。
(11) 法人税
法人税費用 は、 当期法人税及び繰延税金で構成されています。
1) 当期法人税
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当期法人税負担額は当期の課税所得に基づいて算定されます。他の課税期間に加算又は差引される損益項目及
び非課税項目又は損金不認定項目のため課税所得と純利益は差異が発生します。連結グループの当期法人税に
関連した負債は報告期間末まで制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づき計算されます。
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2) 繰延税金
繰延税金は連結財務諸表 上の 資産及び負債の帳簿価額と課税所得の算出時に使用される税務基準額との差異
である一時差異に関連して納付する又は回収される法人税金額であり、負債法を用いて会計処理します。繰延
税金負債は一般に全ての加算する一時差異について認識 されます。 繰延税金資産 は一般に 将来減算一時差異 が
使用される課税所得の発生可能性が高い場合に、全ての将来減算一時差異について認識されます。
なお、将来減算一時差異が資産又は負債が当初認識される取引が企業結合取引ではなく、取引当時会計利益と
課税所得 (税務上の欠損金 )に影響を及ぼさない取引から発生する場合には繰延税金資産は認識しません。
連結グループ が 一時差異の解消時点をコントロールすることが可能であり、かつ当該一時差異が予見可能な将
来に解消しない可能性が高い場合を除き、子会社、関連会社に対する投資 資産及びジョイントベンチャーの投
資持分に関する将来加算一時差異について 繰延税金負債 を認識します。また、このような 投資資産及び投資持
分に関連した将来減算一時差異により発生する繰延税金資産は一時差異の優遇を使用できるほど十分な課税
所得が発生する可能性が高く、一時差異が予見可能な将来に解消する可能性が高い場合のみ認識します。
繰延税金資産 の 帳簿価額は毎報告期間末に検討し、繰延税金資産 の全部又は一部が回収できるほど十分な課税
所得が 発生する可能性がもはや高くない場合、 繰延税金資産 の 帳簿価額 を減少させます。
繰延税金資産 及び負債は報告期間末まで制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づき、当該資産が
決済される又は資産が実現される会計期間に適用されるものと予想される税率を使用して測定します。 繰延税
金資産 及び 繰延税金負債を測定するときには報告期間末現在、連結グループ が 関連 資産及び負債の帳簿価額を
回収したり、又は決済するものと予想される方式による法人税効果を反映しました。
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繰延税金資産 及び 負債は連結グループ が 当期法人税資産 と 当期法人税負債を相殺できる法的に執行可能な権
利を有しており、同一の課税当局により賦課される法人税に関連して課税対象企業が同一である場合、若しく
は課税対象企業は異なるが当期法人税負債と資産を純額で決済する意図がある又は重要な金額の繰延税金負
債が決済される又は繰延税金資産が回収される将来に会計期間毎に資産を実現すると同時に負債を決済する
意図がある場合のみ相殺します。
繰延税金負債又は繰延税金資産が公正価値モデルを使用して測定された投資不動産から発生する場合、同投資
不動産の帳簿価額が売却を通じて回収できるという反証可能な仮定を前提としています。従って、このような
仮定に対する反証がない限り、繰延税金負債又は繰延税金資産の測定には投資不動産の帳簿価額が全て売却を
通じて回収される税効果を反映します。但し、投資不動産が減価償却対象資産であり、売却のために保有するよ
りはその投資不動産に組み込まれた大部分の経済的便益を期間にわたって消費することを目的とする事業モ
デル下で保有する場合、このような仮定が反証されます。
3) 当期法人税 及び 繰延税金の認識
当期法人税 及び 繰延税金は同一の会計期間又は他の会計期間にその他包括損益または資本に直接認識される
取引や事象又は企業結合により発生する場合を除き、収益又は費用として認識して当期損益に含めます。企業
結合時には法人税効果は企業結合に対する会計処理に含まれ反映されます。
(12) 有形資産
有形資産は原価で測定しており、土地を除き資産は当初認識後に取得原価から減価償却累計額と減損損失累計
額を差し引いた金額を帳簿価額で表示しており、土地は当初認識後に再評価日の公正価値から以降の減損損失
累計額を差し引いた再評価金額を帳簿価額としています。再評価は報告期間末に資産の帳簿価額が公正価値と
著しく差異が生じないよう定期的に実施しています。
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有形資産の原価は当該資産の購入又は建設と直接関連して発生した支出であり、経営陣が意図する方式で資産
を稼働するために必要な場所と状態に至るまでに直接関連する原価と資産を解体、除去したり、敷地の復元に
必要な 当初 見積費用を含めています。
事後原価は資産から発生する将来経済的便益が流入される可能性が高く、その原価を信頼性をもって見積もる
ことができる場合に限って資産の帳簿価額に含めるか、もしくは適切な場合、別個の資産として認識しており、
取り替えられた部分の帳簿価額は認識を中止しています。なお、日常的な修繕・維持に関連した発生する原価
は発生時点で当期損益として認識しています。
有形資産のうち土地及び土地リース資産は減価償却をせず、これを除いた有形資産は下記に提示された個別資
産ごとに見積もられた経済的耐用年数において定額法で減価償却しています。
区 分
見積耐用年数
建物、構築物
20 ~ 40 年
機械装置
4 ~ 15 年
胴体等
6 ~ 20 年
航空機、航空機リース資産
定期的大修繕
2.8 ~ 12 年
エンジン
20 年
エンジン、エンジンリース資産
定期的大修繕
3.3 ~ 10.7 年
航空機材
15 年
車 両 運搬具
4 ~ 9 年
その他有形資産、その他リース資産
2 ~ 15 年
リース 改良 資産
1 ~ 11 年
有形資産を構成する一部の原価が当該有形資産の全体原価に比較して重要である場合、当該有形資産を減価償
却するとき、その部分は別個に区分して減価償却しています。
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有形資産の減価償却方法、残存価値及び耐用年数は毎報告期間末に見直しており、これを変更することが適切
であると判断される場合、会計見積りの変更として会計処理しています。
有形資産を処分、又は使用若しくは処分による将来の経済的便益が見込まれなくなった場合、当該有形資産の
帳簿価額を財政状態計算書から認識を中止しています。有形資産の認識の中止により発生する損益は 正味売却
収入と帳簿価額との差額で決定しており、当該有形資産の認識が中止される時点で当期損益として認識してい
ます。再評価された資産を売却する場合、関連した再評価剰余金は利益剰余金に振り替えています。
(13) 投資不動産
賃貸収益又は売却益を得るために保有している不動産は投資不動産に分類しています。投資不動産は取得時に
発生した取引原価を含め、当初認識時点で原価で測定し、当初認識後に取得原価から減価償却累計額と減損損
失累計額を差し引いた金額を帳簿価額で表示しています。
事後原価は資産から 発生する将来経済的便益が流入される可能性が高く、その原価を信頼性をもって測定する
ことができる場合に限って資産の帳簿価額に含める、もしくは適切な場合、別個の資産として認識しており、事
後支出により取り替えられた部分の帳簿価額は認識を中止しています。なお、日常的な修繕・維持に関連して
発生する原価は発生時点で当期損益として認識しています。
投資不動産のうち土地については減価償却を実施しておらず、土地を除いた投資不動産は経済的耐用年数によ
り 20~40 年を適用して定額法で償却しています。
投資不動産の減価償却方法、残存価値及び耐用年数は毎報告期間末に見直しており、これを変更することが適
切であると判断される場合、会計見積りの変更として会計処理しています。
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投資不動産を 処分、若しくは投資不動産の使用を永久に中止し、処分でもこれ以上将来経済的便益を期待でき
ない場合に当該投資不動産の帳簿価額を 財政状態計算書から認識を中止しています。投資不動産の認識の中止
により発生する損益は正味売却収入と帳簿価額の差額で決定しており、当該投資不動産の認識が中止される時
点の当期損益として認識しています。
(14) 無形資産
1) 個別取得する無形資産
耐用年数を確定できる個別取得する無形資産は、取得原価から償却累計額と減損損失累計額を差し引いた金額
で認識し、見積耐用年数にわたって定額法により償却費を計上しています。
無形資産の耐用年数及び償却方法は、毎報告期間終了日に見直しており、これを変更することが適切であると
判断される場合、会計見積りの変更として会計処理しています。耐用年数を確定できない個別取得する無形資
産は取引原価から減損損失累計額を差し引いた金額で認識します。
2) 内部創設の無形資産 - 研究及び開発原価
研究活動に対する支出は発生した期間に費用として認識しています。
開発活動 (又は内部プロジェクトの開発段階 )に関連した支出は、当該開発計画の結果が新しい製品の開発や実
質的な機能向上のためのものであり、連結グループがその開発計画の技術的、商業的達成可能性が高く、必要と
する資源を信頼性をもって見積もることができる場合のみ無形資産として認識しています。
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内部創設の無形資産の取得原価はその無形資産が上述した認識条件を初めて満たした時点以降に発生した支
出の合計であり、内部創出の無形資産として認識されない開発原価は発生時点で費用として認識しています。
内部創出の無形資産は当初認識後に取得原価から償却累計額と 減損損失累計額を差し引いた金額で表示して
います。
3) 企業結合により取得した 無形資産
企業結合により取得し、のれんと分離して認識した無形資産の取得原価は取得日の公正価値で測定し、当初認
識後、企業結合により取得した無形資産は取得原価から償却累計額と減損損失累計額を差し引いた金額で表示
しています。
4) 無形資産の認識の中止
無形資産 を 処分、又は使用もしくは処分による将来の経済的便益が見込まれなくなった場合、当該無形資産の
帳簿価額を財政状態計算書から認識を中止しています。無形資産の認識の中止により発生する損益は正味売却
収入と帳簿価額の差額で決定しており、当該無形資産の認識が中止される時点で当期損益として認識していま
す。
報告期間終了日現在、耐用年数を確定できる無形資産別の見積経済的耐用年数は次の通りです。
見積耐用年数
区 分
施設利用 権
19 ~ 30 年
ソフトウェア
3.9 ~ 20 年
無形資産のうち会員権は契約上使用可能年数が制限されておらず、保有期間において、同資産から経済的便益
が継続して発生するものと予想され、耐用年数を確定できないものと算定しました。
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5) 特許権と商標
特許権と商標は 当初取得原価で測定し、見積耐用年数にわたって定額法により償却しています。
(15) のれんを除いた有形 ・ 無形資産の減損
のれんを除いた有形・無形資産は資産の減損を示唆する兆候の有無を毎報告期間末に検討しており、資産の減
損を示唆する兆候がある場合には、減損損失金額を決定するために資産の回収可能価額を見積っています。連
結グループは個別資産別に回収可能価額を見積っており、個別資産の回収可能価額を見積ることができない場
合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積っています。共用資産は合理的且つ一貫した配
分基準により個別資金生成単位に配分し、個別資金生成単位に配分できない場合には、合理的かつ一貫した配
分基準により配分できる最小資金生成単位グループに配分しています。
耐用年数を確定できない無形資産又はまだ使用できない無形資産は資産の減損を示唆する兆候と関係なく、毎
年減損テストを実施しています。
回収可能価額 は個別資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金
額で測定し、資産 (又は資金生成単位 )の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合、資産 (又は資金生成単位 )の帳
簿価額を回収可能価額まで減少させ、減少した金額は当期損益として認識しています。
過去期間に認識した減損損失を戻し入れる場合、個別資産 (又は資金生成単位 )の帳簿価額は修正された回収可
能価額と過去期間に減損損失を認識していなかったら現在記録されたであろう帳簿価額のうち小さい金額で
決定しており、当該減損損失戻入は直ちに当期損益として認識しています。
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(16) 棚卸資産
棚卸資産 は 取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。連結グループの棚卸資産は次
のような評価方法を適用して取得原価で計上しています。
評 価 方 法
区 分
商 品
先入先出法 等
製 品
移動平均法
仕掛品 個別法
航空宇宙事業 移動平均法
原 材 料
航空運送 /航空宇宙事業
移動平均法
貯 蔵 品
その他 先入先出法等
未着品 個別法
棚卸資産の取得原 価 は購入原 価 、加工費及び棚卸資産が利用可能な 状 態に至るまでに必要とするその他費用を
含めています。正味実現可能価額は通常の事業の過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売
に要する見積り費用を差し引いた金額です。
売上原価は棚卸資産販売による収益を認識する期間に棚卸資産の帳簿価額で認識し、棚卸資産を正味可能価額
で減額した評価損失と全ての減耗損失は減額又は減耗が発生した期間の費用で認識しています。また、棚卸資
産の正味実現可能価額の上昇による棚卸資産評価損失の戻入は戻入が発生した期間の費用として認識された
棚卸資産の売上原価から差し引いています。
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(17) 引 当 金
引 当 金は過去の事象による現在の義務 (法的義務又は推定的義務 )であり、 当 該義務を履行する可能性が高く、
その義務の履行に必要とする金額について信 頼 性のある見積りが可能である場合に認識しています。
引 当 金として認識する金額は 関 連した事象及び 状 況に 対 するやむを得ないリスクと不確 実 性を考慮して現在
の義務の履行に必要とする支出に 対 する各報告期間末現在の最善の見積値です。貨幣の時間 価 値の影響に重要
性がある場合、引 当 金は、 当 該義務を履行するために予想される支出額の現在 価 値で評 価 しています。割引率は
負債の特有のリスクと貨幣の時間 価 値に 対 する現行の市場の評 価 を反映した 税 引前金利です。時の 経 過による
引 当 金の 増 加は 発 生時の金融費用で 当 期損益として認識しています。
引 当 金を決 済 するために必要とする支出額の一部又は全部を第三者が補 填 することが予想される場合、連結グ
ル ー プが義務を履行する場合、補 填 を受け取ることがほぼ確 実 で、その金額を信 頼 性をもって見積もることが
できる場合には、 当 該補 填 金額を資産として認識しています。
毎 報告期間末に引 当 金の 残 高を 検 討し、報告期間末現在、最善の見積値を反映して調整しています。義務の履行
のために 経済 的便益が組み 込 まれた資源が流出 される可能性がもはや高くない場合には 関 連引 当 金を 戻 し入
れています 。
(18) 金融資産
金融資産の通常の方法による売買は、全て売買日に認識もしくは認識を中止しています。金融資産の通常の方
法による売買は、関連市場規定や慣行によって一般的に設定した期間内に金融商品を引き渡す契約条件によっ
て金融資産を購入、もしくは売却する契約です。
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全ての認識された金融資産は事後的に金融資産の分類により償却原価又は公正価値で測定します。
1) 金融資産の分類及び測定
次の条件を満たす負債性金融商品 は事後的に 償却原価で測定します。
- 契約上のキャッシュ・フローを受け取るために保有することが目的である事業モデル下で金融資産を保有
する。
- 金融資産の契約条件により特定日に元本と元本残高に対する利息の支払いのみで構成されているキャッ
シュ・フローが発生する。
次の条件を満たす負債性金融商品は事後的にその他包括損益 -公正価値 で測定します。
- 契約上のキャッシュ・フローの回収と金融資産の売却両方を通じて目的を達成するモデル下で金融資産を
保有する。
- 金融資産の契約条件により特定日に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみで構成されているキャッ
シュ・フローが発生する。
上記以外の全ての金融資産は事後的に 当 期損益 -公正 価 値で測定します。
上述した 内 容にもかかわらず、連結グル ー プは金融資産の 当 初認識時点で次のような取消不能の選 択 又は指定
を行うことができます。
- 特定要件を満たす場合 (注記 2. (18) 1) ハ . 参照 ) 資本性金融商品 の事後的な公正 価値の変動をその他包括損益
に表示する選択をすることができます。
- 当期損益 -公正価値測定項目として指定すると会計上のミスマッチを除去又は大幅に低減する場合 (注記 2.
(18) 1) ニ . 参照 )、償却原価測定金融資産又はその他包括損益 -公正価値測定金融資産の要件を満たす負債性
金融商品 を 当期損益 -公正価値測定項目として指定することができます。
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イ . 償却原価及び 実効 金利法
実効 金利法は 負債性金融商品 の 償却原価を計算し、関連期間にわたって受取利息を配分する方法です。取得時
に信用が毀損している金融資産の場合を除き、実効金利は金融資産の期待存続期間又は (適切であれば )それよ
り短い期間にわたって、支払う若しくは受け取る手数料とポイント (実効金利の主要構成要素である )、取引原
価及びその他プレミアム又はディスカウントを含むが、予想信用損失を考慮せず、予想される将来キャッ
シュ・フローの回収額の現在価値を当初認識時の総帳簿価額と正確に一致させる金利です。取得時に信用が毀
損している金融資産の場合、信用調整実効金利は、予想信用損失を考慮した予想キャッシュ・フローの現在価
値を当初認識時点の償却原価で割り引いて計算します。
金融資産の償却原価は当初認識時点で測定した金額から返済された元本を差し引き、当初認識金額と満期金額
の差額に実効金利法を適用して計算した償却累計額を加減した金額に損失引当金を調整した金額です。金融資
産の総帳簿価額は損失引当金を調整する前の金融資産の償却原価です。
受取利息は償却原価とその他包括損益 -公正価値で事後測定する負債性金融商品について実効金利法を適用し
て認識します。取得時に信用が毀損している金融資産を除いた金融資産の場合、受取利息は金融資産の総帳簿
価額に実効金利を適用して計算します (事後的に信用が毀損している金融資産は除く )。事後的に信用が毀損し
ている金融資産の場合、受取利息は金融資産の償却原価に実効金利を適用して認識します。もし、事後報告期間
に信用が毀損した金融商品の信用リスクが改善し、金融資産がもはや毀損しない場合、受取利息は金融資産の
総帳簿価額に実効金利を適用して認識します。
取得時に信用が 毀損している金融資産の場合、受取利息は当初認識時点から金融資産の償却原価に信用調整実
効金利を適用して認識します。事後的に金融資産の信用リスクが改善され、金融資産がもはや毀損しない場合
にも受取利息の計算を総帳簿価額基準に変更しません。
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受取利息 は 当期損益として認識し、「金融 収益」項目で計上しています。
ロ . その他包括損益 -公正価値測定項目に分類される負債性金融商品
公正価値 は 注記 39 で説明している方法により決定されます。当初認識時点で負債性金融商品は公正価値に取
引原価を加算して測定します。事後的に外貨換算損益、減損損失 (戻入 )及び 実効 金利法による 受取利息の結果
による負債性金融商品の帳簿価額の変動は当期損益として認識します。当期損益として認識される金額は負債
性金融商品が償却原価で測定されたら、当期損益として認識されたであろう金額と同じです。これを除き負債
性金融商品 の全ての 帳簿価額の変動 は その他包括損益として認識し、評価損益累計額に累積されます。負債性
金融商品の認識が中止されるときその他包括損益として認識された累積損益は当期損益に組替調整されます。
ハ . その他包括損益 -公正価値測定 項目として指定された 資本性金融商品
連結グループは当初認識時点で資本性金融商品 に 対 する投資を その他包括損益 -公正価値項目に指定する取消
不能 の 選択 (商品別 )をすることができます。 もし、 資本性金融商品が売買目的保有である若しくは企業結合で
取得者が認識する条件付対価である場合にはその他包括損益 -公正価値測定 項目への指定は認められません。
次の場合、金融資産は売買目的保有に該当します。
- 主に短期間で売買する目的で取得する場合
- 当初認識時点で共同で管理する特定金融商品のポートフォリオの一部として運用形態が短期的利益獲得目
的という証拠がある場合
- デリバティブ (金融保証 契約である デリバティブ 又はヘッジ項目として指定され、有効なデリバティブは除
く )
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その他包括損益 -公正価値項目に該当する資本性金融商品に対する投資は当初認識時に公正価値に取引原価を
加算して認識します。事後的に公正価値で測定し、公正価値の変動から発生した損益をその他包括損益として
認識し、評価損益累計額として累積されます。資本性金融商品が処分される時点で累積損益は当期損益に組替
調整されず、利益剰余金として振り替えられます。
資本性金融商品に対する投資の配当金が明白に投資原価の回収を表さない場合、当該配当金は企業会計基準書
第 1109 号 により 当期損益として認識します。配当金は「金融利益」項目に計上しています。
二 . 当期損益 -公正価値測定金融資産
償却原価又はその他包括損益 -公正価値で測定要件を満たさない金融資産は当期損益 -公正価値で測定します。
- 売買保有項目ではなく、企業結合での条件付対価ではない、資本性金融商品について当初認識時点でその他
包括損益 -公正価値項目として指定しない場合、同資本性金融商品 は 当期損益 -公正価値測定項目に分類しま
す (上記の 1-3 参照 ) ハ .参照 )。
- 償却原価測定 項目の要件又は その他包括損益 -公正価値測定項目の要件を満たさない負債性金融商品 (上記の
1-1) 及び 1-2) 参照 )は 当期損益 -公正価値測定 項目に分類します。また、 当期損益 -公正価値測定項目への指定
がそれぞれ異なる基準により資産又は負債を測定するもしくはそれに伴う損益を認識する場合に測定又は
認識上において発生するミスマッチ (「会計上のミスマッチ」 )を除去又は大幅に低減される場合には、償却
原価測定項目の要件又はその他包括損益 -公正価値測定項目の要件を満たす負債性金融商品を当初認識時
点で当期損益 -公正価値測定 項目として指定することができます。
当期損益 -公正価値測定金融資産は毎報告期間末に公正価値で測定し、ヘッジ関係と指定された部分を除き公
正価値の変動 による損益を 当期損益として認識します。 当期損益として認識した純損益には金融資産から獲得
した配当金が含まれており、「その他営業外項目」として計上しています。なお、当期損益 -公正価値測定金融
資産 から 発生した 金融収益 は「金融利益 -その他」項目として計上しています。
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2) 外貨換算損益
外貨で表示される金融資産の帳簿価額は外貨で算定され、報告期間末において、現物為替レートで換算します。
- 償却原価で測定する金融資産の場合 (ヘッジ関係と指定された部分は除く )、為替差異は「その他営業外損
益」項目に当期損益として認識されます。
- その他包括損益 -公正価値で測定する負債性金融商品の場合 (ヘッジ関係と指定された部分を除く )負債性金
融商品の償却原価の為替レート差異は「その他営業外損益」項目に当期損益として認識されます (注記 35
参照 )。これを除いた為替レートの差異は評価損益累計額項目にその他包括損益として認識されます。
- 当期損益 -公正価値 で 測定する金融資産の場合 (ヘッジ関係と指定された部分を除く )為替レートの差異は
「その他営業 外 損益」項目に当期損益として認識されます。
- その他包括損益 -公正価値 で 測定する資本性金融商品 の場合、 評価損益累計額項目にその他包括損益として
認識されます。
3) 金融資産の減損
連結グループは償却原価 又は その他包括損益 -公正価値 で測定する 負債性金融商品 に 対 する 投資、リース債権、
売上債権及び 契約 資産と金融保証契約に対する予想信用損失を損失引当金として認識します。 予想信用損失
の金額は毎報告期間に金融商品の当初認識以降の信用リスクの変動 を反映して更新されます。
連結グループは売上債権、契約資産及びリース債権について全期間の予想信用損失を認識します。これらの金
融資産に対する予想信用損失は連結グループの過去信用損失の実績に基づいた引当金設定率表を使用して見
積り、借入 者 特有の要素と一般的な経済状況及び適切であれば貨幣の時間価値を含む、現在及び将来の予測方
向に対する評価を通じて調整されます。
これを除いた金融資産については当初認識後、信用リスクが著しく増加した場合、全期間の予想信用損失を認
識します。しかし、当初認識後、金融資産の信用リスクが著しく増加しなかった場合、連結グループは金融商品
の予想信用損失を 12 ヶ月予想信用損失に該当する金額で測定します。
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全期間の予想信用損失は金融商品の期待存続期間に発生する可能性のある全ての債務不履行事由による予想
信用損失を意味します。逆に 12 ヶ月予想信用損失は報告期間末後 12 ヶ月以内に発生する可能性のある金融商品
の債務不履行事由により期待される全期間の予想信用損失の一部を意味します。
イ .信用リスクの著しい増加
当初認識後に金融商品の信用リスクが著しく増加したかを評価するとき、報告期間末の金融商品に対する債務
不履行発生リスクを当初認識日の債務不履行発生リスクと比較します。このような評価をするために過大なコ
ストや労力を掛けずに利用可能な過去実績及び将来見込み情報を含め、合理的で裏付け可能な定量的・定性的
情報いずれも考慮します。 連結グループ が利用する将来見込み情報には経済専門家報告書と財務分析家、政府
機関、関連シンクタンク及び類似機関等から得た連結グループの債務者が営む産業の将来の見込みだけでな
く、 連結グループ のコア 営業に関連した現在及び将来の経済情報に対する多様な外部資料を考慮することが含
まれます。
特に、当初認識後に信用リスクが著しく増加したかを評価する際に次の事項を考慮しています。
- 金融商品 の (利用できる場合 )外部又は 内部信用格付けの実際又は予想できる著しい悪化
- 特定金融商品 の 信用リスクに対する外部市場指標の著しい悪化。例えば、信用スプレッド、債務者に対する信
用不渡スワップ価格の著しい増加又は金融資産の公正価値が償却原価に達しない期間又は程度
- 債務者の経営成績の実際又は予想される著しい悪化
- 同じ債務者のその他の 金融商品に対する信用リスクの著しい増加
- 債務者の規制上・経済的・技術的環境の実際又は予想される著しい不利な変動として債務を支払うことが
できる債務者の著しい下落を呼び起こす変動
このような評価の結果とは 関係なく、契約上の支払が 30 日を超過して延滞する場合にはこれを反証する合理的
且つ裏付けることができる情報がない場合、金融商品の信用リスクが当初認識以降、著しく増加したとみなし
ます。
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上記の事項にもかかわらず、連結グループは報告期間末に金融商品が低い信用リスクを有すると決定する場合
には当該金融商品の信用リスクが著しく増加していないとみなしています。 (1) 金融商品 の債務不履行発生リ
スクが低く、 (2) 短期的に債務者が契約上のキャッシュ・フローの支払義務を履行することができる強い能力
を有しており、 (3) 長期的には経済環境と事業環境の不利な変化のため債務者が契約上のキャッシュ・フロー
支払義務を履行することができる能力が弱くなる可能性もありますが、必ず弱くはならない場合に金融商品に
低い信用リスクを有すると決定します。
連結グループは国際的な通念により外部信用格付けが「投資グレード」に該当する金融資産又は外部信用格
付けを利用することができない場合に内部格付けが「正常」に該当する金融資産は低い信用リスクを有する
と判断します。「正常」は取引相手が堅実な財政状態を持っており、延滞した金額がないことを意味します。
金融保証契約の場合、連結グループが取消不能な約定の当事者になった日が減損目的の金融資産を評価するた
めの目的の当初認識日です。金融保証契約の当初認識以降、信用リスクが著しく増加したかを評価する際に特
定債務者が契約を履行することができないリスクの変動を考慮します。
連結グループは信用リスクが著しく 増加したかを判断するために使用される要件の有効性を定期的に検討し
ており、当該要件が延滞する前に信用リスクが著しく増加したかを判断することができるとの確信を持つため
に適切であるよう当該要件を修正しています。
ロ . 債務不履行の定義
連結グループは過去の実績上、次の基準のうち一つを満たす金融資産は一般に回収可能でないとのことを表す
ため、次の事項は内部信用リスク管理目的上の債務不履行事由を構成するものとみなします。
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- 債務者が契約履行条件を違反した場合
上記の分析と関係なく連結グループは債務不履行をより遅く認識する要件がより適切であるという合理的か
つ裏付けることができる情報がなければ、金融資産が 90 日を超過して延滞する場合に債務不履行が発生したと
みなします。
ハ . 信用が毀損した金融資産
金融資産の見込み将来キャッシュ・フローに悪影響を及ぼす一つ以上の事象が生じた場合に、当該金融資産の
信用は毀損したものです。金融資産の信用が毀損した証拠は、次の事象に対する観察可能な情報を含めていま
す。
① 金融資産の発行者、又は債務者の著しい財政困難
② 債務不履行又は延滞のような契約違反 (注記 2. (18) 3) ロ . 参照 )
③ 債務者の財政困難に関した経済的又は契約上の理由による借入条件の不可避な緩和
④ 債務者の破産やその他の財務再建に陥る可能性が高い状態となる
⑤ 財政困難により当該金融資産に対する活発な市場の消滅
二 . 除却方針
債務者が清算する又は破産手続を開始するとき又は売上債権の場合、延滞期間が 3 年を超過する時のうち早い
日のように債務者が深刻な財政困難に喘いでいることを表す情報があり、回収に対する合理的な期待がない場
合に金融資産を除却します。除却された金融資産は適切な場合、法律諮問を考慮して連結グループの回収手続
による執行活動の対象になる可能性があります。
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ホ . 予想信用損失 の 測定及び認識
予想信用損失 の 測定は債務不履行発生確率、債務不履行時に損失率 (即ち、債務不履行が発生した時、損失の規
模 )及び債務不履行に対するエクスポージャー額により決定されます。債務不履行発生確率及び債務不履行時
の損失率は上記で記述した通り、過去の情報に基づき将来見込み情報により調整されます。金融資産の債務不
履行に対するエクスポージャー額は報告期間末、当該資産の総帳簿価額を表し、金融保証契約の場合、報告期間
末の使用金額に過去の傾向と債務者の特定将来財務的必要性に対する連結グループの理解及びその他関連し
た将来見込み情報に基づいた債務不履行時点まで将来に使用するものと予想される金額を含めています。
金融資産の場合、予想信用損失は契約により支払を受けることにした全ての契約上のキャッシュ・フローと回
収するものと予想される全てのキャッシュ・フローの差異を当初実効金利で割り引いた金額です。リース債権
の場合、予想信用損失を算定するためのキャッシュ・フローは企業会計基準書第 1116 号「リース」によりリー
ス債権を測定する際に使用したキャッシュ・フローと整合 し ます。
金融保証契約の場合、連結グループ は保証対象金融商品の契約条件に従い債務者の債務不履行事由に対しての
み支払うことを要求され、予想信用損失は発生した信用損失について被保証人に弁済するものと予想される金
額から被保証人、債務者、その他の第三者から受け取るものと予想される金額を差し引いて算定しています。
前期に全期間の予想信用損失に該当する金額で金融商品に対する損失引当金を測定しましたが、当期にこれ以
上全期間の予想信用損失の要件に該当しないものと判断した場合には、当期末に 12 ヶ月予想信用損失に該当す
る金額で損失引当金を測定します (簡便法適用対象金融資産を除く )。
全ての金融資産に対する減損関連損益は当期損益として認識し、損失引当金勘定を通じて当該資産の帳簿価額
を調整します。但し、その他 包括損益 -公正価値で測定する負債性金融商品に対する投資の場合には、その他包
括損益として認識して損益累計額に累積され、財政状態計算書で金融資産の帳簿価額を軽減しません。
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4) 金融資産 の認識の中止
金融資産のキャッシュ・フローに対する契約上の権利が解消し、金融資産を譲渡し、金融資産の所有に伴うリ
スクと経済価値の大部分を他の企業に移転するときのみ金融資産の認識を中止しています。もし、金融資産の
所有に伴うリスクと経済価値の大部分を移転も保有もせず、譲渡した金融資産を継続して支配している場合、
連結グループは当該金融資産について継続して関与する程度まで継続して認識しています。もし、譲渡した金
融資産の所有に伴うリスクと経済価値の大部分を保有している場合、連結グループは当該金融資産を継続認識
して受け取った対価は担保借入として認識しています。
償却原価で測定する金融資産の認識を中止する場合、当該資産の帳簿価額と受け取った又は受け取る対価の合
計の差異を当期損益として認識します。その他包括損益 -公正価値 で測定する 負債性金融商品に対する投資の
認識を中止する場合、以前に認識した損益累計額を当期損益に組替調整します。なお、当初認識時点でその他包
括損益 -公正価値項目で指定した資本性金融商品に対する投資は以前に認識した損益累計額を当期損益に組替
調整しませんが、利益剰余金に振り替えます。
(19) 金融負債及び資本性金融商品
1) 金融負債 ・ 資本の分類
負債性金融商品 及び 資本性金融商品は契約の実質及び金融負債 と 資本性金融商品の定義により金融負債又は
資本に分類しています。
2) 資本性金融商品
資本性金融商品は企業の資産 から全ての負債を差し引いた後の 残余持分を表す全ての契約です。連結グループ
が発行した 資本性金融商品は発行金額から直接発行原価を差し引いた純額で認識しています。
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自己 資本性金融商品 を再取得する場合、このような 資本性金融商品 は資本から直接差し引いています。自己 資
本性金融商品 を 購入又は売却したり、発行又は消却する場合の損益は当期損益として認識しません。
3) 金融負債
全ての 金融負債は実効 金利法を用いて 償却原価で事後測定するか又当期損益 -公正価値で測定します。しかし、
金融資産の譲渡が認識の中止要件を満たさない、もしくは、継続的関与アプローチが適用される場合に発生す
る金融負債と発行した金融保証契約は下記に記述している特定の会計方針により測定されます。
4) 当 期損益 -公正 価 値測定金融負債
金融負債 は企業結合で取得者の条件付対価又は売買目的保有項目である又は当初認識時に当期損益認識項目
として指定する場合、 当期損益 -公正価値測定金融負債に分類しています。
次の場合、金融負債は売買目的保有項目に該当します。
- 主に短期間で 再購入する目的で負担する場合
- 当初認識時点で共同で管理する特定金融商品ポートフォリオの一部として運用形態が短期的利益獲得目的
という証拠がある場合
- デリバティブ (金融保証契約であるデリバティブ又はヘッジ項目として指定され、有効なデリバティブは除
く )
次の場合、売買目的保有項目ではない又は企業結合の一部として取得者が支払う条件付対価ではない金融負債
は当初認識時点で当期損益認識項目として指定することができます。
- 当期損益認識 項目として指定することで、指定していなかった場合に発生するであろう測定又は認識上の不
一致を消去、又は相当減少させることができる場合
- 金融負債が連結グループの文書化されたリスク管理又は投資戦略により金融商品グループ (金融資産、金融
負債又は金融資産と金融負債の組合で構成されたグループ )の一部を構成し、公正価値を基準で管理し、そ
の成果を評価し、その情報を内部的に提供する場合
- 金融負債が一つ以上の組込デリバティブを含む契約の一部を構成し、企業会計基準書第 1109 号により複合契
約全体 (資産又は負債 )を当期損益認識項目として指定できる場合
当期損益 -公正価値測定金融負債 は 公正価値 で 測定し、ヘッジ関係と指定された部分を除いた公正価値の変動
により発生する評価損益は当期損益として認識します。当期損益 -公正価値測定金融負債について支払った支
払利息は「当期損益 -公正価値測定金融負債関連損益」の項目により「 金融損益 」で認識しています。
しかし、金融負債を 当期損益 -公正価値測定項目で指定する場合に負債の信用リスクの変動 による 金融負債 の
公正価値の変動金額 は 負債の信用リスクの変動効果をその他包括損益として認識することが当期損益に会計
上の不一致を生じさせる又は拡大するものではなければ、その他包括損益として認識します。負債の残りの公
正価値の変動は当期損益として認識します。その他包括損益 として認識された 金融負債の信用リスクによる公
正価値の変動 はその後の期間において、 当期損益に組替調整されることはなく、代わりに金融負債 の認識が中
止されるとき、 利益剰余金に振り替えられます。
当期損益 -公正価値測定項目として指定された金融保証契約で発生した損益は当期損益として認識します。
5) 償却原価測定金融負債
金融負債は企業結合で取得者の条件付対価又は売買目的保有項目、もしくは当初認識時に当期損益認識項目と
して指定する場合に該当しない場合、事後的に実効金利法を用いて償却原価で測定されます。
実効 金利法は 金融負債 の 償却原価を計算し、関連期間にわたって支払利息を配分する方法です。実効金利は金
融負債の期待存続期間又は (適切であれば )より短い期間に支払う又は受け取る手数料とポイント (実効金利の
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主要構成要素である )、取得原価及びその他プレミアム若しくはディスカウントを含めて見込まれる将来現金
支払額の現在価値を金融負債の償却原価と正確に一致させる金利です。
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6 ) 金融保証負債
金融保証契約は負債性金融商品の当初契約条件又は変更された契約条件に従い支払期日に特定債務者が支払
うことができず、保有者が被った損失を補償するために発行者が特定金額を支払わなければならない契約で
す。
金融保証負債は公正価値で当初測定し、当期損益認識項目として指定される又は資産の譲渡により発生したも
のでなければ、次のうち大きい金額で事後測定しなければなりません。
(イ ) 企業会計基準書第 1109 号に従い算定した損失引当金 (上記「金融資産」を参照 )
(ロ ) 当初 認識金額から企業会計基準書第 1115 号に従い認識した利益累計額を差し引いた金額
7) 外貨換算損益
外貨で表示される金融負債は、報告期間末時点の償却原価で測定し、外貨換算損益は金融負債の償却原価に基
づいて算定されます。ヘッジ関係と指定された部分を除いた金融負債の外貨換算損益は「その他営業外損益」
項目に当期損益として認識されます。外貨リスクをヘッジするためのヘッジ手段として指定された場合に外貨
換算損益はその他包括損益として認識され、資本に別途の項目として累積されます。
外貨で表示される金融負債の公正価値は外貨で算定され、報告期間末の現物為替レートで換算します。当期損
益 -公正価値 で測定される金融負債の場合、外貨換算 要素は公正価値損益の一部を構成し、当期損益として認識
されます (ヘッジ関係と指定された部分は除く )。
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8) 金融負債の認識の中止
連結グループは連結グループ の義務が履行されるか、免除されるか、又は失効した 場合のみ金融負債の認識を
中止します。 認識が中止される金融負債の帳簿価額と支払った又は支払う対価の差異は当期損益として認識し
ています。
既存の貸手と実質的に異なる条件で負債性金融商品を交換した場合に、既存の金融負債は認識を中止し、新た
な負債を認識することで会計処理します。これと同様に既存の金融負債 (又は金融負債の一部 )の条件が実質的
に変更された場合にも、既存の金融負債は認識を中止し、新たな負債を認識することで会計処理します。支払っ
た手数料から受け取った手数料を差し引いた手数料純額を含む新しい条件によるキャッシュ・フローを当初
実効金利により割り引いた現在価値が既存の金融負債の残りキャッシュ・フローの現在価値と少なくとも
10 %以上であれば、条件が実質的に変更したものとみなします。条件変更が実質的でなければ、条件変更前の負
債の帳簿価額と条件変更後のキャッシュ・フローの現在価値の差異は変更による損益として「 金融 損益」項
目で認識します。
(20) デリバティブ
連結グループは原油価格リスク、金利リスク、外貨リスクを管理するために原油価格オプション、金利スワッ
プ、通貨金利スワップ等の多数のデリバティブ 契約を締結しています。
デリバティブ は 当初認識時に契約日の公正価値で測定しており、事後的に毎報告期間末の公正価値で再測定し
ています。 デリバティブをヘッジ手段と指定しない又はヘッジに有効でない場合、デリバティブの公正価値変
動による評価損益は直ちに当期損益として認識しています。デリバティブをヘッジ手段と指定し、ヘッジに有
効であれば当期損益の認識時点はヘッジ関係の特性により左右されます。
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公正価値 が正 (+) の値を有するデリバティブは金融資産として認識し、負 (-) の値を有するデリバティブ を 金融
負債として認識しています。法的権利がない又は相殺する意図がない場合、財政状態計算書上においてデリバ
ティブ は相殺しません。 財政状態計算書 上の 連結グループの 一括相殺約定による効果は注記 39 で記述されてい
ます。 デリバティブ は デリバティブの残余満期が 12 ヶ月を超過し、 12 ヶ月以内に実現される又は決済されない
ものと予想される場合には、非流動資産又は非流動負債に分類しています。その他デリバティブは流動資産又
は流動負債で表示しています。
(21) 温室効果ガス排出権の割当及び取引制度関連の会計処理
「温室効果ガス排出権の割当及び取引に関する法律」の施行により発生される排出負債について当該義務を
履行するために資源が流出される可能性が高く、その義務の履行に必要とする金額を信頼性をもって見積もる
ことができる場合に認識しています。排出負債は連結グループが保有した当該履行年度分の排出権数量を超過
する排出量について今後義務の履行の際に必要とする予想費用を見積もって計上しています。排出負債は政府
に提出するときに認識を中止しています。
(22) 連結財務諸表の勘定科目 の組替調整
会社の比較表示された前期連結財務諸表の一部勘定科目は当期連結財務諸表とより容易に比較するために当
期連結財務諸表の表示方法に従い 組替調整 されました。このような 組替調整 は前期に報告された正味損益や正
味資産価額に影響を及ぼしません。
(23) 連結財務諸表の発行 承認日
連結グループ の連結 財務諸表は 2021 年 3 月 11 日の取締役会で発行承認されており、 2021 年 3 月 26 日付の株主総
会で最終承認される予定です。
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3. 重要な判断及び見積り不確実性の主要源泉
注記 2 で記述された連結グループの会計方針の適用において、経営陣は他の資料から容易に識別できない資産
及び負債の帳簿価額に対する判断、見積り及び仮定をしなければなりません。実際の結果このような見積値と
異なる場合もあります。
見積りと基礎的な仮定は継続して検討されます。会計見積りに対する修正は当該修正が当該期間に対してのみ
影響を及ぼす場合、修正が行われた期間に認識され、当期及び将来期間いずれも影響を及ぼす場合、修正が行わ
れた期間と将来期間に認識されます。
次期会計年度内に資産及び負債の帳簿価額に重要な修正事項をもたらす可能性のある重要なリスク要素を
持っている報告期間末現在の将来に関する主要仮定及びその他見積不確実性の主要源泉は次の通りです。
1) マイレージ収益会計処理
連結グループは顧客にマイレージを付与する役務の提供を複合要素が組み込まれた収益取引として会計処理
し、取引対価で受取可能又は受け取った対価は提供された役務の対価と付与されたマイレージの対価に按分し
ています。マイレージに按分する対価は顧客の行使可能性及び「市場評価調整アプローチ」を用いた見積値に
基づいて算出しました。
2) 損失引当金の計算
予想信用損失を測定するとき、連結グループは合理的かつ、裏付けることができる将来見込み情報を利用して、
当該情報はそれぞれ異なる他の経済的変数の将来の変動及び当該変数が相互どのように影響を及ぼすかに対
する仮定に基づいています。
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債務不履行時の損失率は債務不履行が発生した時の損失額に対する見積値です。これは契約上キャッシュ・フ
ローと債権者が受け取るものと予想するキャッシュ・フローの差異に基づき、担保と信用補完によるキャッ
シュ・フローを考慮します。
債務不履行 発生確率は予想信用損失を測定するための主要インプットを構成します。債務不履行発生確率は対
象期間にわたった債務不履行の発生可能性に対する見積値であり、過去の情報及び将来の状況に対する仮定と
期待が含まれます。
3) 確定給付型退職給付制度
連結グループは確定給付型退職給付制度を運営しています。確定給付債務は毎報告期間末に保険数理上の評価
を実施して計算され、このような保険数理上の評価方法を適用するためには割引率、期待賃金上昇率、死亡率等
に 対 する仮定を見積ることが必要です。 退職給付制度 は 長期間という性質によりこのような見積りに重要な不
確実性を含めています。当期末現在、確定給付型退職給付債務 の詳細事項は連結 財務諸表に対する注記 23 で記
述しています。
4) 金融商品 の 公正価値評価
注記 39 に記述された通り、連結グループは特定類型の金融商品の公正価値を測定するために観察可能な市場
資料に基づいていないインプットを含む評価技法を使用しました。注記 39 は金融商品の公正価値決定に使用さ
れた主要仮定の詳細内容とこのような仮定に対する 感応度分析内容を提供しています。経営陣は 金融商品 の 公
正価値決定に用いられた評価技法と仮定が適切であると信じています。
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5) 法人税
連結グループの未使用税務上の欠損金、税額控除等について今後経営成績に対する見積り等を総合的に考慮し
て資産性があると判断しました。しかし、連結グループの課税所得に対する法人税は多様な国の税法及び課税
当局の決定を適用して算定されるため、最終税効果の算定には不確実性が存在します (注記 36 参照 )。
連結グループは特定事象が 発生 する場合、 税法で定める方法により法人税を追加で負担することがあり得ま
す。当期法人税と繰延税金を測定する際、これによる税効果を反映しなければならないため最終税効果の算定
には不確実性が存在します。
6) リース
連結グループは、リース期間を算定する際に延長オプションの行使又は解約オプションの不行使に関連する経
済的インセンティブを生じさせる全ての関連性のある事実及び状況を考慮します。延長オプションの対象期間
(又は解約オプションの対象期間 )は、借手が延長オプションを行使すること (又は行使しないこと )が合理的に
確実な場合のみリース期間に含まれます。
オプションが実際に行使されたり (又は行使しなかったり )、連結会社がオプションを行使する (行使しない )義
務を負担することになる場合にリース期間を見直しています。借手が統制できる範囲内にあり、リース期間を
算定する際に影響を及ぼす重大な事象が生じた場合又は状況に重大な変更が生じた場合のみ、連結グループは
延長オプションを行使すること (又は行使しないこと )が合理的に確実に対する判断を変更します。
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4. セグメント情報
(1) 連結グループの経営陣はセグメントに資源を配分し、セグメントの成績を評価するために連結グループの
最高営業意思決定者に報告される情報に基づき営業セグメントを決定しており、連結グループの営業セグメン
トは次の通りです。
事業セグメント 主要財貨及び役務
航空運送 旅客及び貨物運送
航空宇宙 航空機整備及び航空機部品製作
ホテル等 ホテル宿泊サービス、リムジンンバス運送等
(2) 当期及び前期における連結グループの報告セグメント別の営業現況は次の通りです。
(当 期 )
(単 位 :千ウォン )
区 分 合 計
航空運送 航空宇宙 ホテル その他 連結調整
7,140,307,091 564,700,935 74,029,426 150,602,827 (323,416,200) 7,606,224,079
総売上高
(224,125,120) - (9,059,216) (90,231,864) 323,416,200 -
内部売上高
6,916,181,971 564,700,935 64,970,210 60,370,963 - 7,606,224,079
純売上高
202,225,912 (12,876,033) (80,356,180) (177,823) 102,243 108,918,119
営業利益 (損失 )
(1,873,904,243) (14,606,779) (64,351,761) (9,685,833) 975,865 (1,961,572,751)
有形無形資産償却費
24,149,888,315 1,024,704,147 1,400,611,601 341,198,118 (1,726,341,107) 25,190,061,074
総資産
(前 期 )
(単 位 :千ウォン )
区 分 合 計
航空運送 航空宇宙 ホテル その他 連結調整
11,785,059,669 740,413,484 186,865,674 200,078,313 (528,153,393) 12,384,263,747
総売上高
(387,532,987) - (12,886,531) (127,733,875) 528,153,393 -
内部売上高
11,397,526,682 740,413,484 173,979,143 72,344,438 - 12,384,263,747
純売上高
188,804,217 38,462,671 (56,216,464) 7,196,437 (2,160,333) 176,086,528
営業利益
(1,987,381,713) (14,452,232) (63,502,706) (9,645,840) 1,316,923 (2,073,665,568)
有形無形資産償却費
25,055,645,358 1,138,621,895 1,573,861,872 416,007,620 (1,170,017,810) 27,014,118,935
総資産
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(3) 当期及び前期における地域別の営業現況は次の通りです。
(当 期 )
(単 位 :千ウォン )
国 内
海 外
合 計
連結調整
区 分
国内線及び内需 国際線及び輸出 米 州 アジア等
1,199,946,909 6,668,553,880 61,131,136 8,354 (323,416,200) 7,606,224,079
総売上高
(312,192,623) (11,214,453) (9,124) 323,416,200 -
内部売上高
7,556,308,166 49,916,683 (770) - 7,606,224,079
純売上高
182,343,664 (73,318,045) (209,743) 102,243 108,918,119
営業利益 (損失 )
25,527,759,426 1,386,310,996 2,331,759 (1,726,341,107) 25,190,061,074
総資産
(前 期 )
(単 位 :千ウォン )
国 内
海 外
合 計
連結調整
区 分
国内線及び内需 国際線及び輸出 アジア等
米 州
1,881,846,509 10,872,231,993 158,243,800 94,838 (528,153,393) 12,384,263,747
総売上高
(503,886,074) (24,195,107) (72,212) 528,153,393 -
内部売上高
12,250,192,428 134,048,693 22,626 - 12,384,263,747
純売上高
231,652,596 (53,232,839) (172,895) (2,160,334) 176,086,528
営業利益
26,624,211,424 1,557,030,694 2,894,627 (1,170,017,810) 27,014,118,935
総資産
(4) 当期及び前期における連結グループの売上高で 10 %以上の割合を占める単一の顧客はありません。
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5. 現金及び現金性資産
当期末及び前期末現在、現金及び現金性資産の構成内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 期末 前期末
区 分
60,608 90,272
現金
1,314,505,376 816,162,760
預金等 (*)
1,314,565,984 816,253,032
合 計
(*)( 株 )ワンサンレジャー開発履行保証金及び師団初度量産契約支払保証金 80 億ウォンが使用制限されていま
す。
6. 使用が制限されている又は担保として提供された金融資産
当期末現在、使用が制限されている又は負債や偶発負債に対する担保として提供された金融資産の内訳は次の
通りです。
(単 位 : 千 ウォン、 千米ドル )
区 分 使用制限内容
金 額
資産流動化借入金関連の支払目的信託口座預け金、 FRN 返済関連担保、国際郵便
374,166,386
物運送契約担保及び仁川貨物ターミナル賃借保証担保等
短期金融商品
保証付き海外債権発行担保及び米州地域 L/C 開設保証
USD 41,798
77,686,083
公正 価 値測定金融資産 保証付き海外債権発行担保及び防衛産業振興会出資金担保等
10,098,529
長期金融商品 国際郵便物運送契約担保及び当座開設保証金等
461,950,998
合 計
USD 41,798
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7. 売 上債 権 及びその他債 権
(1) 当期末及び前期末現在、売上債権及びその他債権の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 期末 前期末
区 分
流 動 非流動 流 動 非流動
676,496,219 15,585 702,890,442 24,491
売 上債 権
(1,396,225) (658) (1,283,400) (1,547)
差引 : 損失引 当 金
675,099,994 14,927 701,607,042 22,944
売 上債 権 (純額 )
84,191,079 - 99,609,258 -
未 収 金
(47,351,296) - (46,838,103) -
差引 : 損失引 当 金
36,839,783 - 52,771,155 -
未 収 金 (純額 )
56,853,357 - 106,076,515 -
未 収収 益
- - - -
差引 : 損失引 当 金
56,853,357 - 106,076,515 -
未 収収 益 (純額 )
768,793,134 14,927 860,454,712 22,944
合 計
(2) 当期末及び前期末現在、信用リスク及び損失引当金の内訳は次の通りです。
連結グループの売上に対する信用供与期間は売上タイプ及び取引先別に異なり、連結グループは予想信用損失
モデルを用いて損失引当金を設定しています。
1) 当期末及び前期末現在、売 上債 権 の年齢分析内訳は次の通りです。
(当 期末 )
(単 位 : 千ウォン )
6 ヶ月 超過 1 年超過
科 目 6 ヶ月以下 3 年超過 合 計
1 年 以下 3 年 以下
669,534,843 6,324,366 652,595 - 676,511,804
売 上債 権
(704,282) (345,615) (346,986) - (1,396,883)
損失引 当 金
668,830,561 5,978,751 305,609 - 675,114,921
合 計
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(前期末 )
(単 位 :千ウォン )
6 ヶ月 超過 1 年超過
6 ヶ月以下 3 年超過
科目 合計
1 年 以下 3 年 以下
649,249,138 13,038,290 40,449,802 177,703 702,914,933
売 上債 権
(161,564) (132,477) (902,200) (88,706) (1,284,947)
損失引 当 金
649,087,574 12,905,813 39,547,602 88,997 701,629,986
合計
2) 当期末及び前期末現在、 減損している 売 上債 権及びそ の他債 権の債権発生日基準の年齢分析内訳は次の通り
です。
(当 期末 )
(単 位 :千ウォン )
6 ヶ月 超過 1 年超過
6 ヶ月以下 3 年超過
科目 合計
1 年 以下 3 年 以下
- - (450) - (450)
売上債権
(前期末 )
(単 位 :千ウォン )
6 ヶ月 超過 1 年超過
6 ヶ月以下 3 年超過
科目 合計
1 年 以下 3 年 以下
- - 439 - 439
売上債権
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3) 当期及び前期における売上債権損失引当金 (貸倒引当金 )の変動内訳は次の通りです。
(当 期 )
(単 位 :千ウォン )
非減損債権
区 分 減損債権 合計
一括評 価対 象 個別評 価対 象
1,284,508 - 439 1,284,947
期首残高
2,214,669 - - 2,214,669
当 期損益として認識した貸倒償却費
(2,101,844) - (889) (2,102,733)
その他
1,397,333 - (450) 1,396,883
期末残高
(前 期 )
(単 位 :千ウォン )
非減損債権
区 分 減損債権 合計
一括評 価対 象 個別評 価対 象
118,996 - 136,000 254,996
期首残高
1,143,926 - - 1,143,926
当 期損益として認識した貸倒償却費
21,586 - (135,561) (113,975)
その他
1,284,508 - 439 1,284,947
期末残高
連結グループは売上債権等の回収可能性の判断において、信用供与開始日から報告期間末までの売上債権に対
する信用格付けの変化を考慮しています。取引先が多く、相互関連性がないため信用リスクの集中度は限定的
です。
4) 当 期における 売 上債 権総帳簿価額の著しい変動が 損失引 当 金の 変動 に及ぼした影響の 内訳 はありません。
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8. 公正 価 値測定金融資産
当期末及び前期末現在、 公正 価 値測定金融資産の 内訳 は次の通りです。
(単 位 :千ウォン )
区 分 当 期末 前期末
その他包括損益 -公正 価 値測定金融資産 :
82,858,688 83,288,919
上場株式 (*1)
62,690,649 52,072,366
非上場株式
145,549,337 135,361,285
小計
当 期損益 -公正 価 値測定金融資産 :
7,000,000 7,000,000
非上場ファンド
13,695,114 13,487,390
出資金 (*2)
302,025,508 -
その他 (*3)
322,720,622 20,487,390
小計
468,269,959 155,848,675
合計
(*1) 当 期末 現在、連結グループは 上場株式 64,011 百万ウォンを保証付き海外債権の担保として提供しています
(注記 6 参照 )。
(*2) 上記の出資金のうち 13,676 百万ウォンは韓国防衛産業振興会等の出資金であり、連結グループの履行保証
等に関連して韓国防衛産業振興会等に担保として提供されています (注記 6 参照 )。
(*3) 当 期末 現在、永久転換社債 3,000 億ウォンが含まれています。
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9. その他金融資産
(1) 当期末及び前期末現在、 その他金融資産の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 期末 前期末
区 分
非流動 非流動
流 動 流 動
46,734,792 134,115,004 47,268,926 158,338,761
保証金
14,500 31,917 15,000 38,487
貸付金
46,749,292 134,146,921 47,283,926 158,377,248
合計
(2) 当期及び前期において、延滞している又は減損しているその他金融資産はありません。
10. 棚卸資産
当期末及び前期末現在、 棚卸資産の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 期末 前期末
区 分
評 価 損失 評 価 損失
取得原 価 帳簿価額 取得原 価 帳簿価額
引 当 金 引 当 金
2,111,159 - 2,111,159 23,599,544 - 23,599,544
商品
203,481,690 (11,982,961) 191,498,729 262,235,905 (12,865,656) 249,370,249
仕掛品
6,503,451 (299,627) 6,203,824 8,412,651 (1,294,312) 7,118,339
製品
102,784,468 - 102,784,468 108,692,852 - 108,692,852
原材料
218,916,770 (6,268,539) 212,648,231 269,226,250 (6,389,172) 262,837,078
貯蔵品
35,948,964 - 35,948,964 61,307,016 - 61,307,016
未着品
569,746,502 (18,551,127) 551,195,375 733,474,218 (20,549,140) 712,925,078
合 計
当期において、費用として認識した棚卸資産原価には 棚卸資産評 価 損失戻入 1,998 百万ウォン (前期 : 棚卸資産
評価損失 14,856 百万ウォン )が含まれています。
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11. リース債権
(1) 連結グループは航空機をリースで提供しており、当期末及び前期末現在の期間別の最低リース料と現在価
値評価内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
期 間
当 期末 前期末
121,520,217 171,971,507
1 年 以内
280,702,728 186,040,383
1 年超過 5 年 以内
55,624,840 15,628,592
5 年超過
457,847,785 373,640,482
合 計
(38,860,156) (39,744,540)
現在価値割引差金
418,987,629 333,895,942
差引 残高
(107,479,763) (162,778,063)
流動性 振替
311,507,866 171,117,879
債権 残高
(2) 当期及び前期において、減損しているリース債権はありません。
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12. 子会社 株式投資
(1) 当期末及び前期末現在、 子会社株式投資の詳細内訳は次の通りです。
連結グループ内企業が所
有している持分率
法人設立及び
会社名 主要営業活動 決算月
及び議決権比率
営業所在地
当 期末 前期末
59.54% 59.54%
韓 国 空港 (株 )(*5) 12 月
航空運送支援サービス業 韓 国
99.35% 99.35%
韓進情報通信 (株 )(*5) 12 月
システムソフトウェア開発及び供給業 韓 国
100.00% 100.00%
(株 )航空総合サービス (*4) 12 月
自動車運送代行業、ホテル運営代行業 韓 国
100.00% 100.00%
Hanjin Int'l Corp.(*4) 12 月
ホテル業及びビル賃貸事業 米国
100.00% 100.00%
Hanjin Central Asia LLC. 12 月
ホテル宿泊業 ウズベキスタン
86.13% 86.13%
IAT( 株 )(*5) 12 月
航空機エンジン修理業 韓 国
100.00% 100.00%
(株 )ワンサンレジャー開発 (*3) 12 月
スポーツ及び娯楽関連サービス業 韓 国
95.00% 95.00%
(株 )韓国グローバルロジスティクスシステム 12 月
付加通信業 韓 国
(株 )エアコリア 100.00% 100.00% 12 月
航空運送支援サービス業 韓 国
TAS 100.00% 100.00%
12 月
人材供給業 米国
100.00% 100.00%
(株 )サイバースカイ インターネット通信販売 韓 国 12 月
- 0.50%
KAL 第十六次流動化 専 門有限 会 社 (*1)(*2) 12 月
流動化証券の 発 行及び償還 韓 国
- 0.50%
KAL 第十八次流動化 専 門有限 会 社 (*1)(*2) 12 月
流動化証券の 発 行及び償還 韓 国
0.50% 0.50%
KAL 第十九次流動化 専 門有限 会 社 (*1) 12 月
流動化証券の 発 行及び償還 韓 国
- 0.50%
KAL 第二十次流動化 専 門有限 会 社 (*1)(*2) 12 月
流動化証券の 発 行及び償還 韓 国
- 0.50%
KAL 第二十 A 次流動化 専 門有限 会 社 (*1)(*2) 12 月
流動化証券の 発 行及び償還 韓 国
0.50% 0.50%
KAL 第二十一次流動化 専 門有限 会 社 (*1) 12 月
流動化証券の 発 行及び償還 韓 国
KAL 第二十二次流動化 専 門有限 会 社 (*1) 0.50% 0.50% 12 月
流動化証券の 発 行及び償還 韓 国
0.50% 0.50%
KAL 第二十三次流動化 専 門有限 会 社 (*1) 12 月
流動化証券の 発 行及び償還 韓 国
KAL 第二十四次流動化 専 門有限 会 社 (*1) 0.50% 0.50% 12 月
流動化証券の 発 行及び償還 韓 国
0.50% -
KAL 第二十五次流動化 専 門有限 会 社 (*1) 12 月
流動化証券の 発 行及び償還 韓 国
0.50% -
KAL 第二十六次流動化 専 門有限 会 社 (*1) 流動化証券の 発 行及び償還 韓 国 12 月
0.50% -
KAL 第二十七次流動化 専 門有限 会 社 (*1) 12 月
流動化証券の 発 行及び償還 韓 国
0.50% -
KAL 第二十八次流動化 専 門有限 会 社 (*1) 12 月
流動化証券の 発 行及び償還 韓 国
(*1) 連結グループは当該構造化企業について単純に保有持分率による判断ではなく、支配力判断基準要素であ
る「パワー」、「変動リターン」、「パワー及び変動リターンの関係」を総合的に考慮した判断に基づき連結
グループが支配しているものと判断され、連結対象に含めました。
(*2) 当期において、当該子会社に対する清算手続を完了し、子会社株式投資から除外しました。
(*3) 当期において、支配企業の個別財務諸表から売却目的で保有する資産に振り替えました。
(*4) 当期において、支配企業の個別財務諸表で減損損失を認識しました。
(*5) 当期末現在、連結グループは子会社投資株式を国籍銀行緊急流動性支援担保として提供しています (注記
16 参照 )。
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(2) 当期末現在、主要子会社の要約財政状態は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
韓 国 空港 (株 ) 韓進情報通信 (株 )
区 分
194,783,753 61,171,049
流動資産
224,155,303 35,952,216
非流動資産
418,939,056 97,123,265
資産 計
81,638,719 15,771,129
流動負債
63,735,053 10,493,516
非流動負債
145,373,772 26,264,645
負債 計
273,565,284 70,858,620
資本 計
上記の要約財政状態は個別財務諸表上の金額を基準とし、内部取引を消去する前の金額です。
(3) 当期における主要子会社の要約経営成績は下記の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
韓 国 空港 (株 ) 韓進情報通信 (株 )
区 分
281,189,435 135,746,334
売上高
(44,781,179) 4,642,944
営 業利益
(43,104,926) 1,556,971
当 期純利益
360,705 (253,627)
その他包括損益
(42,744,221) 1,303,344
当 期 総 包括利益
上記の要約 経営成績 は個別財務諸表上の金額を基準として 内部 取引を消去する前の金額です。
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(4) 当期における主要子会社の要約キャッシュ・フローの内容は下記の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
韓 国 空港 (株 ) 韓進情報通信 (株 )
区 分
19,694,458 15,672,396
営業活動によるキャッシュ・フロー
68,853,488 (9,530,065)
投資活動によるキャッシュ・フロー
15,007,979 (4,092,252)
財務活動によるキャッシュ・フロー
103,555,925 2,050,079
現金及び現金性資産の正味増減
(276,365) -
外貨表示現金及び現金性資産の為替レート変動効果
21,028,694 5,858,206
期首現金及び現金性資産
124,308,254 7,908,285
期末現金及び現金性資産
上記の要約キャッシュ・フローは個別財務諸表上の金額を基準として内部取引を消去する前の金額です。
(5) 連結グループに重要な子会社別に非支配持分が保有している所有持分率と財政状態、経営成績及び配当金
額のうち非支配持分に帰属される分の内訳は下記の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
韓 国 空港 (株 ) 韓進情報通信 (株 )
区 分
38.36% 0.65%
非支配持分が保有している所有持分率 (*)
105,322,198 475,598
累積非支配持分
(16,548,348) 10,104
非支配持分に帰属される当期純利益
1,173,145 2,275
当期において非支配持分に支払われた配当金
(*1) 「非支配持分が保有している所有持分率」は自己株式購入分を除き流通株式数を基準として算出した有
効持分率であり、各子会社の 100 %持分から連結グループ内の企業 (又は企業 等 )が当該子会社について直接保
有している持分を単純合算した持分率を差し引いて計算した持分率とは差異が生じる可能性があります。
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13. 関連会社投資
(1) 当期末及び前期末現在、 関連会社投資の詳細内訳は次の通りです。
(単 位 :千ウォン )
当 期末 前期末
主要 営 業 法人設立及び
決算月
区 分
活動 営 業所在地
持分率 取得原 価 帳簿価額 持分率 取得原 価 帳簿価額
(株 )韓進インターナショ
航空運送支援
50.00% 4,265,882 6,401,840 50.00% 4,265,882 7,287,926
日本 12 月
ナルジャパン (*1) サ ー ビス業
大韓航空 C&D サ ー ビス
航空機内食製造、
20.00% 96,340,000 - - - -
12 月
韓 国
株式 会 社 (*2)(*3) 機内免税品販売
100,605,882 6,401,840 4,265,882 7,287,926
合計
(*1) 持分率 50% 以下であり、支配力がないものと判断し、前期以前より子会社株式投資から関連会社投資に再
分類しました。
(*2) 内部取引未実現損益の消去により関連会社投資の残高がゼロとなっており、当期末現在、非消去の未実現
損益 887 億ウォンが全て消尽されるときまでは持分法利益を認識せず、備忘記録しています。
(*3) 連結グループは関連会社投資株式を 大韓航空 C&D サ ー ビス株式 会 社の借入金担保として提供しています
(注記 16 参照 )。
(2) 当期及び前期における関連会社投資の 期中 変動内訳は次の通りです。
(当 期 )
(単 位 :千ウォン )
持分法
会社名 期 首 取 得 持分法損益 その他 期 末
資本変動
7,287,926 - (856,912) (29,174) - 6,401,840
(株 )韓進インターナショナルジャパン
- 96,340,000 - - (96,340,000) -
大韓航空 C&D サ ー ビス株式 会 社
7,287,926 96,340,000 (856,912) (29,174) (96,340,000) 6,401,840
合 計
(前 期 )
(単 位 :千ウォン )
持分法
会社名 期 首 取 得 持分法損益 その他 期 末
資本変動
6,758,723 - 214,593 314,610 - 7,287,926
(株 )韓進インターナショナルジャパン
6,758,723 - 214,593 314,610 - 7,287,926
合 計
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(3) 当期末現在、関連会社の要約財務情報は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
(株 )韓進インターナショナルジャパン 大韓航空 C&D サ ー ビス株式 会 社 (*1)
会 社名
14,440,994 77,362,842
流動資産
171,996 930,984,859
非流動資産
14,612,990 1,008,347,701
資産計
1,705,723 18,149,673
流動負債
103,588 520,698,312
非流動負債
1,809,311 538,847,985
負債計
12,803,679 469,499,716
資本計
11,426,136 3,571,812
営業収益
(2,794,431) (9,652,771)
営業利益
(58,349) 2,873
その他包括損益
(1,772,173) (10,750,481)
総包括損益
(*1) 大韓航空 C&D サ ー ビス株式 会 社の財務諸表は K-GAAP で作成しており、持分法会計処理のための投資会社
との会計方針の一致のために K-FIRS にコンバージョンされました。
(4) 持分法適用の中止
当 期末現在、持分法適用の中止により認識できなかった累積未反映持分変動額は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
会 社名 未反映損失 未反映損失累計額
88,728,693 88,728,693
大韓航空 C&D サ ー ビス株式 会 社
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14. 共同契約
(1) 連結グループは重要な共同契約である共同投資建物を保有しています。同共同契約の下で連結グループは
仁川広域市中区に位置した仁荷国際医療センター建物の 70 %持分を所有して います。 連結グループは連結グ
ループの持分に該当する相当の賃貸収益に対する権利があり、共同で発生した費用のうち連結グループの持分
相当を負担します。
(2) 支配企業は 2018 年 5 月 1 日から Delta 航空と太平洋路線ジョイントベンチャー協定を施行しています。両社は
太平洋路線について共同マーケティング及び営業活動を行い、これによる財務的成果を共有します。
15. 有形資産
(1) 当 期及び前期における有形資産の帳簿価額の 変 動 内訳 は次の通りです。
(当 期 )
(単 位 :千ウォン )
その他増減 (*)
期 首 取 得 処 分 減価償却費 本勘定振替 期末
区 分
2,474,379,655 - (3,400,000) - (548,270,643) - 1,922,709,012
土地
25,667,612 - - - - - 25,667,612
土地リ ー ス資産
1,594,692,037 4,328,332 (1,059,371) (49,018,568) (474,353,896) 817,491 1,075,406,025
建物 (*2)
90,389,069 33,094 (15) (8,851,601) (22,308,692) 334,254 59,596,109
構築物 (*2)
115,604,167 459,519 (235,517) (10,566,745) (8,004,526) 65,969 97,322,867
機械装置 (*2)
2,550,730,568 34,973,938 (137,217,803) (253,123,223) (34,908,181) 25,595,870 2,186,051,169
航空機 (*3)
エンジン (*3) 1,341,468,842 20,078,240 (65,800,987) (275,411,851) (140,036,728) 100,417,836 980,715,352
1,243,148,017 27,051,337 (15,851,660) (183,943,671) 81,343,757 - 1,151,747,780
航空機材
226,150,418 21,215,849 (7,154,436) (57,275,629) (8,210,399) 3,102,240 177,828,043
その他有形資産 (*2)
866,986,118 505,151,698 - - (73,942,153) (228,492,454) 1,069,703,209
建設仮勘定 (*4)
10,501,255,299 6,040 - (1,005,012,364) (70,707,898) 95,410,590 9,520,951,667
使用権資産 -航空機
使用権資産 -その他 279,968,145 41,931,974 (22,411,654) (82,342,589) (2,705,068) - 214,440,808
21,310,439,947 655,230,021 (253,131,443) (1,925,546,241) (1,302,104,427) (2,748,204) 18,482,139,653
合 計
(*1) その他増減は為替レート変動による増減額、借入コストの資産化、売却目的で保有する資産の振替、使用権
資産のリース債権の振替等で構成されています。
(*2) 子会社の有形資産の減損認識により建物減損損失 (354,902 百万ウォン )、構築物減損損失 (4,175 百万ウォ
ン )、機械装置減損損失 (7,043 百万ウォン )及びその他有形資産減損損失 (3,675 百万ウォン )を認識しており、これ
はその他増減に反映されています。当期連結グループの重要な有形資産 /投資不動産の減損については下記 15-
(2) をご参照ください。
(*3) 連結グループは当期末現在、今後運営計画のない航空機については最近の中古航空機の市場価値及び売却
付随費用を考慮して減損損失 128,281 百万ウォンを認識しました。また、航空機及びエンジンを中心とした航空
運送資産集団については減損テストを実施しており、その結果、減損が発生したと判断するような根拠は発見
されておりません (注記 45 参照 )。
(*4) 建設仮勘定のその他増減には減損損失 8,050 百万ウォンが含まれています。
(前 期 )
(単 位 :千ウォン )
その他 増 減 (*1) 本勘定振替 (*2) 期 末
期 首 取 得 減 価 償却費
区 分
処 分
2,478,366,449 - (1,290,000) - (2,696,794) - 2,474,379,655
土地
25,667,612 - - - - - 25,667,612
土地リ ー ス資産
1,576,376,273 8,737,326 (852,119) (48,953,942) 30,701,413 28,683,086 1,594,692,037
建物
97,505,055 570,046 - (8,999,305) 1,043,662 269,611 90,389,069
構築物
98,117,326 3,810,214 (128,237) (11,687,446) - 25,492,310 115,604,167
機械装置
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(単 位 :千ウォン )
減 価 償却費 その他 増 減 (*1) 本勘定振替 (*2) 期 末
期 首 取 得
区 分 処 分
2,492,362,012 1,466,044 (100) (342,880,644) 56,424,441 343,358,815 2,550,730,568
航空機
1,449,704,197 - (26,869) (398,986,523) (124,439,967) 415,218,004 1,341,468,842
エンジン
813,017,990 37,788,915 (8,485,693) (105,128,985) 505,955,790 - 1,243,148,017
航空機材
238,812,179 41,853,909 (1,056,655) (57,827,422) 3,156,860 1,211,547 226,150,418
その他有形資産
939,531,404 1,255,639,529 - - (56,733,325) (1,271,451,490) 866,986,118
建設仮勘定
使用 権 資産 -航空機
9,889,038,048 53,703,531 - (984,462,756) 1,107,062,462 435,914,014 10,501,255,299
(*3)
使用 権 資産 -その他
- 199,665,255 (1,293,845) (83,046,277) 164,643,012 - 279,968,145
(*3)
20,098,498,545 1,603,234,769 (13,133,518) (2,041,973,300) 1,685,117,554 (21,304,103) 21,310,439,947
合 計
(*1) その他 増 減は 為 替レ ー ト 変 動による 増 減額、 企業 会 計基準書第 1116 号 「リ ー ス」導入 効 果、 借入コストの
資産化及び 売却目的で保有する資産 の振替等で構成されています。
(*2) 本勘定振替は建設仮勘定の本勘定振替であり、主に航空機及びエンジンの導入、無形資産の取得等で構成
されています。
(*3) 企業 会 計基準書第 1116 号「リース」導入に関連して、 当 期末現在連結グループが認識している使用 権 資
産は 1,423,941 百万ウォンです。
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(2) ホテル事業及びオフィス賃貸事業資金生成単位の減損
新型コロナにより連結グループのホテル及びオフィス賃貸事業の営業損益が悪化しており、ホテル及びオフィ
ス賃貸建物が位置している米国の商業用不動産の価値が前年に比べ急激に下落しています。このような状況下
で連結グループのホテル事業及びオフィス賃貸事業関連の有形資産から減損の兆候が識別され、減損の検討を
実施しました。
当期末現在、当該有形資産の減損検討は、適切な資格及び経験を有している外部の独立した評価法人である
BDO USA, LLP が実施した評価に基づき行われました。ホテル事業及びオフィス賃貸事業関連有形資産の減損
評価のための回収可能価額の測定に使用された価値評価技法は将来送出するものと期待される純収益に基づ
いた収益還元法 (income approach) を使用しており、主要仮定は市場情報に基づき合理的に見積もりました。
上記の減損検討を通じて連結グループは有形資産及び投資不動産でそれぞれ 355,328 百万ウォン及び 76,122 百
万ウォンの減損を認識しました。
(3) 当期において、借入コストを資産化して建設仮勘定に計上した金額は 10,978 百万ウォンです。なお、借入コ
ストを算定するために用いられた一般借入金関連の金利は 2.77% です。
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(4) 連結グループは有形資産のうち土地について再評価モデルを適用しており、 2017 年 12 月 31 日を基準日とし
て連結グループと独立かつ専門的資格のある評価人である (株 )ハナ鑑定評価法人が算出した鑑定価額を用い
て土地を再評価しました。評価方法は対象土地と近くの地域にある類似した利用価値を有する標準地の公示地
価を基準として公示基準日から基準時点現在までの地価変動率、生産者物価上昇率、当該土地の位置、形状、環
境、利用状況、その他価値形成要因等を総合考慮して公示地価基準法で評価して います。 再評価による土地の帳
簿価額と原価モデルで評価された場合の帳簿価額は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
再評価モデル 原価モデル
区 分
1,922,709,012 1,235,410,057
土地
25,667,612 13,385,299
土地リ ー ス資産
1,948,376,624 1,248,795,356
合 計
なお、上記の土地再評価により当期末までその他包括利益として認識した再評価剰余金の累計額は 743,512 百
万ウォン (法人税効果差引前 )であり、当期末現在、保有中である土地について再評価以降当期まで損益として
認識した再評価損失累計額は 43,931 百万ウォン です。
(5) 当期末現在、土地の公正価値測定値に対する公正価値ヒエラルキーレベル別の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
合 計
区 分 レベル 1 レベル 2 レベル 3
- - 1,922,709,012 1,922,709,012
土地
- - 25,667,612 25,667,612
土地リ ー ス資産
- - 1,948,376,624 1,948,376,624
合 計
(6) 当期において、レベル 1 とレベル 2 間の組替えはありませんでした。
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16. 担保提供資産 (非金融資産 )
(1) 当期末現在、連結グループが担保として提供した重要な非金融資産の内訳は次の通りです。
(単 位 :千ウォン )
担保設定金額 (*4)/ 株式数
担保提供資産 帳簿価額 担保権者 担保提供理由
3,398,143,665 2,714,132,923
土地及び建物等 (*1)
長期 ・ 短期借入金及び Hanjin Int'l
2,878,916,602 3,801,070,967
航空機及びエンジン (*2) 韓国産業銀行等
Corp の借入金等
29,742,164 72,000,000
施設利用権
関連会社 及び子会社投資株 国籍銀行流動性支援及び
-
109,719,465 株
韓国産業銀行等
式 (*3) Hanjin Int'l Corp. の借入金等
6,306,802,431
合 計
(*1) 担保として提供された土地及び建物の帳簿価額は有形資産、投資不動産及び売却目的で保有する資産で構
成されています。
(*2) 担保として提供された航空機及びエンジンの帳簿価額は有形資産及びリース債権で構成されています。
(*3) 大韓航空 C&D サ ー ビス株式 会 社 及び Hanjin Int'l Corp. の借入金について、連結グループが保有する当該企業
株式を担保として提供しています。 また、子会社投資株式及び韓国空港、韓進情報通信、 IAT 株式について国責
銀行流動性支援担保として提供しています。担保として提供されている子会社投資株式は連結グループの一部
であって、連結財務諸表において別途の帳簿価額はなく、関連会社投資株式は持分法適用の中止により連結財
務諸表上、別途の帳簿価額はありません (注記 13 参照 )。
(*4) 外貨担保設定金額は当期末の為替レートを利用してウォン貨に換算しました。
(2) 連結グループはリース負債に関連して航空機リース資産、エンジンリース資産及び土地リース資産を貸手
に担保として提供しています。
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17. 投資不動産
(1) 当期及び前期における投資不動産の帳簿価額の変動内訳は次の通りです。
(当 期 )
(単 位 : 千ウォン )
その他増減 (*1)
期 首 取 得 減価償却費 期 末
区 分
71,613,242 - - 1,996,252 73,609,494
土地
267,714,963 - (12,515,709) (72,231,290) 182,967,964
建物 (*2)
339,328,205 - (12,515,709) (70,235,038) 256,577,458
合 計
(*1) その他増減は主に有形資産と投資不動産の振替及び海外所在資産の為替レートの変動効果により発生し
ました。
(*2) 子会社の投資不動産の減損認識により建物減損損失 (76,122 百万ウォン )を認識しており、これはその他増
減に反映されています。当期において、連結グループの重要な有形資産 /投資不動産の減損については注記 15-
(2) をご参照ください。
(前 期 )
(単 位 : 千ウォン )
その他増減 (*1)
期 首 取 得 減価償却費 期 末
区 分
67,609,555 - - 4,003,687 71,613,242
土地
262,450,194 - (12,071,818) 17,336,587 267,714,963
建物
330,059,749 - (12,071,818) 21,340,274 339,328,205
合 計
(*1) その他増減は主に有形資産と投資不動産の振替及び海外所在資産の為替レートの変動効果により発生し
ました。
(2) 当期及び前期において、投資不動産から発生した賃貸料収益はそれぞれ 15,506 百万ウォン及び 12,471 百万
ウォンです。
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(3) 当期末現在、投資不動産の公正価値は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
帳簿価額 公正 価 値
区 分
256,577,458 273,119,573
土地及び建物
連結グループは投資不動産について、連結グループと独立かつ専門的資格のある評価人が算出した鑑定価額を
用いて投資不動産を評価しました。 評価方法として公示地価法及び収益還元法 (income approach) を使用してお
り、主要仮定は市場情報に基づき合理的に見積もりました。
(4) 当期末現在、投資不動産の公正価値測定値に対する公正価値ヒエラルキーレベル別の内訳は次の通りで
す。
(単 位 : 千ウォン )
合 計
区 分 レベル 1 レベル 2 レベル 3
- - 273,119,573 273,119,573
土地及び建物
(5) 当期において、 レベル 1 とレベル 2 間の組替えはありませんでした。
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18. 無形資産
当期及び前期における無形資産の帳簿価額の変動内訳は次の通りです。
(当 期 )
(単 位 :千ウォン )
その他増減 (*1)
償却費
期 首 取 得 処 分 期 末
区 分
17,515,191 - - - (2,754,000) 14,761,191
のれん (*2)
54,291,078 - - (10,041,776) - 44,249,302
施設利用権
209,085,824 5,830,492 (816,386) (20,254,924) 2,583,703 196,428,709
ソフトウェア (*3)
13,969,795 - (651,000) (760,750) 147,900 12,705,945
その他無形資産
294,861,888 5,830,492 (1,467,386) (31,057,450) (22,397) 268,145,147
合 計
(*1) その他増減は建設仮勘定の本勘定振替及び売却目的で保有する資産の振替により発生しました。
(*2) のれんのその他増減減損損失 2,754 百万ウォンです。
(*3) ソフトウェアのその他 増減 には減損損失 165 百万ウォンが含まれています。
(前 期 )
(単 位 :千ウォン )
その他増減 (*1)
償却費
期 首 取 得 処 分 期 末
区 分
17,515,191 - - - - 17,515,191
のれん
64,332,855 - - (10,041,777) - 54,291,078
施設利用権
203,526,180 1,661,064 - (17,405,525) 21,304,105 209,085,824
ソフトウェア
15,388,155 1,584 (280,632) (1,138,812) (500) 13,969,795
その他無形資産
300,762,381 1,662,648 (280,632) (28,586,114) 21,303,605 294,861,888
合 計
(*1) その他増減は建設仮勘定の本勘定振替により発生しました。
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19. その他資産
当期末及び前期末現在、 その他資産の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 期末 前期末
区 分
流 動 非流動 流 動 非流動
54,391,312 54,766,178 100,304,398 57,983
前 払 金
28,905,146 15,435,636 32,821,433 22,545,384
前 払 費用
50,423,350 303,369,827 71,180,927 3,376,322
その他
133,719,808 373,571,641 204,306,758 25,979,689
合 計
20. 仕入債務及びその他債務
当期末及び前期末現在、 仕入債務 及びそ の他債務の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 期末 前期末
区 分
流 動 非流動 流 動 非流動
86,354,393 - 196,453,209 -
仕入債務
43,926,364 1,749,983 88,097,483 2,739,049
未 払 金
613,040,910 20,878,962 679,344,422 21,533,984
未 払 費用
1,417,298 - 3,564,184 -
未払配当金
744,738,965 22,628,945 967,459,298 24,273,033
合 計
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21. 借入金及び社債
(1) 当期末及び前期末現在、 短期借入金の 内訳 は次の通りです。
(単 位 :千ウォン )
借入先 年金利 当 期末 前期末
区 分
4.60% 800,000,000 -
(株 )韓進 KAL
210,000,000 90,000,000
3M MOR + 1.83% ~ 1.85%
農協銀行 (株 )
2.42% 20,000,000 -
190,000,000 70,000,000
2.64% ~ 2.79%
韓 国 産業銀行
ウォン貨短期借入金
140,000,000 60,000,000
3.00% ~ 3.50%
40,000,000 -
韓 国 輸出入銀行他 3M CD + 2.74%
2.75% 10,000,000 -
1,410,000,000 220,000,000
小 計
194,752,000 166,723,200
3M LIBOR + 2.49% ~ 2.68%
韓 国 産業銀行
51,049,460 54,324,508
3M LIBOR + 2.34% ~ 2.40%
(株 )ハナ銀行
50,604,480 51,046,560
3M JPY LIBOR + 2.40%
150,961,034 104,202,000
3M LIBOR + 2.45% ~ 3.60%
外貨短期借入金
43,520,000 -
3M MOR + 1.79%
(株 )国 民銀行他
- - 63,808,200
- - 102,755,850
490,886,974 542,860,318
小 計
1,900,886,974 762,860,318
合 計
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(2) 当期末及び前期末現在、 長期借入金の 内訳 は次の通りです。
(単 位 :千ウォン )
借入先 年金利 最終満期日 当 期末 前期末
区 分
2027-05-23 662,100,530 713,868,890
2.94% ~ 4.15%
韓 国 産業銀行
- 2023-04-18 - 59,184,670
2029-06-28 450,900,000 510,700,000
3.00% ~ 3.84%
韓 国 輸出入銀行
5.00% 2025-03-25 703,253 -
ウリィキャピタル
ウォン貨
長期借入金
2023-12-15 84,376,914 75,788,760
2.30% ~ 5.35%
- - - 120,000,000
韓 国投資証券他
- - - 40,000,000
1,198,080,697 1,519,542,320
小 計
2024-06-27 389,750,398 86,675,921
3M LIBOR + 2.51% ~ 2.90%
韓 国 輸出入銀行
3M EURIBOR + 1.90% ~
2022-02-27 227,500,800 220,563,100
1.95%
韓 国 産業銀行
2025-09-30 85,272,000 187,997,775
3M LIBOR + 2.00%
2022-12-23 250,240,000 694,680,000
Standard Chartered Bank 3M LIBOR + 5.00%
外貨
2023-08-28 80,870,035 117,352,097
長期借入金 中国交通銀行 (*1)
3M LIBOR + 2.30%
2024-06-28 351,989,758 419,228,131
3M LIBOR + 1.70% ~ 2.55%
シティバンク他 (*2) 2022-05-17 27,949,470 34,435,955
1.00% ~ 2.32%
- - - 23,300,567
1,413,572,461 1,784,233,546
小 計
2,611,653,158 3,303,775,866
合 計
(840,820,401) (1,470,930,473)
流動性長期負債
1,770,832,757 1,832,845,393
差引残高
(*1) (株 )ウリィ銀行で中国交通銀行に対する借入金の元本及び利息について支払保証しています。
(*2) 連結グループは新型コロナ関連米国内政府支援貸出金 6,100 千米ドルの支援を受けました。
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(3) 当期末及び前期末現在、社債の内訳は次の通りです。
(単 位 :千ウォン )
発行日 満期日 年金利 当 期末 前期末
区 分
2017-02-27 2020-02-27 - - 6,779,621
第 69 回 保証社債
2017-10-26 2020-10-26 - - 34,734,000
第 72回 保証社債
2018-02-27 2021-02-27 42,170,400 42,538,800
第 76-1 回 保証社債 (*1) 3M JPY LIBOR + 3.30%
2018-02-27 2021-02-27 7,906,950 39,880,125
第 76-2 回 保証社債 (*1) 3M JPY LIBOR + 2.80%
2018-03-06 2021-03-06 5.88% 326,400,000 347,340,000
第 77回 無保証社債
2018-04-11 2020-04-10 - - 240,000,000
第 78回 無保証社債
2018-06-28 2021-06-28 32,640,000 34,734,000
第 80回 保証社債 (*2) 3M LIBOR + 0.95%
2018-08-06 2020-08-06 - - 185,000,000
第 81-1 回 無保証社債
2018-08-06 2021-08-06 4.57% 115,000,000 115,000,000
第 81-2 回 無保証社債
2018-11-23 2020-11-23 - - 70,000,000
第 82-1 回 無保証社債
2018-11-23 2021-11-23 4.22% 100,000,000 100,000,000
第 82-2 回 無保証社債
2019-02-21 2022-02-21 0.32% 316,278,000 319,041,000
第 84回 保証社債 (*3)
2019-04-30 2021-04-30 3.16% 100,000,000 100,000,000
第 85-1 回 無保証社債
2019-04-30 2022-04-30 3.54% 200,000,000 200,000,000
第 85-2 回 無保証社債
2019-07-29 2021-07-29 2.81% 80,000,000 80,000,000
第 87-1 回 無保証社債
2019-07-29 2022-07-29 3.23% 170,000,000 170,000,000
第 87-2 回 無保証社債
2019-09-04 2022-09-04 2.00% 326,400,000 347,340,000
第 88回 保証社債 (*4)
2019-11-06 2021-11-05 3.30% 90,000,000 90,000,000
第 90-1 回 無保証社債
2019-11-06 2022-11-04 3.70% 80,000,000 80,000,000
第 90-2 回 無保証社債
2020-02-03 2022-02-03 3.37% 54,000,000 -
第 91-1 回 無保証社債
2020-02-03 2023-02-03 3.81% 106,000,000 -
第 91-2 回 無保証社債
2017-09-28 2020-09-28 - - 347,340,000
Kexim 保証海外社債
2,146,795,350 2,949,727,546
合 計
(9,093,207) (21,145,434)
社債 発行 割引差金
2,137,702,143 2,928,582,112
差引残高
(894,117,350) (915,757,721)
流動性振替
829,158 4,205,075
社債割引 発行 差金 (1 年以内 )
1,244,413,951 2,017,029,466
社債 残高
(*1) (株 )国民 銀行が第 76-1 回保証社債について 4,131,000 千円、第 76-2 回保証社債について 916,000 千円を限度と
して支払保証しています。
(*2) (株 )新韓銀行が第 80 回保証社債について 30,000 千米ドルを限度として支払保証しています。
(*3) 韓 国輸出入銀行が第 84 回保証社債について元本及び利息金額について支払保証しています。
(*4) 韓 国 産業銀行が第 88 回保証社債について元本及び利息金額について支払保証しています。
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(4) 当期末及び前期末現在、 資産流動化借入金の 内訳 は次の通りです。
単 位 :千ウォン )
種 類 満期日 年金利 当 期末 前期末 備 考
2020-01-28 - - 30,000,000
資産流動化証券 (ABS16) KAL 第十六次流動化 専 門有限 会 社
2020-06-01 - - 13,953,214
資産流動化証券 (ABS18) KAL 第十八次流動化 専 門有限 会 社
2021-07-11 4.24% 160,000,000 360,000,000
資産流動化証券 (ABS19) KAL 第十九次流動化 専 門有限 会 社
2022-04-07 4.63% 155,000,000 265,000,000
資産流動化証券 (ABS21) KAL 第二十一次流動化 専 門有限 会 社
2023-01-26 4.36% 210,000,000 290,000,000
資産流動化証券 (ABS22) KAL 第二十二次流動化 専 門有限 会 社
2021-10-27 3.95% 108,800,000 254,716,000
資産流動化証券 (ABS23) KAL 第二十三次流動化 専 門有限 会 社
2024-09-23 2.77% 470,000,000 500,000,000
資産流動化証券 (ABS24) KAL 第二十四次流動化 専 門有限 会 社
2025-03-30 3.65% 576,600,000 -
資産流動化証券 (ABS25) KAL 第二十五次流動化 専 門有限 会 社
2025-05-29 5.95% 132,314,122 -
資産流動化証券 (ABS26) KAL 第二十六次流動化 専 門有限 会 社
2025-06-05 4.25% 263,741,613 -
資産流動化証券 (ABS27) KAL 第二十七次流動化 専 門有限 会 社
2025-06-12 5.08% 246,195,106 -
資産流動化証券 (ABS28) KAL 第二十八次流動化 専 門有限 会 社
2,322,650,841 1,713,669,214
合 計
(12,236,630) -
ABS 割引発行差金
2,310,414,211 1,713,669,214
差引残高
(830,113,029) (602,889,214)
1年以内満期到来分
4,631,916 -
ABS 割引発行差金 (1 年以内 )
1,484,933,098 1,110,780,000
ABS 残高
連結グループは当期末現在、資産流動化借入金に関連して償還保証目的として 256,435 百万ウォン 、 2,151,295 千
円、 53,132 千米ドル、 83,177 千香港ドルを短期金融商品に分類しています (注記 6 参照 )。
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なお、上記の資産流動化借入金は今後航空券を販売時に保有することになる将来の売上債権に対する権利等を
金融機関に信託する方式で返済する借入金であり、その対象債権及び期間は次の通りです。
種 類
対象債権 信託期間
2016.07.11 ~ 下記の 条 件のうち先に到 来 する日まで
資産流動化証券
(ⅰ ) 2021.07.11
韓国地域旅客現金売上債権
(ABS19)
(ⅱ ) 流動化社債の元利金が全て返 済 される日
2017.03.30 ~ 下記の 条 件のうち先に到 来 する日まで
資産流動化証券
(ⅰ ) 2022.04.07
国内 旅客カ ー ド 売 上債 権 (サムスンカ ー ド )
(ABS21)
(ⅱ ) 流動化社債の元利金が全て返 済 される日
2018.01.18 ~ 下記の 条 件のうち先に到 来 する日まで
資産流動化証券
(ⅰ ) 2023.01.26
国内 旅客カ ー ド 売 上債 権 (新韓 カ ー ド )
(ABS22)
(ⅱ ) 流動化社債の元利金が全て返 済 される日
2018.10.30 ~ 下記の 条 件のうち先に到 来 する日まで
資産流動化証券
米州地域旅客 売 上債 権 (VISA, MASTER カ ー
(ⅰ ) 2021.10.27
(ABS23)
ド )
(ⅱ ) 流動化社債の元利金が全て返 済 される日
2019.9.23 ~ 下記の 条 件のうち先に到 来 する日まで
資産流動化証券
国内 旅客カ ー ド 売 上債 権 (現代 /ロッテ /農協銀
(ⅰ ) 2024.09.23
(ABS24)
行カ ー ド )
(ⅱ ) 流動化社債の元利金が全て返 済 される日
2020.3.19 ~ 下記の 条 件のうち先に到 来 する日まで
資産流動化証券
(ⅰ ) 2025.03.30
国内 旅客カ ー ド 売 上債 権 (BC カード )
(ABS25)
(ⅱ ) 流動化社債の元利金が全て返 済 される日
2020.5.28 ~ 下記の 条 件のうち先に到 来 する日まで
資産流動化証券
(ⅰ ) 2025.5.29
香港地域貨物 売 上債 権 (CASS 精算分 )
(ABS26)
(ⅱ ) 流動化社債の元利金が全て返 済 される日
2020.6.4 ~ 下記の 条 件のうち先に到 来 する日まで
資産流動化証券
(ⅰ ) 2025.6.5
日本地域貨物 売 上債 権 (CASS 精算分 )
(ABS27)
(ⅱ ) 流動化社債の元利金が全て返 済 される日
2020.6.11 ~ 下記の 条 件のうち先に到 来 する日まで
資産流動化証券
(ⅰ ) 2025.06.12
米州地域貨物 売 上債 権 (CASS 精算分 )
(ABS28)
(ⅱ ) 流動化社債の元利金が全て返 済 される日
(5) 上記の借入金及び社債内訳のうち担保が設定された借入金残高は 3,346,421,587 千 ウォンです。
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22. リース負債
(1) 当期末及び前期末現在、 リ ー ス負債の 内訳 は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
借入先 年金利 当 期末 前期末
137,010,536 159,729,379
BEYOND 50 LIMITED 3M JPY LIBOR+1.00%
3M LIBOR+3.20%
139,454,232 177,541,000
ECA-2014A Ltd.
3.86%
3M EURIBOR+0.32%
113,159,627 134,119,629
ECA-2014B Ltd.
3M LIBOR+2.85%
3M EURIBOR+0.31%
148,109,550 172,693,847
ECA-2015A Ltd.
3M LIBOR+3.00%
3M LIBOR+0.61%~2.75%
212,271,247 267,744,744
EXPORT LEASING (2015-A) LLC
3.55%
214,283,375 270,081,490
EXPORT LEASING (2015-B) LLC 3M LIBOR+0.61%~0.62%
109,862,511 138,191,629
EXPORT LEASING (2015-C) LLC 3M LIBOR+0.61%
126,543,497 140,814,983
Export Leasing 2016-A 6M EURIBOR+1.05%
3M TLIBOR+2.40%
112,073,765 133,888,598
Export Leasing 2016-B
5.55%
233,144,153 277,776,408
EXPORT LEASING INS (2017-A) LLC 6M LIBOR+1.25%~2.60%
3M EURIBOR+0.90%
136,451,490 152,941,359
EXPORT LEASING INS 2018 LLC
5.10%
3M JPY LIBOR+0.28%
259,378,026 298,785,602
EXPORT LEASING SECA (2018) LIMITED
3M EURIBOR+2.62%
2.45%~2.68%
236,249,057 259,743,364
JAY LEASING 2017
3M LIBOR+2.70%
208,649,865 301,011,178
KALECA11 AVIATION Ltd. 3M LIBOR+0.85%
128,662,481 146,639,997
KE DANOMIN AVIATION 2018 3M EURIBOR+1.54%
114,051,176 164,783,835
KE Export Leasing (2011) Ltd. 3M LIBOR+0.27%
140,128,584 190,394,513
KE Export Leasing (2012) Ltd. 3M LIBOR+1.05%
162,532,917 204,783,392
KE Export Leasing (2013-D) LLC 3M LIBOR+0.25%~0.30%
157,525,411 209,757,480
KEXPORT LEASING 2015 3M LIBOR+1.12%~1.13%
3M LIBOR+1.95%
132,856,284 158,505,313
PC2018 Limited
5.10%
228,920,212 281,084,370
SKY HIGH LXX LEASING 3M LIBOR+2.00%~2.40%
1.86%~7.75% 1,561,016,229 2,429,392,385
KE Export Leasing (2013-C)
4.06% 252,863,667 326,068,778
ALC Blarney Aircraft Limited
2.73% 125,922,575 149,345,730
Celestial Aviation Trading 21 Limited
4.06% 108,999,154 130,273,443
Wings Aviation 62696 Limited
2.74% 106,703,282 125,092,370
HONG KONG AIRCRAFT LEASING ICOMPANY LIMITED
4.06% 103,607,368 122,311,189
Jin Shan 23 Ireland Company Limited
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有価証券報告書
4.06% 101,333,446 121,486,628
JACKSON SQUARE AVIATION IRELAND LIMITED
4.06% 102,418,712 122,787,732
Four Six Four Aircraft LAK (Ireland) II Limited
4.06% 99,619,469 119,623,098
Soyang Aviation Leasing Limited (Goshawk)
4.06% 97,915,457 117,769,758
Tancheon Aviation Leasing Limited (Goshawk)
464,228,729 307,893,736
2.07% ~ 4.62%
仁川 国 際航空公社他
2.80% 1,256,898 1,791,061
シスコシステムズキャピタルコリア
6,577,202,982 8,314,848,018
合 計
(1,387,671,388) (1,521,201,057)
1年以内満期到来分
5,189,531,594 6,793,646,961
リース負債残高
連結グループは 当 期末現在、上記のリ ー ス負債に関連してアメリカ輸出入銀行等から支払保証 (支払保証金額 :
2,636 百万米ドル )の提供を受けています。なお、連結グループは 当 期末現在、上記リ ー ス負債のうち Yian Limited
及び PC2018 Limited の債権者 (中国工商銀行 )にそれぞれ支払保証 (支払保証金額 : 78 百万米ドル、 114 百万 米 ドル )
を提供しています。
当期に発生したリース負債の支払利息は 181,840 百万ウォンであり、リースに関連する現金流出総額は
1,732,214 百万ウォンです。短期リース及び少額資産リース等、負債として認識されていないリース料は 10,882
百万ウォンです。
(2) 当 期末 現在、上記のリース負債の期間別最低リース料を 追加借入利子率又は加重平均借入利子率で割り引
いた現在価値評価内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
期 間 金 額
1,475,336,011
1 年 以内
4,276,762,149
1 年 超過 5 年 以内
1,272,475,531
5 年 超過
7,024,573,691
合 計
(447,370,709)
現在 価値 割引
6,577,202,982
差引残高
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23. 退職給付制度
(1) 当期末及び前期末現在、確定給付型退職給付制度に関連して連結グループの義務により発生する連結財政
状態計算書上の構成項目は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 期末 前期末
区 分
1,921,246,234 1,944,170,108
確定給付債務の現在価値
(315,945,560) (336,453,589)
社外積立資産の公正 価 値
1,605,300,674 1,607,716,519
確定給付負債の純額
(2) 当期及び前期における確定給付負債の純額の変動内容は次の通りです。
(当 期 )
(単 位 : 千ウォン )
確定給付債務の 社外積立資産の
合 計
区 分
現在価値 公正価値
1,944,170,108 (336,453,589) 1,607,716,519
期首
167,979,908 - 167,979,908
当期勤務費用
36,790,158 (5,670,991) 31,119,167
支払利息 (受取利息 )
(109,133,617) 913,649 (108,219,968)
再測定要素
692,803 - 692,803
関 連 会 社繰入額
(120,143,376) 28,704,169 (91,439,207)
退職金支 払 額 (*)
- (3,438,798) (3,438,798)
負担金納付額
(168,802) - (168,802)
売却 予定 処分グループ負債の振替
1,059,052 - 1,059,052
その他
1,921,246,234 (315,945,560) 1,605,300,674
当 期末
(*) 退職金支払額には機内食事業及び機内免税品販売事業の 売却 による 関連会社振替額 8,904,204 千ウォンが含
まれています (注記 43 参照 )。
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(前 期 )
(単 位 : 千ウォン )
確定給付債務の 社外積立資産の
合 計
区 分
現在価値 公正価値
1,838,885,534 (344,898,243) 1,493,987,291
期首
161,669,056 - 161,669,056
当期勤務費用
39,231,777 (6,945,629) 32,286,148
支払利息 (受取利息 )
98,665,437 2,177,419 100,842,856
再測定要素
(196,564,733) 48,991,933 (147,572,800)
退職金支払額
- (34,837,021) (34,837,021)
負担金納付額
2,283,037 (942,048) 1,340,989
関連会社繰入額
1,944,170,108 (336,453,589) 1,607,716,519
期末
(3) 当期末及び前期末現在、保険数理上の評価のために用いられた主要仮定は次の通りです。
(単 位 : %)
当 期末 前期末
区 分
1.58 ~2.04 1.67 ~ 1.96
割引率
2.36~3.20
2.84 ~ 6.95
期待賃金上昇率
(4) 当期末及び前期末現在、社外積立資産の公正価値の構成要素は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 期末 前期末
区 分
182,865,286 161,660,701
預金積金等
12,476,086 31,833,615
資本性金融商品
94,802,924 111,430,989
負債性金融商品
25,004,958 31,528,284
その他
315,149,254 336,453,589
合 計
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社外積立資産に対する投資戦略及び方針はリスク減少とバランスのとれた収益を追求しています。負債に関連
した資産の変動性を最小化しようとする目的は基本的に資産の分散投資、部分的な資産負債対応戦略、並びに
ヘッジングを通じて行われています。負債に関連した資産の変動性を全体的により減少させながら (リスク調
整 )目標とした収益を達成するために多くの種類の資産に広範囲に分散投資しています。固定的な収益を得る
ための資産配分は債権と類似し、満期が長い特徴を有する年金負債と部分的に対応されます。
社外積立資産の実際収益は当期及び前期にそれぞれ 4,364 百万ウォン及び 4,768 百万ウォンです。
(5) 当期及び前期の他の全ての仮定が維持されるとき、重要な保険数理上の仮定が発生可能な合理的な範囲内
で変動する場合、確定給付債務に及ぼす影響は次の通りです。
(当 期 )
(単 位 : 千ウォン )
増 加 減 少
区 分
(160,553,806) 186,358,067
割引率の 1% の変動
183,470,356 (161,296,268)
期待賃金上昇率の 1% の変動
(前 期 )
(単 位 : 千ウォン )
増 加 減 少
区 分
(166,708,692) 193,841,538
割引率の 1% の変動
189,969,120 (166,813,598)
期待賃金上昇率の 1% の変動
保険数理上の仮定の間には相関関係があるため仮定の変動が独立的に発生しないものであるため、上記の感応
度分析は確定給付負債の実際の変動を表しません。また、上記の感応度分析で確定給付債務の現在価値は 連結
財政状態計算書上の確定給付債務の測定するために適用した予測単位積増方式を用いて測定されました。
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(6) 当期末現在の給付支払時期の分布に関する情報は次の通りであり、確定給付債務の加重平均満期は 9.39 年
です。
(単位 : 千ウォン )
給付支払時期分布
支 払 予想額
区 分
797,610,273
5 年 未満
778,609,783
5 年 以上 ~ 10 年 未満
1,645,965,051
10 年 以上 ~ 20 年 未満
1,086,101,174
20 年 以上
4,308,286,281
合 計
24. 引当金
当期及び前期における引当金の変動内訳は次の通りです。
(当 期 )
(単 位 :千ウォン )
期 首 引当金繰入額 引当金使用額 その他 期 末
区 分
流動 :
- 15,229 - (15,229) -
工事損失引 当 金
49,188,087 - - (5,661,053) 43,527,034
リ ー ス航空機修繕引 当 金 (*1)(*2)
2,658,515 - (2,751,549) 93,034 -
流動性ク ー ポン引 当 金 (*3)
11,836,192 680,063 (1,178,353) 11,337,902
その他引当金 (*4)
63,682,794 695,292 (3,929,902) (5,583,248) 54,864,936
小 計
非流動 :
193,069,324 18,786,413 (1,894,955) 5,661,054 215,621,836
リ ー ス航空機修繕引 当 金 (*1)(*2)
255,496 1,774,377 (54,114) - 1,975,759
瑕疵補修引 当 金
759,166 9,034 (522,311) - 245,889
その他引 当 金 (*4)
194,083,986 20,569,824 (2,471,380) 5,661,054 217,843,484
小 計
257,766,780 21,265,116 (6,401,282) 77,806 272,708,420
合 計
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(前 期 )
(単 位 :千ウォン )
期 首 引当金繰入額 引当金使用額 その他 期 末
区 分
流動 :
- 888 (888) - -
工事損失引 当 金
30,597,827 - - 18,590,260 49,188,087
リ ー ス航空機修繕引 当 金 (*1)(*2)
6,550,224 - (4,170,304) 278,595 2,658,515
流動性ク ー ポン引 当 金 (*3)
37,148,051 888 (4,171,192) 18,868,855 51,846,602
小 計
非流動 :
186,083,590 13,307,178 - (6,321,444) 193,069,324
リ ー ス航空機修繕引 当 金 (*1)(*2)
- 411,776 (156,280) - 255,496
瑕疵補修引 当 金
7,861,131 5,445,250 (711,023) - 12,595,358
その他引 当 金 (*4)
193,944,721 19,164,204 (867,303) (6,321,444) 205,920,178
小 計
231,092,772 19,165,092 (5,038,495) 12,547,411 257,766,780
合 計
(*1) 連結グループはリース航空機に関連して整備義務が存在し、当該義務を履行するために経済的便益を持つ
資源が流出される可能性が高く、今後整備予想額を見積って引当金として認識しています。
(*2) 当期におけるリース航空機修繕引当金のその他増減はリース契約の延長による流動性分類調整の影響に
よるものです。
(*3) 連結グループは米州旅客路線航空券の価格談合に関連して米国裁判所で提起された集団訴訟で原告側に
航空券クーポンで 26,000 千米ドルを提供することに合意し、当期末現在、全額支払完了しました。
(*4) 連結グループは石灰石生産による山林復旧に関連して石灰石生産量を基準として一定金額 (当期末現在
11,338 百万ウォン )を山林毀損資産除去債務として計上しており、当期において、山林毀損復旧を開始したこと
により、非流動から流動に分類を変更しました。原状回復義務の履行のためにソウル保証保険 (株 )に履行保証
保険に加入しています (注記 42 参照 )。
25. 繰延収益 (商用顧客優遇制度 )
支配企業は航空旅行を頻繁に利用する顧客を優遇するために支配企業及び提携会社利用によりマイレージを
積み立て、ボーナス航空券、座席アップグレードボーナス及び提携会社ボーナス等の特典を提供する商用顧客
優遇制度である SKYPASS を運営しています。これに支配企業は顧客にマイレージを付与するサービスの提供
を複合要素が組み込まれた収益取引として会計処理し、取引対価として受け取り可能か又は受け取った対価の
公正価値は提供されたサービスの対価と付与されたマイレージの対価に按分しています。
マイレージに対する対価は当初売上取引時点で収益として認識せず繰り延べ、マイレージが使用され支配企業
の役務が提供される時点で収益として認識します。これに関連して支配企業が当期末現在、財政状態計算書に
認識した繰延収益は前受金 28,461 百万ウォン 及び繰延収益 2,455,914 百万ウォン (流動性繰延収益 411,721 百万
ウォン を含む )等、総額 2,484,375 百万ウォン です。
26. デリバティブ契約
(1) 当 期末現在、連結グループのデリバティブ約定内訳は次の通りです。
契約残高 最終満期 備 考
区 分
BBL 11,400,000
原油 価 格オプション 売 買目的 会 計
2022 年 2 月 28 日
USD 54,291,448
金利スワップ 売 買目的 会 計
2023 年 6 月 7 日
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備 考
契約残高 最終満期
区 分
JPY 63,197,827,333
売 買目的 会 計
2025 年 9 月 30 日
通貨金利スワップ
KRW 1,298,066,706,764
売 買目的 会 計
2027 年 11 月 17 日
(2) デリバティブ契約に関連し、当期において連結グループの 連結 財務諸表に及ぼした影響は次の通りです。
(単 位 :千ウォン )
連結財政 状態 計算書 連結包括利益計算書
区 分 デリバティブ デリバティブ デリバティブ デリバティブ
デリバティブ資産 デリバティブ負債
評 価 利益 評 価 損失 取引利益 取引損失
- 13,461,140 - 16,367,816 - 74,323,553
原油 価格 オプション
- 189,007 - 189,007 - 70,711
金利スワップ
- 123,818,151 - 112,314,063 37,261,371 34,902,212
通貨金利スワップ
- 137,468,298 - 128,870,886 37,261,371 109,296,476
合 計
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27. その他負債
当期末及び前期末現在、 その他負債の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 期末 前期末
区 分
流 動 非流動 流 動 非流動
262,544,364 - 1,349,288,240 -
前受金
54,045,819 44,802,905 157,215,860 41,669,355
預り金
399,843,627 108,107,161 315,505,813 86,890,173
前受 収 益
6,786,597 20,335,099 743,918 26,335,082
その他
723,220,407 173,245,165 1,822,753,831 154,894,610
合 計
28. 資本金
(1) 当期末及び前期末現在、資本金の構成内訳は次の通りです。
(単位 : 株、千ウォン )
授権株式 数 発行 株式 数 額面 価額 当 期末 前期末
区 分
174,209,713 871,048,565 474,223,170
5,000 ウォン
普通株 式
250,000,000
1,110,794 5,553,970 5,553,970
優先株 式 (*1) 5,000 ウォン
250,000,000 175,320,507 876,602,535 479,777,140
合 計
(*1) 議決権のない優先株 式 であり、優先株式に対する現金配当時に普通株 式 より額面金額基準で年 1 %を追加
配当しなければならず、配当をすることができない場合には、配当をしないという決議がある株主総会の次の
株主総会からその優先株 式 に対する配当を行うという決議がある株主総会の終了時まで議決権があります。
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(2) 当 期及び前期における 発行済株式数の変動内訳は次の通りです。
(単位 : 株 )
当期 前期
区 分
普通株式 優先株式 普通株式 優先株式
94,844,634 1,110,794 94,844,634 1,110,794
期首
79,365,079 - - -
有償 増資 による 増加
174,209,713 1,110,794 94,844,634 1,110,794
期末
29. その他 払込 資本
(1) 当期末及び前期末現在、 その他払込資本の構成内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 期末 前期末
区 分
1,442,149,645 719,665,710
株式 発 行超過金
(1,477) (1,330)
自己株式
678,158,158 1,079,303,391
ハイブリッド資本証券
76,427,456 72,770,830
その他資本 剰余金
2,196,733,782 1,871,738,601
合 計
(2) 当期及び前期における株式発行超過金の変動内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
前 期
区 分 当 期
719,665,710 946,195,178
期首
722,483,935 -
有償 増資 による 増加 (*1)
- (226,529,468)
剰余金 繰入 (*2)
1,442,149,645 719,665,710
期末
(*1) 当期において有償増資の実施により普通株式 79,365,079 株を発行しました。
(*2) 支配企業は 2019 年 3 月 27 日定時株主総会で資本金の 1.5 倍を超過して積み立てられた資本準備金を利益剰
余金に繰り入れることを決議しました。これにより株式発行超過金 226,529 百万ウォンを利益剰余金として繰
り入れました。
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(3) 当期末及び前期末現在、資本に分類されたハイブリッド資本証券の内容は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
発行日 満期日 金利 当 期末 前期末
区 分
2017-06-12 2047-06-12 6.88% - 333,427,171
記名式無保証社債
2018-06-22 2048-06-22 5.40% - 208,693,180
無記名式無保証社債
2018-11-27 2048-11-27 5.40% - 158,992,080
無記名式無保証社債
2019-05-17 2049-05-17 5.10% 199,044,480 199,044,480
無記名式無保証社債 (*1)
2019-09-30 2049-09-30 4.60% 179,146,480 179,146,480
無記名式無保証社債 (*2)
2020-06-22 2050-06-22 2.28% 299,967,198 -
無記名式無保証 転 換社債 (*3)
678,158,158 1,079,303,391
合 計
(*1) 金利は、発行後 2 年間は年 5.10% 、発行日から 2 年後の金利は当初金利 + 2.50%+ 調整金利 (2 年後国庫債金利 -
発行時国庫債金利 )、発行後 3 年後の金利は毎年 1 年となる日の直前金利に 0.5 %加算します。支配企業は上記のハ
イブリッド資本証券発行日以降 2 年が経過した日及びそれ以降毎年 1 年となる日に期限前償還権を行使するこ
とができ、満期日の 30 日以前まで満期延長意思を通知する場合、同一の条件で満期を 30 年ずつ延長することが
できます。また、支配企業はその選択により上記のハイブリッド資本証券の利息を支払わないことができます。
但し、直前 12 ヶ月間において、株式に対する配当決議と株式購入、償還、そして利益償却が発生した場合には利
息の支払を停止することができません。
(*2) 金利は、発行後 2 年間は年 4.60% 、発行日から 2 年後の金利は当初金利 + 2.50%+ 調整金利 (2 年後国庫債金利 -
発行時国庫債金利 )、発行後 3 年後の金利は毎年 1 年となる日の直前金利に 0.5 %加算します。支配企業は上記のハ
イブリッド資本証券発行日以降 2 年が経過した日又はその後、毎 1 年となる日に償還権を行使することができ、
満期日の 30 日以前まで満期延長意思を通知する場合、同一の条件で満期を 30 年ずつ延長することができます。
また、支配企業はその選択により上記のハイブリッド資本証券の利息を支払わないことができます。但し、直前
12 ヶ月間において、株式に対する配当決議と株式購入、償還、そして利益償却が発生した場合には利息の支払を
停止することができません。
(*3) 金利は、発行後 2 年間は年 2.28% 、発行日から 2 年後の金利は当初金利 +2.50%+ 調整金利 (発行 n 年後の国庫債
金利‐発行時国庫債金利 )、発行後 3 年が経過した日から金利は 1 年毎に 0.5% ずつ追加加算します。但し、 2 年にな
る日まで転換されなかった社債については、発行日から 2 年になる利息支払期日に期限前に償還するか否かを
問わず、 2 年保証収益率 (電子登録金額の 5.53446% に該当する金額で、年間複利 4.98% から当初金利を控除した金
額 )に該当する金額 を 追加で支払います。支配企業は上記のハイブリッド資本証券発行日以降 2 年が経過した日
又はその後、各利息支払期日に償還権を行使することができ、満期日の 30 日以前まで満期延長意思を報告する
場合、同一の条件で満期を 30 年ずつ延長することができます。また、支配企業はその選択により上記のハイブ
リッド資本証券の利息を支払わないことができます。但し、直前 12 ヶ月間において、株式に対する配当決議と株
式購入、償還、そして利益償却が発生した場合には利息の支払を停止することができません。上記のハイブリッ
ド資本証券は発行日から 1 年が経過した時点から 2050 年 5 月 22 日まで転換価格 19,358 ウォンを適用し、記名式普
通株式 15,706,806 株に転換することができます。但し、時価を下回る発行価格で有償増資をする場合等、その他
社債発行契約書に定めた基準に従い転換価格は調整可能です。 (2020 年 7 月 17 日有償増資の結果、転換価格 17,617
ウォン、株式数は 17,029,006 株に変更されました。 )
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(4) 当期及び前期におけるその他資本の変動内訳はありません。
(単 位 : 千ウォン )
前 期
区 分 当 期
1,152,072,891 773,954,512
期首
299,967,197 378,190,960
ハイブリッド資本証券の発行
(697,450,000) -
ハイブリッド資本証券の償還
(146) (439)
端数の取得
(5,805) (72,142)
その他
754,584,137 1,152,072,891
期末
30. 欠損金及び配当金
(1) 当期末及び前期末現在、欠損金の構成内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 期末 前期末
区 分
23,220,643 23,185,643
法定積立金 (*)
300,027,163 292,027,163
任意積立金
(845,750,835) (660,990,118)
未処分利益 剰余金 (未処理欠損金 )
(522,503,029) (345,777,312)
合 計
(*) 商法上の規定により払込資本の 50 %に達するまで決算期毎に金銭により利益配当額の 10 %以上を利益準備
金として積み立てています。同利益準備金は現金配当の財源として使用されることができず、資本繰入又は欠
損補填に対してのみ使用できます。
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(2) 当 期及び前期における欠損金の 変 動 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 期 前期
区 分
(345,777,312) 212,577,218
期首
- 98,381
会 計方針 変 更の 効 果
(211,545,445) (629,084,619)
当 期純損失
82,257,064 (84,063,340)
確定給付制度の再測定要素
(8,460) 97,595
その他包括損益 -公正 価 値測定金融資産の 評価
2,147,836 -
その他包括損益 -公正 価 値測定金融資産の 処 分
8,067,166 6,271,941
再評価 剰余金 の振替
(57,643,878) (54,163,520)
ハイブリッド資本証券配 当 金
- (24,044,390)
現金配当
- 226,529,468
株式 発 行超過金移入
- 3,954
その他
(522,503,029) (345,777,312)
期末
(3) 当期において現金配当支払額はなく、前期における現金配当支払内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
前期
区 分
普通株式 優先株式
94,844,611 株 1,110,792 株
配当を受ける株式数
1 株当たり額面価額 5,000 ウォン 5,000 ウォン
5% 6%
額面配当率
23,711,152 333,238
金額
(4) 上記の現金配当以外に支配企業は当期及び前期において、ハイブリッド資本証券配当金を支払いました。
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31. その他資本構成要素
(1) 当期末及び前期末現在、 その他資本構成要素の構成 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 期末 前期末
区 分
37,359,999 27,986,683
その他包括損益 -公正 価 値測定金融資産評 価 損益
(268,238) (239,064)
(負の )持分法資本変動
5,333,805 (10,590,835)
在外 営 業活動体換算損益
549,102,910 632,909,620
資産再評 価剰 余金
591,528,476 650,066,404
小 計
売却目的で保有する資産 関連 :
64,138,770 390,547
資産再評 価剰 余金
655,667,246 650,456,951
合 計
(2) その他包括損益 -公正 価 値測定金融資産評 価 損益
当 期及び前期において、その他包括損益 -公正 価 値測定金融資産評 価 損益に分類された資本性金融商品の 変 動
内訳 は次の通りです。
( 単 位 : 千ウォン )
前 期
区 分 当 期
27,986,683 36,777,015
期首
11,521,152 (8,790,332)
公正 価 値の 変 動及び法人 税効 果
(2,147,836) -
資本性金融商品の 処 分により利益 剰 余金振替
37,359,999 27,986,683
期末
その他包括損益 -公正価値測定金融資産として指定された資本性金融商品の評価損益累計額であり、累積評価
損益から資本性金融商品の処分により利益剰余金に移転された金額を差し引いた後の純額です。
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(3) 当 期及び前期における資産再評 価剰 余金の 変 動 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
前 期
区 分 当 期
633,300,167 622,393,875
期首
(7,814,490) (6,271,941)
資産の処分による繰延剰余金の振替
(252,675) -
投資不動産に関連する資本の振替
(11,991,322) 17,178,233
法人税率変動効果
613,241,680 633,300,167
期末
32. 顧客との契約から生じる収益及び関連契約資産及び契約負債
(1) 連結グループが収益として認識した金額は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
前 期
区 分 当 期
7,519,127,698 12,270,848,613
顧客との契約から生じる 収益
その他源泉からの収益 :
87,096,381 113,415,134
転貸 及び賃貸 賃貸料収益
7,606,224,079 12,384,263,747
総収益
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(2) 顧客との契約から生じる収益の区分
連結グループは次のセグメントで財貨又は役務を期間にわたって移転する又は一時点で移転することで収益
を生成します。
(当 期 )
(単 位 : 千ウォン )
一時点で認識 期間にわたって認識
区 分
6,840,011,578 -
航空運送
539,394,234 25,306,701
航空宇宙
60,148,320 54,266,865
その他セグメント
7,439,554,132 79,573,566
合計
(前 期 )
(単 位 : 千ウォン )
一時点で認識 期間にわたって認識
区 分
11,318,578,583 -
航空運送
717,166,053 23,247,431
航空宇宙
190,344,256 21,512,290
その他セグメント
12,226,088,892 44,759,721
合計
(3) 連結グループが顧客との契約に関連して認識した資産及び負債は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 期末 前期末
区 分
53,989,792 65,819,564
契約資産 (*1)
2,843,172,954 3,739,795,477
契約負債 (*2)
(*1) 契約資産は、未請求工事、前 払 費用を含め、前 払 費用のうち 当 期に認識した償却費用は 4,637 百万ウォン 、 前
期は 11,078 百万ウォンです。
(*2) 契約負債は、超過請求工事 、 前受金、前受 収 益、繰延 収 益が含まれています。
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33. 販 売 費及び管理費
当 期及び前期における販売費及び管理費の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
前 期
区 分 当 期
228,798,226 281,203,740
給与 (*1)
33,391,273 32,397,052
退職給付
69,948,219 70,541,677
減価償却費及び賃借料
15,442,358 12,793,427
無形資産償却費
55,769,475 364,548,576
販売手数料
15,442,938 81,916,967
広告 宣伝費及び広報費
50,737,468 76,403,998
福利厚生費
4,816,284 8,888,577
教育研修費
18,462,204 30,935,194
通信費
33,695,791 42,585,538
諸税公課金
9,465,311 10,516,727
施設物管理費
61,576,946 180,659,579
支払手数料
55,280,707 78,897,222
その他販売費及び管理費
652,827,200 1,272,288,274
合 計
(*) 当期において、雇用労働部の雇用維持支援金を差し引きました。
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34. 金融収益及び金融費用
(1) 当期及び前期における金融収益の構成内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
前 期
区 分 当 期
42,444,881 55,760,111
受取利息
4,469,436 4,685,889
配当金収益
- 53,426,142
デリバティブ評価利益
37,261,371 96,742,425
デリバティブ取引利益
84,175,688 210,614,567
合 計
(2) 当期及び前期における金融費用の構成内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
前 期
区 分 当 期
513,862,527 617,267,574
支払利息
128,870,886 23,325,799
デリバティブ評価損失
109,296,476 33,734,441
デリバティブ取引損失
752,029,889 674,327,814
合 計
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35. その他営業外収益及びその他営業外費用
(1) 当期及び前期におけるその他営業外収益の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
前 期
区 分 当 期
197,343,086 224,296,279
為替差益
610,104,730 102,797,385
外貨換算利益
183,071 45,465
その他の貸倒引当金戻入
- 68,627
その他包括損益 -公正価値測定金融資産処分利益
9,397,951 3,087,741
有形資産 処分 利益
29,616,775 3,735,141
売 却目的で保有する資産 処 分利益
274,815 -
無形資産 処 分利益
58,896,155 45,922,243
雑 利益
241,732 751
当 期損益 -公正価値測定金融資産評価利益
147,900 -
無形資産減損損失 戻入
906,206,215 379,953,632
合計
(2) 当期及び前期におけるその他営業外費用の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
前 期
区 分 当 期
564,718 22,172
その他の貸倒償却費
310,485,931 332,287,650
為替差損
212,137,985 369,807,296
外貨換算損失
60,181,721 154,946,725
有形資産処分損失
14,692 -
売却目的で保有する資産処分損失
74,500 30,632
無形資産 処 分損失
636,767,869 1,666
有形資産減損損失
2,918,500 -
無形資産減損損失
10,680,542 11,762,685
寄付金
46,689,837 35,786,134
雑損失
- 2,702,275
当 期損益 -公正 価 値測定金融資産評 価 損失
1,280,516,295 907,347,235
合 計
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36. 法人税
(1) 当期及び前期の損益に反映された法人税費用 (収益 )の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
前 期
区 分 当 期
(123,254,311) 5,906,516
法人税負担額 (法人税追納額 ・ 還付額を含む )
(102,596,772) (33,825,146)
± 一時差異による法人税費用変動額 (*1)
153,963,502 (118,231,241)
± 繰越欠損金等による法人税費用変動額 (*2)
(71,887,581) (146,149,871)
総法人税効果
(39,536,573) 34,418,938
± 資本に直接反映された法人税費用
(111,424,154) (111,730,933)
法人 税 費用 (収 益 )(*)
620,697,180 518,100,408
(*1) 一時差異による期末純繰延税金資産
518,100,408 484,275,262
一時差異による期首純繰延税金資産
(102,596,772) (33,825,146)
一時差異による法人税費用変動額
233,080,391 387,043,893
(*2) 繰越欠損金等による期末純繰延税金資産
387,043,893 268,812,653
繰越欠損金等による期首純繰延税金資産
153,963,502 (118,231,240)
繰越欠損金等による法人税費用変動額
(*) 当期法人税費用に含まれる非継続事業に関連する法人税費用は 469,377,570 千ウォンです。
(2) 当期及び前期における連結グループの法人税費用差引前純利益 (損失 )と法人税費用 (収益 )との関係は次の
通りです。
(単 位 : 千ウォン )
前 期
区 分 当 期
(962,619,610) (734,492,436)
法人税費用差引前純利益 (損失 )
(216,110,314) (165,922,336)
適用 税 率による 税 負担額
調整事項 :
172,107,375 367,160
非一時差異による税効果
(383,329) 9,348,415
繰越税額控除解消影響
(67,037,886) 44,475,828
その他
(111,424,154) (111,730,933)
法人税費用 (収益 )
- -
有効税率 (法人税費用 /税引前利益 )(*)
(*) 当期及び前期において、法人税費用差引前損益に負 (-) の金額が発生したため、有効税率は算定しておりませ
ん。
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(3) 当期及び前期における連結グループの一時差異の増減内訳と当期末及び前期末現在、繰延税金資産 ・ 負債
の内訳は次の通りです。
(当 期 )
(単 位 : 千ウォン )
期首 (*) 増減 (*)
区分 期末
一時差異
1,524,846,351 40,038,474 1,564,884,825
退職給付債務
242,257,411 16,891,459 259,148,870
リース航空機修繕引当金
(446,823,193) (42,001,531) (488,824,724)
減価償却費及び無形資産償却費
2,522,523,293 77,251,686 2,599,774,979
繰延収益
3,000,816 - 3,000,816
資産受贈利益
149,888 126,477 276,365
外貨換算損益
126,594,104 (25,058,643) 101,535,461
未払費用
(48,369,126) (8,759,846) (57,128,972)
その他包括損益 -公正価値金融資産評価損益
(783,953,205) (3,211,378) (787,164,583)
有形資産評価利益
(5,650,826) 143,119,124 137,468,298
デリバティブ評価利益
(168,189,302) (12,212,134) (180,401,436)
有形資産再評価差額
(93,026,174) (489,266,651) (582,292,825)
その他
2,873,360,037 (303,082,963) 2,570,277,074
小 計
1,609,879,885 (644,242,068) 965,637,817
繰越欠損金
6,263,968 (6,263,968) -
税額控除
905,144,301 (51,366,730) 853,777,571
繰延税金資産
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(前 期 )
(単 位 : 千ウォン )
期首 (*) 増減 (*)
区分 期末
一時差異
1,481,535,658 43,310,693 1,524,846,351
退職給付債務
171,383,122 70,874,289 242,257,411
リース航空機修繕引当金
(501,482,711) 54,659,518 (446,823,193)
減価償却費及び無形資産償却費
2,278,653,472 243,869,821 2,522,523,293
繰延収益
3,000,816 - 3,000,816
資産受贈利益
13,607 136,281 149,888
外貨換算損益
118,561,267 8,032,837 126,594,104
未払費用
(61,237,003) 12,867,877 (48,369,126)
その他包括損益 -公正価値金融資産評価損益
(784,025,363) 72,158 (783,953,205)
有形資産評価利益
41,049,943 (46,700,769) (5,650,826)
デリバティブ評価利益
(166,092,756) (2,096,546) (168,189,302)
有形資産再評価差額
(359,713,441) 266,687,267 (93,026,174)
その他
2,221,646,611 651,713,426 2,873,360,037
小 計
1,027,223,097 582,656,788 1,609,879,885
繰越欠損金
15,640,777 (9,376,809) 6,263,968
税額控除
753,087,915 152,056,386 905,144,301
繰延税金資産
(*1) 期首一時差異等の金額は前期及び前々期末現在繰延税金資産 (負債 )に計上されている一時差異等の金額で
あり、当期及び前期の実際税務調整計算過程で同一時差異等の金額が一部調整されており、同差異調整金額は
当期及び前期の一時差異等の増減内訳に反映しました。
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(4) 当期末及び前期末現在、資本に直接加減された法人税負担額の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 期末 前期末
区 分
支配企業の資本に直接加減された法人税効果
2,927,554 3,956,791
その他包括損益 -公正価値測定金融資産評価損益
(8,460) (97,595)
長期投資証券減損損失 (その他包括損益 )
8,460 97,595
長期投資証券減損損失 (利益剰余金 )
- 9,544,848
確定給付制度の再測定要素
24,394,324 (1,980,322)
資産再評価剰余金 (利益剰余金 )
2,575,533 19,158,554
資産再評価剰余金 (その他包括損益 )
9,415,788 (30,731)
IFRS16 リース基準書変更 (利益剰余金 )
39,313,199 30,649,140
小 計
(223,373) 3,769,798
子会社の資本に直接加減された法人税効果
39,089,826 34,418,938
合 計
(5) 当期末及び前期末現在、繰延税金資産として認識されていない将来減算一時差異の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 期末 前期末
区 分
1,649,831,104 869,736,143
子会社投資、 関係 企業投資及び資産受贈利益
28,944,989 18,006,143
支 払 保証手 数 料 収 益
29,850,888 3,011,896
税務 上の欠損金
57,138,481 5,636,335
将来 減算一時差異
1,765,765,462 896,390,517
合 計
194/689
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37. 費用の性質別分類
当期及び前期において発生した費用の性質別分類内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
前 期
区 分 当 期
1,622,555,604 2,083,878,119
給与 (*1) 及び退職給付
303,625,264 417,130,413
福利厚生費
1,961,572,751 2,073,665,568
減価償却費及び無形資産償却費
15,102,139 30,344,234
賃借料
1,238,234,086 3,171,643,914
燃料ガソリン代
619,293,968 1,243,845,366
空港関連費
55,769,475 364,548,576
販売手数料
141,675,449 419,015,891
支 払 手 数 料
118,099,014 140,830,704
諸 税公課 金
295,074,197 629,016,481
客貨サ ー ビス費
1,126,304,013 1,634,257,953
その他
7,497,305,960 12,208,177,219
合 計 (*2)
(*1) 当期において雇用労働部からの雇用維持支援金 136,565,228 千ウォンを差し引きました。
(*2) 連結 包括利益計算書上の売上原価、販売費及び管理費を合算した金額です。
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38. 1 株当たり利益 (損失 )
(1) 基本 1 株当たり利益 (損失 )
イ . 普通株式
(単位 : ウォン )
当 期 前期
区 分
(211,545,445,126) (629,084,619,069)
支配企業株主に 帰属 される 当期 純利益 (損失 )
(57,643,877,755) (54,163,520,342)
ハイブリッド資本証券の配 当 金
(266,935,839,400) (675,800,636,024)
支配企業株主に 帰属 される普通株式純利益 (損失 )
(854,634,746,569) (741,415,061,094)
継続事業
587,698,907,169 65,614,425,070
非継続事業
÷ 加重平均流通普通株式数 134,903,442 株 101,552,708 株
(6,335) (7,301)
継続事業基本普通株式 1 株当たり利益 (損失 )
4,356 646
非継続事業基本普通株式 1 株当たり利益 (損失 )
ロ . 優先株式
(単位 : ウォン )
当 期 前期
区 分
(211,545,445,126) (629,084,619,069)
支配企業株主に 帰属 される 当期 純利益 (損失 )
(57,643,877,755) (54,163,520,342)
ハイブリッド資本証券の配 当 金
(2,253,483,481) (7,447,503,387)
支配企業株主に 帰属 される優先株式純利益 (損失 )
(7,214,862,149) (8,170,591,865)
継続事業
4,961,378,668 723,088,478
非継続事業
÷ 加重平均流通優先株式数 1,110,792 株 1,110,792 株
(6,495) (7,356)
継続事業基本優先株式 1 株当たり利益 (損失 )
4,466 651
非継続事業基本優先株式 1 株当たり利益 (損失 )
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ハ .
(単位 : 株 )
当 期 前期
区 分
49,374,659,667 37,066,738,494
加重平均流通普通株式積数
406,549,872 405,439,080
加重平均流通優先株式積数
366 日 365 日
日数
134,903,442 101,552,708
加重平均流通普通株式数 (*)
1,110,792 1,110,792
加重平均流通優先株式数
(*) 当期において、株主優先配当の新株発行により発生した無償増資要素を当期及び前期発行株式積数算定に
反映し、加重平均流通普通株式数を計算しました。
(2) 希薄化後 1 株当たり利益 (損失 )
イ . 普通株式
(単位 : ウォン )
当 期
区 分
(854,634,746,569)
継続 事業普通株式純利益 (損失 )
587,698,907,169
非継続 事業普通株式純利益 (損失 )
3,591,000,000
永久 転 換社債配 当 金
(851,043,746,569)
継続 事業希薄化後 1 株 当 たり損益計算に使用された純利益 (損失 )
587,698,907,169
非継続事業希薄化後 1 株当たり損益計算に使用された純利益 (損失 )
143,778,605 株
加重平均希薄化流通普通株式数
(6,335)
継続事業希薄化後 1 株当たり利益 (損失 )(*)
4,088
非継続事業希薄化後 1 株当たり利益 (損失 )
(*) 当期において、希薄化効果を有する継続事業潜在的普通株式がないため、継続事業希薄化後 1 株当たり損益
は基本 1 株当たり損益が同額です。
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ロ . 加重平均希薄化流通普通株式数
(単位 : 株 )
当 期
区 分
49,374,659,667
加重平均流通普通株式積数
3,248,309,708
加重平均潜在的普通株式積数
366 日
日数
143,778,605
希薄化後 1 株 当 たり純損益の算出に使用された加重平均流通普通株式 数
ハ . 優先株式は潜在的資本性金融商品がないため、基本 1 株当たり損益と希薄化後 1 株当たり損益が同額です。
39. 金融商品
(1) 金融資産のカテゴリー別の分類及び公正価値
性質及び特徴に基づく金融商品のカテゴリー別の分類による帳簿価額と公正価値及び公正価値ヒエラルキー
レベル別の分類内訳は次の通りです。公正価値ヒエラルキーレベルは公正価値の観察可能な程度によりレベル
1 、 2 又は 3 に分類します。
・ レベル 1: 測定日に同一の資産又は負債に対するアクセスできる活発な市場における (無調整の )相場価格
・ レベル 2: レベル 1 の相場価格以外に資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットから導
出された金額
・ レベル 3: 資産又は負債に対する観察可能な資料に基づいていないインプットを含む価値評価技法から導
出された金額 (観察可能でないインプット )
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イ . 金融資産
(当 期末 )
(単 位 :千ウォン )
帳簿価額 公正価値
当期損益 - その他包括
償却原価
区 分
損益 -公正価値 合 計 合 計
公正価値測定
レベル 1 レベル 2 レベル 3
測定金融資産
金融資産 測定金融資産
- - 1,314,565,984 1,314,565,984 1,314,565,984 - - 1,314,565,984
現金及び現金性資産
- - 502,755,870 502,755,870 502,755,870 - - 502,755,870
長期 ・ 短期金融商品
- - 287,725 287,725 - 287,725 - 287,725
償却原価測定金融資産
当期損益 -公正価値測定金融資産
7,000,000 - - 7,000,000 - - 7,000,000 7,000,000
非上場ファンド
13,695,114 - - 13,695,114 - - 13,695,114 13,695,114
出資金
302,025,508 302,025,508 - 300,000,000 2,025,508 302,025,508
永久転換社債及び貯蓄銀行
その他包括損益 -公正 価 値測定金融資産
- 82,858,688 - 82,858,688 82,858,688 - - 82,858,688
上場株式
- 62,690,649 - 62,690,649 - - 62,690,649 62,690,649
非上場株式
- - 768,808,061 768,808,061 - - 768,808,061 768,808,061
売上債権及びその他債権
- - 180,896,213 180,896,213 - - 180,896,213 180,896,213
その他金融資産
322,720,622 145,549,337 2,767,313,853 3,235,583,812 1,900,180,542 300,287,725 1,035,115,545 3,235,583,812
合 計
(前期末 )
(単 位 :千ウォン )
帳簿価額 公正価値
当期損益 - その他包括
償却原価
区 分
損益 -公正価値 合 計
合計
公正価値測定
レベル 1 レベル 2 レベル 3
測定金融資産
金融資産 測定金融資産
- - 816,253,032 816,253,032 816,253,032 - - 816,253,032
現金及び現金性資産
- - 725,686,959 725,686,959 725,686,959 - - 725,686,959
長期 ・ 短期金融商品
- - 302,090 302,090 - 302,090 - 302,090
償却原価測定金融資産
当期損益 -公正価値測定金融資産
7,000,000 - - 7,000,000 - - 7,000,000 7,000,000
非上場ファンド
13,487,390 - - 13,487,390 - - 13,487,390 13,487,390
出資金
37,719,446 - - 37,719,446 - 37,719,446 - 37,719,446
デリバティブ資産
その他包括損益 -公正 価 値測定金融資産
- 83,288,919 - 83,288,919 83,288,919 - - 83,288,919
上場株式
- 52,072,366 - 52,072,366 - - 52,072,366 52,072,366
非上場株式
- - 860,531,144 860,531,144 - - 860,531,144 860,531,144
売上債権及びその他債権
- - 205,607,687 205,607,687 - - 205,607,687 205,607,687
その他金融資産
58,206,836 135,361,285 2,608,380,912 2,801,949,033 1,625,228,910 38,021,536 1,138,698,587 2,801,949,033
合 計
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ロ . 金融負債
(当 期末 )
(単 位 :千ウォン )
帳簿価額 公正価値
当期損益 -公正価値
償却原価
区 分
合 計 レベル 1 レベル 3
合計
レベル 2
測定金融負債
測定金融負債
- 746,488,949 746,488,949 - - 746,488,949 746,488,949
仕入債務及びその他債務
- 6,822,954,343 6,822,954,343 - - 6,791,332,134 6,791,332,134
借入金
- 2,137,702,143 2,137,702,143 - - 2,201,287,560 2,201,287,560
社債
137,468,299 - 137,468,299 - 137,468,299 - 137,468,299
デリバティブ負債
- 52,527,912 52,527,912 - - 52,527,912 52,527,912
その他金融負債
137,468,299 9,759,673,347 9,897,141,646 - 137,468,299 9,791,636,555 9,929,104,854
合 計
(前期末 )
(単 位 :千ウォン )
帳簿価額 公正価値
区分
当期損益 -公正価値
償却原価
レベル 1 レベル 3
合計 合計
レベル 2
測定金融負債
測定金融負債
- 970,198,347 970,198,347 - - 970,198,347 970,198,347
仕入債務及びその他債務
- 5,780,305,398 5,780,305,398 - - 5,704,106,905 5,704,106,905
借入金
- 2,928,582,112 2,928,582,112 - - 2,897,263,230 2,897,263,230
社債
32,068,621 - 32,068,621 - 32,068,621 - 32,068,621
デリバティブ負債
- 60,688,931 60,688,931 - - 60,688,931 60,688,931
その他金融負債
32,068,621 9,739,774,788 9,771,843,409 - 32,068,621 9,632,257,413 9,664,326,034
合 計
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1) 反復的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
観察可能でない
当期末公正価値
重要な観察可能
レベル 価値評価技法 インプットと
区 分
(単位 :千ウォン ) でないインプット
公正価値測定値との関連性
連結財政 状 態計算書において公正 価 値で測定される金融商品
デリバティブ資産
-
(注記 26)
レベル 2
該当事項なし 該当事項なし
デリバティブ負債
137,468,299
(注記 26)
キャッシュ・フロー
売 上高 増 加率と 税 引前 営 業利
割引法等
益率が上昇 (下落 )し、加重平
売 上高 増 加率、 税
公正価値測定金融資産
85,411,271
レベル 3 均資本費用が下落 (上昇 )すれ
引前 営 業利益率、
(注記 8)
加重平均資本費用
ば、非上場株式の公正 価 値は
増 加 (減少 )します。
当期及び前期において、レベル 1 とレベル 2 間の重要な組替えは生じておりません。
2) 財政状態計算書で反復的に公正価値で測定される金融商品のうちレベル 3 に分類される金融資産と金融負
債の当期及び前期における変動内訳は次の通りです。
(当 期 )
(単 位 :千ウォン )
評価 評価
期首 購入 売渡 期末
区 分
(その他包括損益 ) (当期損益 )
72,559,756 2,000,000 (2,242,741) 12,852,524 241,732 85,411,271
公正 価 値測定金融資産
(前 期 )
(単 位 :千ウォン )
評価 評価
期首 購入 売渡 期末
区 分
(その他包括損益 ) (当期損益 )
70,058,360 1,400,000 - 3,734,294 (2,632,898) 72,559,756
公正 価 値測定金融資産
当 期末に保有している公正価値測定金融資産のうち非上場株式の評価損益はその他包括損益‐公正価値測定
金融資産評価損益 (注記 31 参照 )の変動として認識されます。その他出資金及び貯蓄保険に関連する資産の公正
価値変動による損益は 242 百万ウォンであり、その他営業外収益 (注記 35 参照 )に含まれています。
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3) その後の期間において公正価値で測定しない金融資産及び金融負債の公正価値の開示金額
レベル 1 で測定される金融商品の公正価値は当該金融商品の開示される価格により算出しました。レベル 2 で測
定される金融商品の公正価値は割り引かれたキャッシュ・フローを用いて算定しており、信用リスクを調整し
た市場金利を用いて将来キャッシュ・フローを割り引きました。当期及び前期における償却原価で測定され、
レベル 3 に分類され公正価値が開示される金融商品はありません。
4) 当期損益 -公正価値測定項目として指定された金融負債に関連した累積公正価値の変動等の情報は次の通り
です。
(単 位 : 千ウォン )
金額
区 分
公正 価 値 変 動による累積損
137,468,299
- 当期損益として認識した公正価値の変動累計額
5) 当 期及び前期における金融商品の主要カテゴリー別の損益は次の通りです。
* デリバティブの評 価 /取引損益は、各契約に関連して発生した損益を期末評価結果 (資産 /負債 )を基準として
分類しました。
イ . 金融資産
(当 期 )
(単 位 :千ウォン )
その他包括損益 -
当 期損益認識 償却原 価
合 計
区 分
金融資産 金融資産
公正 価 値測定金融資産
1,336,226 - 23,845,784 25,182,010
受取利息
- 4,469,436 - 4,469,436
配当金収益
- - (2,102,833) (2,102,833)
貸倒償却費
- - 31,219,945 31,219,945
外貨換算利益
(276,365) - (148,365,749) (148,642,114)
外貨換算損失
当期損益 -公正価値測定金融資産
241,732 - - 241,732
評価利益 (評価損失 )- 法人税考慮前
その他包括損益 -公正 価 値測定金融資産評
14,394,800 - 14,394,800
価 利益 (評 価 損失 )- 法人 税 考慮前
1,301,593 18,864,236 (95,402,853) (75,237,024)
合 計
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(前 期 )
(単 位 :千ウォン )
その他包括損益 -
当 期損益認識 償却原 価
合 計
区 分
金融資産 金融資産
公正 価 値測定金融資産
1,824,857 - 25,233,542 27,058,399
受取利息
- 4,685,889 - 4,685,889
配当金収益
- - (1,120,633) (1,120,633)
貸倒償却費
- - 52,007,172 52,007,172
外貨換算利益
- - (20,765,379) (20,765,379)
外貨換算損失
53,426,142 - - 53,426,142
デリバティブ評 価 利益
56,758,425 - - 56,758,425
デリバティブ取引利益
(2,923,538) - - (2,923,538)
デリバティブ取引損失
当 期損益 -公正 価 値測定金融資産
(2,632,897) - - (2,632,897)
評 価 利益 (評 価 損失 )- 法人税考慮前
その他包括損益 -公正 価 値測定金融資産評
- (12,486,216) - (12,486,216)
価 利益 (評 価 損失 )- 法人税考慮前
106,452,989 (7,800,327) 55,354,702 154,007,364
合 計
ロ . 金融負債
(当 期 )
(単 位 : 千ウォン )
当 期損益 -公正 価 値測定
償却原 価 測定
合 計
区 分
金融負債
金融負債
- (332,147,877) (332,147,877)
支払利息
630 577,054,005 577,054,635
外貨換算利益
- (60,965,004) (60,965,004)
外貨換算損失
(128,870,886) - (128,870,886)
デリバティブ評 価 損失
37,261,371 - 37,261,371
デリバティブ取引利益
(109,296,476) - (109,296,476)
デリバティブ取引損失
(200,905,361) 183,941,124 (16,964,237)
合 計
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(前 期 )
(単 位 : 千ウォン )
当 期損益 -公正 価 値測定
償却原 価 測定
合 計
区 分
金融負債
金融負債
- (341,864,640) (341,864,640)
支払利息
41,863 47,616,768 47,658,631
外貨換算利益
(546,872) (346,318,700) (346,865,572)
外貨換算損失
(23,325,799) - (23,325,799)
デリバティブ評 価 損失
39,984,001 - 39,984,001
デリバティブ取引利益
(30,810,904) - (30,810,904)
デリバティブ取引損失
(14,657,711) (640,566,572) (655,224,283)
合 計
(2) 金融リスク管理目的
連結グループの財務セグメントは営業を管理し、国内外金融市場のアクセスを組織し、各リスクの範囲及び規
模を分析した内部リスク報告書を通じて連結グループの営業に関連した金融リスクを監視し、管理する役割を
果たしています。このようなリスクには市場リスク (通貨リスク、金利リスク、 原油価格 変動リスク及び価格リ
スクを含む )、信用リスク、流動性リスクが含まれています。
連結グループはヘッジのためにデリバティブ金融商品を利用することでこのようなリスクの影響を最小化さ
せようとしています。デリバティブ金融商品の使用は取締役会が承認した連結グループの方針により決定され
ますが、これにより為替リスク、金利リスク、信用リスク、デリバティブ金融商品及び非デリバティブ金融商品
の利用、並びに超過流動性の投資に関する明文化された原則が提供されています。内部監査人は継続して方針
の遵守とリスクのエクスポージャーの限度を検討しています。連結グループは投機的目的としてデリバティブ
金融商品を含む金融商品の契約を締結したり、取引しません。財務セグメントはリスクエクスポージャーの程
度を軽減するための方針とリスクを監視する独立機構であるリスク管理委員会に四半期毎に報告しています。
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(3) 市場リスク
連結グループの活動は主に為替レート、金利及び原油価格の変動による金融リスクにさらされており、これを
管理するためにデリバティブ契約を締結しています。
1) 外貨リスク管理
連結グループは外貨で表示された取引を行っているため、為替レート変動によるリスクにさらされています。
為替レートの変動によるリスクのエクスポージャーの程度は通貨スワップ契約を活用して承認された方針で
定める限度内で管理しています。
当期末及び前期末現在、連結グループが保有している外貨表示貨幣性資産及び貨幣性負債の帳簿価額は次の通
りです。
(単 位 : 千ウォン )
資産 負債
区 分
当 期末 前期末 当 期末 前期末
1,947,333,310 1,497,349,647 7,200,452,012 8,684,409,325
米ドル
70,917,748 62,094,030 1,308,340,717 1,455,528,921
ユーロ
99,719,774 91,855,350 1,320,231,231 1,293,003,364
日本円
238,446,321 231,055,975 167,581,860 56,539,010
その他通貨
2,356,417,153 1,882,355,002 9,996,605,820 11,489,480,620
合 計
イ . 外貨感応度の分析
連結グループは主に米ドル、ユーロ、日本円にさらされており、その他の通貨としては香港ドル、人民元等があ
ります。
下記の表は、各外貨に対するウォン貨為替レートの 10 %変動時の感応度を表しています。 10 %は主要経営陣に
内部的に為替リスク報告時に適用する感応度比率であり、為替レートの合理的に発生し得る変動に対する経営
陣の評価を表します。感応度分析は決済されていない外貨表示貨幣性項目のみ含まれ、報告期間末に為替レー
トが 10 %変動する場合を仮定して外貨換算を調整します。
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下記の表でプラス (+) は関連通貨についてウォン貨が 10 %高の場合、法人税差引前純損益の増加を表します。関
連通貨についてウォン貨が 10 %安である場合、法人税費用差引前純損益に及ぼす影響は下記の表と類似します
が、マイナス (-) になります。
(単 位 :千ウォン )
米ドル ユーロ 日本円 その他通貨
区 分
当 期末 前期末 当 期末 前期末 当 期末 前期末 当 期末 前期末
525,311,870 718,705,968 123,742,297 139,343,489 122,051,146 120,114,801 (7,086,446) (17,451,697)
法人 税 費用差引前純損益 (*)
(*) 主に連結グループの報告期間末現在の米ドル、ユーロ、日本円建の通貨債権及び債務の為替レートの変動に
よります。
2) 金利リスク管理
連結グループは固定金利と変動金利で資金を借り入れており、これにより金利リスクにさらされています。連
結グループは金利リスクを管理するために固定金利付借入金と変動金利付借入金の適切なバランスを維持す
る又は金利スワップ契約を締結しています。ヘッジ活動は金利現況と定義されたリスク性向を適切に調整する
ために定期的に評価され、最適のヘッジ戦略が適用されるようにしています。
金融資産及び金融負債の金利リスクのエクスポージャーの程度は流動性リスク管理注記で詳細に説明してい
ます。
イ . 金利感応度分析
下記の感応度分析は報告期間末現在のデリバティブ及び非デリバティブの金利リスクエクスポージャーに基
づいて実施されました。変動金利付負債の場合、報告期間末現在の残高が報告期間全体について同一であると
仮定して感応度分析を行いました。金利リスクを主要経営陣に内部的に報告する場合、 50 ベーシスポイント
(bp) 増減が使用されており、これは合理的に発生し得る金利の変動値に対する経営陣の評価を表します。
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もし、他の全てのインプットが一定であり、金利が現在より 50 bp 高い又は低い場合
- 連結グループの当期純利益は 36,625 百万ウォン減少 /増加 (前期 : 42,911 百万ウォン減少 /増加 )するものであり、
これは主に変動金利付借入金の金利変動リスクのためです。
当期において、連結グループの金利感応度は変動金利付負債性金融商品の減少により減少しました。
ロ . 金利スワップ契約
連結グループは金利スワップ契約により事前に定められた名目元本に固定金利と変動金利の差異を適用して
計算された差額を交換します。このような契約は連結グループが金利の変動による固定金利付負債の公正価値
及び変動金利付負債のキャッシュ・フローの変動リスクを緩和するようにします。報告期間末の金利スワップ
の公正価値は報告期間末現在のイールドカーブと契約に組み込まれた信用リスクを用いて見積った将来
キャッシュ・フローを割り引いて決定され、下記の表に開示されています。平均金利は報告期間末の未決済残
高に基づき決定されます。
次の表は当期末及び前期末現在、固定利息を支払い、変動利息を受け取る金利スワップのうち決済されていな
い契約金額と残存期間に対する詳細事項を表します。
(当 期末 )
(単位 : 千ウォン、千ユーロ、千円 )
平均約定金利 契約金額 公正価値
区 分
売 買目的
2.85% (7,926,604)
JPY 32,145,000
1 年 未満
2.67% (6,662,582)
KRW 213,455,100
1.92% (26,052,025)
JPY 31,052,827
0.76% (189,007)
1 年 以上
USD 54,291
1.94% (83,176,941)
KRW 1,084,611,607
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(前期末 )
(単位 : 千ウォン、千ユーロ、千円 )
平均約定金利 契約金額 公正価値
区 分
売 買目的
4.88% 373,237
EUR 266,904
1 年 未満
2.30% 656,862
KRW 33,993,300
2.15% 589,943
JPY 72,960,715
1 年 以上
2.12% (4,671,315)
KRW 1,553,105,598
3) 原油価格変動リスク
航空油等の石油製品の市場価格は世界原油市場の需要及び供給の決定において影響を及ぼす様々な要素によ
り大きく変動します。この要素は連結グループの最大事業セグメントである航空運送事業部の経営成績及び
キャッシュ・フローに影響を及ぼします。
当期及び前期において、原油価格の 10 %変動時に当期及び前期の営業損益に及ぼす影響は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
前 期
当 期
区 分
10 %下落時 10 %下落時
10% 上昇時 10% 上昇時
(123,889,174) 123,889,174 (317,320,823) 317,320,823
営 業損益
4) その他価格リスク要素
連結グループは資本性金融商品から発生する価格変動リスクにさらされています。資本性金融商品は売買目的
ではない戦略的目的で保有しており、連結グループは当該投資資産を活発に売買しておりません。
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イ . 株価感応度分析
下記の感応度分析は、報告期間末現在の株価変動リスクに基づき実施されました。
株価が 5 %上昇 /下落する場合
- その他包括損益 -公正価値測定金融資産に分類される上場株式及び非上場株式の公正価値変動により当期に
おけるその他包括損益は 4,143 百万ウォン 増加 /減少 (前期 : 4,164 百ウォン増加 )します。
上記の感応度分析に使用された方法及び仮定には前期と比較して重要な変更はありません。
(4) 信用リスク管理
連結グループの信用リスクに対する最大エクスポージャー額及び予想信用損失を算定するために用いられた
測定基準は下記 2) で説明しています。
信用リスクを最小化する目的で連結グループは債務不履行による財務的損失を軽減させる手段として信用度
が一定水準以上である取引先と取引し、十分な担保を受け取る方針を採用しています。連結グループは投資グ
レード以上に該当する信用グレードを受けた企業に限って取引しています。このような信用格付け情報は独立
した信用評価機関が提供しており、もし信用評価機関が提供した情報を利用することができない場合、連結グ
ループが主要取引先に対する信用格付けを決定する目的で公式的に発表され、利用できる他の財務情報と取引
実績を使用しています。連結グループの信用リスクエクスポージャー及び取引先の信用格付けを継続して検討
しており、このような取引総額は承認された取引先に均等に分配されています。
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また、延滞債権を回収するための事後管理を行うための信用承認及びその他の検討手続が設けられています。
これと共に回収不能額について適切な損失引当金を認識するために報告期間末現在の売上債権及び負債性金
融商品の回収可能価額を個別基準で検討しています。このような観点から連結グループの取締役会は連結グ
ループの信用リスクが著しく減少したと判断しています。売上債権は多数の取引先で構成されており、多様な
産業及び地域に分散されています。売上債権について信用評価が継続して行われており、必要な場合信用保証
保険契約を締結しています。
流動性ファンドとデリバティブに対する信用リスクは取引相手が国際信用評価機関により高い信用格付けを
付与された銀行であるため限定的です。
1) 保有している担保及びその他の信用補完
連結グループは金融資産に関連した信用リスクを管理するための担保又はその他の信用補完の提供を受けて
おりません (リース提供資産で軽減されるリース債権に関連した信用リスクは除く )。リース債権の帳簿価額は
418,527 百万ウォン (前期末 : 333,896 百万ウォン )であり、リース提供資産の公正価値は約 628,538 百万ウォン (前
期末 : 717,952 百万ウォン )と見積られます。
連結グループは債務者の債務不履行なしに担保を売却又は再担保として提供することはできません。ファイナ
ンスリース債権について保有している担保の質の重要な変更はなく、このような担保の評価結果により連結グ
ループはリース債権に対する損失引当金を認識しておりません。
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2) 連結グループの信用リスクに対するエクスポージャー額
信用リスクは契約相手が契約上の義務の不履行により連結グループに財務的損失を及ぼすリスクを表します。
当期末担保又はその他信用補完を考慮しなかった場合に契約相手の義務不履行により連結グループが負担す
るようになる財務的損失の最大のエクスポージャー額は次の通りです。
- 連結財務諸表上において認識された各金融資産の帳簿価額
- 保証が行使される可能性と関係なく金融保証が請求されたとき、連結グループが支払うべき最大金額
信用格付け情報は独立した評価機関が提供しており、もし、信用評価機関の情報を利用することができない場
合、委員会は主要顧客とその他債務者のグレードを決定するために公式的に利用可能な財務情報と連結グルー
プそのものの取引グレードを利用しています。連結グループのエクスポージャー総額及び契約相手の信用格付
けは継続して検討されなければならず、このような取引総額は承認された取引先に均等に分散されています。
当期末及び前期末現在、連結グループの信用リスク は 帳簿価額が信用リスクに対する最大のエクスポージャー
の程度をもっともよく表す場合に該当し、上記開示から除外しています。
(5) 流動性リスク管理
流動性リスク管理に対する究極的な責任は連結グループの短期及び中長期資金調達と流動性管理規程を適切
に管理するための基本方針を立案する取締役会にあります。連結グループは十分な積立金と借入限度を維持
し、予測キャッシュ・フローと実際のキャッシュ・フローを継続して観察し、金融資産と金融負債の満期構造
を対応しながら流動性リスクを管理しています。
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1) 流動性及び金利リスク関連の内訳
次の表は連結グループの非デリバティブ金融負債に対する契約上の残存満期を詳細に表しています。当該表は
金融負債の割り引かれていないキャッシュ・フローをベースに連結グループが支払うべき最も早い満期日に
基づいて作成されました。当該表は元本及び利息のキャッシュ・フローを全て含めています。利息のキャッ
シュ・フローが変動金利に基づく場合、割り引かれていないキャッシュ・フローは報告期間末現在のイールド
カーブに基づき導出されました。契約上の満期は連結グループが支払の要求を受ける可能性のある最も早い日
に基づくものです。
(当 期末 )
(単 位 : 千ウォン )
1 年 以上
1 年 未満 5 年 以上
合 計
区 分
5 年 未満
744,738,966 1,749,983 - 746,488,949
仕入債務及びその他債務
1,475,336,011 4,276,762,149 1,272,475,531 7,024,573,691
リ ー ス負債
4,027,550,682 3,045,034,576 246,151,253 7,318,736,511
借入金
998,354,533 1,318,648,316 - 2,317,002,849
社債
7,245,980,192 8,642,195,024 1,518,626,784 17,406,802,000
合 計
(前期末 )
(単 位 : 千ウォン )
1 年 以上
1 年 未満 5 年 以上
合 計
区 分
5 年 未満
967,459,298 2,739,049 - 970,198,347
仕入債務及びその他債務
1,717,826,371 5,264,111,416 2,192,472,408 9,174,410,195
リ ー ス負債
3,051,868,357 2,789,710,152 397,124,520 6,238,703,029
借入金
1,014,747,542 2,142,971,641 - 3,157,719,183
社債
6,751,901,568 10,199,532,258 2,589,596,928 19,541,030,754
合 計
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次の表は連結グループが保有している非デリバティブ金融資産の予想満期を詳細に表したものであり、金融資
産の割り引かれていない契約上の満期金額に基づいて作成されました。連結グループは純資産及び純負債を基
準として流動性を管理するため連結グループの流動性リスク管理を理解するために非デリバティブ金融資産
に対する情報を含める必要があります。
(当 期末 )
(単 位 : 千ウォン )
1 年 以上
1 年 未満 5 年 以上 合 計
区 分
5 年 未満
1,314,565,984 - - 1,314,565,984
現金及び現金性資産
492,657,340 10,096,029 2,500 502,755,869
長期 ・ 短期金融商品
121,520,217 280,702,728 55,624,840 457,847,785
リース債権
768,793,134 14,927 - 768,808,061
売 上債 権及び その他債 権
210,235 275,480 195 485,910
償却原 価 測定有 価 証券
46,749,292 - 134,146,921 180,896,213
その他金融資産
合 計 2,744,496,202 291,089,164 189,774,456 3,225,359,822
(前期末 )
(単 位 : 千ウォン )
1 年 以上
1 年 未満 5 年 以上 合 計
区 分
5 年 未満
816,253,032 - - 816,253,032
現金及び現金性資産
719,723,151 5,961,308 2,500 725,686,959
長期 ・ 短期金融商品
171,971,507 186,040,383 15,628,592 373,640,482
リース債権
860,454,713 22,944 - 860,477,657
売 上債 権及び その他債 権
19,985 271,965 10,140 302,090
償却原 価 測定有 価 証券
47,283,926 - 158,377,248 205,661,174
その他金融資産
合 計 2,615,706,314 192,296,600 174,018,480 2,982,021,394
上記の表に含まれた変動金利付商品 (非デリバティブ金融資産及び金融負債 )に関連した金額は変動金利の変
動が報告期間末現在、決定された金利の見積値と異なる場合、変動される可能性があります。
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次の表はデリバティブ金融商品の契約上の満期に基づく流動性分析内訳を詳細に表しています。次の表は差額
決済されるデリバティブ金融商品の場合、割り引かれていない契約上の純現金流入及び純現金流出に基づいて
おり、総額決済されるデリバティブの場合、割り引かれていない総現金流入及び総現金流出に基づいて作成さ
れました。受取金額又は支払金額が確定していない場合には報告期間末現在の為替レート及び金利を反映した
見積決済額を使用しました。
(当 期末 )
(単 位 : 千ウォン )
1 年未満 1 年以上 2 年未満 2 年以上
区分
差額決 済 :
(8,052,719) (5,408,421) -
原油 価 格オプション
総 額決 済 :
金利スワップ
770,434,811 601,039,544 525,313,266
流入
(800,102,993) (657,982,102) (558,024,707)
流出
(29,668,182) (56,942,558) (32,711,441)
合 計
(前期末 )
(単 位 : 千ウォン )
1 年未満 1 年以上 2 年未満 2 年以上
区分
差額決 済 :
6,472,024 2,230,076 -
原油 価 格オプション
総 額決 済 :
金利スワップ
872,041,048 789,941,520 1,143,326,304
流入
(839,317,953) (781,826,451) (1,187,215,742)
流出
32,723,095 8,115,069 (43,889,438)
合 計
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(6) 資本リスク管理
連結グループの資本管理目的は継続企業として株主及び利害当事者に利益を継続して提供できる能力を保護
し、資本費用を節減するために最適資本構造を維持することです。
資本構造を維持又は調整するために連結グループは株主に支払われる配当を調整し、株主に資本金を返還し、
負債減少のための新株発行及び資産売却等を実施しています。
産業内の他社と同様に連結グループは負債比率に基づいて資本を管理しており、負債比率は純借入金を総資産
で除して算出しています。純借入金は借入金の総計 (財政状態計算書に表示されたものでリース負債を含む )か
ら現金及び現金性資産と短期金融商品を差し引いた金額であり、総資本は財政状態計算書の「資本」の純借入
金を加算した金利です。当期末及び前期末現在、負債比率は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 期末 前期末
区 分
15,537,859,468 17,023,735,529
借入金 総計
1,807,223,324 1,535,976,183
差引 : 現金及び現金性資産及び短期金融商品
13,730,636,144 15,487,759,346
純借入金 (A)
3,311,724,114 2,780,792,693
資本総計 (B)
17,042,360,258 18,268,552,039
総 資本 (A+B)
80.57% 84.78%
負債比率 (A/(A+B))
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40. 関連当事者取引
(1) 当期末現在、連結グループの関連当事者の現況は次の通りです。
関連当事者等の名称
区 分
重要な影響力を行使する企業 (株 )韓進 KAL
関連会社 (株 )韓進インターナショナルジャパン、 大韓航空 C&D サ ー ビス株式 会 社
その他関連当事者 (株 )ジンエアー、 (株 )KAL ホテルネットワーク、 トパス旅行情報 (株 )、(株 )ジョンソク企業、 (株 )韓進観
光、ジェドン・レジャー (株 )、Waikiki Resort Hotel Inc. 等
大規模企業集団系列会社等 (*1) (株 )韓進、ジョンソク仁荷学院、テイル通商 (株 )、ジョンソク物流学術財団、平澤コンテナターミナル
(株 )、浦項浦項港 7埠頭運営 (株 )、世界混載航空貨物 (株 )、韓進仁川コンテナターミナル (株 )、テイル
ケータリング (株 )、韓進蔚山新港運営 (株 )、チョンウォン冷蔵 (株 )、WAC 航空サービス (株 )等
(*1) 企業会計基準書第 1024 号「関連当事者開示」の関連当事者の範囲には含まれませんが、独占規制及び公正
取引に関する法律による同一の大規模企業集団に所属された会社が含まれて います。
(2) 当期及び前期における関連当事者との取引内訳 (持分取引は下記の別途注記参照 )は次の通りです。
(当 期 )
(単 位 :千ウォン )
会 社の名 称 売 上等 仕入等 (*1)
区 分
1,340,819 24,610,981
重要な影響力行使企業 (株 )韓進 KAL
296,058 2,126,553
関連会社 大韓航空 C&D サ ー ビス株式 会 社
101,380 10,157,676
(株 )韓進インターナショナルジャパン
105,148,370 7,360,506
その他 関 連 当 事者 (株 )ジンエアー
14,006,423 10,369,100
(株 )KAL ホテルネットワーク
7,546,132 93,218
トパス旅行情報 (株 )
530,059 2,135,666
(株 )ジョンソク企業
4,373,733 575,304
(株 )韓進観光
17,220 695,962
その他
12,636,200 27,981,610
大規模企業集 団 系列 会 社等 (株 )韓進
9,082,280 11,988,189
ジョンソク仁荷学院
1,335,418 3,757,386
その他 (*2)
(*1) 上記の仕入等には 関連当事者に支払った 配当金 0.2 百万ウォン 及び 社債に対する支払利息 487 百万ウォン
が含まれています。
(*2) (1) で「大規模企業集団系列会社等」に区分された、 (株 )韓進と ジョンソク仁荷学院 以外の関連当事者間の
取引内訳が記載されています。
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(前 期 )
(単 位 :千ウォン )
会 社の名 称 売 上等 仕入等 (*1)
区 分
926,942 36,835,712
重要な影響力行使企業 (株 )韓進 KAL
135,386 22,357,319
関連会社 (株 )韓進インターナショナルジャパン
232,661,983 3,947,003
その他関連当事者 (株 )ジンエアー
22,774,733 40,276,379
(株 )KAL ホテルネットワーク
9,557,866 49,075
トパス旅行情報 (株 )
327,211 1,999,183
(株 )ジョンソク企業
17,692,226 3,931,115
(株 )韓進観光
17,046 2,714,349
その他
11,005,412 40,497,689
大規模企業集 団 系列 会 社等 (株 )韓進
13,087,566 14,815,145
ジョンソク仁荷学院
2,537,191 20,400,589
その他 (*2)
(*1) 上記の仕入等には 関連当事者に支払った 配当金 7,155 百万ウォン 及び 社債に対する支払利息 487 百万ウォ
ンが含まれています。
(*2) (1) で「大規模企業集団系列会社等」に区分された、 (株 )韓進と ジョンソク仁荷学院 以外の関連当事者間の
取引内訳が記載されています。
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(3) 当期末及び前期末現在、債権 ・ 債務残高 (借入金及び貸付金は除く )は次の通りです。
(当期末 )
(単 位 :千ウォン )
仕入債務等 (*2)
区分 会社の名称 売上 債権等
2,341,509 7,053,391
(株 )韓進 KAL
重要な影響力を行使する企業
291,405 2,126,553
大韓航空 C&D サ ー ビス株式 会 社
関連会社
- 2,279,976
(株 )韓進インターナショナルジャパン
430,397,762 52,389,759
その他 関連当事者 (株 )ジンエアー
1,340,452 901,698
(株 )KAL ホテルネットワーク
639,850 2,523,892
トパス旅行情報 (株 )
492,396 8,157,591
(株 )ジョンソク企業
107,715 92,139
(株 )韓進観光
3,264 724,012
その他
2,421,692 3,846,565
大規模企業集 団 系列 会 社等 (株 )韓進
3,151,702 2,297,821
ジョンソク仁荷学院
8,648,928 134,783
その他 (*1)
(*1) (1) で「大規模企業集団系列会社等」に区分された、関連当事者間の債権・債務残高が記載されています。
(*2) 上記の仕入債務等には関連当事者が保有している連結グループ社債 9,710 百万ウォン及び KAL 第二十五次
流動化証券 5,900 百万ウォンが含まれています。
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(前期末 )
(単 位 : 千ウォン )
仕入債務等 (*1)
区分 会社の名称 売上債権等
2,407,263 6,968,275
(株 )韓進 KAL
重要な影響力行使企業
- 3,856,218
(株 )韓進インターナショナルジャパン
関連会社
327,374,232 133,109,625
その他関連当事者 (株 )ジンエアー
419,356 5,461,957
(株 )KAL ホテルネットワーク
682,155 2,153,736
トパス旅行情報 (株 )
440,061 12,056,893
(株 )ジョンソク企業
116,251 919,690
(株 )韓進観光
6,947 965,580
その他
2,213,428 7,805,065
大規模企業集 団 系列 会 社等 (株 )韓進
3,669,710 450,177
ジョンソク仁荷学院
3,732,529 1,474,837
その他 (*1)
(*1) (1) で「大規模企業集団系列会社等」に区分された 、 関連当事者間の債権・債務残高が記載されています。
(*2) 上記の仕入債務等には関連当事者が保有している連結グループ社債 14,741 百万ウォンが含まれています。
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(4) 当 期における関連当事者とのリース約定契約により支払った金額と連結財務諸表で認識したリース負債
及び支払利息は次の通りです。
(当 期 )
(単 位 : 千ウォン )
当 期末 当 期
会 社の名 称 支払額
区 分
リ ー ス負債 支払利息
4,309,477 - 46,358
(株 )韓進 KAL
重要な影響力行使企業
230,075 79,826 2,536
(株 )KAL ホテルネットワーク
その他関連当事者
803,176 129,068 9,313
(株 )ジョンソク企業
1,408,018 37,869 49,310
(株 )韓進
大規模企業集 団 系列 会 社等
1,268,779 5,817,745 184,896
その他 (*)
(*) (1) で「大規模企業集団系列会社等」に区分された、関連当事者間の債権 ・ 債務残高が記載されています。
(前期 )
(単 位 : 千ウォン )
前期末 前期
会 社の名 称 支払額
区 分
リース負債 支払利息
4,227,047 - 53,810
(株 )韓進 KAL
重要な影響力を行使する企業
236,061 87,899 3,487
(株 )KAL ホテルネットワーク
その他 関 連 当 事者
807,938 137,545 10,908
(株 )ジョンソク企業
2,938,847 2,903,904 140,486
(株 )韓進
大規模企業集 団 系列 会 社等
1,096,690 7,207,785 181,869
その他 (*)
(*1) (1) で「大規模企業集団系列会社等」に区分された、 (株 )韓進以外の関連当事者間の債権 ・ 債務残高が記載
されています。
(5) 当期における関連当事者に対する貸付及び借入取引内訳は次の通りです。
(単 位 :千ウォン )
関連当事者名 勘定科目 通貨単位 期首 増加 減少 期末
KRW - 800,000,000 - 800,000,000
(株 )韓進 KAL(*)
短期借入金
(*) 当期において、短期借入金に対する支払利息 2,821 百万ウォンが発生しており、当期末現在 2,821 百万ウォン
の未払費用が計上されています。
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(6) 支配企業は当期において、主債権団である産業銀行等からの緊急資金支援の受領に関連して、自主再建計
画を債権団と合意し、同自主再建計画の履行について関連当事者である (株 )韓進 KAL 及び支配企業の代表取締
役はその履行を確約しています。その履行の一つとして、当期において (株 )韓進 KAL は支配企業の有償増資に
参加しており、取得した支配企業の株式を債権団に担保として提供しています。
(単 位 : 千ウォン )
取引相手 取引 内訳 金額
区 分
320,513,326
(株 )韓進 KAL( 重要な影響力行使企業 )
増資 有償 増資参加
(7) 当 期及び前期における支配企業の主要経営陣に対する報酬内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
前 期
区 分 当 期
2,452,876 3,819,305
従業員 給付
1,758,630 1,000,832
退職給付
4,211,506 4,820,137
合 計
41. キャッシュ・フロー計算書
(1) 当期及び前期のキャッシュ・フロー計算書に含まれない主要非現金投資活動取引と非現金財務活動取引
は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
前 期
区 分 当 期
1,934,768,104 2,079,325,698
借入金の流動性振替
894,499,697 908,744,949
社債の流動性振替
1,440,055,406 1,556,922,596
リ ー ス負債の流動性振替
228,026,840 1,271,451,490
建設仮勘定の本勘定振替
- 153,925,077
リ ー ス資産の取得
76,614,664 -
使用権資産のリース債権振替
41,938,014 -
使用 権 資産の取得
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(2) 財務活動から発生した負債の当期及び前期における変動内訳は次の通りです。
(当 期 )
(単 位 :千ウォン )
非現金の 変 動
財務活動キャッシュ・
期 首 フローから発生した
その他 (*)
期 末
為替レート
区 分
新規リース等
変動
変動効果
762,860,318 1,029,865,553 (23,107,861) - 131,268,964 1,900,886,974
短期借入金
2,985,372,333 (2,716,123,001) 2,424,669 - 2,287,915,705 2,559,589,706
流動性長期負債
1,521,201,057 (1,543,001,847) 56,445,902 - 1,353,026,276 1,387,671,388
流動性リ ー ス負債
1,832,845,393 829,589,600 (62,509,739) - (829,092,497) 1,770,832,757
長期借入金
2,017,029,466 159,361,960 (46,948,469) - (885,029,006) 1,244,413,951
社債
1,110,780,000 1,262,659,520 (66,885,549) - (821,620,873) 1,484,933,098
資産流動化借入金
6,793,646,961 - (314,886,135) 27,927,133 (1,317,156,365) 5,189,531,594
リ ー ス負債
(*) その他変動には流動性振替、 社債割引発行差金償却 等が含まれています。
(前 期 )
(単 位 :千ウォン )
非現金の 変 動
財務活動キャッシュ・
期 首 フローから発生した
その他 (*)
期 末
為替レート
区 分
新規リース等
変動
変動効果
732,310,999 13,562,241 16,987,078 - - 762,860,318
短期借入金
2,423,308,841 (2,381,474,283) 55,220,041 - 2,888,317,734 2,985,372,333
流動性長期負債
1,165,558,448 (1,566,326,155) 58,524,321 307,861,796 1,555,582,647 1,521,201,057
流動性リ ー ス負債
2,373,633,210 903,871,047 13,274,455 - (1,457,933,319) 1,832,845,393
長期借入金
1,518,959,394 1,371,792,221 14,320,106 - (888,042,255) 2,017,029,466
社債
1,204,382,379 500,000,000 3,970,000 - (597,572,379) 1,110,780,000
資産流動化借入金
6,321,046,863 37,701,890 256,250,596 1,723,796,432 (1,545,148,820) 6,793,646,961
リ ー ス負債
(*) その他変動には流動性振替、 社債割引発行差金償却 等が含まれています。
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42. 偶発債務及び約定事項等
(1) 当 期末現在、連結グループが契約に関連して提供を受けた支払保証の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
保証機関 通貨 保証金額 保証内容
KRW 24,295,015
ソウル保証保険
KRW 208,007,964
韓国防衛産業振興会
KRW 25,895,840
HSBC Australia 等
入札履行、契約履行及び瑕疵履行等
KRW 40,714,948
エンジニアリング共済組合
KRW 10,134,043
ソフトウェア共済組合
KRW 101,970
情報通信共済組合
なお、連結グループは上記の約定以外に当期末現在、 (株 )ハナ銀行から施設装置購入に関連して支払保証 (限度 :
2,400 千米ドル )の提供を受けており、石灰石生産による山林復旧等に関連してソウル保証保険 (株 )から 30,761 百
万ウォン の履行保証等の提供を受けています。 仁川貨物ターミナル C 操業施設の賃借料に関連して新韓銀行か
ら 1,785 百万ウォンの支払保証の提供を受けています。
(2) 支配 企業は飛行訓練院の訓練生等への個人貸出に関連して 173 百万ウォン及び 自己株式取得資金貸付に関
連して、 63,718 万ウォンの連帯保証を提供しています。
(3) 当期末現在、クレジットライン約定、 L/C 取引約定及び資金貸出約定内容は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン 、千米ドル )
区分 金融機関 通貨 限度
USD 105,000
中国銀行 等
クレジットライン約定
KRW 130,000,000
農協銀行 (株 )等
USD 1,000
(株 )ハナ銀行
L/C 取引約定
KRW 20,000,000
(株 )新韓銀行等
一般資金貸出
KRW 20,815,381
農協銀行 (株 )等
担保貸出
KRW 10,000,000
農協銀行 (株 )
当座借越
USD 106,000
合 計
KRW 180,815,381
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(4) 見返手形
当期末現在、支配企業は支払保証に関連して白紙手形 1 枚を韓国防衛産業振興会に見返りとして提供していま
す。
(5) 支配企業は子会社である Hanjin Int'l Corp の借入金に関連して THE BANK OF NEW YORK MELLON TRUST
COMPANY に 230,000 千米ドルの支払保証を提供しています。
(6) 係 争 中の訴訟事件等
当期末現在、支配企業を被告とする多数の訴訟事件が裁判所に係争中であり、訴訟結果は予測できません。同訴
訟結果が当期末現在の連結財務諸表に及ぼす影響は重要でないものと判断しています。
(7) 新規航空機の導入計画
支配企業は航空機の導入計画により The Boeing Company 等と航空機購買契約を締結しており、当期末現在、総
契約金額は 6,513 百万米ドルです。
(8) 旅客ターミナルの共同使用契約関連の件
支配企業を含む Air France 等 4 社の航空会社は JFK 空港旅客ターミナル (Terminal One) に対する共同使用契約を
締結し、それぞれの航空会社が支払わなければならないターミナル使用料について相互支払保証を提供してい
ます。
(9) 財務構造の改善約定
支配企業が所属している韓進グループは金融監督院が選定する 2020 年度主債務系列に含まれた大企業グルー
プであり、財務構造改善のために 2009 年 5 月に主債権銀行である韓国産業銀行と財務構造改善約定を締結して
います。韓進グループは財務構造改善約定の延長により 2020 年 12 月 3 日付で自主再建計画を策定しており、これ
により、支配企業は老朽航空機及び不動産の売却、有償増資等を通じて 2020 年末基準計画 (2 兆 31 億ウォン )に比
べ 445 億ウォンを超過履行 (2 兆 476 億ウォン )しました。韓進グループが約定内容を履行しない場合には、債権者
は相当の期間を定めて是正を要求することができます。支払企業を含む韓進グループは財務構造改善約定及び
自主再建計画を十分に履行するための努力を今後も継続する予定です。
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(10) 連結グループが締結した主要約定事項
イ . 子会社である韓国空港 (株 )は 2001 年 3 月 9 日付の国土交通部との民間投資施設事業実施協約により仁川国際
空港内に竣工した地上創業装置整備施設 A を寄付採納し、 20 年間無償使用権を付与されました。
ロ . 子会社である (株 )ワンサンレジャー開発は 2011 年 3 月 30 日に仁川広域市及びヨンユムイプロジェクトマネ
ジメント株式会社と「ワンサンマリーナ事業」に関連した協約を締結しており、その主要内容は次の通りで
す。
- 事業位置 : 仁川広域市中区乙旺洞 980 番地一帯
- 事業内容 : 2014 年仁川アジア競技大会ヨット大会を開催しており、今後海洋複合リゾートで開発する事業
- 総投資費 : 2,471 億ウォン相当 (資本金 1,505 億ウォン、総借入金 799 億ウォン、支援金 167 億ウォン )
- 政府支援 : 工事進捗により仁川広域市から政府支援金 (167 億ウォン )の支援を受けることと約定。
(株 )ワンサンレジャー開発は 2014 年仁川アジア競技大会ヨット競技場を含むワンサンマリーナ事業を適期に
建立して 2014 年仁川アジア競技大会ヨット競技の成功的な開催及び運営のために協力しており、ワンサンマ
リーナ事業費用のうち政府支援金、政府が開設する進出入道路及びその他インフラを除き残りの費用を投資し
ました。 2016 年 8 月に竣工して 2017 年 6 月からハーバーを全面開場して営業中です。現在、仁川市と対物弁済契約
締結と 2017 年 7 月所有権移転登記手続が完了しており、最低 30 年間ワンサンマリーナの管理運営権の提供を受
けます。
なお、支配企業である (株 )大韓航空は (株 )ワンサンレジャー開発が韓国産業銀行から借り入れた元利金 (当期末
借入金残高 : 53,266 百万ウォン )を返済する資金が不足する場合、不足資金を補充するために (株 )ワンサンレ
ジャー開発の有償増資に参加する約定を韓国産業銀行と締結しており、 貸出 金について関連預金に対する質
権、譲渡担保及び本件事業により取得する土地及び建物に対する根抵当権等が設定されています。
当 期末現在、 (株 )ワンサンレジャー開発は 2011 年 3 月 30 日付で締結された仁川経済自由区域庁との業務協約に
より会社が進行中であるワンサンマリーナ事業費の一部である 156 億ウォンを仁川経済自由区域庁から無償で
支援を受けており、同支援に関連して法制処の有権解釈を通じて合法的支援として仁川市との紛争は解消され
ましたが、市民から仁川広域市長を被告とする支援金の取り戻しを要求する訴訟が進行 され、 2020 年 6 月 25 日最
高裁判所の宣告判決がありました。判決内容は文化体育部住民監査請求却下決定の事由により住民訴訟の提起
を許可しない理由はないという趣旨で原審を破棄し、ソウル高等裁判所に差し戻しました。これに関連して同
紛争が連結財務諸表に及ぼす影響を合理的に予測できません。
なお、 当期 末現在、 (株 )ワンサンレジャー開発はワンサンマリーナ内のホテル及び各種の商業施設を造成する
ワンサンマリーナ開発及び運営等の事業に関連して、仁川広域市が施工予定である公共下水処理施設の建立に
必要とする建設費のうち原因者負担金に該当する直接建設費を支援することとする了解覚書を締結していま
す。但し、報告期間末現在、これに対する具体的な協約は締結されておりません。
ハ . 子会社である IAT( 株 )は 2011 年 6 月 30 日に仁川広域市、韓国土地住宅公社及び仁川広域市都市開発公社と
「仁川経済自由区域永宗地区永宗ハヌル都市航空エンジン整備センター誘致プロジェクト」に関連して協約
を締結しており、同子会社が仁川広域市中区雲北洞 779-11 番地一帯に航空エンジン整備センターの建築費及び
用地売買代金等、総額 1,200 億ウォン相当を投資することにしたことを主要内容としています。
なお、当期末現在、同子会社が発行した優先株式は累積的及び非参加的優先株式であり、 2022 年 2 月 1 日付 (「転
換日」 )で優先株式 1 株当たり普通株 式 1 株の比率に転換されます。但し、優先株式株主に転換日まで額面金額の
7 % (2017 年 6 月 21 日以前は 6 % )の配当金を保証しており、優先株式に対する配当金が全額支払われない場合、優
先株式株主は未払配当金の支払を受けるときまで普通株式への転換を拒否する権利を有しています。これによ
り同子会社は転換日に優先株式の株主が請求できる金額を現在価値で割り引いて金融負債に分類しています。
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また、 2021 年 8 月 1 日から 2022 年 1 月 31 日まで支配企業は優先株主 (United Technologies International Corporation-
Asia Private Ltd.) から優先株式を購入できるコールオプションを保有しており、当該期間に優先株主は支配企
業に優先株式を売却できるプットオプションを保有しています。
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43. 非継続事業
支配企業は事業構造の改善及び資本確保のために 2020 年 12 月 17 日に支配企業の機内食事業及び機内免税品販
売事業を大韓航空 C&D サービス株式会社に譲渡しており、子会社である韓国空港 (株 )は当期において、鉱山事
業セグメントを中止しました。
これにより、比較表示された包括利益計算書は、継続事業から分離された非継続事業を表示するために再作成
されており、当期及び前期の非継続事業損益の詳細内訳は次の通りです。
(1) 当期及び前期における非継続事業損益として表示された主な内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
前 期
当 期
区 分
非 継続 事業損益 :
70,478,428 300,095,805
収益
79,201,252 219,782,511
費用
(8,722,824) 80,313,294
法人税費用差引前非 継続事業損益
(1,989,262) 13,975,780
法人税費用
(6,733,562) 66,337,514
法人税費用差引後非継続事業損益
920,025,245 -
非 継続 事業 処分 損益
224,291,398 -
非 継続 事業 処分 利益に 対 する法人税費用
96,340,000 -
内部 取引未実現損益の消去 (*)
592,660,285 66,337,514
非 継続 事業損益
(*) 内部取引未実現損益により 大韓航空 C&D サ ー ビス株式 会 社の株式取得価額相当の非継続事業処分利益を消
去しました (注記 13 参照 )。
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(2) 当 期及び前期における非継続事業から発生したキャッシュ・フローは次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
前 期
当 期
区 分
(17,820,717) 60,179,828
営業 活動によるキャッシュ・フロー
844,951,263 (3,150,334)
投資活動によるキャッシュ・フロー
(4,905,199) (4,634,097)
財務活動によるキャッシュ・フロー
822,225,347 52,395,397
純キャッシュ・フロー
(3) 支配企業の機内食事業及び機内免税品販売事業の譲渡による財務状態の変動は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
金 額
区 分
資産 :
40,000,000
現金及び現金性資産
1,490,012
売上債権及びその他債権
25,858,870
棚卸資産
4,583,067
有形無形資産
2,207,118
その他資産
74,139,067
合 計
負債 :
9,540,855
仕入債務及びその他債務
8,904,204
退職給付負債
205,082
その他負債
18,650,141
合 計
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44. 売却目的で保有する資産・負債及び売却目的で保有する資産に関連して資本として認識された金額
連結グループは子会社である (株 )ワンサンレジャー開発持分を売却することに決定しました。関連する資産及
び負債は売却目的で保有する項目で表示されており、その内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 期末
区 分
売却目的で保有する 資産 :
2,852,502
現金及び現金性資産
18,842
棚卸資産
18,779
売上債権及びその他債権
117,897
その他流動資産
512,554
長期金融商品
134,960,255
有形資産
14,900
当期法人税資産
138,495,729
合 計
売却目的で保有する 負債 :
493,913
仕入債務及びその他債務
5,915,771
流動性長期負債
5,568
流動性リース負債
444,847
その他流動負債
47,347,950
長期借入金
168,802
確定給付負債の純額
20,718
リース負債
88,130
その他非流動負債
54,485,699
合 計
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そのほか、 当期 末及び前期末現在、 売却目的で保有する 資産 ・負債及び売買目的保有で保有する資産に関連し
て資本として認識された内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 期末 前期末
区 分
売却目的で保有する資産 :
410,560,926 1,696,638
Ⅰ . 流動資産
405,921,558 1,371,600
土地 (*1)
2,715,602 325,038
建物 (*1)
1,923,766
その他の有形資産
- -
Ⅱ . 非流動資産
410,560,926 1,696,638
資産 合計
売却目的で保有する負債 :
- -
Ⅰ . 流動負債
- -
Ⅱ . 非流動負債
- -
負債 合計
売却目的で保有する資産に関連して資本に直接認識された金額 :
64,138,770 390,547
土地再評価差益
(*1) 当期において、売却目的で保有する資産として分類した土地と建物を一部売却しており、これに関連して
売却目的で保有する資産処分利益 29,602 百万ウォンを認識しました。
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45. 新型コロナウイルス感染症の影響による不確実性の増大及び連結グループの対応方案
連結グループ の財務諸表は、 連結グループ が予測可能な 将来 の期間、 継続 企業として存 続 するという仮定を前
提に作成されており、 連結グループ の資産と負債が正常な 営 業活動過程を通じて回 収 される、又は返 済 される
可能性があるという仮定の下で 会 計 処 理されました。
新型コロナの未曾有の大流行により、全世界が 厳 しい 経済状 況及び事態の長期化による不確 実 性に直面してい
ます。 連結グループ の場合、 2020 年 3 月を基点に航空運送業における主な影響要因である全世界の航空旅行の需
要が激減し、流動資金の確保、金融機 関 の借入、社債、 ABS 発 行等の資金調達及び借入の 満 期延長、又は契約 条 件
の 変 更のような財務的約定に否定的な影響があると判 断 されます。これは 継続 企業としての存 続 能力に重要な
疑義を提起させるような不確 実 性が存在することを示しています。このような不確 実 性は、負債償還と事業上
の資金需要のために必要な資金調達計 画 、安定した 経 常利益達成のための資金及び事業計 画 、そして韓 国 及び
世界各 国 の新型コロナの 発 生動向によってその妥 当 性が左右されます。
このような 会 社の計 画 及び新型コロナ 状 況の回復が予想通りに進まなかったり、航空需要回復の速度及び程度
によって、資産と負債が正常な 営 業活動過程を通して帳簿価額で回 収 されない、又は返 済 できない可能性があ
ります。また、 連結グループ が現在予想する 将来 損益は 変 動する可能性があり、これにより繰延 税 金資産は影響
を受ける可能性があります。 連結グループ の財務諸表は、このような不確 実 性により 発 生し得る資産と負債の
金額及び分類表示と 関 連損益項目に 関 する調整事項が反映されておりません。
これに 関 連して 連結グループ は、以下のような見 込 み及びそれに 従 って 対応 方案を樹立しております。
過去、類似疾病 (SARS 、新型インフルエンザ等 )の終了後、需要が短期間で急速に回復した前例を踏まえれば、今
後の旅客需要は新型コロナの終息後、急速に回復するものと予想されます。航空貨物需要の場合、急激な需要 増
加が予想されており、 実 際に新型コロナの 発 生以降、緊急航空貨物の需要が 増 加し、 2020 年 12 月 31 日で終了する
報告期間において、 営 業利益 1,089 億ウォン及び 営 業キャッシュ ・ フロ ー 1 兆 3,767 億ウォンが 発 生しました。
2020 年末現在、新型コロナの影響により支配企業の旅客機の約 60% の運航が中止されたことによって、連結グ
ループは企業会計基準書第 1036 号資産減損基準書に従い、航空運送資産に減損の兆候があると判断し、減損の
検討を実施しました。
減損の検討の対象となる資金生成単位は、支配企業の全航空運送資産 (共同資産を含む )を単一の資金生成単位
で識別しており、運航を中止することを決定した航空機については、別途、減損の検討を行い、減損を認識しま
した。
減損の検討時に使用した評価技法はキャッシュ・フロー割引法であり、支配企業の取締役会で承認された航空
機基材の導入計画に基づき、 2020 年末現在、帳簿上に反映された航空機運送資産の平均耐用年数期間のキャッ
シュ・フローを見積もって使用価値を算定しました。
新型コロナ期間の不確実性は外部の信頼性のある情報に基づいて見積もっており、新型コロナ期間以降は支配
企業の過去実績値を考慮して合理的に見積もりました。キャッシュ・フローを見積もる際、支配企業の過去の
内部運航情報 (運送供給量、 Loadfactor 、 Yield 、機材稼働率 )及び最近の IATA 予測資料、外部専門機関が提供する
為替レート、原油価格等の情報を活用しました。また、韓国内外の同種企業の資本構造に類似している支配企業
の目標資本構造及び追加借入利子率等を適用して算出した加重平均資本費用を割引率として使用しました。
検討の結果、使用している航空運送資産の減損が発生したと判断できる根拠は発見されておらず、今後の新型
コロナの展開速度及び影響により、見積り結果に不確実性が潜んでいるため、支配企業は継続的に状況をモニ
タリングする予定です。
以下はコスト節減及び追加流動性確保のために連結グループが取った主な活動内訳及び今後の対応方案であ
り、以下の事項をはじめ、新型コロナ関連の影響を最小化するために引き続き努力します。
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- 連結グループは 2020 年 4 月から経営状態が正常化するまで、副社長級以上は月給の 50% 、専務級は 40% 、常務級
は 30% を返上することにしました。
- 連結グループは 2020 年 4 月から循環有給休職を実施しており、支払った休職手当について政府の雇用維持支
援金を受けています。
- 連結グループは、 2020 年 7 月の有償増資により 1 兆 1,193 億ウォンの資本金を確保し、 2020 年 12 月に機内食事業
及び機内免税品販売事業の譲渡が完了して 9,817 億ウォンの譲受・譲渡代金を受領しました。また、 2021 年 3
月には 3 兆 3,160 億ウォン規模の有償増資と松峴洞敷地、ワンサン持分売却等、積極的な流動性確保方案を推
進しています。
- 連結グループは、主債権団である産業銀行等から運営資金 2,000 億ウォンの借入、貨物売上債権 ABS 7,000 億
ウォン及び永久転換社債 3,000 億ウォン発行を通じて、 1.2 兆の緊急資金支援を受けました。支配企業は同緊
急資金支援に関連して、有償増資、保有資産売却、事業構造改編等の自主再建計画の履行を債権団と合意し
ており、同自主再建計画の履行について関連当事者である (株 )韓進 KAL 及び支配企業の代表取締役はその
履行を確約しています。
- 連結グループは ABS 借入金の信託早期支払事由の発生可能性に先制的に対応し、元利金の適時返済可能性を
高めるために、既存信託特約に連結グループが信託取立て口座に直接現金を積み立てることができる根拠
条項を反映した変更約定を締結しました。
- 連結グループは、投資計画の縮小 /コスト節減検討及び借入金の満期延長、政策金融資金等により追加的な流
動性確保のために最善を尽くします。
連結グループの上記の流動性確保計画は、 2022 年からの一定水準の旅客需要の回復を想定していますが、新型
コロナによる航空需要の回復時期及び速度は依然として不確実性を含んでいます。連結グループの財務諸表
は、このような不確実性により発生し得る資産と負債の金額及び分類表示と関連損益項目に関する調整事項が
反映されておりません。連結グループが 2020 年期末財務諸表の作成時に使用した見積り及び仮定による評価は
実際と異なる場合があり、次期に重要に調整される可能性があります。
46. 報告 期間後事象
(1) 支配企業は 2021 年 1 月 26 日を新株配当基準日として、アシアナ航空 (株 )買収資金及び流動性確保目的で約 3
兆 3,160 億ウォン (173,611,112 株 )規模の有償増資を株主配当後、実権株一般公募方式によって進行しています。
当該有償増資に関連当事者である (株 )韓進 KAL は、約 8,000 億ウォン規模で参加しました。
(2) 子会社である (株 )航空総合サービスは 2021 年 2 月 2 日付の取締役会決議により、収益性改善及び流動性確保
目的で旅客自動車運送事業限定免許及び関連資産、負債及び職員等、一切のリムジン事業を株式会社韓国空港
リムジンに売却しました。
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(2) 個別財務書類
財政状態計算書
第 59 期 2020 年 12 月 31 日現在
第 58 期 2019 年 12 月 31 日現在
(単位 :ウォン )
株式會社大韓航空
第 59 期末 第 58 期末
科目 注記
資産
3,717,781,254,036 3,303,525,817,275
Ⅰ .流動資産
4,39 1,155,854,255,726 746,141,113,407
1. 現金及び現金性資産
5,39 98,586,421,225 399,678,321,115
2. 短期金融商品
10,15,39 107,209,765,367 162,778,063,073
3. 流動性リース債権
6,39,40 759,722,104,810 825,269,340,510
4. 売上債権及びその他債権
5. 未請求工事 32 37,028,962,666 39,090,199,501
7,39 6,430,000 4,715,000
6. 流動性償却原価測定金融資産
9 539,423,867,545 699,660,681,104
7. 棚卸資産
157,155,408 2,609,199,696
8. 当期法人税資産
25,39 - 7,502,122,900
9. 流動性デリバティブ資産
8,39 159,691,678,402 79,755,298,517
10. その他金融資産
18,32 352,150,866,890 339,340,124,528
11. その他流動資産
15,45 507,949,745,997 1,696,637,924
12. 売却目的で保有する資産
Ⅱ .非流動資産 21,029,508,633,144 22,454,849,834,295
5,39 9,178,000,000 4,403,000,000
1. 長期金融商品
5,7,39 450,339,677,191 137,847,324,993
2. 公正価値測定金融資産
7,39 32,349,730,281 46,405,000
3. 償却原価測定金融資産
10,15,39 311,316,952,633 171,117,878,817
4. リース債権
12,15,40 96,698,110,000 358,110,000
5. 関連会社投資
11,15,40 280,973,549,948 1,130,671,457,771
6. 子会社株式投資
13,14,15,41 17,366,044,225,679 19,508,925,408,467
7. 有形資産
15,16 98,414,576,544 83,219,580,788
8. 投資不動産
15,17 245,862,136,795 268,828,112,215
9. 無形資産
25,39 - 30,217,323,255
10. デリバティブ資産
8,39 892,014,737,995 155,185,789,398
11. その他金融資産
36 872,911,373,885 938,275,520,810
12. 繰延税金資産
18,32 373,405,562,193 25,753,922,781
13. その他非流動資産
24,747,289,887,180 25,758,375,651,570
資産総計
負債
7,833,503,552,050 7,679,640,508,886
Ⅰ .流動負債
19,39,40 711,569,094,901 959,028,074,772
1. 仕入債務及びその他債務
15,20,39,41 1,870,886,974,080 762,860,318,498
2. 短期借入金
15,20,39,40,41 2,559,589,705,753 1,941,075,257,897
3. 流動性長期負債
15,21,39,40,41 1,379,130,913,369 1,511,706,888,604
4. 流動性リース負債
23,42 43,527,033,557 51,846,602,217
5. 流動性引当金
24 411,721,210,499 651,945,221,364
6. 流動性繰延収益
7. 流動性デリバティブ負債 25,39 22,641,904,745 -
26,39,40 - 3,716,705,881
8. 流動性金融保証負債
32 34,007,079,845 11,123,372,116
9. 超過請求工事
24,27,32 707,538,749,850 1,786,338,067,537
10. その他流動負債
92,890,885,451 -
11. 当期法人税負債
13,544,364,526,910 15,260,301,969,615
Ⅱ .非流動負債
19,39,40 21,060,251,837 22,766,174,924
1. 長期仕入債務及びその他債務
15,20,39,41 1,519,889,503,950 1,779,579,082,516
2. 長期借入金
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3. 社債 20,39,41 1,244,413,950,919 2,017,029,466,180
8,18,20,39,40,41 1,520,642,853,294 1,110,780,000,042
4. 資産流動化借入金
15,21,39,40,41 5,169,680,938,688 6,759,730,704,348
5. リース負債
22 1,560,115,913,521 1,572,804,631,471
6. 確定給付負債の純額
23,42 217,597,594,732 193,324,819,851
7. 引当金
24,32 2,044,193,035,127 1,642,308,706,971
8. 繰延収益
25,39 114,826,393,691 32,068,620,576
9. デリバティブ負債
27,32 131,944,091,151 129,909,762,736
10. そ の他非流動負債
21,377,868,078,960 22,939,942,478,501
負債総計
資本
1,28 876,602,535,000 479,777,140,000
Ⅰ .資本金
29 2,150,592,828,932 1,825,591,842,572
Ⅱ .その他払込資本
Ⅲ .その他資本構成要素
(売却目的で保有する資産関連
14,31,45 572,866,882,468 582,659,238,822
当期 :62,132,815,709 ウォン
前期 :390,546,576 ウォン )
30 (230,640,438,180) (69,595,048,325)
IV. 利益剰余金 (欠損金 )
3,369,421,808,220 2,818,433,173,069
資本総計
24,747,289,887,180 25,758,375,651,570
負債及び資本総計
別添の注記は、本財務諸表の一部です。
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財政状態計算書
第 59 期 2020 年 12 月 31 日現在
第 58 期 2019 年 12 月 31 日現在
(単位 :円 )
株式會社大韓航空
第 59 期末 第 58 期末
科目 注記
資産
365,829,675,397 325,066,940,420
Ⅰ .流動資産
4,39 113,736,058,763 73,420,285,559
1. 現金及び現金性資産
2. 短期金融商品 5,39 9,700,903,849 39,328,346,798
10,15,39 10,549,440,912 16,017,361,406
3. 流動性リース債権
6,39,40 74,756,655,113 81,206,503,106
4. 売上債権及びその他債権
32 3,643,649,926 3,846,475,631
5. 未請求工事
7,39 632,712 463,956
6. 流動性償却原価測定金融資産
9 53,079,308,566 68,846,611,021
7. 棚卸資産
15,464,092 256,745,250
8. 当期法人税資産
9. 流動性デリバティブ資産 25,39 - 738,208,893
8,39 15,713,661,155 7,847,921,374
10. その他金融資産
18,32 34,651,645,302 33,391,068,254
11. その他流動資産
15,45 49,982,255,006 166,949,172
12. 売却目的で保有する資産
2,069,303,649,501 2,209,557,223,695
Ⅱ .非流動資産
5,39 903,115,200 433,255,200
1. 長期金融商品
5,7,39 44,313,424,236 13,564,176,779
2. 公正価値測定金融資産
7,39 3,183,213,460 4,566,252
3. 償却原価測定金融資産
4. リース債権 10,15,39 30,633,588,139 16,837,999,276
12,15,40 9,515,094,024 35,238,024
5. 関連会社投資
11,15,40 27,647,797,315 111,258,071,445
6. 子会社株式投資
13,14,15,41 1,708,818,751,807 1,919,678,260,193
7. 有形資産
15,16 9,683,994,332 8,188,806,750
8. 投資不動産
15,17 24,192,834,261 26,452,686,242
9. 無形資産
25,39 - 2,973,384,608
10. デリバティブ資産
8,39 87,774,250,219 15,270,281,677
11. その他金融資産
36 85,894,479,190 92,326,311,248
12. 繰延税金資産
18,32 36,743,107,320 2,534,186,002
13. その他非流動資産
2,435,133,324,899 2,534,624,164,114
資産総計
0
負債
770,816,749,522 755,676,626,074
Ⅰ .流動負債
1. 仕入債務及びその他債務 19,39,40 70,018,398,938 94,368,362,558
15,20,39,41 184,095,278,249 75,065,455,340
2. 短期借入金
15,20,39,40,41 251,863,627,046 191,001,805,377
3. 流動性長期負債
15,21,39,40,41 135,706,481,876 148,751,957,839
4. 流動性リース負債
23,42 4,283,060,102 5,101,705,658
5. 流動性引当金
24 40,513,367,113 64,151,409,782
6. 流動性繰延収益
25,39 2,227,963,427 -
7. 流動性デリバティブ負債
26,39,40 - 365,723,859
8. 流動性金融保証負債
32 3,346,296,657 1,094,539,816
9. 超過請求工事
24,27,32 69,621,812,985 175,775,665,846
10. その他流動負債
9,140,463,128 -
11. 当期法人税負債
1,332,765,469,448 1,501,613,713,810
Ⅱ .非流動負債
19,39,40 2,072,328,781 2,240,191,613
1. 長期仕入債務及びその他債務
15,20,39,41 149,557,127,189 175,110,581,720
2. 長期借入金
20,39,41 122,450,332,770 198,475,699,472
3. 社債
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有価証券報告書
4. 資産流動化借入金 8,18,20,39,40,41 149,631,256,764 109,300,752,004
15,21,39,40,41 508,696,604,367 665,157,501,308
5. リース負債
22 153,515,405,890 154,763,975,737
6. 確定給付負債の純額
23,42 21,411,603,322 19,023,162,273
7. 引当金
24,32 201,148,594,656 161,603,176,766
8. 繰延収益
25,39 11,298,917,139 3,155,552,265
9. デリバティブ負債
27,32 12,983,298,569 12,783,120,653
10. そ の他非流動負債
2,103,582,218,970 2,257,290,339,885
負債総計
資本
1,28 86,257,689,444 47,210,070,576
Ⅰ .資本金
29 211,618,334,367 179,638,237,309
Ⅱ .その他払込資本
Ⅲ .その他資本構成要素
(売却目的で保有する資産関連
14,31,45 56,370,101,235 57,333,669,100
当期 :62,132,815,709 ウォン
前期 :390,546,576 ウォン )
30 (22,695,019,117) (6,848,152,755)
IV. 利益剰余金 (欠損金 )
331,551,105,929 277,333,824,230
資本総計
2,435,133,324,899 2,534,624,164,114
負債及び資本総計
別添の注記は、本財務諸表の一部です。
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包括利益計算書
第 59 期 2020 年 1月 1日から 2020 年 12 月 31 日まで
第 58 期 2019 年 1月 1日から 2019 年 12 月 31 日まで
(単位 :ウォン )
株式會社大韓航空
第 59 期 第 58 期
科目 注記
32,40,43 7,405,005,608,096 12,017,744,560,268
Ⅰ .売上
37,40 6,542,352,228,166 10,570,100,909,030
Ⅱ .売上原価
862,653,379,930 1,447,643,651,238
Ⅲ .売上総利益
33,37,40 624,318,429,914 1,243,011,459,921
Ⅳ .販売費及び管理費
238,334,950,016 204,632,191,317
Ⅴ .営業利益
34,39 102,257,554,316 214,203,260,691
金融収益
34,39 715,893,971,869 614,267,999,233
金融費用
35,39 901,360,542,204 378,840,256,175
その他営業外収益
35,39 1,514,868,012,280 952,814,021,861
その他営業外費用
(988,808,937,613) (769,406,312,911)
Ⅵ .法人税費用差引前純利益 (損失 )
36 (100,676,603,085) (134,049,820,930)
Ⅶ .法人税費用 (収益 )
(888,132,334,528) (635,356,491,981)
Ⅷ .継続事業利益 (損失 )
44 693,500,935,687 66,623,855,606
Ⅸ .非継続事業利益 (損失 )
(194,631,398,841) (568,732,636,375)
ⅩⅠ .当期純利益 (損失 )
ⅩⅡ .その他包括損益 81,437,530,387 (65,618,509,389)
1. その後に当期損益に振り替えられること
81,437,530,387 (65,618,509,389)
のない項目
22,30 80,904,863,448 (74,359,056,759)
確定給付負債の純額の再測定要素
その他包括損益 -公正価値測定金融資産
31,39 12,523,988,526 (8,437,684,656)
評価損益
14,31 (11,991,321,587) 17,178,232,026
資産再評価剰余金
2. その後に当期損益に振り替えられる可能
- -
性がある項目
(113,193,868,454) (634,351,145,764)
ⅩⅡ .当期総包括損益
38
ⅩⅢ .1 株当たり利益 (損失 )( 単位 :ウォン )
普通株式 1株当たり純利益 (損失 )
継続事業基本及び希薄化後 1株当たり利
(6,952) (6,716)
益 (損失 )
5,098 649
非継続事業基本 1株当たり利益 (損失 )
非継続事業希薄化後 1株当たり利益 (損
4,783 649
失 )
優先株式 1株当たり純利益 (損失 )
継続事業基本及び希薄化後 1株当たり利
(7,139) (6,771)
益 (損失 )
非継続事業基本及び希薄化後 1株当たり
5,235 654
利益 (損失 )
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有価証券報告書
包括利益計算書
第 59 期 2020 年 1月 1日から 2020 年 12 月 31 日まで
第 58 期 2019 年 1月 1日から 2019 年 12 月 31 日まで
(単位 :円 )
株式會社大韓航空
第 59 期 第 58 期
科目 注記
728,652,551,837 1,182,546,064,730
32,40,43
Ⅰ .売上
37,40 643,767,459,252 1,040,097,929,449
Ⅱ .売上原価
84,885,092,585 142,448,135,282
Ⅲ .売上総利益
61,432,933,504 122,312,327,656
33,37,40
Ⅳ .販売費及び管理費
23,452,159,082 20,135,807,626
Ⅴ .営業利益
10,062,143,345 21,077,600,852
34,39
金融収益
70,443,966,832 60,443,971,125
34,39
金融費用
88,693,877,353 37,277,881,208
35,39
その他営業外収益
35,39 149,063,012,408 93,756,899,751
その他営業外費用
(97,298,799,461) (75,709,581,190)
Ⅵ .法人税費用差引前純利益 (損失 )
(9,906,577,744) (13,190,502,380)
36
Ⅶ .法人税費用 (収益 )
(87,392,221,718) (62,519,078,811)
Ⅷ .継続事業利益 (損失 )
68,240,492,072 6,555,787,392
44
Ⅸ .非継続事業利益 (損失 )
(19,151,729,646) (55,963,291,419)
Ⅹ .当期純利益 (損失 )
8,013,452,990 (6,456,861,324)
ⅩⅠ .その他包括損益
1. その後に当期損益に振り替えられるこ
8,013,452,990 (6,456,861,324)
とのない項目
22,30 7,961,038,563 (7,316,931,185)
確定給付負債の純額の再測定要素
その他包括損益 -公正価値測定金融資産評
1,232,360,471 (830,268,170)
31,39
価損益
(1,179,946,044) 1,690,338,031
14,31
資産再評価剰余金
2. その後に当期損益に振り替えられる可
- -
能性がある項目
(11,138,276,656) (62,420,152,743)
ⅩⅡ .当期総包括損益
38
ⅩⅢ .1 株当たり利益 (損失 )( 単位 :円 )
普通株式 1株当たり純利益 (損失 )
継続事業基本及び希薄化後 1株当たり利益
(684) (661)
(損失 )
502 64
非継続事業基本 1株当たり利益 (損失 )
非継続事業希薄化後 1株当たり利益 (損失 ) 471 64
優先株式 1株当たり純利益 (損失 )
継続事業基本及び希薄化後 1株当たり利益
(702) (666)
(損失 )
非継続事業基本及び希薄化後 1株当たり利
515 64
益 (損失 )
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有価証券報告書
持分変動計算書
第 59 期 2020 年 1月 1日から 2020 年 12 月 31 日まで
第 58 期 2019 年 1月 1日から 2019 年 12 月 31 日まで
(単位 :ウォン )
株式會社大韓航空
その他払込資本
その他
科目 資本金 利益剰余金 総計
その他
資本構成要素
株式発行超過金 自己株式 ハイブリッド資本証券
資本剰余金
2019 年 1月 1日 (前期首 ) 479,777,140,000 946,195,177,979 (890,800) 701,112,431,249 26,624,071,323 580,288,227,572 418,708,223,034 3,152,704,380,357
- - - - - - 97,328,368 97,328,368
会計方針変更の効果
479,777,140,000 946,195,177,979 (890,800) 701,112,431,249 26,624,071,323 580,288,227,572 418,805,551,402 3,152,801,708,725
修正後再表示金額
- - - - - - (24,044,390,350) (24,044,390,350)
配当金の支払
- (226,529,467,979) - - - - 226,529,467,979 -
株式発行超過金振替
- - - - - - (568,732,636,375) (568,732,636,375)
当期純損失
- - - - - 8,642,952,488 (74,261,461,877) (65,618,509,389)
その他包括損益
- - - - - - (74,359,056,759) (74,359,056,759)
確定給付制度の再測定要素
- - - - - 17,178,232,026 - 17,178,232,026
資産再評価剰余金
その他包括損益 -公正価値測定
- - - - - (8,535,279,538) 97,594,882 (8,437,684,656)
金融資産の評価
- - - 378,190,960,000 - - - 378,190,960,000
ハイブリッド資本証券の発行
- - - - - - (54,163,520,342) (54,163,520,342)
ハイブリッド資本証券の配当金
- - - - - (6,271,941,238) 6,271,941,238 -
再評価剰余金の振替
- - (439,200) - - - - (439,200)
端株の取得
2019 年 12 月 31 日 (前期末 ) 479,777,140,000 719,665,710,000 (1,330,000) 1,079,303,391,249 26,624,071,323 582,659,238,822 (69,595,048,325) 2,818,433,173,069
2020 年 1月 1日 (当期首 ) 479,777,140,000 719,665,710,000 (1,330,000) 1,079,303,391,249 26,624,071,323 582,659,238,822 (69,595,048,325) 2,818,433,173,069
- - - - - - (194,631,398,841) (194,631,398,841)
当期純損失
- - - - - (1,725,190,529) 83,162,720,916 81,437,530,387
その他包括損益
- - - - - - 80,904,863,448 80,904,863,448
確定給付制度の再測定要素
- - - - - (11,991,321,587) - (11,991,321,587)
資産再評価剰余金
その他包括損益 -公正価値測定
- - - - - 12,532,448,960 (8,460,434) 12,523,988,526
金融資産の評価
その他包括損益 -公正価値測定
- - - - - (2,266,317,902) 2,266,317,902 -
金融資産の処分
396,825,395,000 722,483,935,000 - - - - - 1,119,309,330,000
有償増資
- - - 299,967,197,760 - - - 299,967,197,760
ハイブリッド資本証券の発行
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有価証券報告書
- - - (701,112,431,249) 3,662,431,249 - - (697,450,000,000)
ハイブリッド資本証券の償還
- - - - - - (57,643,877,755) (57,643,877,755)
ハイブリッド資本証券の配当金
- - - - - (8,067,165,825) 8,067,165,825 -
再評価剰余金の振替
- - (146,400) - - - - (146,400)
端株の取得
2020 年 12 月 31 日 (当期末 ) 876,602,535,000 1,442,149,645,000 (1,476,400) 678,158,157,760 30,286,502,572 572,866,882,468 (230,640,438,180) 3,369,421,808,220
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有価証券報告書
持分変動計算書
第 59 期 2020 年 1月 1日から 2020 年 12 月 31 日まで
第 58 期 2019 年 1月 1日から 2019 年 12 月 31 日まで
(単位 :円 )
株式會社大韓航空
その他払込資本
その他
科目 資本金 利益剰余金 総計
その他
資本構成要素
株式発行超過金 自己株式 ハイブリッド資本証券
資本剰余金
2019 年 1月 1日 (前期首 ) 47,210,070,576 93,105,605,513 (87,655) 68,989,463,235 2,619,808,618 57,100,361,593 41,200,889,147 310,226,111,027
- - - - - - 9,577,111 9,577,111
会計方針変更の効果
47,210,070,576 93,105,605,513 (87,655) 68,989,463,235 2,619,808,618 57,100,361,593 41,210,466,258 310,235,688,139
修正後再表示金額
- - - - - - (2,365,968,010) (2,365,968,010)
配当金の支払
- (22,290,499,649) - - - - 22,290,499,649 -
株式発行超過金振替
- - - - - - (55,963,291,419) (55,963,291,419)
当期純損失
- - - - - 850,466,525 (7,307,327,849) (6,456,861,324)
その他包括損益
- - - - - - (7,316,931,185) (7,316,931,185)
確定給付制度の再測定要素
- - - - - 1,690,338,031 - 1,690,338,031
資産再評価剰余金
その他包括損益 -公正価値測定
- - - - - (839,871,507) 9,603,336 (830,268,170)
金融資産の評価
- - - 37,213,990,464 - - - 37,213,990,464
ハイブリッド資本証券の発行
- - - - - - (5,329,690,402) (5,329,690,402)
ハイブリッド資本証券の配当金
- - - - - (617,159,018) 617,159,018 -
再評価剰余金の振替
- - (43,217) - - - - (43,217)
端株の取得
2019 年 12 月 31 日 (前期末 ) 47,210,070,576 70,815,105,864 (130,872) 106,203,453,699 2,619,808,618 57,333,669,100 (6,848,152,755) 277,333,824,230
2020 年 1月 1日 (当期首 ) 47,210,070,576 70,815,105,864 (130,872) 106,203,453,699 2,619,808,618 57,333,669,100 (6,848,152,755) 277,333,824,230
- - - - - - (19,151,729,646) (19,151,729,646)
当期純損失
- - - - - (169,758,748) 8,183,211,738 8,013,452,990
その他包括損益
- - - - - - 7,961,038,563 7,961,038,563
確定給付制度の再測定要素
- - - - - (1,179,946,044) - (1,179,946,044)
資産再評価剰余金
その他包括損益 -公正価値測定
- - - - - 1,233,192,978 (832,507) 1,232,360,471
金融資産の評価
その他包括損益 -公正価値測定
- - - - - (223,005,682) 223,005,682 -
金融資産の処分
39,047,618,868 71,092,419,204 - - - - - 110,140,038,072
有償増資
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有価証券報告書
- - - 29,516,772,260 - - - 29,516,772,260
ハイブリッド資本証券の発行
- - - (68,989,463,235) 360,383,235 - - (68,629,080,000)
ハイブリッド資本証券の償還
- - - - - - (5,672,157,571) (5,672,157,571)
ハイブリッド資本証券の配当金
- - - - - (793,809,117) 793,809,117 -
再評価剰余金の振替
- - (14,406) - - - - (14,406)
端株の取得
2020 年 12 月 31 日 (当期末 ) 86,257,689,444 141,907,525,068 (145,278) 66,730,762,724 2,980,191,853 56,370,101,235 (22,695,019,117) 331,551,105,929
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有価証券報告書
キャッシュ・フロー計算書
第 59 期 2020 年 1月 1日から 2020 年 12 月 31 日まで
第 58 期 2019 年 1月 1日から 2019 年 12 月 31 日まで
(単位 :ウォン )
株式會社大韓航空
第 59 期 第 58 期
科目
1,440,584,329,679 2,254,901,665,803
I.営業活動によるキャッシュ・フロー
1,389,466,270,531 2,204,368,534,218
1. 営業活動から生成 された キャッシュ・フロー
(194,631,398,841) (568,732,636,375)
イ .当期 純損失
4,246,591,451,134 3,508,875,157,169
ロ .現金の流出のない費用等の加算
(1,003,329,089) 14,546,491,602
棚卸資産評価損失 (戻入 )
18,786,413,531 13,307,177,956
リース航空機修繕引当金繰入額
178,650,785,833 173,784,677,782
退職給付
1,842,286,202,121 1,958,036,670,306
減価償却費
28,966,299,062 26,720,138,223
無形資産償却費
2,069,285,013 1,070,137,560
貸倒償却費
477,726,609,986 557,499,548,995
支払利息
128,870,885,617 23,325,798,597
デリバティブ評価損失
109,296,476,260 33,734,441,190
デリバティブ取引損失
211,873,495,823 369,858,858,632
外貨換算損失
96,291,326,284 120,383,444,721
為替差損
521,628,753 -
その他の貸倒償却費
64,355,657,474 154,932,333,293
有形資産処分損失
14,692,000 -
売却目的で保有する資産処分損失
136,330,643,184 1,665,831
有形資産減損損失
74,500,000 -
無形資産処分損失
- 2,702,275,345
当期損益 -公正価値測定金融資産評価損失 (戻入 )
744,395,876,427 50,139,146,835
子会社投資減損損失
122,894,946,380 -
法人税費用
84,189,056,475 8,832,350,301
その他費用
(1,671,641,628,104) (443,848,651,925)
ハ .現金の流入のない収益等の差引
54,208,074,878 51,628,939,097
受取利息
6,931,481,620 7,426,071,166
配当金収益
- 53,426,141,667
デリバティブ評価利益
37,261,370,902 96,742,425,247
デリバティブ取引利益
609,769,342,502 102,899,197,139
外貨換算利益
19,206,648 -
為替差益
- 56,122,943
その他の貸倒引当金戻入
9,062,698,693 2,961,213,461
有形資産処分利益
29,616,774,927 3,735,140,661
売却目的で保有する資産処分利益
274,814,548 -
無形資産処分利益
3,848,749,821 4,979,683,514
金融保証負債戻入
138,287,142 -
当期損益 -公正価値測定金融資産評価利益
- 119,993,277,830
法人税収益
920,025,245,481 -
非継続事業処分利益
485,580,942 439,200
その他収益
(990,852,153,658) (291,925,334,651)
ニ .純運転資本の変動
27,731,550,727 (21,157,101,604)
売上債権の減少 (増加 )
12,864,161,908 18,526,077,735
未収金の減少 (増加 )
52,363,033,531 (34,429,502,203)
未収収益の減少 (増加 )
(17,324,239,411) (23,821,412,553)
未請求工事の減少 (増加 )
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有価証券報告書
75,845,408,543 (236,019,065,570)
棚卸資産の減少 (増加 )
(11,467,150,554) (83,394,474,954)
前払金の減少 (増加 )
6,324,217,931 14,059,018,951
前払費用の減少 (増加 )
(115,611,128,012) 14,559,541,925
仕入債務の増加 (減少 )
(48,279,762,242) (39,174,424,417)
未払金の増加 (減少 )
(20,590,018,904) 50,747,683,243
未払費用の増加 (減少 )
(1,010,065,129,152) (84,633,976,583)
前受金の増加 (減少 )
49,033,780,980 131,549,975,465
超過請求工事の増加 (減少 )
10,019,842,869 11,274,301,160
社外積立資産の増加 (減少 )
(87,848,757,813) (155,669,593,490)
退職金の支払
692,802,539 486,106,670
確定給付負債の承継
(4,700,617,735) (4,327,471,152)
引当金の増加 (減少 )
161,660,317,291 103,292,760,975
繰延収益の増加 (減少 )
(71,500,466,154) 46,206,221,751
その他
45,687,647,145 47,506,309,145
2. 利息の受取
6,931,481,620 7,426,071,166
3. 配当金の受取
(1,501,069,617) (4,399,248,726)
4. 法人税の納付
(781,378,828,427) (1,317,464,004,470)
Ⅱ .投資活動によるキャッシュ・フロー
306,608,416,240 (305,026,639,547)
短期金融商品の正味増減
(1,087,363,250,000) -
長期貸付金の増加
254,610,000,000 -
長期貸付金の減少
85,210,054,505 75,914,154,565
リース債権の回収
(8,850,000,000) (4,395,000,000)
長期金融商品の正味増減
4,715,000 9,040,000
償却原価測定金融資産の処分
3,097,477,902 -
その他包括損益 -公正価値測定金融資産の処分
(300,000,000,000) (1,400,000,000)
当期損益 -公正価値測定金融資産の取得
(33,520,365,405) -
償却原価測定金融資産の取得
400 500
子会社投資の売却
(1,200,000,400) (15,000,000,100)
子会社投資の取得
(96,340,000,000) -
関連会社投資の取得
37,843,678,775 5,106,893,929
有形資産の処分
(594,585,558,270) (1,146,761,446,564)
有形資産の取得
61,242,028,335 16,489,559,500
売却目的で保有する資産の処分
851,314,548 -
無形資産の処分
(5,782,257,528) -
無形資産の取得
(913,320,448,885) (153,335,652,094)
デリバティブの増加
855,416,077,972 199,128,236,667
デリバティブの減少
42,706,575,369 100,523,584,598
保証金の減少
(29,703,082,937) (88,716,735,924)
保証金の増加
(300,000,000,000) -
投資活動前払金の増加
941,695,795,952 -
事業譲受・譲渡による現金流入
(232,591,760,875) (1,371,900,673,021)
Ⅲ .財務活動によるキャッシュ・フロー
999,865,552,869 13,562,241,297
短期借入金の正味増減
(2,158,717,744,063) (2,375,429,283,460)
流動性長期負債の償還
- 37,701,890,000
流動性リース負債の借入
(1,527,637,244,461) (1,554,230,944,889)
流動性リース負債の償還
828,910,710,795 903,871,046,910
長期借入金の借入
159,361,960,000 1,371,792,220,654
社債の発行
1,298,369,275,688 500,000,000,000
資産流動化借入金の借入
1,119,309,330,000 -
有償増資
299,967,197,760 378,190,960,000
ハイブリッド資本証券の発行
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(697,450,000,000) -
ハイブリッド資本証券の償還
- (24,044,390,350)
配当金の支払
(59,789,531,250) (51,654,562,500)
ハイブリッド資本証券の配当金の支払
(494,781,268,213) (571,659,850,683)
利息の支払
426,613,740,377 (434,463,011,688)
Ⅳ .現金及び現金性資産の正味増減 (Ⅰ +Ⅱ +Ⅲ )
746,141,113,407 1,163,630,333,763
Ⅴ .期首現金及び現金性資産
(16,900,598,058) 16,973,791,332
Ⅵ .外貨表示現金及び現金性資産の為替レート変動効果
1,155,854,255,726 746,141,113,407
Ⅶ .期末現金及び現金性資産
別添の注記は、本財務諸表の一部です。
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有価証券報告書
キャッシュ・フロー計算書
第 59 期 2020 年 1月 1日から 2020 年 12 月 31 日まで
第 58 期 2019 年 1月 1日から 2019 年 12 月 31 日まで
(単位 :円 )
株式會社大韓航空
第 59 期 第 58 期
科目
141,753,498,040 221,882,323,915
I.営業活動によるキャッシュ・フロー
1. 営業活動から生成されたキャッシュ・フロー 136,723,481,020 216,909,863,767
(19,151,729,646) (55,963,291,419)
イ .当期純損失
417,864,598,792 345,273,315,465
ロ .現金の流出のない費用等の加算
(98,727,582) 1,431,374,774
棚卸資産評価損失 (戻入 )
1,848,583,091 1,309,426,311
リース航空機修繕引当金繰入額
17,579,237,326 17,100,412,294
退職給付
181,280,962,289 192,670,808,358
減価償却費
2,850,283,828 2,629,261,601
無形資産償却費
203,617,645 105,301,536
貸倒償却費
47,008,298,423 54,857,955,621
支払利息
12,680,895,145 2,295,258,582
デリバティブ評価損失
10,754,773,264 3,319,469,013
デリバティブ取引損失
20,848,351,989 36,394,111,689
外貨換算損失
9,475,066,506 11,845,730,961
為替差損
51,328,269 -
その他の貸倒償却費
6,332,596,695 15,245,341,596
有形資産処分損失
1,445,693 -
売却目的で保有する資産処分損失
13,414,935,289 163,918
有形資産減損損失
7,330,800 -
無形資産処分損失
- 265,903,894
当期損益 -公正価値測定金融資産評価損失 (戻入 )
73,248,554,240 4,933,692,049
子会社投資減損損失
12,092,862,724 -
法人税費用
8,284,203,157 869,103,270
その他費用
(164,489,536,205) (43,674,707,349)
ハ .現金の流入の ない 収益等の差引
5,334,074,568 5,080,287,607
受取利息
682,057,791 730,725,403
配当金収益
- 5,257,132,340
デリバティブ評価利益
3,666,518,897 9,519,454,644
デリバティブ取引利益
60,001,303,302 10,125,280,998
外貨換算利益
1,889,934 -
為替差益
- 5,522,498
その他の貸倒引当金戻入
891,769,551 291,383,405
有形資産処分利益
2,914,290,653 367,537,841
売却目的で保有する資産処分利益
27,041,752 -
無形資産処分利益
378,716,982 490,000,858
金融保証負債戻入
13,607,455 -
当期損益 -公正価値測定金融資産評価利益
- 11,807,338,538
法人税収益
90,530,484,155 -
非継続事業処分利益
47,781,165 43,217
その他収益
(97,499,851,920) (28,725,452,930)
ニ .純運転資本の変動
2,728,784,592 (2,081,858,798)
売上債権の減少 (増加 )
未収金の減少 (増加 ) 1,265,833,532 1,822,966,049
5,152,522,499 (3,387,863,017)
未収収益の減少 (増加 )
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(1,704,705,158) (2,344,026,995)
未請求工事の減少 (増加 )
7,463,188,201 (23,224,276,052)
棚卸資産の減少 (増加 )
(1,128,367,615) (8,206,016,335)
前払金の減少 (増加 )
622,303,044 1,383,407,465
前払費用の減少 (増加 )
(11,376,134,996) 1,432,658,925
仕入債務の増加 (減少 )
(4,750,728,605) (3,854,763,363)
未払金の増加 (減少 )
(2,026,057,860) 4,993,572,031
未払費用の増加 (減少 )
(99,390,408,709) (8,327,983,296)
前受金の増加 (減少 )
4,824,924,048 12,944,517,586
超過請求工事の増加 (減少 )
社外積立資産の増加 (減少 ) 985,952,538 1,109,391,234
(8,644,317,769) (15,317,887,999)
退職金の支払
68,171,770 47,832,896
確定給付負債の承継
(462,540,785) (425,823,161)
引当金の増加 (減少 )
15,907,375,221 10,164,007,680
繰延収益の増加 (減少 )
(7,035,645,870) 4,546,692,220
その他
4,495,664,479 4,674,620,820
2. 利息の受取
682,057,791 730,725,403
3. 配当金の受取
4. 法人税の納付 (147,705,250) (432,886,075)
(76,887,676,717) (129,638,458,040)
Ⅱ .投資活動によるキャッシュ・フロー
30,170,268,158 (30,014,621,331)
短期金融商品の正味増減
(106,996,543,800) -
長期貸付金の増加
25,053,624,000 -
長期貸付金の減少
8,384,669,363 7,469,952,809
リース債権の回収
(870,840,000) (432,468,000)
長期金融商品の正味増減
463,956 889,536
償却原価測定金融資産の処分
304,791,826 -
その他包括損益 -公正価値測定金融資産の処分
(29,520,000,000) (137,760,000)
当期損益 -公正価値測定金融資産の取得
(3,298,403,956) -
償却原価測定金融資産の取得
39 49
子会社投資の売却
(118,080,039) (1,476,000,010)
子会社投資の取得
(9,479,856,000) -
関連会社投資の取得
3,723,817,991 502,518,363
有形資産の処分
(58,507,218,934) (112,841,326,342)
有形資産の取得
6,026,215,588 1,622,572,655
売却目的で保有する資産の処分
83,769,352 -
無形資産の処分
(568,974,141) -
無形資産の取得
(89,870,732,170) (15,088,228,166)
デリバティブの増加
84,172,942,072 19,594,218,488
デリバティブの減少
4,202,327,016 9,891,520,724
保証金の減少
(2,922,783,361) (8,729,726,815)
保証金の増加
(29,520,000,000) -
投資活動前払金の増加
92,662,866,322 -
事業譲受・譲渡による現金流入
(22,887,029,270) (134,995,026,225)
Ⅲ .財務活動によるキャッシュ・フロー
98,386,770,402 1,334,524,544
短期借入金の正味増減
(212,417,826,016) (233,742,241,492)
流動性長期負債の償還
- 3,709,865,976
流動性リース負債の借入
(150,319,504,855) (152,936,324,977)
流動性リース負債の償還
81,564,813,942 88,940,911,016
長期借入金の借入
15,681,216,864 134,984,354,512
社債の発行
127,759,536,728 49,200,000,000
資産流動化借入金の借入
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110,140,038,072 -
有償増資
29,516,772,260 37,213,990,464
ハイブリッド資本証券の発行
(68,629,080,000) -
ハイブリッド資本証券の償還
- (2,365,968,010)
配当金の支払
(5,883,289,875) (5,082,808,950)
ハイブリッド資本証券の配当金の支払
(48,686,476,792) (56,251,329,307)
利息の支払
41,978,792,053 (42,751,160,350)
Ⅳ .現金及び現金性資産の正味増減 (Ⅰ +Ⅱ +Ⅲ )
73,420,285,559 114,501,224,842
Ⅴ .期首現金及び現金性資産
(1,663,018,849) 1,670,221,067
Ⅵ .外貨表示現金及び現金性資産の為替レート変動効果
113,736,058,763 73,420,285,559
Ⅶ .期末現金及び現金性資産
別添の注記は、本財務諸表の一部です。
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注記
第 59 期 2020 年 1 月 1 日から 2020 年 12 月 31 日まで
第 58 期 2019 年 1 月 1 日から 2019 年 12 月 31 日まで
株式會社大韓航空
1. 当社の概要
株式會社大韓航空 (以下、「当社」という )は 1962 年 6 月 19 日に設立され、 1966 年に韓国取引所の有価証券市場に
上場した公開法人であり、ソウル特別市江西区ハヌルキル 260( 空港洞 )に本店を置き、国内外航空運送業、航空
機部品製造及び整備修理業等の事業を営んでいます。
当社の当期末現在の資本金は 876,603 百万ウォン (優先株式資本金 : 5,554 百万ウォンを含む )、普通株式の主要株
主は (株 )韓進 KAL(29.27%) 及び関連当事者 (1.86%) 等で構成されています。
なお、当社は 2020 年 12 月 17 日に機内食事業及び機内免税品販売事業を大韓航空 C&D サービス株式会社に譲渡
しました。 (注記 44 を参照 )
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2. 財務諸表の作成基準及び重要な会計方針
(1) 財務諸表の作成基準
当社は韓国採択国際会計基準を適用して財務諸表を作成しており、同財務諸表は企業会計基準書第 1027 号「個
別財務諸表」による個別財務諸表であり、個別財務諸表は支配企業及び被投資者について共同支配力又は重要
な影響力のある投資者が投資資産を原価法又は企業会計基準書第 1109 号「金融商品」による方法、企業会計基
準書第 1028 号「関連会社及びジョイントベンチャーに対する投資」で規定する持分法のうちいずれかを適用
して表示した財務諸表です。
財務諸表の作成に適用された重要な会計方針は下記に記述されており、当期財務諸表の作成に適用された重要
な会計方針は下記で説明する基準書や解釈書の導入に関連した影響を除き、前期財務諸表の作成時に採用した
会計方針と同じです。
財務諸表は下記の会計方針で説明した通り、毎報告期間末に再評価金額又は公正価値で測定される特定の非流
動資産と金融資産を除き、歴史的原価主義に基づいて作成されました。歴史的原価は一般的に資産を取得する
ために支払った対価の公正価値で測定しています。
公正価値は、価格が直接観察可能か、それとも価値評価技法を用いて見積るかどうかに関係なく測定日時点で、
市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却することにより受け取るであろう価格又は、負債を移転す
るため支払うであろう価格をいいます。資産又は負債の公正価値測定において、当社は市場参加者が測定日に
資産又は負債の価格を決定する際に考慮する資産又は負債の特性を考慮します。企業会計基準書第 1102 号「株
式基準報酬」の適用範囲に含まれる株式基準報酬取引、企業会計基準書第 1116 号「リース」の適用範囲に含ま
れるリース取引、企業会計基準書第 1002 号「棚卸資産」の正味実現可能価額及び企業会計基準書第 1036 号「資
産の減損」の使用価値のように公正価値と一部類似しているが、公正価値ではない測定値を除き、測定又は開
示目的上の公正価値は上記で説明した原則により決定されます。
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1) 当期に新しく導入された基準書及び解釈書とそれによる会計方針の変更内容は次の通りです。
- 企業会計基準書第 1116 号「リース」 (改正 )
同改正事項は、 借手に新型コロナの世界的な流行の結果により発生した賃料減免等 (rent concession )が リースの
変更に該当するか否か評価しないことを選択可能な実務的簡便法を提示しています。このような事務的簡便法
の適用を選択した借手は、賃料減免によるリース料の変更を、当該変更がリースの条件変更ではない場合にこ
の基準書が規定する方式に従って会計処理しなければなりません。なお、貸手には同改正事項による実務的簡
便法が提供されません。
同改正事項による実務的簡便法は、以下の条件を全て満たす賃料減免等にのみ適用されます。
- リ ー ス料の 変 動によって修正されたリ ー ス 対価 が 変 更前のリ ー ス 対価 と 実 質的に同じである又はそれより
小さい
- リ ー ス料の減免が 2021 年 6 月 30 日以前に支 払 うべきリ ー ス料に のみ影響を及ぼす
- その他のリ ー ス期間と 条 件は 実 質的に 変 更されな い
当社は当半期から同改正事項を早期適用することにしました。ただし、不動産リースと車両リースにのみ、上記
の条件を満たす賃料減免等に実務的簡便法を適用することを選択しており、航空機のように金額的重要性の高
いリース契約には実務的簡便法を適用しておりません。当社が実務的簡便法を適用した賃料減免等で発生した
リース料の変動を反映するために、報告期間に当期損益として認識した金額は 5,525 百万ウォンであり、これは
賃借料から差し引いて表示しました。
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- 韓国採択国際会計基準における概念フレームワークを参照 (改正 )
同改正事項は、改正された企業会計基準書が全面改正された「概念フレームワーク」 (2018) を参照しておりま
す。しかし、全ての改正事項が、そのような参照や引用に関連する文言が全面改正された「概念フレームワー
ク」 (2018) を参照しているものではありません。一部の文言は、参照する「概念フレームワーク」が「財務諸
表の作成と表示のための概念フレームワーク」 (2007) であるか、「概念フレームワーク」 (2010) であるか、又は
新規改正された「概念フレームワーク」 (2018) であるかを明確にするために改正されており、他の一部の文言
は企業会計基準書上の定義が全面改正された「概念フレームワーク」 (2018) で開発された新しい定義に変更
されていないことを明示するために改正されました。改正された企業会計基準書は、企業会計基準書第 1102 号、
第 1103 号、第 1106 号、第 1114 号、第 1001 号、第 1008 号、第 1034 号、第 1037 号、第 1038 号、第 2112 号、第 2119 号、第 2120
号、第 2122 号及び第 2032 号です。
- 企業会計基準書第 1103 号事業の定義 (改正 )
同改正は、取得した活動や資産の組み合わせが事業とみなされるためには、最低限、アウトプットを創出する能
力とともに著しく寄与する能力を持つインプット及び実質的なプロセスを含んでいなければならないことを
明確化しました。さらに、アウトプットを創出するために必要なインプット及びプロセスを含んでいなくても
事業は存在し得ることも明確化されました。
同改正事項は、市場参加者が欠けているインプットやプロセスを代替することができ、継続的にアウトプット
を創出することができるかに対する評価部分は削除しました。また、実質的なプロセスが取得されているか否
かを決定する上で役に立つ判断指針を提示しています。
同改正事項は、取得した活動と資産の組み合わせが事業であるか否かを容易に評価できる選択的集中テストを
導入しました。当該選択的集中テストにおいて、もし取得した総資産の公正価値が実質的に識別可能な単一資
産又は識別可能な類似資産グループに集中している場合は、これは事業ではありません。
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同改正事項は取得日が 2020 年 1 月 1 日以降開始する会計年度の開始日以降の企業結合に適用され、全ての企業結
合と資産取得取引に将来に向かって適用されます。
- 企業会計基準書第 1001 号及び第 1008 号重要性の定義 (改正 )
同改訂事項は、企業会計基準書第 1001 号に定義された重要性をより明確化するためのものであり、企業会計基
準書における重要性に関する基本概念の変更を意図したものではありません。重要でない情報が重要な情報を
「不明」にするという概念は、新しい定義の一部として含まれます。
企業会計基準書第 1008 号における重要性の定義は、企業会計基準書第 1001 号の重要性の定義を参照するように
代替されます。また、国際会計基準委員会は一貫性を保つために重要性の定義を含む、又は「重要性」という用
語を参照する他の基準書と「概念フレームワーク」を修正しました。
当社は、同制定・改正事項が当社の財務諸表に認識される金額に重要な影響を及ぼさないものと予想していま
す。
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2) 財務諸表発行承認日現在、制定・公表済みであるが、施行日がまだ到来しておらず、当社が早期適用していな
い韓国採択国際会計基準の内訳は次の通りです。
- 企業会計基準書第 1001 号流動負債及び非流動負債の分類 (改正 )
同改正事項は財政状態計算書において流動負債及び非有動負債の表示にのみ影響を及ぼし、資産、負債及び損
益の金額や認識時点、または当該項目に関する開示情報に影響を及ぼしません。
同改正事項は、流動負債及び非有動負債の分類は報告期間末に存在する企業の権利に基づいていることを明確
化し、企業が負債の決済を延期できる権利を行使するか否かに対する期待とは関係がないことを強調していま
す。また、報告期間末に借入約定を遵守している場合は、当該権利が存在していると説明し、決済は現金、資本性
金融商品、その他の資産又はサービスを取引相手に移転することとして、その定義を明確化しています。
同改正事項は、 2023 年 1 月 1 日以降開始する会計年度の開始日以降遡及適用され、早期適用も認められます。
- 企業会計基準書第 1103 号「概念フレームワーク」に対する参照 (改正 )
同改正事項は、企業会計基準書第 1103 号において従前の概念フレームワーク (「概念フレームワーク」 (2007) )
に代わり「概念フレームワーク」 (2018) を参照するという内容が含まれています。また、同改正事項は企業会
計基準書第 1037 号の適用範囲に含まれる引当金や偶発負債の場合、取得者は取得日に過去の事象の結果として
現在の義務が存在するか否かを判断するために企業会計基準書第 1037 号を適用するという要求事項を追加し
ています。企業会計基準解釈書第 2121 号の適用範囲に該当する賦課金の場合、取得者は賦課金を納付する負債
を生じさせる義務発生事象が取得日までに発生したかを判断するために、企業会計基準解釈書第 2121 号を適用
します。
同改正事項は、取得者は企業結合において偶発資産を認識しないという明示的な文言を追加しています。
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同改正事項は取得日が 2022 年 1 月 1 日以降開始する会計年度の開始日以降である企業結合に適用されます。同改
正事項と共に公表された「韓国採択国際会計基準における概念フレームワークの参照に対する改正」に伴う
全ての改正事項を同改正事項より先に適用する、又は同改正事項と同時に適用する場合にのみ、同改正事項の
早期適用も認められます。
- 企業会計基準書第 1016 号「有形資産」 (改正 )
同改正事項は、有形資産が使用可能になる前に生産された財貨の売却金額、即ち経営陣が意図する方式で資産
を稼動させるために必要な場所と状態に至るまでに生産された財貨の売却金額を有形資産の原価から差し引
くことを禁じています。従って、そのような売却金額と関連原価を当期損益として認識し、当該原価は企業会計
基準書第 1002 号に従い測定します。
また、同改正事項は、「有形資産が正常に作動するか否かを試験すること」の意味を明確にして、資産の技術
的、物理的性能が財貨や役務の生産や提供、他人への賃貸又は管理活動に使用できる程度であるかを評価する
ことを明示します。
生産された財貨が企業の通常の活動のアウトプットではないため、当期損益に含まれる売却金額と原価を包括
利益計算書に別途表示しない場合、そのような売却金額と原価の大きさ、そして売却金額と原価が含まれてい
る包括利益計算書の勘定を開示しなければなりません。
同改正事項は、この改正内容を当初適用する財務諸表に表示された最も早い期間の開始日以降に経営陣が意図
する方式で資産を稼動させるために必要な場所と状態に至った有形資産に対してのみ遡及適用します。同改正
事項の初度適用累積効果は、表示された最も早い期間の開始日に利益余剰金 (または適切であれば資本の他の
構成要素 )の期首残額を調整して認識します。同改正事項は 2020 年 1 月 1 日以降開始する会計年度から適用され、
早期適用も認められます。
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- 企業会計基準書第 1037 号損失負担契約 -契約履行原価 (改正 )
同改正事項は、契約履行原価は契約に直接関連する原価で構成されることを明確化しています。契約に直接関
連する原価は、契約を履行するための増分原価 (例 : 直接労務原価、直接材料原価 )と契約を履行するための直接
関連するその他の原価配分額 (例 : 契約の履行に使用された有形資産の減価償却費 )で構成されます。
同改正事項は、この改正事項を初度適用する会計年度の開始日に全ての義務の履行が完了していない契約に適
用します。比較財務諸表は再作成せず、その代わりに改正内容を初度適用することによる累積効果を、初度適用
日の期首利益余剰金又は適切な場合、他の資本要素として認識します。
同改正事項は 2020 年 1 月 1 日以降開始する会計年度から適用され、早期適用も認められます。
- 韓国採択国際会計基準の 2018-2020 年次改善
同年次改善には企業会計基準書第 1101 号「韓国採択国際会計基準の初度採択」、企業会計基準書第 1109 号「金
融商品」、企業会計基準書第 1116 号「リース」、企業会計基準書第 1041 号「農林漁業」に関する一部改正事項
が含まれています。
① 企業会計基準書第 1101 号「韓国採択国際会計基準の初度適用」
同改正事項は支配企業より遅れて初度適用企業となる子会社の累積換算差異の会計処理に関連して、追加的な
免除を提供します。企業会計基準書第 1101 号項 D16(1) の免除規定を適用する子会社は、支配企業の韓国採択国
際会計基準の転換日に基づき、支配企業の連結財務諸表に含まれる帳簿価額で、全ての在外営業活動体の累積
換算差異を測定することを選択できます。ただし、支配企業が子会社を取得する企業結合の効果と連結手続に
伴う調整事項は除外します。関連会社やジョイントベンチャーが、企業会計基準第 1101 号項 D16(1) の免除規定
を適用した場合も、同様の選択をすることができます。
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同改正事項は 2022 年 1 月 1 日以降開始する会計年度から適用され、早期適用も認められます。
② 企業会計基準書第 1109 号「金融商品」
同改正事項は、金融負債の認識を中止するか否かを評価するために「 10% 」テストを適用する際、企業 (借手 )と
貸手との間で受け取る又は支払う手数料のみを含め、これには企業や貸手が他の当事者に代わって支払う又は
受け取る手数料を含めることを明確にしています。同改正事項は初度適用日以降発生した変更及び交換につい
て将来に向かって適用されます。同改正事項は 2022 年 1 月 1 日以降開始する会計年度から適用され、 早期適用も
認められます。
③ 企業会計基準書第 1116 号「リース」
同改正事項は企業会計基準書第 1116 号の事例 13 からリース改良返済額に関する内容を削除しました。同改正事
項は、適用事例のみに関わるため、施行日は特に規定されておりません。
④ 企業会計基準書第 1041 号「農林漁業」
同改正事項は、生物資産の公正価値を測定する際、税金に関するキャッシュ・フローを除外する要求事項を削
除しました。これは企業会計基準書第 1041 号の公正価値測定と内部的に一貫したキャッシュ・フローと割引率
を使用するようにする企業会計基準書第 1113 号の要求事項を一致させ、企業は最も適切な公正価値測定のため
に税引前又は税引後のキャッシュ・フロー及び割引率を使用するか否かが選択できます。
同改正事項は 2022 年 1 月 1 日以降開始する会計年度より適用され、早期適用も認められます。
当社は上記に挙げられた制定・改正事項が財務諸表に及ぼす影響について検討中です。
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(2) 子会社、関連会社及びジョイントベンチャーへの投資
当社の財務諸表は企業会計基準書第 1027 号「個別財務諸表」による個別財務諸表であり、支配企業、関連会社
の投資者又は共同支配企業の参加者が投資資産を被投資者の報告された成果と純資産に基づかず、直接的な持
分投資に基づいた会計処理で表示した財務諸表です。但し、当社は企業会計基準書第 1101 号「韓国採択国際会
計基準の初度適用」により子会社、関連会社及びジョイントベンチャー投資を転換日時点には転換日時点の過
去会計基準による帳簿価額をみなし原価として使用しました。また、子会社、関連会社及びジョイントベン
チャーから受け取る配当金は配当を受ける権利が確定される時点で当期損益として認識しています。
(3) 共同支配事業に対する投資
共同支配事業は取決めに対する共同支配を有する当事者が当該取決めの資産に対する権利及び負債に対する
義務を保有する共同契約であり、共同支配は取決めの支配力に対する契約上合意された共有であり、関連性の
ある活動に対する決定に支配を共有する当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。
当社が共同支配事業下で活動を実施する場合、当社は共同支配事業者として共同支配事業に対する自らの持分
に関連して以下を認識します。
- 自らの資産・共同で保有する資産のうち自らの分を含む
- 自らの負債・共同で発生した負債のうち自らの分を含む
- 共同支配事業から生じるアウトプットに対する持分の売却による収益
- 共同支配事業によるアウトプットの売却による収益に対する持分
- 自らの費用・共同で引き受ける費用に対する持分を含む
当社は共同支配事業に対する自らの持分に該当する資産、負債、収益及び費用を特定資産、負債、収益及び費用
に適用する基準書に従い会計処理しています。
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共同支配事業者である当社が共同支配事業に資産を販売する又は出資することと同じ取引を行う場合、それは
共同支配事業の他の当事者との取引を実施するものとみなされ、当社の取引の結果である損益を他の当事者の
持分限度までのみ認識しています。
共同支配事業者である当社が共同支配事業と資産の購買のような取引を行う場合、当社は資産を第三者に再販
売する前までは損益に対する自らの分を認識しません。
(4) 売却目的で保有する非流動資産
売却目的で保有する非流動資産 (又は処分資産グループ )は売却コスト控除後の公正価値と帳簿価額のいずれ
か低い金額で測定します。
当社は非流動資産 (又は処分資産グループ )の帳簿価額が継続使用ではなく主として売却取引により回収され
る場合に、売却目的で保有する資産へ分類しています。このような条件は、非流動資産 (又は処分資産グループ )
が現在の状態で通常かつ慣習的な取引条件だけで直ちに売却可能でなければならず、売却される可能性が極め
て場合のみ満たされたものとみなされます。経営陣は資産の売却計画を確約していなければならず、分類時点
から 1 年以内に売却完了要件を満たすことが予定されていなければなりません。
当社は子会社に対する支配の喪失をもたらす売却計画を確約する場合、売却以降、当社が従前の子会社に対す
る非支配持分の保有の有無に関係なく、前述した条件を満たす場合、当該子会社の全ての資産及び負債を売却
目的保有に分類しています。
当社が関連会社又はジョイントベンチャーに対する投資全体又は一部の売却計画を確約する場合、売却される
関連会社又はジョイントベンチャーに対する投資全体又は一部は上記で言及された売却目的保有基準を満た
す場合、売却目的保有に分類し、当社は売却目的保有に分類された部分に関連した関連会社又はジョイントベ
ンチャーに対する投資について持分法の適用を中止します。なお、売却目的保有に分類されない関連会社又は
ジョイントベンチャーに対する投資の残余保有分については持分法を継続して適用します。
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(5) 収益認識
収益は顧客との契約で定めた対価に基づいて測定され、① 契約の識別 → ② 履行義務の識別 → ③取引価格の
算定 → ④ 履行義務に取引価格の配分 → ⑤ 履行義務を充足した場合、収益認識を適用して認識します。第三者
の代わりに回収した金額は除外します。また、当社は顧客に財貨又は役務の支配が移転されるとき、収益を認識
します。
1) 財貨及び役務の提供
当社は顧客が財貨を購買して顧客に財貨の支配が移転される時点で収益を認識しており、変動対価については
既に認識した累積収益金額のうち重要な部分を戻さない可能性が極めて高い程度まで収益を認識しています。
2) ロイヤルティ収益
ロイヤルティ収益は関連した契約の経済的実質を反映して発生基準により認識しています。
3) 商用顧客優遇制度
当社は財貨又は役務を購買した顧客から売上取引の一部としてロイヤルティ・ポイントを付与し、顧客は付与
されたロイヤルティ・ポイントを使用して財貨又は役務を無償又は割引購買できる制度を運用しています。こ
のようなロイヤルティ・ポイントは顧客が当該財貨又は役務を購買しなければ受けることができない割引特
典 (即ち、重要な権利 )を顧客に提供します。従って、顧客に割引を提供する約束は別個の履行義務です。
取引価格は財貨又は役務及びロイヤルティ・ポイントの相対的個別販売価格を基準として配分します。ロイヤ
ルティ・ポイント当たり個別販売価格は当社の過去実績により顧客がロイヤルティ・ポイントを使用する際
に提供される割引と使用可能性に基づいて見積もります。当初取引時点でロイヤルティ・ポイントに関連した
収益は繰延収益として認識し、顧客がロイヤルティ・ポイントを使用する時に収益として認識します。
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(6) リース
1) 当社が貸手である場合
当社は、貸手である場合、リースをファイナンスリース又はオペレーティングリースに分類し、二つのタイプの
リースを別々に会計処理します。オペレーティングリースから生じるリース収益は、リース期間にわたって定
額基準で認識します。中間貸手である場合、ヘッドリースとサブリースを二つの別個契約として会計処理し、サ
ブリースをヘッドリースから生じるリース資産によりファイナンスリース又はオペレーティングリースに分
類します (企業会計基準書第 1017 号では原資産により分類 )。このような変更により当社はサブリース契約を
ファイナンスリースに再分類しました。
2) 当社が借手である場合
当社は航空機、事務室、土地、倉庫、自動車等をリースしています。リース契約は一般に 1 ~ 43 年の固定期間で締
結されますが、延長オプションがある可能性があります。
契約にはリース要素と非リース要素が全て含まれる可能性があります。当社は相対的な個別価格に基づいて契
約対価をリース要素と非リース要素に配分しました。しかし、リース要素と非リース要素の分離が困難な場合、
一つのリース要素として会計処理する実務上の簡便法を適用しました。
リース条件は個別に交渉され、多様な契約条件が含まれます。リース契約により賦課される他の制約はありま
せんが、リース資産を借入金の担保として提供することはできません。
リースから生じる資産及び負債は当初現在価値基準で測定します。リース負債は次のリース料の純現在価値が
含まれます。
- 受け取るリ ー スインセンティブを控除した固定リ ー ス料 (実 質的な固定リ ー ス料を含む )
- 開始日現在、指 数 又はレ ー トを用いて 当 初測定した指 数 又はレ ー ト (利率 )に 応 じて決まる 変 動リ ー ス料
- 残 存 価 値保証に基づいて借手が支 払 う予定の金額
- 借手が購入オプションを行使することが合理的に確 実 である場合には 当 該オプションの行使 価 格
- リ ー ス期間が借手の解約オプション の行使を反映している場合にはリ ー スの解約に 対 するペナルティの支
払 額
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また、リース負債の測定には合理的に確実な (reasonably certain) 延長オプションにより支払われるリース料が含
まれます。
リースの計算利子率が容易に算定できる場合、当該利子率でリース料を割り引きます。リースの計算利子率を
容易に算定できない場合には、貸手が同様の期間にわたり同様の保証を付けて使用権資産と同様の価値を有す
る資産を同様の経済環境において獲得するのに必要な資金を借り入れるために支払わなければならないであ
ろう利子率である借手の追加借入利子率を使用します。
当社は追加借入利子率を次の通り算定します。
- 可能であれば直近第三者金融利子率に第三者金融を受けた以降、財政状態の変更を反映
- 直近第三者金融を受けていないリースの場合、リスクフリーレートに信用リスクを調整するボトムアップア
プローチを使用
- 国、担保のようなリースに特有の調整を反映
当社は指数又はレートに応じる変動リース料の場合、指数又はレートが有効になるまでリース負債に含まれな
い変動リース料の潜在的将来増加リスクにさらされています。指数又はレートに応じて変わるリース料の調整
額が有効な時点でリース負債を再評価し、使用権資産を調整します。
各リース料はリース負債の返済と金融コストに配分します。金融コストは各期間のリース負債残高について一
定期間利子率が算出されるよう計算された金額をリース期間にわたって当期損益として認識します。
使用権資産は次の項目で構成された原価で測定します。
- リ ー ス負債の 当 初測定金額
- 受け取ったリ ー スインセンティブを差し引いたリ ー ス開始日又はその前に支 払 った リ ー ス料
- 借手が負担するリ ー ス 当 初直接原 価
- 原 状 回復費用の見積 値
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使用権資産は、リース開始日から使用権資産の耐用年数終了日とリース期間終了日のうちいずれか早い日まで
の期間において減価償却します。当社が購入オプションを行使することが合理的に確実な (reasonably certain) 場
合、使用権資産は原資産の耐用年数にわたって減価償却します。当社は有形資産として表示された土地を再評
価しますが、当社が保有している使用権資産である建物については再評価モデルを選択しておりません。
装置及び車両運搬具の短期リースと全ての少額資産リースに関連したリース料は定額基準により当期損益と
して認識します。短期リースはリース期間が 12 ヶ月以下であるリースであり、少額リース資産は IT 機器と少額
の事務用備品等で構成されています。
(7) 外貨換算
当社の財務諸表は当社の営業活動が行われる主な経済環境の通貨 (機能通貨 )で表示しています。財務諸表を作
成するために経営成績及び財政状態は当社の機能通貨であり、かつ財務諸表の作成のための表示通貨である
「ウォン」で表示しています。
当社の財務諸表の作成において、その企業の機能通貨以外の通貨 (外貨 )で行われた取引は取引日の為替レート
で記録されます。毎報告期間末に貨幣性外貨項目は報告期間末の為替レートで再換算しています。なお、公正価
値で測定する非貨幣性外貨項目は公正価値が決定された日の為替レートにより換算しますが、歴史的原価で測
定される非貨幣性外貨項目は再換算しません。
貨幣性項目の為替差異は次を除き発生する期間の当期損益として認識しています。
- 将来生産に使用するために建設仮勘定と関連があり、外貨借入金に対する利息費用調整とみなされる資産の
原価に含まれる為替差異
- 特定外貨リスクをヘッジするための取引から生じる為替差異
- 在外営業活動体に関連して予測できる将来に決済する計画もなく、決済される可能性もない債権又は債務で
あって、在外営業活動体の純投資の一部を構成する貨幣性項目から発生する為替差異はその他包括損益と
して認識し、純投資の全部又は一部処分時点で資本から当期損益に組替調整しています。
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財務諸表を作成するために当社に含まれた在外営業活動体の資産及び負債は報告期間末の為替レートを使用
して「ウォン」で表示しています。もし、為替レートが当該期間において著しく変動し、取引日の為替レートを
使用すべき状況でなければ、損益項目は当該期間の平均為替レートで換算しており、これにより生じた為替差
異をその他包括損益として認識し、資本に累計しています。
在外営業活動体を処分する場合 (即ち、当社の在外営業活動体に対する持分全部の処分、在外営業活動体を含む
子会社に対する支配の喪失をもたらす処分、共同支配の取決めの持分の部分的処分又は在外営業活動体を含む
関連会社に対する持分の部分的処分以降保有する持分が在外営業活動体を含む金融資産となる場合 )、当社に
帰属される在外営業活動体関連の為替差異の累計額全額を当期損益に組替調整しています。
在外営業活動体の取得により発生するのれんと識別可能な資産及び負債に対する公正価値調整額は在外営業
活動体の資産及び負債として処理し、報告期間末の為替レートで換算しており、これによる為替差異は資本と
して認識しています。
(8) 借入コスト
当社は適格資産の取得、建設又は製造に直接関連した借入コストを、適格資産を意図された用途で使用又は販
売可能な状態になるまで当該資産原価の一部として資産化しています。適格資産とは、意図された用途で使用
又は販売できる状態になるまで相当な期間を必要とする資産をいいます。
適格資産を取得するために変動金利付借入金を借り入れ、その借入金が金利リスクの適格なキャッシュ・フ
ローヘッジ対象である場合、デリバティブの有効な部分はその他包括損益として認識し、適格資産が当期損益
に影響を及ぼすとき、当期損益に組替調整されます。適格資産を取得するために固定金利付借入金を借り入れ、
その借入金が金利リスクの適格な公正価値ヘッジの対象である場合、資産化された借入コストはヘッジ対象金
利を反映します。
適格資産を取得するための目的として借り入れた当該借入金から発生する一時的運用投資収益は資産化可能
借入コストから差し引いています。
その他借入コストは発生した期間の当期損益として認識しています。
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(9) 政府補助金
当社は政府補助金に付随される条件の遵守と補助金受取に対する合理的な確信がある場合のみ、政府補助金を
認識しています。
市場金利より低い金利である政府貸付金の便益は政府補助金として処理しており、当該政府補助金は市場金利
に基づいて算定された政府貸付金公正価値と受け取った対価の差異で測定しています。
資産関連の政府補助金は資産の帳簿価額を決定するときに差し引いて財政状態計算書に表示しています。当該
政府補助金は関連資産の耐用年数にわたって減価償却費を減少させる方式で当期損益として認識しています。
収益関連の政府補助金は補填しようとする費用から差し引く方式で認識し、既に発生した費用又は損失に対す
る補填又は今後関連原価の発生なしに当社に提供される即時金融支援により受け取る政府補助金は受け取る
権利が発生する期間に当期損益として認識しています。
従業員の教育にかかる費用を補填するための政府補助金は関連原価と対応するために必要とする期間にわ
たって損益として認識され、関連費用から差し引いています。
有形資産の取得に関連した政府補助金は繰延収益として認識し、関連資産の耐用年数にわたって当期損益とし
て認識します。
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(10) 従業員給付
1) 短期従業員給付
従業員が関連勤務役務を提供した報告期間末から 12 ヶ月以内に決済される短期従業員給付は勤務役務と交換
して支払が予想される金額を勤務役務が提供された時に当期損益として認識しています。短期従業員給付は割
り引かれていない金額で測定しています。
2) その他長期従業員給付
従業員が関連勤務役務を提供した報告期間末から 12 ヶ月以内に支払われないその他長期従業員給付は、当期及
び過去の期間に提供した勤務役務の対価で獲得した将来の給与額を現在価値で割り引いています。再測定によ
る変動は発生した期間に当期損益として認識しています。
3) 退職給付
確定給付型退職給付制度の場合、確定給付債務は独立した保険計理法人により予測単位積増方式を用いて毎報
告期間末に保険数理上の評価を実施して計算しています。保険数理上の損益と社外積立資産の収益 (確定給付
負債の純額 (資産 )の利息の純額に含まれた金額は除く )及び資産認識上限効果の変動で構成された確定給付負
債の純額の再測定要素は再測定要素が発生した期間にその他包括損益として認識し、財政状態計算書に即時反
映しています。包括利益計算書に認識した再測定要素は利益剰余金として即時認識し、その後の期間において
当期損益に組替調整されません。
過去の勤務費用は制度の改訂又は縮小が発生したとき又は当社が関連リストラクチャリング費用又は解雇給
付を認識したときのうちいずれか早い時点において費用として認識します。当社は清算が発生するときに確定
給付制度の清算損益を認識します。
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利息純額は確定給付負債 (資産 )の純額に対する割引率を乗じて算出しています。確定給付費用の構成要素は勤
務費用 (当期勤務費用、過去勤務費用、縮小及び清算による損益 )と利息費用 (収益 )の純額及び再測定要素で構成
されています。
勤務費用は売上原価及び販売費及び管理費に、利息費用の純額 (又は利息収益の純額 )は金融費用として認識し
ており、再測定要素はその他包括損益に認識しています。制度の縮小による損益は過去勤務費用として処理し
ています。
財務諸表上において、確定給付債務は確定給付制度の実際の過少積立額と超過積立額を表示しています。この
ような計算により算出された超過積立額は制度から還付を受ける又は制度に対する将来拠出金が節減される
方式で利用可能な経済的便益の現在価値を加算した金額を限度で資産として認識しています。
解雇給付に対する負債は当社が解雇給付の提案をこれ以上撤回できなくなった日又は当社が解雇給付の支払
を伴うリストラクチャリングに対する費用を認識した日のうちいずれか早い日に認識しています。
(11) 法人税
法人税費用は、当期法人税及び繰延税金で構成されています。
1) 当期法人税
当期法人税負担額は当期の課税所得に基づいて算定されます。他の課税期間に加算又は差引される損益項目及
び非課税項目又は損金不認定項目のため課税所得と純利益は差異が発生します。当社の当期法人税に関連した
負債は報告期間末まで制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づき計算されます。
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2) 繰延税金
繰延税金は財務諸表上の資産及び負債の帳簿価額と課税所得の算出時に使用される税務基準額との差異であ
る一時差異に関連して納付する又は回収される法人税金額であり、負債法を用いて会計処理します。繰延税金
負債は一般に全ての加算する一時差異について認識されます。繰延税金資産は一般に将来減算一時差異が使用
される課税所得の発生可能性が高い場合に、全ての将来減算一時差異について認識されます。
なお、将来減算一時差異が資産又は負債が当初認識される取引が企業結合取引ではなく、取引当時会計利益と
課税所得 (税務上の欠損金 )に影響を及ぼさない取引から発生する場合には繰延税金資産は認識しません。
当社が一時差異の解消時点をコントロールすることが可能であり、かつ当該一時差異が予見可能な将来に解消
しない可能性が高い場合を除き、子会社、関連会社に対する投資資産及びジョイントベンチャーの投資持分に
関する将来加算一時差異について繰延税金負債を認識します。また、このような投資資産及び投資持分に関連
した将来減算一時差異により発生する繰延税金資産は一時差異の優遇を使用できるほど十分な課税所得が発
生する可能性が高く、一時差異が予見可能な将来に解消する可能性が高い場合のみ認識します。
繰延税金資産の帳簿価額は毎報告期間末に検討し、繰延税金資産の全部又は一部が回収できるほど十分な課税
所得が発生する可能性がもはや高くない場合、繰延税金資産の帳簿価額を減少させます。
繰延税金資産及び負債は報告期間末まで制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づき、当該資産が
決済される又は資産が実現される会計期間に適用されるものと予想される税率を使用して測定します。繰延税
金資産及び繰延税金負債を測定するときには報告期間末現在、当社が関連資産及び負債の帳簿価額を回収した
り、又は決済するものと予想される方式による法人税効果を反映しました。
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繰延税金資産及び負債は当社が当期法人税資産と当期法人税負債を相殺できる法的に執行可能な権利を有し
ており、同一の課税当局により賦課される法人税に関連して課税対象企業が同一である場合、若しくは課税対
象企業は異なるが当期法人税負債と資産を純額で決済する意図がある又は重要な金額の繰延税金負債が決済
される又は繰延税金資産が回収される将来に会計期間毎に資産を実現すると同時に負債を決済する意図があ
る場合のみ相殺します。
繰延税金負債又は繰延税金資産が公正価値モデルを使用して測定された投資不動産から発生する場合、同投資
不動産の帳簿価額が売却を通じて回収できるという反証可能な仮定を前提としています。従って、このような
仮定に対する反証がない限り、繰延税金負債又は繰延税金資産の測定には投資不動産の帳簿価額が全て売却を
通じて回収される税効果を反映します。但し、投資不動産が減価償却対象資産であり、売却のために保有するよ
りはその投資不動産に組み込まれた大部分の経済的便益を期間にわたって消費することを目的とする事業モ
デル下で保有する場合、このような仮定が反証されます。
3) 当期法人税及び繰延税金の認識
当期法人税及び繰延税金は同一の会計期間又は他の会計期間にその他包括損益または資本に直接認識される
取引や事象又は企業結合により発生する場合を除き、収益又は費用として認識して当期損益に含めます。企業
結合時には法人税効果は企業結合に対する会計処理に含まれ反映されます。
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(12) 有形資産
有形資産は原価で測定しており、土地を除き資産は当初認識後に取得原価から減価償却累計額と減損損失累計
額を差し引いた金額を帳簿価額で表示しており、土地は当初認識後に再評価日の公正価値から以降の減損損失
累計額を差し引いた再評価金額を帳簿価額としています。再評価は報告期間末に資産の帳簿価額が公正価値と
著しく差異が生じないよう定期的に実施しています。
有形資産の原価は当該資産の購入又は建設と直接関連して発生した支出であり、経営陣が意図する方式で資産
を稼働するために必要な場所と状態に至るまでに直接関連する原価と資産を解体、除去したり、敷地の復元に
必要な当初見積費用を含めています。
事後原価は資産から発生する将来経済的便益が流入される可能性が高く、その原価を、信頼性をもって見積も
ることができる場合に限って資産の帳簿価額に含めるか、もしくは適切な場合、別個の資産として認識してお
り、取り替えられた部分の帳簿価額は認識を中止しています。なお、日常的な修繕・維持に関連した発生する原
価は発生時点で当期損益として認識しています。
有形資産のうち土地及び土地リース資産は減価償却をせず、これを除いた有形資産は下記に提示された個別資
産ごとに見積もられた経済的耐用年数において定額法で減価償却しています。
区分 見積耐用年数
建物、構築物 40 年
機械装置 8 ~ 15 年
胴体等 6 ~ 20 年
航空機、航空機リース資産
定期的大修繕
2.8 ~ 12 年
エンジン 20 年
エンジン、エンジンリース資産
定期的大修繕
3.3 ~ 10.7 年
航空機材 15 年
車両運搬具 6 年
その他有形資産、その他リース資産 6 年
リース改良資産 1 ~ 11 年
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有形資産を構成する一部の原価が当該有形資産の全体原価に比較して重要である場合、当該有形資産を減価償
却するとき、その部分は別個に区分して減価償却しています。
有形資産 の減価償却方法、残存価値及び耐用年数は毎報告期間末に見直しており、これを変更することが適切
であると判断される場合、会計見積りの変更として会計処理しています。
有形資産を処分、又は使用若しくは処分による将来の経済的便益が見込まれなくなった場合、当該有形資産の
帳簿価額を財政状態計算書から認識を中止しています。有形資産の認識の中止により発生する損益は正味売却
収入と帳簿価額との差額で決定しており、当該有形資産の認識が中止される時点で当期損益として認識してい
ます。再評価された資産を売却する場合、関連した再評価剰余金は利益剰余金に振り替えています。
(13) 投資不動産
賃貸収益又は売却益を得るために保有している不動産は投資不動産に分類しています。投資不動産は取得時に
発生した取引原価を含め、当初認識時点で原価で測定し、当初認識後に取得原価から減価償却累計額と減損損
失累計額を差し引いた金額を帳簿価額で表示しています。
事後原価は資産から発生する将来経済的便益が流入される可能性が高く、その原価を、信頼性をもって測定す
ることができる場合に限って資産の帳簿価額に含める、もしくは適切な場合、別個の資産として認識しており、
事後支出により取り替えられた部分の帳簿価額は認識を中止しています。なお、日常的な修繕・維持に関連し
た発生する原価は発生時点で当期損益として認識しています。
投資不動産のうち土地については減価償却を実施しておらず、土地を除いた投資不動産は経済的耐用年数によ
り 40 年を適用して定額法で償却しています。
投資不動産の減価償却方法、残存価値及び耐用年数は毎報告期間末に見直しており、これを変更することが適
切であると判断される場合、会計見積りの変更として会計処理しています。
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投資不動産を処分、若しくは投資不動産の使用を永久に中止し、処分でもこれ以上将来経済的便益を期待でき
ない場合に当該投資不動産の帳簿価額を財政状態計算書から認識を中止しています。投資不動産の認識の中止
により発生する損益は正味売却収入と帳簿価額の差額で決定しており、当該投資不動産の認識が中止される時
点の当期損益として認識しています。
(14) 無形資産
1) 個別取得する無形資産
耐用年数を確定できる個別取得する無形資産は、取得原価から償却累計額と減損損失累計額を差し引いた金額
で認識し、見積耐用年数にわたって定額法により償却費を計上しています。
無形資産の耐用年数及び償却方法は、毎報告期間終了日に見直しており、これを変更することが適切であると
判断される場合、会計見積りの変更として会計処理しています。耐用年数を確定できない個別取得する無形資
産は取引原価から減損損失累計額を差し引いた金額で認識します。
2) 内部創設の無形資産 - 研究及び開発原価
研究活動に対する支出は発生した期間に費用として認識しています。
開発活動 (又は内部プロジェクトの開発段階 )に関連した支出は、当該開発計画の結果が新しい製品の開発や実
質的な機能向上のためのものであり、当社がその開発計画の技術的、商業的達成可能性が高く、必要とする資源
を、信頼性をもって見積もることができる場合のみ無形資産として認識しています。
内部創設の無形資産の取得原価はその無形資産が上述した認識条件を初めて満たした時点以降に発生した支
出の合計であり、内部創設の無形資産として認識されない開発原価は発生時点で費用として認識しています。
内部創設の無形資産は当初認識後に取得原価から償却累計額と減損損失累計額を差し引いた金額で表示して
います。
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3) 企業結合により取得した無形資産
企業結合により取得し、のれんと分離して認識した無形資産の取得原価は取得日の公正価値で測定し、当初認
識後、企業結合により取得した無形資産は取得原価から償却累計額と減損損失累計額を差し引いた金額で表示
しています。
4) 無形資産の認識の中止
無形資産を処分、又は使用もしくは処分による将来の経済的便益が見込まれなくなった場合、当該無形資産の
帳簿価額を財政状態計算書から認識を中止しています。無形資産の認識の中止により発生する損益は正味売却
収入と帳簿価額の差額で決定しており、当該無形資産の認識が中止される時点で当期損益として認識していま
す。
報告期間終了日現在、耐用年数を確定できる無形資産別の見積経済的耐用年数は次の通りです。
区分 見積耐用年数
施設利用権
19 ~ 30 年
ソフトウェア
3.9 ~ 20 年
無形資産のうち会員権は契約上使用可能年数が制限されておらず、保有期間において、同資産から経済的便益
が継続して発生するものと予想され、耐用年数を確定できないものと算定しました。
5) 特許権と商標
特許権と商標は当初取得原価で測定し、見積耐用年数にわたって定額法により償却しています。
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(15) のれんを除いた有形 ・ 無形資産の減損
のれんを除いた有形・無形資産は資産の減損を示唆する兆候の有無を毎報告期間末に検討しており、資産の減
損を示唆する兆候がある場合には、減損損失金額を決定するために資産の回収可能価額を見積っています。当
社は個別資産別に回収可能価額を見積っており、個別資産の回収可能価額を見積ることができない場合には、
当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積っています。共用資産は合理的且つ一貫した配分基準に
より個別資金生成単位に配分し、個別資金生成単位に配分できない場合には、合理的かつ一貫した配分基準に
より配分できる最小資金生成単位グループに配分しています。
耐用年数を確定できない無形資産又はまだ使用できない無形資産は資産の減損を示唆する兆候と関係なく、毎
年減損テストを実施しています。
回収可能価額は個別資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金
額で測定し、資産 (又は資金生成単位 )の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合、資産 (又は資金生成単位 )の帳
簿価額を回収可能価額まで減少させ、減少した金額は当期損益として認識しています。
過去期間に認識した減損損失を戻し入れる場合、個別資産 (又は資金生成単位 )の帳簿価額は修正された回収可
能価額と過去期間に減損損失を認識していなかったら現在記録されたであろう帳簿価額のうち小さい金額で
決定しており、当該減損損失戻入は直ちに当期損益として認識しています。
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(16) 棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。当社の棚卸資産は次のような
評価方法を適用して取得原価で計上しています。
区分 評価方法
商品 先入先出法
仕掛品 個別法
原材料 移動平均法
貯蔵品 移動平均法
未着品 個別法
棚卸資産の取得原価は購入原価、加工費及び棚卸資産が利用可能な状態に至るまでに必要とするその他費用を
含めています。正味実現可能価額は通常の事業の過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売
に要する見積り費用を差し引いた金額です。
売上原価は棚卸資産販売による収益を認識する期間に棚卸資産の帳簿価額で認識し、棚卸資産を正味可能価額
で減額した評価損失と全ての減耗損失は減額又は減耗が発生した期間の費用で認識しています。また、棚卸資
産の正味実現可能価額の上昇による棚卸資産評価損失の戻入は戻入が発生した期間の費用として認識された
棚卸資産の売上原価から差し引いています。
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(17) 引当金
引当金は過去の事象による現在の義務 (法的義務又は推定的義務 )であり、当該義務を履行する可能性が高く、
その義務の履行に必要とする金額について信頼性のある見積りが可能である場合に認識しています。
引当金として認識する金額は関連した事象及び状況に対するやむを得ないリスクと不確実性を考慮して現在
の義務の履行に必要とする支出に対する各報告期間末現在の最善の見積値です。貨幣の時間価値の影響に重要
性がある場合、引当金は、当該義務を履行するために予想される支出額の現在価値で評価しています。割引率は
負債の特有のリスクと貨幣の時間価値に対する現行の市場の評価を反映した税引前金利です。時の経過による
引当金の増加は発生時の金融費用で当期損益として認識しています。
引当金を決済するために必要とする支出額の一部又は全部を第三者が補填することが予想される場合、当社が
義務を履行する場合、補填を受け取ることがほぼ確実で、その金額を、信頼性をもって見積もることができる場
合には、当該補填金額を資産として認識しています。
毎報告期間末に引当金の残高を検討し、報告期間末現在、最善の見積値を反映して調整しています。義務の履行
のために経済的便益が組み込まれた資源が流出される可能性がもはや高くない場合には関連引当金を戻し入
れています。
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(18) 金融資産
金融資産の通常の方法による売買は、全て売買日に認識もしくは認識を中止しています。金融資産の通常の方
法による売買は、関連市場規定や慣行によって一般的に設定した期間内に金融商品を引き渡す契約条件によっ
て金融資産を購入、もしくは売却する契約です。
全ての認識された金融資産は事後的に金融資産の分類により償却原価又は公正価値で測定します。
1) 金融資産の分類及び測定
次の条件を満たす負債性金融商品は事後的に償却原価で測定します。
- 契約上のキャッシュ ・ フロ ー を受け取るために保有することが目的である事業モデル下で金融資産を保有
する。
- 金融資産の契約 条 件により特定日に元本と元本 残 高に 対 す る利息の支 払 いのみで構成されているキャッ
シュ ・ フロ ー が 発 生する 。
次の条件を満たす負債性金融商品は事後的にその他包括損益 -公正価値で測定します。
- 契約上のキャッシュ ・ フロ ー の回 収 と金融資産の 売 却 両 方を通じて目的を達成するモデル下で金融資産を
保有する。
- 金融資産の契約 条 件により特定日に元本と元本 残 高に 対 す る利息の支 払 いのみで構成されているキャッ
シュ ・ フロ ー が 発 生する 。
上記以外の全ての金融資産は事後的に当期損益 -公正価値で測定します。
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上述した内容にもかかわらず、当社は金融資産の当初認識時点で次のような取消不能の選択又は指定を行うこ
とができます。
- 特定要件を 満 たす場合 (注記 2.(18) 1) ハ .参 照 )、資本性金融商品の事後的な公正 価 値の 変 動をその他包括損益
に表示する選 択 をすることができます。
- 当 期損益 -公正 価 値測定項目として指定すると 会 計上のミスマッチを除去又は大幅に低減する場合 (注記 2.
(18) 1) ニ .参 照 )、償却原 価 測定金融資産又はその他包括損益 -公正 価 値測定金融資産の要件を 満 たす負債性
金融商品を 当 期損益 -公正 価 値測定項目として指定することができます 。
イ . 償却原価及び実効金利法
実効金利法は負債性金融商品の償却原価を計算し、関連期間にわたって受取利息を配分する方法です。取得時
に信用が毀損している金融資産の場合を除き、実効金利は金融資産の期待存続期間又は (適切であれば )それよ
り短い期間にわたって、支払う若しくは受け取る手数料とポイント (実効金利の主要構成要素である )、取引原
価及びその他プレミアム又はディスカウントを含むが、予想信用損失を考慮せず、予想される将来キャッ
シュ・フローの回収額の現在価値を当初認識時の総帳簿価額と正確に一致させる金利です。取得時に信用が毀
損している金融資産の場合、信用調整実効金利は、予想信用損失を考慮した予想キャッシュ・フローの現在価
値を当初認識時点の償却原価で割り引いて計算します。
金融資産の償却原価は当初認識時点で測定した金額から返済された元本を差し引き、当初認識金額と満期金額
の差額に実効金利法を適用して計算した償却累計額を加減した金額に損失引当金を調整した金額です。金融資
産の総帳簿価額は損失引当金を調整する前の金融資産の償却原価です。
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受取利息は償却原価とその他包括損益 -公正価値で事後測定する負債性金融商品について実効金利法を適用し
て認識します。取得時に信用が毀損している金融資産を除いた金融資産の場合、受取利息は金融資産の総帳簿
価額に実効金利を適用して計算します (事後的に信用が毀損している金融資産は除く )。事後的に信用が毀損し
ている金融資産の場合、受取利息は金融資産の償却原価に実効金利を適用して認識します。もし、事後報告期間
に信用が毀損した金融商品の信用リスクが改善し、金融資産がもはや毀損しない場合、受取利息は金融資産の
総帳簿価額に実効金利を適用して認識します。
取得時に信用が毀損している金融資産の場合、受取利息は当初認識時点から金融資産の償却原価に信用調整実
効金利を適用して認識します。事後的に金融資産の信用リスクが改善され、金融資産がもはや毀損しない場合
にも受取利息の計算を総帳簿価額基準に変更しません。
受取利息は当期損益として認識し、「金融収益」項目で計上しています。
ロ . その他包括損益 -公正価値測定項目に分類される負債性金融商品
公正価値は注記 39 で説明している方法により決定されます。当初認識時点で負債性金融商品は公正価値に取
引原価を加算して測定します。事後的に外貨換算損益、減損損失 (戻入 )及び実効金利法による受取利息の結果
による負債性金融商品の帳簿価額の変動は当期損益として認識します。当期損益として認識される金額は負債
性金融商品が償却原価で測定されたら、当期損益として認識されたであろう金額と同じです。これを除き負債
性金融商品の全ての帳簿価額の変動はその他包括損益として認識し、評価損益累計額に累積されます。負債性
金融商品の認識が中止されるときその他包括損益として認識された累積損益は当期損益に組替調整されます。
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ハ . その他包括損益 -公正価値測定項目として指定された資本性金融商品
当社は当初認識時点で資本性金融商品に対する投資をその他包括損益 -公正価値項目に指定する取消不能の選
択 (商品別 )をすることができます。もし、資本性金融商品が売買目的保有である若しくは企業結合で取得者が
認識する条件付対価である場合にはその他包括損益 -公正価値測定項目への指定は認められません。
次の場合、金融資産は売買目的保有に該当します。
- 主に短期間で 売 買する目的で取得する場合
- 当 初認識時点で共同で管理する特定金融商品のポ ー トフォリオの一部として運用形態が短期的利益獲得目
的という証 拠 がある場合
- デリバティブ (金融保証契約であるデリバティブ又はヘッジ項目として指定され、有 効 なデリバティブは除
く )
その他包括損益 -公正価値項目に該当する資本性金融商品に対する投資は当初認識時に公正価値に取引原価を
加算して認識します。事後的に公正価値で測定し、公正価値の変動から発生した損益をその他包括損益として
認識し、評価損益累計額として累積されます。資本性金融商品が処分される時点で累積損益は当期損益に組替
調整されず、利益剰余金として振り替えられます。
資本性金融商品に対する投資の配当金が明白に投資原価の回収を表さない場合、当該配当金は企業会計基準書
第 1109 号により当期損益として認識します。配当金は「金融利益」項目に計上しています。
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ニ . 当期損益 -公正価値測定金融資産
償却原価又はその他包括損益 -公正価値で測定要件を満たさない金融資産は当期損益 -公正価値で測定します。
- 売 買保有項目ではなく、企業結合での 条 件付 対価 ではない、資本性金融商品について 当 初認識時点でその他
包括損益 -公正 価 値項目として指定しない場合、同資本性金融商品は 当 期損益 -公正 価 値測定項目に分類しま
す (上記の 1-3 参 照 )。
- 償却原 価 測定項目の要件又はその他包括損益 -公正 価 値測定項目の要件を 満 たさない負債性金融商品 (上記の
1-1) 及び 1-2 参 照 )は 当 期損益 -公正 価 値測定項目に分類します。また、 当 期損益 -公正 価 値測定項目への指定が
それぞれ異なる基準により資産又は負債を測定するもしくはそれに伴う損益を認識する場合に測定又は認
識上において 発 生するミスマッチ (「 会 計上のミスマッチ」 )を除去又は大幅に低減される場合には、償却原
価 測定項目の要件又はその他包括損益 -公正 価 値測定項目の要件を 満 たす負債性金融商品を 当 初 認識時点
で 当 期損益 -公正 価 値 測定項目として指定することができます。
当期損益 -公正価値測定金融資産は毎報告期間末に公正価値で測定し、ヘッジ関係と指定された部分を除き公
正価値の変動による損益を当期損益として認識します。当期損益として認識した純損益には金融資産から獲得
した配当金が含まれており、「その他営業外項目」として計上しています。なお、当期損益 -公正価値測定金融
資産から発生した金融収益は「金融利益 -その他」項目として計上しています。
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2) 外貨換算損益
外貨で表示される金融資産の帳簿価額は外貨で算定され、報告期間末において、現物為替レートで換算します。
- 償却原 価 で測定する金融資産の場合 (ヘッジ 関 係と指定された部分は除く )、 為 替差異は「その他 営 業外損
益」項目に 当 期損益として認識されます。
- その他包括損益 -公正 価 値で測定する負債性金融商品の場合 (ヘッジ 関 係と指定された部分を除く )負債性金
融商品の償却原 価 の 為 替レ ー ト差異は「その他 営 業外損益」項目に 当 期損益として認識されます。これを
除いた 為 替レ ー トの差異は評 価 損益累計額項目にその他包括損益として認識されます。
当期損益 -公正価値で測定する金融資産の場合 (ヘッジ関係と指定された部分を除く )為替レートの差異は
「その他 営 業外損益」項目に 当 期損益として認識されます。
その他包括損益 -公正 価 値で測定する資本性金融 商品の場合、評 価 損益累計額項目にその他包括損益として
認識されます 。
3) 金融資産の減損
当社は償却原価又はその他包括損益 -公正価値で測定する負債性金融商品に対する投資、リース債権、売上債権
及び契約資産と金融保証契約に対する予想信用損失を損失引当金として認識します。予想信用損失の金額は毎
報告期間に金融商品の当初認識以降の信用リスクの変動を反映して更新されます。
当社は売上債権、契約資産及びリース債権について全期間の予想信用損失を認識します。これらの金融資産に
対する予想信用損失は当社の過去信用損失の実績に基づいた引当金設定率表を使用して見積り、債務者特有の
要素と一般的な経済状況及び適切であれば貨幣の時間価値を含む、現在及び将来の予測方向に対する評価を通
じて調整されます。
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これを除いた金融資産については当初認識後、信用リスクが著しく増加した場合、全期間の予想信用損失を認
識します。しかし、当初認識後、金融資産の信用リスクが著しく増加しなかった場合、当社は金融商品の予想信
用損失を 12 ヶ月予想信用損失に該当する金額で測定します。
全期間の予想信用損失は金融商品の期待存続期間に発生する可能性のある全ての債務不履行事由による予想
信用損失を意味します。逆に 12 ヶ月予想信用損失は報告期間末後 12 ヶ月以内に発生する可能性のある金融商品
の債務不履行事由により期待される全期間の予想信用損失の一部を意味します。
イ . 信用リスクの著しい増加
当初認識後に金融商品の信用リスクが著しく増加したかを評価するとき、報告期間末の金融商品に対する債務
不履行発生リスクを当初認識日の債務不履行発生リスクと比較します。このような評価をするために過大なコ
ストや労力を掛けずに利用可能な過去実績及び将来見込み情報を含め、合理的で裏付け可能な定量的・定性的
情報いずれも考慮します。当社が利用する将来見込み情報には経済専門家報告書と財務分析家、政府機関、関連
シンクタンク及び類似機関等から得た当社の債務者が営む産業の将来の見込みだけでなく、当社のコア営業に
関連した現在及び将来の経済情報に対する多様な外部資料を考慮することが含まれます。
特に、当初認識後に信用リスクが著しく増加したかを評価する際に次の事項を考慮しています。
- 金融商品の (利用できる場合 )外部又は内部信用格付けの実際又は予想できる著しい悪化
- 特定金融商品の信用リスクに対する外部市場指標の著しい悪化。例えば、信用スプレッド、債務者に対する信
用不渡スワップ価格の著しい増加又は金融資産の公正価値が償却原価に達しない期間又は程度
- 債務者の経営成績の実際又は予想される著しい悪化
- 同じ債務者のその他の金融商品に対する信用リスクの著しい増加
- 債務者の規制上・経済的・技術的環境の実際又は予想される著しい不利な変動として債務を支払うことが
できる債務者の著しい下落を呼び起こす変動
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このような評価の結果とは関係なく、契約上の支払が 30 日を超過して延滞する場合にはこれを反証する合理的
且つ裏付けることができる情報がない場合、金融商品の信用リスクが当初認識以降、著しく増加したとみなし
ます。
上記の事項にもかかわらず、当社は報告期間末に金融商品が低い信用リスクを有すると決定する場合には当該
金融商品の信用リスクが著しく増加していないとみなしています。 (1) 金融商品の債務不履行発生リスクが低
く、 (2) 短期的に債務者が契約上のキャッシュ・フローの支払義務を履行することができる強い能力を有して
おり、 (3) 長期的には経済環境と事業環境の不利な変化のため債務者が契約上のキャッシュ・フロー支払義務
を履行することができる能力が弱くなる可能性もありますが、必ず弱くはならない場合に金融商品に低い信用
リスクを有すると決定します。
当社は国際的な通念により外部信用格付けが「投資グレード」に該当する金融資産又は外部信用格付けを利
用することができない場合に内部格付けが「正常」に該当する金融資産は低い信用リスクを有すると判断し
ます。「正常」は取引相手が堅実な財政状態を持っており、延滞した金額がないことを意味します。
金融保証契約の場合、当社が取消不能な約定の当事者になった日が減損目的の金融資産を評価するための目的
の当初認識日です。金融保証契約の当初認識以降、信用リスクが著しく増加したかを評価する際に特定債務者
が契約を履行することができないリスクの変動を考慮します。
当社は信用リスクが著しく増加したかを判断するために使用される要件の有効性を定期的に検討しており、当
該要件が延滞する前に信用リスクが著しく増加したかを判断することができるとの確信を持つために適切で
あるよう当該要件を修正しています。
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ロ . 債務不履行の定義
当社は過去の実績上、次の基準のうち一つを満たす金融資産は一般に回収可能でないとのことを表すため、次
の事項は内部信用リスク管理目的上の債務不履行事由を構成するものとみなします。
- 債務者が契約履行条件を違反した場合
上記の分析と関係なく当社は債務不履行をより遅く認識する要件がより適切であるという合理的かつ裏付け
ることができる情報がなければ、金融資産が 90 日を超過して延滞する場合に債務不履行が発生したとみなしま
す。
ハ . 信用が毀損した金融資産
金融資産の見込み将来キャッシュ・フローに悪影響を及ぼす一つ以上の事象が生じた場合に、当該金融資産の
信用は毀損したものです。金融資産の信用が毀損した証拠は、次の事象に対する観察可能な情報を含めていま
す。
① 金融資産の発行者、又は債務者の著しい財政困難
② 債務不履行又は延滞のような契約違反 (注記 2.(18) 3) ロ .参照 )
③ 債務者の財政困難に関した経済的又は契約上の理由による借入条件の不可避な緩和
④ 債務者の破産やその他の財務再建に陥る可能性が高い状態となる
⑤ 財政困難により当該金融資産に対する活発な市場の消滅
ニ . 除却方針
債務者が清算する又は破産手続を開始するとき又は売上債権の場合、延滞期間が 3 年を超過する時のうち早い
日のように債務者が深刻な財政困難に喘いでいることを表す情報があり、回収に対する合理的な期待がない場
合に金融資産を除却します。除却された金融資産は適切な場合、法律諮問を考慮して当社の回収手続による執
行活動の対象になる可能性があります。
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ホ . 予想信用損失の測定及び認識
予想信用損失の測定は債務不履行発生確率、債務不履行時に損失率 (即ち、債務不履行が発生した時、損失の規
模 )及び債務不履行に対するエクスポージャー額により決定されます。債務不履行発生確率及び債務不履行時
の損失率は上記で記述した通り、過去の情報に基づき将来見込み情報により調整されます。金融資産の債務不
履行に対するエクスポージャー額は報告期間末、当該資産の総帳簿価額を表し、金融保証契約の場合、報告期間
末の使用金額に過去の傾向と債務者の特定将来財務的必要性に対する当社の理解及びその他関連した将来見
込み情報に基づいた債務不履行時点まで将来に使用するものと予想される金額を含めています。
金融資産の場合、予想信用損失は契約により支払を受けることにした全ての契約上のキャッシュ・フローと回
収するものと予想される全てのキャッシュ・フローの差異を当初実効金利で割り引いた金額です。リース債権
の場合、予想信用損失を算定するためのキャッシュ・フローは企業会計基準書第 1116 号「リース」によりリー
ス債権を測定する際に使用したキャッシュ・フローと整合します。
金融保証契約の場合、当社は保証対象金融商品の契約条件に従い債務者の債務不履行事由に対してのみ支払う
ことを要求され、予想信用損失は発生した信用損失について被保証人に弁済するものと予想される金額から被
保証人、債務者、その他の第三者から受け取るものと予想される金額を差し引いて算定しています。
前期に全期間の予想信用損失に該当する金額で金融商品に対する損失引当金を測定しましたが、当期にこれ以
上全期間の予想信用損失の要件に該当しないものと判断した場合には、当期末に 12 ヶ月予想信用損失に該当す
る金額で損失引当金を測定します (簡便法適用対象金融資産を除く )。
全ての金融資産に対する減損関連損益は当期損益として認識し、損失引当金勘定を通じて当該資産の帳簿価額
を調整します。但し、その他包括損益 -公正価値で測定する負債性金融商品に対する投資の場合には、その他包
括損益として認識して損益累計額に累積され、財政状態計算書で金融資産の帳簿価額を軽減しません。
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4) 金融資産の認識の中止
金融資産のキャッシュ・フローに対する契約上の権利が解消し、金融資産を譲渡し、金融資産の所有に伴うリ
スクと経済価値の大部分を他の企業に移転するときのみ金融資産の認識を中止しています。もし、金融資産の
所有に伴うリスクと経済価値の大部分を移転も保有もせず、譲渡した金融資産を継続して支配している場合、
当社は当該金融資産について継続して関与する程度まで継続して認識しています。もし、譲渡した金融資産の
所有に伴うリスクと経済価値の大部分を保有している場合、当社は当該金融資産を継続認識して受け取った対
価は担保借入として認識しています。
償却原価で測定する金融資産の認識を中止する場合、当該資産の帳簿価額と受け取った又は受け取る対価の合
計の差異を当期損益として認識します。その他包括損益 -公正価値で測定する負債性金融商品に対する投資の
認識を中止する場合、以前に認識した損益累計額を当期損益に組替調整します。なお、当初認識時点でその他包
括損益 -公正価値項目で指定した資本性金融商品に対する投資は以前に認識した損益累計額を当期損益に組替
調整しませんが、利益剰余金に振り替えます。
(19) 金融負債及び資本性金融商品
1) 金融負債 ・ 資本の分類
負債性金融商品及び資本性金融商品は契約の実質及び金融負債と資本性金融商品の定義により金融負債又は
資本に分類しています。
2) 資本性金融商品
資本性金融商品は企業の資産から全ての負債を差し引いた後の残余持分を表す全ての契約です。当社が発行し
た資本性金融商品は発行金額から直接発行原価を差し引いた純額で認識しています。
自己資本性金融商品を再取得する場合、このような資本性金融商品は資本から直接差し引いています。自己資
本性金融商品を購入又は売却したり、発行又は消却する場合の損益は当期損益として認識しません。
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3) 金融負債
全ての金融負債は実効金利法を用いて償却原価で事後測定するか又当期損益 -公正価値で測定します。しかし、
金融資産の譲渡が認識の中止要件を満たさない、もしくは、継続的関与アプローチが適用される場合に発生す
る金融負債と発行した金融保証契約は下記に記述している特定の会計方針により測定されます。
4) 当期損益 -公正価値測定金融負債
金融負債は企業結合で取得者の条件付対価又は売買目的保有項目である又は当初認識時に当期損益認識項目
として指定する場合、当期損益 -公正価値測定金融負債に分類しています。
次の場合、金融負債は売買目的保有項目に該当します。
- 主に短期間で再購入する目的で負担する場合
- 当初認識時点で共同で管理する特定金融商品ポートフォリオの一部として運用形態が短期的利益獲得目的
という証拠がある場合
- デリバティブ (金融保証契約であるデリバティブ又はヘッジ項目として指定され、有効なデリバティブは除
く )
次の場合、売買目的保有項目ではない又は企業結合の一部として取得者が支払う条件付対価ではない金融負債
は当初認識時点で当期損益認識項目として指定することができます。
- 当期損益認識項目として指定することで、指定していなかった場合に発生するであろう測定又は認識上の不
一致を消去、又は相当減少させることができる場合
- 金融負債が当社の文書化されたリスク管理又は投資戦略により金融商品グループ (金融資産、金融負債又は
金融資産と金融負債の組合で構成されたグループ )の一部を構成し、公正価値を基準で管理し、その成果を
評価し、その情報を内部的に提供する場合
- 金融負債が一つ以上の組込デリバティブを含む契約の一部を構成し、企業会計基準書第 1109 号「金融商品:
認識及び測定」により複合契約全体 (資産又は負債 )を当期損益認識項目として指定できる場合
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当期損益 -公正価値測定金融負債は公正価値で測定し、ヘッジ関係と指定された部分を除いた公正価値の変動
により発生する評価損益は当期損益として認識します。当期損益 -公正価値測定金融負債について支払った支
払利息は「当期損益 -公正価値測定金融負債関連損益」の項目により「金融損益」で認識しています。
しかし、金融負債を当期損益 -公正価値測定項目で指定する場合に負債の信用リスクの変動による金融負債の
公正価値の変動金額は負債の信用リスクの変動効果をその他包括損益として認識することが当期損益に会計
上の不一致を生じさせる又は拡大するものではなければ、その他包括損益として認識します。負債の残りの公
正価値の変動は当期損益として認識します。その他包括損益として認識された金融負債の信用リスクによる公
正価値の変動はその後の期間において、当期損益に組替調整されることはなく、代わりに金融負債の認識が中
止されるとき、利益剰余金に振り替えられます。
当期損益 -公正価値測定項目として指定された金融保証契約で発生した損益は当期損益として認識します。
5) 償却原価測定金融負債
金融負債は企業結合で取得者の条件付対価又は売買目的保有項目、もしくは当初認識時に当期損益認識項目と
して指定する場合に該当しない場合、事後的に実効金利法を用いて償却原価で測定されます。
実効金利法は金融負債の償却原価を計算し、関連期間にわたって支払利息を配分する方法です。実効金利法は
金融負債の償却原価を計算し、関連期間にわたって支払利息を配分する方法です。実効金利は金融負債の期待
存続期間又は (適切であれば )より短い期間に支払う又は受け取る手数料とポイント (実効金利の主要構成要素
である )、取得原価及びその他プレミアム若しくはディスカウントを含めて見込まれる将来現金支払額の現在
価値を金融負債の償却原価と正確に一致させる金利です。
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6) 金融保証負債
金融保証契約は負債性金融商品の当初契約条件又は変更された契約条件に従い支払期日に特定債務者が支払
うことができず、保有者が被った損失を補償するために発行者が特定金額を支払わなければならない契約で
す。
金融保証負債は公正価値で当初測定し、当期損益認識項目として指定される又は資産の譲渡により発生したも
のでなければ、次のうち大きい金額で事後測定しなければなりません。
(イ ) 企業会計基準書第 1109 号に従い算定した損失引当金 (上記「金融資産」を参照 )
(ロ ) 当初認識金額から企業会計基準書第 1115 号に従い認識した利益累計額を差し引いた金額
7) 外貨換算損益
外貨で表示される金融負債は、報告期間末時点の償却原価で測定し、外貨換算損益は金融負債の償却原価に基
づいて算定されます。ヘッジ関係と指定された部分を除いた金融負債の外貨換算損益は「その他営業外損益」
項目に当期損益として認識されます。外貨リスクをヘッジするためのヘッジ手段として指定された場合に外貨
換算損益はその他包括損益として認識され、資本に別途の項目として累積されます。
外貨で表示される金融負債の公正価値は外貨で算定され、報告期間末の現物為替レートで換算します。当期損
益 -公正価値で測定される金融負債の場合、外貨換算要素は公正価値損益の一部を構成し、当期損益として認識
されます (ヘッジ関係と指定された部分は除く )。
8) 金融負債の認識の中止
当社は当社の義務が履行されるか、免除されるか、又は失効した場合のみ金融負債の認識を中止します。認識が
中止される金融負債の帳簿価額と支払った又は支払う対価の差異は当期損益として認識しています。
既存の貸手と実質的に異なる条件で負債性金融商品を交換した場合に、既存の金融負債は認識を中止し、新た
な負債を認識することで会計処理します。これと同様に既存の金融負債 (又は金融負債の一部 )の条件が実質的
に変更された場合にも、既存の金融負債は認識を中止し、新たな負債を認識することで会計処理します。支払っ
た手数料から受け取った手数料を差し引いた手数料純額を含む新しい条件によるキャッシュ・フローを当初
実効金利により割り引いた現在価値が既存の金融負債の残りキャッシュ・フローの現在価値と少なくとも
10 %以上であれば、条件が実質的に変更したものとみなします。条件変更が実質的でなければ、条件変更前の負
債の帳簿価額と条件変更後のキャッシュ・フローの現在価値の差異は変更による損益として「金融損益」項
目で認識します。
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(20) デリバティブ
当社は原油価格リスク、金利リスク、外貨リスクを管理するために原油価格オプション、金利スワップ、通貨金
利スワップ等の多数のデリバティブ契約を締結しています。
デリバティブは当初認識時に契約日の公正価値で測定しており、事後的に毎報告期間末の公正価値で再測定し
ています。デリバティブをヘッジ手段と指定しない又はヘッジに有効でない場合、デリバティブの公正価値変
動による評価損益は直ちに当期損益として認識しています。デリバティブをヘッジ手段と指定し、ヘッジに有
効であれば当期損益の認識時点はヘッジ関係の特性により左右されます。
公正価値が正 (+) の値を有するデリバティブは金融資産として認識し、負 (-) の値を有するデリバティブを金融
負債として認識しています。法的権利がない又は相殺する意図がない場合、財政状態計算書上においてデリバ
ティブは相殺しません。財政状態計算書上の当社の一括相殺約定による効果は注記 39 で記述されています。デ
リバティブはデリバティブの残余満期が 12 ヶ月を超過し、 12 ヶ月以内に実現される又は決済されないものと予
想される場合には、非流動資産又は非流動負債に分類しています。その他デリバティブは流動資産又は流動負
債で表示しています。
(21) 温室効果ガス排出権の割当及び取引制度関連の会計処理
「温室効果ガス排出権の割当及び取引に関する法律」の施行により発生される排出負債について当該義務を
履行するために資源が流出される可能性が高く、その義務の履行に必要とする金額を信頼性をもって見積もる
ことができる場合に認識しています。排出負債は当社が保有した当該履行年度分の排出権数量を超過する排出
量について今後義務の履行の際に必要とする予想費用を見積もって計上しています。排出負債は政府に提出す
るときに認識を中止しています。
(22) 財務諸表の勘定科目 の組替調整
会社の比較表示された前期財務諸表の一部勘定科目は当期財務諸表とより容易に比較するために当期財務諸
表の表示方法に従い 組替調整 されました。このような 組替調整 は前期に報告された正味損益や正味資産価額に
影響を及ぼしません。
(23) 財務諸表の発行承認日
当社の財務諸表は 2021 年 3 月 11 日取締役会で発行承認されており、 2021 年 3 月 26 日付の株主総会で最終承認され
る予定です。
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3. 重要な判断及び見積り不確実性の主要源泉
注記 2 で記述された当社の会計方針の適用において、経営陣は他の資料から容易に識別できない資産及び負債
の帳簿価額に対する判断、見積り及び仮定をしなければなりません。実際の結果このような見積値と異なる場
合もあります。
見積りと基礎的な仮定は継続して検討されます。会計見積りに対する修正は当該修正が当該期間に対してのみ
影響を及ぼす場合、修正が行われた期間に認識され、当期及び将来期間いずれも影響を及ぼす場合、修正が行わ
れた期間と将来期間に認識されます。
次期会計年度内に資産及び負債の帳簿価額に重要な修正事項をもたらす可能性のある重要なリスク要素を
持っている報告期間末現在の将来に関する主要仮定及びその他見積不確実性の主要源泉は次の通りです。
1) マイレージ収益会計処理
当社は顧客にマイレージを付与する役務の提供を複合要素が組み込まれた収益取引として会計処理し、取引対
価で受取可能又は受け取った対価は提供された役務の対価と付与されたマイレージの対価に按分しています。
マイレージに按分する対価は顧客の行使可能性及び「市場評価調整アプローチ」を用いた見積値に基づいて
算出しました。
2) 損失引当金の計算
予想信用損失を測定するとき、当社は合理的かつ、裏付けることができる将来見込み情報を利用して、当該情報
はそれぞれ異なる他の経済的変数の将来の変動及び当該変数が相互どのように影響を及ぼすかに対する仮定
に基づいています。
債務不履行時の損失率は債務不履行が発生した時の損失額に対する見積値です。これは契約上キャッシュ・フ
ローと債権者が受け取るものと予想するキャッシュ・フローの差異に基づき、担保と信用補完によるキャッ
シュ・フローを考慮します。
債務不履行発生確率は予想信用損失を測定するための主要インプットを構成します。債務不履行発生確率は対
象期間にわたった債務不履行の発生可能性に対する見積値であり、過去の情報及び将来の状況に対する仮定と
期待が含まれます。
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3) 確定給付型退職給付制度
当社は確定給付型退職給付制度を運用しています。確定給付債務は毎報告期間末に保険数理上の評価を実施し
て計算され、このような保険数理上の評価方法を適用するためには割引率、期待賃金上昇率、死亡率等に対する
仮定を見積ることが必要です。退職給付制度は長期間という性質によりこのような見積りに重要な不確実性を
含めています。当期末現在、確定給付型退職給付債務の詳細事項は財務諸表に対する注記 22 で記述しています。
4) 金融商品の公正価値評価
注記 39 に記述された通り、当社は特定類型の金融商品の公正価値を測定するために観察可能な市場資料に基
づいていないインプットを含む評価技法を使用しました。注記 39 は金融商品の公正価値決定に使用された主要
仮定の詳細内容とこのような仮定に対する感応度分析内容を提供しています。経営陣は金融商品の公正価値決
定に用いられた評価技法と仮定が適切であると信じています。
5) 法人税
当社の未使用税務上の欠損金、税額控除等について今後経営成績に対する見積り等を総合的に考慮して資産性
があると判断しました。しかし、当社の課税所得に対する法人税は多様な国の税法及び課税当局の決定を適用
して算定されるため、最終税効果の算定には不確実性が存在します (注記 36 参照 )。
当社は特定事象が発生する場合、税法で定める方法により法人税を追加で負担することが あり得ます 。当期法
人税と繰延税金を測定する際、これによる税効果を反映しなければならないため最終税効果の算定には不確実
性が存在します。
6) リース
当社は、リース期間を算定する際に延長オプションの行使又は解約オプションの不行使に関連する経済的イン
センティブを生じさせる全ての関連性のある事実及び状況を考慮します。延長オプションの対象期間 (又は解
約オプションの対象期間 )は、借手が延長オプションを行使すること (又は行使しないこと )が合理的に確実な場
合のみリース期間に含まれます。
オプションが実際に行使されたり (又は行使しなかったり )、当社がオプションを行使する (行使しない )義務を
負担することになる場合にリース期間を見直しています。借手が統制できる範囲内にあり、リース期間を算定
する際に影響を及ぼす重大な事象が生じた場合又は状況に重大な変更が生じた場合のみ、当社は延長オプショ
ンを行使すること (又は行使しないこと )が合理的に確実に対する判断を変更します。
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4. 現金及び現金性資産
当期末及び前期末現在、現金及び現金性資産の構成内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区分 当期末 前期末
39,044 78,909
現金
1,155,815,212 746,062,204
預金等 (*)
1,155,854,256 746,141,113
合計
(*)( 株 )ワンサンレジャー開発履行保証金及び師団初度量産契約支払保証金 80 億ウォンが使用制限されていま
す。
5. 使用が制限されている又は担保として提供された金融資産
当期末現在、使用が制限されている又は負債や偶発負債に対する担保として提供された金融資産の内訳は次の
通りです。
(単位 : 千ウォン、千米ドル )
区分 金額 使用制限内容
25,347,107
国際郵便物運送契約及び FRN 返済関連担保等
短期金融商品
保証付き海外債権発行担保及び米州地域 L/C 開設保証
USD 41,798
9,178,000
長期金融商品 国際貨物運送契約担保及び当座開設保証金等
76,142,871
公正価値測定金融資産 保証付き海外債権発行担保及び防衛産業振興会出資金担保
110,667,978
合計
USD 41,798
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6. 売上債権及びその他債権
(1) 当期末及び前期末現在、売上債権及びその他債権の内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区分 当期末 前期末
655,457,336 669,863,715
売上債権
(1,350,386) (1,225,242)
差引 :損失引当金
654,106,950 668,638,473
売上債権 (純額 )
82,826,167 98,309,351
未収金
(47,361,855) (46,840,226)
差引 :損失引当金
35,464,312 51,469,125
未収金 (純額 )
70,150,843 105,161,743
未収収益
- -
差引 :損失引当金
70,150,843 105,161,743
未収収益 (純額 )
759,722,105 825,269,341
合計
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(2) 当期末及び前期末現在、信用リスク及び損失引当金の内訳は次の通りです。
当社の売上に対する信用供与期間は売上タイプ及び取引先別に異なり、予想信用損失モデルを用いて貸倒引当
金を設定しています。
1) 当期末及び前期末現在、売上債権の年齢分析内訳は次の通りです。
(当期末 )
(単位 : 千ウォン )
6 ヶ月超過 1 ヶ月超過
6 ヶ月以下 3 年超過
科目 合計
1 年以下 3 年以下
648,579,239 6,242,663 635,434 - 655,457,336
売上債権
(658,453) (345,605) (346,328) - (1,350,386)
貸倒引当金
647,920,786 5,897,058 289,106 - 654,106,950
合計
(前期末 )
(単位 : 千ウォン )
6 ヶ月超過 1 ヶ月超過
6 ヶ月以下 3 年超過
科目 合計
1 年以下 3 年以下
616,383,691 12,966,446 40,424,872 88,706 669,863,715
売上債権
(103,857) (132,465) (900,214) (88,706) (1,225,242)
貸倒引当金
616,279,834 12,833,981 39,524,658 - 668,638,473
合計
2) 当期末及び前期末現在、減損している売上債権はありません。
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3) 当期及び前期における売上債権の損失引当金 (貸倒引当金 )の変動内訳は次の通りです。
(当期 )
(単位 : 千ウォン )
非減損債権
区分 減損債権 合計
一括評価対象 個別評価対象
1,225,242 - - 1,225,242
期首残高
2,069,285 - - 2,069,285
当期損益として認識した貸倒償却費
(1,359,634) - - (1,359,634)
債権除却
(584,507) - - (584,507)
その他 (*)
1,350,386 - - 1,350,386
期末残高
(*) その他増減は非継続事業より発生しました。
(前期 )
(単位 : 千ウォン )
非減損債権
区分 減損債権 合計
一括評価対象 個別評価対象
155,105 - - 155,105
期首残高
1,070,137 - - 1,070,137
当期損益として認識した貸倒償却費
1,225,242 - - 1,225,242
期末残高
当社は売上債権等の回収可能性の判断において、信用供与開始日から報告期間末までの売上債権に対する信用
格付けの変化を考慮しています。取引先が多く、相互関連性がないため信用リスクの集中度は限定的です。
4) 当期における売上債権総帳簿価額の著しい変動が損失引当金の変動に及ぼした影響の内訳はありません。
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7. 公正価値測定金融資産及び償却原価測定金融資産
当期末及び前期末現在、公正価値測定金融資産及び償却原価の内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区分 当期末 前期末
その他包括損益 -公正価値測定金融資産 :
73,760,857 73,833,029
上場株式 (*1)
57,446,514 45,020,277
非上場株式
131,207,371 118,853,306
小計
当期損益 -公正価値測定金融資産 :
7,000,000 7,000,000
非上場ファンド
300,000,000 -
永久転換社債
12,132,306 11,994,019
出資金 (*2)
319,132,306 18,994,019
小計
償却原価測定金融資産 :
32,356,160 51,120
満期保有債券 (*3)
32,356,160 51,120
小計
482,695,837 137,898,445
合計
(*1) 当期末現在、当社は上場株式 64,011 百万ウォンを保証付き海外債権の担保として提供しています (注記 5 参
照 )。
(*2) 上記の出資金は韓国防衛産業振興会の出資金であり、当社の履行保証等に関連して韓国防衛産業振興会に
担保として提供されています (注記5参照 )。
(*3) 当期末現在、米州貨物資産流動化証券劣後債権及び国内旅客資産流動化証券債権 323 億ウォンを含めてい
ます。
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8. その他金融資産
(1) 当期末及び前期末現在、その他金融資産の内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
当期末 前期末
区分
流動 非流動 流動 非流動
159,691,678 131,502,738 79,755,299 155,185,789
保証金 (*1)
- 760,512,000 - -
貸付金 (*2)
159,691,678 892,014,738 79,755,299 155,185,789
合計
(*1) 当社は資産流動化借入金に関連して 62,025 百万ウォン、 30,994 千米ドル、 43,990 千香港ドル、 1,101,722 千円
を預け保証金として提供しています (注記 20 参照 )。
(*2) 関連当事者貸付金です。
(2) 当期及び前期において、延滞している又は減損しているその他金融資産はありません。
9. 棚卸資産
当期末及び前期末現在、棚卸資産の内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
当期末 前期末
区分
評価損失 評価損失
取得原価 帳簿価額 取得原価 帳簿価額
引当金 引当金
361 - 361 21,704,269 - 21,704,269
商品
203,481,690 (11,982,961) 191,498,729 262,235,905 (12,865,656) 249,370,249
仕掛品
102,128,683 - 102,128,683 107,890,792 - 107,890,792
原材料
216,115,670 (6,268,539) 209,847,131 265,777,527 (6,389,173) 259,388,354
貯蔵品
35,948,964 - 35,948,964 61,307,017 - 61,307,017
未着品
557,675,368 (18,251,500) 539,423,868 718,915,510 (19,254,829) 699,660,681
合計
当期において、費用として認識した棚卸資産原価には棚卸資産評価損失戻入 1,003 百万ウォン (前期 : 棚卸資産評
価損失 14,546 百万ウォン )が含まれています。
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10. リース債権
(1) 当社は航空機及び不動産をリースで提供しており、当期末及び前期末現在の期間別の最低リース料と現在
価値評価内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
期間 当期末 前期末
121,235,143 171,971,507
1 年以内
280,505,816 186,040,383
1 年超過 5 年以内
55,624,840 15,628,592
5 年超過
457,365,799 373,640,482
合計
(38,839,081) (39,744,540)
現在価値割引差金
418,526,718 333,895,942
差引残高
(107,209,765) (162,778,063)
流動性振替
311,316,953 171,117,879
債権残高
(2) 当期及び前期において、減損しているリース債権はありません。
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11. 子会社株式投資
(1) 当期末及び前期末現在、子会社株式投資の詳細内訳は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
当期末 前期末
法人設立及び
会社名 主要営業活動 決算月
営業所在地
持分率 帳簿価額 持分率 帳簿価額
59.54% 145,351,629 59.54% 145,351,629
韓国空港 (株 )(*5) 航空運送支援サービス業 12 月
韓国
韓進情報通信 (株 )(*5) システムソフトウェア開発及び供給業 99.35% 30,076,915 99.35% 30,076,915 12 月
韓国
86.13% 70,200,000 86.13% 70,200,000
IAT( 株 )(*5) 航空機エンジン修理業 12 月
韓国
100.00% - 100.00% 10,135,831
(株 )航空総合サービス (*4) 自動車運送代行業、ホテル運営代行業 12 月
韓国
ホテル業及びビル賃貸事業 100.00% 21,887,078 100.00% 756,147,124
Hanjin Int'l Corp.(*4) 米国 12 月
100.00% 3,166,241 100.00% 3,166,241
Hanjin Central Asia LLC. ホテル宿泊業 12 月
ウズベキスタン
100.00% - 100.00% 105,302,031
(株 )ワンサンレジャー開発 (*3) スポーツ及び娯楽関連サービス業 韓国 12 月
95.00% 4,024,460 95.00% 4,024,460
(株 )韓国グローバルロジスティクスシステム 付加通信業 12 月
韓国
100.00% 6,267,227 100.00% 6,267,227
(株 )サイバースカイ インターネット通信販売 12 月
韓国
- - 0.50% -
KAL 第十六次流動化専門有限会社 (*1)(*2) 流動化証券の発行及び償還 韓国 12 月
- - 0.50% -
KKAL 第十八次流動化専門有限会社 (*1)(*2) 流動化証券の発行及び償還 12 月
韓国
0.50% - 0.50% -
KAL 第十九次流動化専門有限会社 (*1) 流動化証券の発行及び償還 12 月
韓国
KAL 第二十次流動化専門有限会社 (*1)(*2) 流動化証券の発行及び償還 - - 0.50% - 12 月
韓国
- - 0.50% -
KAL 第二十 A次流動化専門有限会社 (*1)(*2) 流動化証券の発行及び償還 韓国 12 月
0.50% - 0.50% -
KAL 第二十一次流動化専門有限会社 (*1) 流動化証券の発行及び償還 12 月
韓国
0.50% - 0.50% -
KAL 第二十二次流動化専門有限会社 (*1) 流動化証券の発行及び償還 12 月
韓国
0.50% - 0.50% -
KAL 第二十三次流動化専門有限会社 (*1) 流動化証券の発行及び償還 韓国 12 月
0.50% - 0.50% -
KAL 第二十四次流動化専門有限会社 (*1) 流動化証券の発行及び償還 12 月
韓国
0.50% - - -
KAL 第二十五次流動化専門有限会社 (*1) 流動化証券の発行及び償還 12 月
韓国
KAL 第二十六次流動化専門有限会社 (*1) 流動化証券の発行及び償還 0.50% - - - 12 月
韓国
0.50% - - -
KAL 第二十七次流動化専門有限会社 (*1) 流動化証券の発行及び償還 韓国 12 月
0.50% - - -
KAL 第二十八次流動化専門有限会社 (*1) 流動化証券の発行及び償還 12 月
韓国
280,973,550 1,130,671,458
合計
(*1) 当社は当該構造化企業について単純に保有持分率による判断ではなく、支配力判断基準要素である「パ
ワー」、「変動リターン」、「パワー及び変動リターンの関係」を総合的に考慮した判断に基づき当社が支配
しているものと判断され、連結対象に含めました。
(*2) 当期において、当該子会社に対する清算手続を完了し、子会社株式投資から除外しました。
(*3) 当期において、売却目的で保有する資産に振替えました。
(*4) 当期において、減損損失を認識しました。
(*5) 当期において、子会社投資株式 245,629 百万ウォンを国策銀行の緊急流動性支援担保として提供していま
す (注記 15 参照 )。
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(2) 当期及び前期における子会社株式投資の期中変動内訳は次の通りです。
(当期 )
(単位 :千ウォン )
会社名 期首 取得 処分 その他増減 期末
145,351,629 - - - 145,351,629
韓国空港 (株 )
30,076,915 - - - 30,076,915
韓進情報通信 (株 )
70,200,000 - - - 70,200,000
IAT( 株 )
10,135,831 - - (10,135,831) -
(株 )航空総合サービス (*4)
756,147,124 - - (734,260,046) 21,887,078
Hanjin Int'l Corp.(*4)
3,166,241 - - - 3,166,241
Hanjin Central Asia LLC.
105,302,031 1,200,000 - (106,502,031) -
(株 )ワンサンレジャー開発 (*3)
4,024,460 - - - 4,024,460
(株 )韓国グローバルロジスティクスシステム
6,267,227 - - - 6,267,227
(株 )サイバースカイ
- - - - -
KAL 第十六次流動化専門有限会社 (*1)
- - - - -
KAL 第十八次流動化専門有限会社 (*1)
- - - - -
KAL 第十九次流動化専門有限会社
- - - - -
KAL 第二十次流動化専門有限会社 (*1)
- - - - -
KAL 第二十 A 次流動化専門有限会社 (*1)
- - - - -
KAL 第二十一次流動化専門有限会社
- - - - -
KAL 第二十二次流動化専門有限会社
- - - - -
KAL 第二十三次流動化専門有限会社
- - - - -
KAL 第二十四次流動化専門有限会社
- - - - -
KAL 第二十五次流動化専門有限会社 (*2)
- - - - -
KAL 第二十六次流動化専門有限会社 (*2)
- - - - -
KAL 第二十七次流動化専門有限会社 (*2)
- - - - -
KAL 第二十八次流動化専門有限会社 (*2)
1,130,671,458 1,200,000 - (850,897,908) 280,973,550
合計
(*1) 当期において、当該子会社に対する清算手続を完了し、子会社株式投資から除外しました。
(*2) 当期において、当該子会社に対して新規出資しました。
(*3) 当期において追加出資しており、売却目的で保有する資産に振替えました。
(*4) 当期において、減損損失を認識しました。
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(前期 )
(単位 :千ウォン )
会社名 期首 取得 処分 その他増減 期末
145,351,629 - - - 145,351,629
韓国空港 (株 )
30,076,915 - - - 30,076,915
韓進情報通信 (株 )
10,135,831 - - - 10,135,831
(株 )航空総合サービス
756,147,124 - - - 756,147,124
Hanjin Int'l Corp.
3,166,241 - - - 3,166,241
Hanjin Central Asia LLC.
70,200,000 - - - 70,200,000
IAT( 株 )
140,441,178 15,000,000 - (50,139,147) 105,302,031
(株 )ワンサンレジャー開発 (*1)
4,024,460 - - - 4,024,460
(株 )韓国グローバルロジスティクスシステム
6,267,227 - - - 6,267,227
(株 )サイバースカイ
- - - - -
KAL 第十一次流動化専門有限会社 (*2)
- - - - -
KAL 第十一次 B 流動化専門有限会社 (*2)
- - - - -
KAL 第十一次 C 流動化専門有限会社 (*2)
- - - - -
KAL 第十二次流動化専門有限会社 (*2)
- - - - -
KAL 第十六次流動化専門有限会社
- - - - -
KAL 第十七次流動化専門有限会社 (*2)
- - - - -
KAL 第十八次流動化専門有限会社
- - - - -
KAL 第十九次流動化専門有限会社
- - - - -
KAL 第二十次流動化専門有限会社
- - - - -
KAL 第二十 A 次流動化専門有限会社
- - - - -
KAL 第二十一次流動化専門有限会社
- - - - -
KAL 第二十二次流動化専門有限会社
- - - - -
KAL 第二十三次流動化専門有限会社
- - - - -
KAL 第二十四次流動化専門有限会社 (*3)
1,165,810,605 15,000,000 - (50,139,147) 1,130,671,458
合計
(*1) 当社は前期において、当該子会社について 15,000 百万ウォンを追加出資しており、 50,139 百万ウォンの減損
損失を認識しました。
(*2) 当社は前期において、当該子会社に対する清算手続を完了し、子会社株式投資から除外しました。
(*3) 前期において、当該子会社企業について新規出資しました。
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12. 関連会社投資
(1) 当期末及び前期末現在、関連会社投資の詳細内訳は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
当期末 前期末
主要営業 法人設立及び
区分 決算月
活動 営業所在地
持分率 取得原価 帳簿価額 持分率 取得原価 帳簿価額
(株 )韓進インターナショナ
航空運送支援
50.00% 358,110 358,110 50.00% 358,110 358,110
12 月
日本
サービス業
ルジャパン
大韓航空 C&D サービス株
航空機内食の製造、
20.00% 96,340,000 96,340,000 - - -
韓国 12 月
式会社 (*) 機内免税品の販売
96,698,110 96,698,110 358,110 358,110
合計
(*) 当社は関係会社投資株式 963 億ウオンを大韓航空 C&D サービス株式会社借入金担保として提供しています
(注記 15 参照 )。
(2) 当期における関連会社投資の変動内訳は次の通りであり、前期において関係会社投資の変動内訳はありま
せん。
(単位 : 千ウォン )
会社名 期首 取得 処分 その他増減 期末
- 96,340,000 - - 96,340,000
大韓航空 C&D サービス株式会社
13. 共同契約
(1) 当社は重要な共同契約である共同投資建物を保有しています。同共同契約の下で当社は仁川広域市中区に
位置した仁荷国際医療センター建物の 50 %持分を所有しています。当社は当社の持分に該当する相当の賃貸収
益に対する権利があり、共同契約で発生した費用のうち当社の持分相当を負担します。
(2) 当社は 2018 年 5 月 1 日から Delta 航空と太平洋路線ジョイントベンチャー協定を施行しています。両社は太平
洋路線について共同マーケティング及び営業活動を行い、これによる財務的成果を共有します。
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14. 有形資産
(1) 当期及び前期における有形資産の帳簿価額の構成内訳は次の通りです。
(当期 )
(単位 :千ウォン )
区分 期首 取得 処分 減価償却費 その他増減 (*1) 本勘定振替 期末
2,134,818,877 - (3,400,000) - (431,552,025) - 1,699,866,852
土地
25,667,612 - - - - - 25,667,612
土地リース資産
400,037,225 - (292,397) (19,222,855) (16,299,840) - 364,222,133
建物
53,331,061 - - (2,953,496) - 316,854 50,694,419
構築物
93,585,690 - (223,496) (8,213,120) - (33,765) 85,115,309
機械装置
2,550,730,568 34,973,938 (137,217,803) (253,123,223) (34,908,181) 25,595,870 2,186,051,169
航空機 (*2)
1,341,468,842 20,078,240 (65,800,987) (275,411,851) (140,036,728) 100,417,836 980,715,352
エンジン (*2)
1,243,148,017 27,051,337 (15,851,660) (183,943,671) 81,343,757 - 1,151,747,780
航空機材
5,717,401 1,177,843 (2,348,049) (1,698,806) - - 2,848,389
車両運搬具
48,589,225 7,811,912 (2,128,955) (15,585,425) (20,619) - 38,666,138
その他有形資産
12,884,449 - - (2,785,292) - 2,638,079 12,737,236
リース改良資産
859,764,072 503,486,250 - - (73,660,365) (226,030,916) 1,063,559,041
建設仮勘定 (*3)
10,501,255,298 6,040 - (1,005,012,364) (70,707,897) 95,410,590 9,520,951,667
使用権資産 _航空機
237,927,071 40,225,252 (21,880,944) (73,070,250) - - 183,201,129
使用権資産 _その他
19,508,925,408 634,810,812 (249,144,291) (1,841,020,353) (685,841,898) (1,685,452) 17,366,044,226
合計
(*1) その他増減は主に、借入コスト資産化、売却目的で保有する資産及び投資不動産の振替、使用権資産のリー
ス債権振替等で構成されています。
(*2) 当社は当期末現在、今後運営する計画のない航空機については、最近の中古航空機市場価値及び売却付帯
費用を考慮し、減損損失 128,281 百万ウォンを認識しました。なお、航空機及びエンジンを中心とした航空運送
資産グループに対して減損テストを実施しており、その結果、減損が発生したと判断できる根拠は発見されて
おりません (注記 46 参照 )。
(*3) 建設仮勘定のその他増減には、減損損失百 8,050 万ウォンが含まれています。
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(前期 )
(単位 :千ウォン )
その他増減 (*1) 本勘定振替 (*2)
区分 期首 取得 処分 減価償却費 期末
2,141,864,693 - (1,290,000) - (5,755,816) - 2,134,818,877
土地
25,667,612 - - - - - 25,667,612
土地リース資産
423,595,918 - (852,119) (19,653,560) (3,053,014) - 400,037,225
建物
56,214,390 - - (2,883,329) - - 53,331,061
構築物
73,717,362 3,785,273 (127,721) (9,281,534) - 25,492,310 93,585,690
機械装置
2,492,362,012 1,466,044 (100) (342,880,644) 56,424,441 343,358,815 2,550,730,568
航空機
1,449,704,197 - (26,869) (398,986,523) (124,439,967) 415,218,004 1,341,468,842
エンジン
813,017,990 37,788,916 (8,485,693) (105,128,985) 505,955,789 - 1,243,148,017
航空機材
5,197,673 2,109,270 (6,861) (1,582,681) - - 5,717,401
車両運搬具
42,436,350 21,493,064 (76,305) (15,263,884) - - 48,589,225
その他有形資産
16,294,001 - - (3,409,552) - - 12,884,449
リース改良資産
907,191,711 1,246,180,912 - - (55,921,838) (1,237,686,713) 859,764,072
建設仮勘定
9,889,038,048 53,703,530 - (984,462,756) 1,107,062,462 435,914,014 10,501,255,298
使用権資産 _航空機 (*3)
- 185,739,285 (1,295,276) (73,510,199) 126,993,261 - 237,927,071
使用権資産 _その他 (*3)
18,336,301,957 1,552,266,294 (12,160,944) (1,957,043,647) 1,607,265,318 (17,703,570) 19,508,925,408
合計
(*1) その他増減は主に企業会計基準書第 1116 号「リース」導入効果、借入コスト資産化、売却目的で保有する
資産及び投資不動産の振替等で構成されています。
(*2) 本勘定振替は建設仮勘定の本勘定振替であり、主に航空機及びエンジンの導入、無形資産の取得等で構成
されています。
(*3) 企業会計基準書第 1116 号「リース」導入に関連して前期末現在、当社が認識している使用権資産は
1,381,900 百万ウォンです。
(2) 当期において、借入コストを資産化して建設仮勘定に計上した金額は 10,978 百万ウォンです。なお、借入コ
ストを算定するために用いられた 一般 借入金関連の金利は 2.77% です。
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(3) 当社は有形資産のうち土地について再評価モデルを適用しており、 2017 年 12 月 31 日を基準日として当社と
独立かつ専門的資格のある評価人である (株 )ハナ鑑定評価法人が算出した鑑定価額を用いて土地を評価しま
した。評価方法は対象土地と近くの地域にある類似した利用価値を有する標準地の公示地価を基準として公示
基準日から基準時点現在までの地価変動率、生産者物価上昇率、当該土地の位置、形状、環境、利用状況、その他
価値形成要因等を総合考慮して公示地価基準法で評価しました。再評価による土地の帳簿価額と原価モデルで
評価された場合の帳簿価額は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区分 再評価モデル 原価モデル
1,699,866,852 1,132,628,455
土地
25,667,612 13,385,299
土地リース資産
1,725,534,464 1,146,013,754
合計
なお、上記の土地再評価により当期末までその他包括利益として認識した再評価剰余金の累計額は 620,379 百
万ウォン (法人税効果差引前 )であり、当期末現在、保有中である土地について再評価以降当期まで損益として
認識した再評価損失累計額は 40,858 百万ウォンです。
(4) 当期末現在、土地の公正価値測定値に対する公正価値ヒエラルキーレベル別の内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
レベル 1 レベル 2 レベル 3
区分 合計
- - 1,699,866,852 1,699,866,852
土地
- - 25,667,612 25,667,612
土地リース資産
- - 1,725,534,464 1,725,534,464
合計
(5) 当期において、レベル 1 とレベル 2 間の組替えはありませんでした。
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15. 担保提供資産 (非金融資産 )
(1) 当期末現在、当社が担保として提供した重要な非金融資産の内訳は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
担保設定金額 (*4)/
担保提供資産 帳簿価額 担保権者 担保提供理由
株式数
2,318,357,856 2,331,454,523
土地及び建物 (*1)
長期 短期借入金及び Hanjin Int ’l
2,878,916,602 3,801,070,967
航空機及びエンジン等 (*2) 韓国産業銀行等
Corp. の借入金等
29,742,164 72,000,000
施設利用権
国策銀行の流動性支援及び Hanjin
363,855,622
関連会社及び子会社投資株式 (*3) 109,719,465 株
韓国産業銀行等
Int ’lCorp. の借入金等
5,590,872,244
合計
(*1) 担保として提供された土地及び建物の帳簿価額は有形資産及び投資不動産、売却目的で保有する資産で構
成されています。
(*2) 担保として提供された航空機及びエンジンの帳簿価額は有形資産及びリース債権で構成されています。
(*3) 大韓航空 C&D サービス株式会社及び Hanjin Int'l Corp. の借入金について、当社が保有する当該企業株式を
担保として提供しています。また、子会社投資株式のうち、韓国空港、韓進情報通信、 IAT の株式を国策銀行の流
動性支援担保として提供しています。
(*4) 外貨担保設定金額は当期末の為替レートを利用してウォン貨に換算しました。
(2) 当社はリース負債に関連して航空機リース資産、エンジンリース資産及び土地リース資産を貸手に担保と
して提供しています。
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16. 投資不動産
(1) 当期及び前期における投資不動産の帳簿価額の変動内訳は次の通りです。
(当期 )
(単位 : 千ウォン )
その他増減 (*)
区分 期首 取得 処分 減価償却費 期末
64,793,723 - - - 2,374,386 67,168,109
土地
18,425,857 - - (1,265,847) 14,086,457 31,246,467
建物
83,219,580 - - (1,265,847) 16,460,843 98,414,576
合計
(*) その他増減は有形資産と投資不動産の振替により発生しました。
(前期 )
(単位 : 千ウォン )
その他増減 (*)
区分 期首 取得 処分 減価償却費 期末
61,005,107 - - - 3,788,616 64,793,723
土地
16,814,501 - - (993,020) 2,604,377 18,425,858
建物
77,819,608 - - (993,020) 6,392,993 83,219,581
合計
(*) その他増減は有形資産と投資不動産の振替により発生しました。
(2) 当期及び前期において、投資不動産から発生した賃貸料収益はそれぞれ 2,462 百万ウォン及び 2,775 百万ウォ
ンです。
(3) 当期末現在、投資不動産の公正価値は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区分 帳簿価額 公正価値
98,414,576 105,733,500
土地及び建物
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当社は投資不動産について、 2017 年 12 月 31 日を基準日として当社と独立かつ専門的資格のある評価人である
(株 )ハナ鑑定評価法人が算出した鑑定価額を用いて投資不動産を評価しました。
公正価値測定に用いられた評価方法は対象土地及び諸般事項 (用途地域、地目、利用状況等 )が類似すると認め
られる標準地の公示地価を基準として公示基準日から基準時点現在までの地価変動率及び選定された比較標
準地と土地価格形成に影響を与える地域要因、個別要因を比較、分析し、相場及びその他の要因を総合考慮した
公示地価基準法で評価しましたが、取引事例比較法による試算価額でその合理性を比較、検討しました。
(4) 当期末現在、投資不動産の公正価値測定値に対する公正価値ヒエラルキーレベル別の内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
レベル 1 レベル 2 レベル 3
区分 合計
- - 105,733,500 105,733,500
土地及び建物
(5) 当期において、レベル 1 とレベル 2 間の組替えはありませんでした。
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17. 無形資産
当期及び前期における無形資産の帳簿価額の変動内訳は次の通りです。
(当期 )
(単位 : 千ウォン )
その他増減 (*)
区分 期首 取得 処分 償却費 期末
54,291,079 - - (10,041,777) - 44,249,302
施設利用権
204,099,369 5,782,258 (816,386) (18,924,522) 1,685,452 191,826,171
ソフトウェア
10,437,664 - (651,000) - - 9,786,664
その他無形資産
268,828,112 5,782,258 (1,467,386) (28,966,299) 1,685,452 245,862,137
合計
(*) その他増減は主に建設仮勘定の振替により発生しました。
(前期 )
(単位 : 千ウォン )
その他増減 (*)
区分 期首 取得 処分 償却費 期末
64,332,855 - - (10,041,776) - 54,291,079
施設利用権
203,074,161 - - (16,678,362) 17,703,570 204,099,369
ソフトウェア
10,437,664 - - - - 10,437,664
その他無形資産
277,844,680 - - (26,720,138) 17,703,570 268,828,112
合計
(*) その他増減は主に建設仮勘定の振替により発生しました。
18. その他資産
(1) 当期末及び前期末現在、その他資産の内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
当期末 前期末
区分
流動 非流動 流動 非流動
292,034,313 54,766,178 259,273,258 57,983
前払金 (*)
9,697,623 15,271,914 8,971,630 22,322,125
前払費用
50,418,930 303,367,470 71,095,237 3,373,814
その他
352,150,866 373,405,562 339,340,125 25,753,922
合計
(*) 当社は資産流動化借入金に関連して 194,409 百万ウォン、 22,137 千米ドル、 39,188 千香港ドル、 1,049,573 千 円
を前払金に計上しています (注記 20 参照 )。
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19. 仕入債務及びその他債務
当期末及び前期末現在、仕入債務及びその他債務の内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
当期末 前期末
区分
流動 非流動 流動 非流動
76,683,748 - 190,950,575 -
仕入債務
28,679,927 1,560,779 71,054,423 2,739,049
未払金
604,790,136 19,499,473 693,460,747 20,027,126
未払費用
1,415,284 - 3,562,330 -
未払配当金
711,569,095 21,060,252 959,028,075 22,766,175
合計
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20. 借入金及び社債
(1) 当期末及び前期末現在、短期借入金の内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区分 借入先 年金利 当期末 前期末
4.60% 800,000,000 -
(株 )韓進 KAL
210,000,000 90,000,000
農協銀行 (株 ) 3M MOR + 1.83% ~ 1.85%
190,000,000 70,000,000
2.64% ~ 2.79%
韓国産業銀行
ウォン貨
短期借入金
140,000,000 60,000,000
3.00% ~ 3.50%
韓国輸出入銀行他
40,000,000 -
3M CD + 2.74%
1,380,000,000 220,000,000
小計
194,752,000 166,723,200
3M LIBOR + 2.49% ~ 2.68%
韓国産業銀行
51,049,460 54,324,508
3M LIBOR + 2.34% ~ 2.40%
(株 )ハナ銀行
50,604,480 51,046,560
3M JPY LIBOR + 2.40%
150,961,034 104,202,000
3M LIBOR + 2.45% ~ 3.60%
外貨
短期借入金
43,520,000 -
3M MOR + 1.79%
(株 )国民銀行他
- - 63,808,200
- - 102,755,850
490,886,974 542,860,318
小計
1,870,886,974 762,860,318
合計
1,870,886,974 762,860,318
短期借入金残高
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(2) 当期末及び前期末現在、長期借入金の内訳は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
区分 借入先 年金利 最終満期日 当期末 前期末
2027-05-23 662,100,530 713,868,890
2.94% ~ 4.15%
韓国産業銀行
2029-06-28 450,900,000 510,700,000
3.00% ~ 3.84%
韓国輸出入銀行
2023-12-15 84,376,914 75,788,760
2.30% ~ 5.35%
ウォン貨
長期借入金
韓国投資証券他 - - - 120,000,000
- - - 40,000,000
1,197,377,444 1,460,357,650
小計
2024-06-27 389,750,398 86,675,921
韓国輸出入銀行 3M LIBOR + 2.51% ~ 2.90%
2022-02-27 227,500,800 220,563,100
3M EURIBOR + 1.90% ~ 1.95%
韓国産業銀行
2025-09-30 85,272,000 187,997,775
3M LIBOR + 2.00%
2023-08-28 80,870,035 117,352,097
中国交通銀行 (*1)
3M LIBOR + 2.30%
外貨
長期借入金
2024-06-28 351,989,758 419,228,132
3M LIBOR + 1.70% ~ 2.55%
シティバンク他 (*2)
2022-05-17 27,949,470 34,435,954
1.00% ~ 2.32%
- - - 23,300,567
1,163,332,461 1,089,553,546
小計
2,360,709,905 2,549,911,196
合計
(840,820,401) (770,332,113)
流動性長期負債
1,519,889,504 1,779,579,083
差引残高
(*1) (株 )ウリィ銀行で中国交通銀行に対する借入金の元本及び利息について支払保証しています。
(*2) 当社は新型コロナ関連米国内政府支援貸付金 6,100 千米ドルの支援を受けました。
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(3) 当期末及び前期末現在、社債の内訳は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
区分 発行日 満期日 年金利 当期末 前期末
2017-02-27 2020-02-27 - - 6,779,621
第 69 回保証社債
2017-10-26 2020-10-26 - - 34,734,000
第 72 回保証社債
2018-02-27 2021-02-27 42,170,400 42,538,800
第 76-1 回保証社債 (*1) 3M JPY LIBOR + 3.30%
2018-02-27 2021-02-27 7,906,950 39,880,125
第 76-2 回保証社債 (*1) 3M JPY LIBOR + 2.80%
2018-03-06 2021-03-06 5.88% 326,400,000 347,340,000
第 77 回無保証社債
2018-04-11 2020-04-10 - - 240,000,000
第 78 回 無保証社債
2018-06-28 2021-06-28 32,640,000 34,734,000
第 80 回保証社債 (*2)
3M LIBOR + 0.95%
2018-08-06 2020-08-06 - - 185,000,000
第 81-1 回無保証社債
2018-08-06 2021-08-06 4.57% 115,000,000 115,000,000
第 81-2 回無保証社債
2018-11-23 2020-11-23 - - 70,000,000
第 82-1 回無保証社債
2018-11-23 2021-11-23 4.22% 100,000,000 100,000,000
第 82-2 回無保証社債
2019-02-21 2022-02-21 0.32% 316,278,000 319,041,000
第 84 回保証社債 (*3)
2019-04-30 2021-04-30 3.16% 100,000,000 100,000,000
第 85-1 回無保証社債
2019-04-30 2022-04-30 3.54% 200,000,000 200,000,000
第 85-2 回無保証社債
2019-07-29 2021-07-29 2.81% 80,000,000 80,000,000
第 87-1 回無保証社債
2019-07-29 2022-07-29 3.23% 170,000,000 170,000,000
第 87-2 回無保証社債
2019-09-04 2022-09-04 2.00% 326,400,000 347,340,000
第 88 回保証社債 (*4)
2019-11-06 2021-11-05 3.30% 90,000,000 90,000,000
第 90-1 回無保証社債
2019-11-06 2022-11-04 3.70% 80,000,000 80,000,000
第 90-2 回無保証社債
2020-02-03 2022-02-03 3.37% 54,000,000 -
第 91-1 回無保証社債
2020-02-03 2023-02-03 3.81% 106,000,000 -
第 91-2 回無保証社債
2,146,795,350 2,602,387,546
合計
(9,093,207) (17,504,149)
社債発行割引差金
2,137,702,143 2,584,883,397
差引残高
(894,117,350) (568,417,721)
流動性振替
829,158 563,790
社債割引発行差金 (1 年以内 )
1,244,413,951 2,017,029,466
社債残高
(*1) (株 )国民銀行が第 76-1 回保証社債について 4,131,000 千円、第 76-2 回保証社債について 916,000 千円を限度と
して支払保証しています。
(*2) (株 )新韓銀行が第 80 回保証社債について 30,000 千米ドルを限度として支払保証しています。
(*3) 韓国輸出入銀行が第 84 回保証社債について元本及び利息金額について支払保証しています。
(*4) 韓国産業銀行が第 88 回保証社債について元本及び利息金額について支払保証しています。
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(4) 当期末及び前期末現在、資産流動化借入金の内訳は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
種類 満期日 年金利 当期末 前期末 備考
2020-01-28 - - 30,000,000
資産流動化証券 (ABS16) KAL 第十六次流動化専門有限会社
2020-06-01 - - 13,953,214
資産流動化証券 (ABS18) KAL 第十八次流動化専門有限会社
2021-07-11 4.24% 160,000,000 360,000,000
資産流動化証券 (ABS19) KAL 第十九次流動化専門有限会社
2022-04-07 4.63% 155,000,000 265,000,000
資産流動化証券 (ABS21) KAL 第二十一次流動化専門有限会社
2023-01-26 4.36% 210,000,000 290,000,000
資産流動化証券 (ABS22) KAL 第二十二次流動化専門有限会社
2021-10-27 3.95% 108,800,000 254,716,000
資産流動化証券 (ABS23) KAL 第二十三次流動化専門有限会社
2024-09-23 2.77% 470,000,000 500,000,000
資産流動化証券 (ABS24) KAL 第二十四次流動化専門有限会社
2025-03-30 3.65% 600,000,000 -
資産流動化証券 (ABS25) KAL 第二十五次流動化専門有限会社
2025-05-29 5.95% 132,314,122 -
資産流動化証券 (ABS26) KAL 第二十六次流動化専門有限会社
2025-06-05 4.25% 263,741,613 -
資産流動化証券 (ABS27) KAL 第二十七次流動化専門有限会社
2025-06-12 5.08% 258,504,861 -
資産流動化証券 (ABS28) KAL 第二十八次流動化専門有限会社
2,358,360,596 1,713,669,214
合計
(12,236,630) -
ABS 割引発行差金
2,346,123,966 1,713,669,214
差引残高
(830,113,029) (602,889,214)
1年以内満期到来分
4,631,916 -
ABS 割引発行差金 (1 年以内 )
1,520,642,853 1,110,780,000
ABS 残高
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当社は当期末現在、資産流動化借入金に関連して 62,025 百万ウォン、 30,994 千米ドル、 43,990 千香港ドル、
1,101,722 千円を預け保証金として提供しており、 194,409 百万ウォン、 22,137 千米ドル、 39,188 千香港ドル、
1,049,573 千円を前払金に計上しています (注記 8 、 18 参照 )。
なお、上記の資産流動化借入金は今後航空券を販売時に保有することになる将来の売上債権に対する権利等を
金融機関に信託する方式で返済する借入金であり、その対象債権及び期間は次の通りです。
種類 対象債権 信託期間
2016.07.11 ~ 下記の条件のうち先に到来する日まで
資産流動化証券 (ABS19)
韓国地域旅客現金売上債権
(ⅰ )2021.07.11
(ⅱ )流動化社債の元利金が全て返済される日
2017.03.30 ~ 下記の条件のうち先に到来する日まで
資産流動化証券 (ABS21) 国内旅客カード売上債権 (サムスンカード )
(ⅰ )2022.04.07
(ⅱ )流動化社債の元利金が全て返済される日
2018.01.18 ~ 下記の条件のうち先に到来する日まで
資産流動化証券 (ABS22) 国内旅客カード売上債権 (新韓カード )
(ⅰ )2023.01.26
(ⅱ )流動化社債の元利金が全て返済される日
2018.10.30 ~ 下記の条件のうち先に到来する日まで
資産流動化証券 (ABS23) 米州地域旅客売上債権 (VISA, MASTER カード )
(ⅰ )2021.10.27
(ⅱ )流動化社債の元利金が全て返済される日
2019.9.23 ~ 下記の条件のうち先に到来する日まで
資産流動化証券 (ABS24) 国内旅客カード売上債権 (現代 /ロッテ /農協銀行カード )
(ⅰ )2024.09.23
(ⅱ )流動化社債の元利金が全て返済される日
2020.3.19 ~ 下記の条件のうち先に到来する日まで
資産流動化証券 (ABS25) 国内旅客カード売上債権 (BC カード ) (ⅰ )2025.03.30
(ii) 流動化社債の元利金が全て返済される日
2020.5.28 ~ 下記の条件のうち先に到来する日まで
資産流動化証券 (ABS26) 香港地域貨物売上債権 (CASS 精算分 )
(ⅰ )2025.5.29
(ⅱ )流動化社債の元利金が全て返済される日
2020.6.4 ~ 下記の条件のうち先に到来する日まで
資産流動化証券 (ABS27) 日本地域貨物売上債権 (CASS 精算分 )
(ⅰ )2025.6.5
(ⅱ )流動化社債の元利金が全て返済される日
2020.6.11 ~ 下記の条件のうち先に到来する日まで
資産流動化証券 (ABS28) 米州地域貨物売上債権 (CASS 精算分 )
(ⅰ )2025.06.12
(ⅱ )流動化社債の元利金が全て返済される日
(5) 上記の借入金及び社債内訳のうち担保が設定された借入金残高は 3,075,478,334 千ウォンです。
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21. リース負債
(1) 当期末及び前期末現在、リース負債の内訳は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
借入先 年金利 当期末 前期末
137,010,536 159,729,379
BEYOND 50 LIMITED 3M JPY LIBOR+1.00%
3M LIBOR+3.20%
139,454,232 177,541,000
ECA-2014A Ltd.
3.86%
3M EURIBOR+0.32%
113,159,627 134,119,629
ECA-2014B Ltd.
3M LIBOR+2.85%
3M EURIBOR+0.31%
148,109,550 172,693,847
ECA-2015A Ltd.
3M LIBOR+3.00%
3M LIBOR+0.61%~2.75%
212,271,247 267,744,744
EXPORT LEASING (2015-A) LLC
3.55%
214,283,375 270,081,490
EXPORT LEASING (2015-B) LLC 3M LIBOR+0.61%~0.62%
109,862,511 138,191,629
EXPORT LEASING (2015-C) LLC 3M LIBOR+0.61%
126,543,497 140,814,983
Export Leasing 2016-A 6M EURIBOR+1.05%
3M TLIBOR+2.40%
112,073,765 133,888,598
Export Leasing 2016-B
5.55%
233,144,153 277,776,408
EXPORT LEASING INS (2017-A) LLC 6M LIBOR+1.25%~2.60%
3M EURIBOR+0.90%
136,451,490 152,941,359
EXPORT LEASING INS 2018 LLC
5.10%
3M JPY LIBOR+0.28%
259,378,026 298,785,602
EXPORT LEASING SECA (2018) LIMITED
3M EURIBOR+2.62%
2.45%~2.68%
236,249,057 259,743,364
JAY LEASING 2017
3M LIBOR+2.70%
208,649,865 301,011,178
KALECA11 AVIATION Ltd. 3M LIBOR+0.85%
128,662,481 146,639,997
KE DANOMIN AVIATION 2018 3M EURIBOR+1.54%
114,051,176 164,783,835
KE Export Leasing (2011) Ltd. 3M LIBOR+0.27%
140,128,584 190,394,513
KE Export Leasing (2012) Ltd. 3M LIBOR+1.05%
162,532,917 204,783,392
KE Export Leasing (2013-D) LLC 3M LIBOR+0.25%~0.30%
157,525,411 209,757,480
KEXPORT LEASING 2015 3M LIBOR+1.12%~1.13%
3M LIBOR+1.95%
132,856,284 158,505,313
PC2018 Limited
5.10%
228,920,212 281,084,370
SKY HIGH LXX LEASING 3M LIBOR+2.00%~2.40%
1.86%~7.75% 1,561,016,229 2,429,392,385
KE Export Leasing (2013-C) 他
4.06% 252,863,667 326,068,778
ALC Blarney Aircraft Limited
2.73% 125,922,575 149,345,730
Celestial Aviation Trading 21 Limited
4.06% 108,999,154 130,273,443
Wings Aviation 62696 Limited
2.74% 106,703,282 125,092,370
HONG KONG AIRCRAFT LEASING I COMPANY LIMITED
4.06% 103,607,368 122,311,189
Jin Shan 23 Ireland Company Limited
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4.06% 101,333,446 121,486,628
JACKSON SQUARE AVIATION IRELAND LIMITED
4.06% 102,418,712 122,787,732
Four Six Four Aircraft LAK (Ireland) II Limited
4.06% 99,619,469 119,623,098
Soyang Aviation Leasing Limited (Goshawk)
4.06% 97,915,457 117,769,758
Tancheon Aviation Leasing Limited (Goshawk)
437,094,497 266,274,372
2.07% ~ 4.62%
仁川国際航空公社他
6,548,811,852 8,271,437,593
合計
(1,379,130,913) (1,511,706,889)
1年以内満期到来分
5,169,680,939 6,759,730,704
リース負債残高
当社は当期末現在、上記のリース負債に関連してアメリカ輸出入銀行等から支払保証 (支払保証金額 : 2,636 百万
米ドル )の提供を受けています。なお、当社は当期末現在、上記リース負債のうち Yian Limited 及び PC2018
Limited の債権者 (中国工商銀行 )にそれぞれ支払保証 (支払保証金額 : 78 百万米ドル、 114 百万米ドル )を提供して
います。
当期に発生したリース負債の支払利息は 180,403 百万ウォンであり、リースに関連する現金流出総額は
1,718,208 百万ウォンです。短期リースや少額資産リース等負債と認識されないリース料は 10,168 百万ウォンで
す。
(2) 当期末現在、上記のリース負債の期間別最低リース料を追加借入利子率又は加重平均借入利子率で割り引
いた現在価値評価内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
期間 金額
1,464,126,101
1 年以内
4,248,879,937
1 年超過 5 年以内
1,269,317,176
5 年超過
6,982,323,214
合計
(433,511,362)
現在価値割引
6,548,811,852
差引残高
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22. 退職給付制度
(1) 当期末及び前期末現在、確定給付型退職給付制度に関連して当社の義務により発生する財政状態計算書上
の構成項目は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区分 当期末 前期末
1,701,823,701 1,722,573,267
確定給付債務の現在価値
(141,707,787) (149,768,636)
社外積立資産の公正価値
1,560,115,914 1,572,804,631
確定給付負債の純額
(2) 当期及び前期における確定給付負債の純額の変動内容は次の通りです。
(当期 )
(単位 : 千ウォン )
確定給付債務の 社外積立資産の
区分 合計
現在価値 公正価値
1,722,573,267 (149,768,636) 1,572,804,631
期首
148,193,384 - 148,193,384
当期勤務費用
32,830,607 (2,373,206) 30,457,401
支払利息 (受取利息 )
- 414,211 414,211
社外積立資産から生じる保険数理上の損益
3,797,157 - 3,797,157
人口統計上の仮定の変動から生じる保険数理上の損益
(74,001,583) - (74,001,583)
財務上の仮定の変動から生じる保険数理上の損益
(35,508,973) - (35,508,973)
経験調整により生じた保険数理上の損益
(96,752,961) 10,019,844 (86,733,117)
退職金支払額 (*)
692,803 - 692,803
関連会社繰入額
1,701,823,701 (141,707,787) 1,560,115,914
期末
(*) 退職金支給額には機内食事業の売却による関連会社の振替額 8,904,204 千ウォンが含まれています。 (注記 44
参照 )
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(前期 )
(単位 : 千ウォン )
確定給付債務の 社外積立資産の
区分 合計
現在価値 公正価値
1,617,660,838 (158,635,603) 1,459,025,235
期首
142,264,874 - 142,264,874
当期勤務費用
34,777,280 (3,257,476) 31,519,804
支払利息 (受取利息 )
- 850,142 850,142
社外積立資産から生じる保険数理上の損益
5,088,386 - 5,088,386
人口統計上の仮定の変動から生じる保険数理上の損益
35,302,897 - 35,302,897
財務上の仮定の変動から生じる保険数理上の損益
42,662,479 - 42,662,479
経験調整により生じた保険数理上の損益
(155,669,593) 11,274,301 (144,395,292)
退職金支払額
486,106 - 486,106
関連会社繰入額
1,722,573,267 (149,768,636) 1,572,804,631
期末
(3) 当期末及び前期末現在、保険数理上の評価のために用いられた主要仮定は次の通りです。
(単位 : %)
区分 当期末 前期末
1.92 1.96
割引率
2.40 2.90
期待賃金上昇率
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(4) 当期末及び前期末現在、社外積立資産の公正価値の構成要素は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区分 当期末 前期末
9,476,572 3,935,951
預金積金等
12,476,086 3,815,901
資本性金融商品
94,802,924 111,430,989
負債性金融商品
24,952,206 30,585,795
その他
141,707,788 149,768,636
合計
社外積立資産に対する投資戦略及び方針はリスク減少とバランスのとれた収益を追求しています。負債に関連
した資産の変動性を最小化しようとする目的は基本的に資産の分散投資、部分的な資産負債対応戦略、並びに
ヘッジングを通じて行われています。負債に関連した資産の変動性を全体的により減少させながら (リスク調
整 )目標とした収益を達成するために多くの種類の資産に広範囲に分散投資しています。固定的な収益を得る
ための資産配分は債権と類似し、満期が長い特徴を有する年金負債と部分的に対応されます。
社外積立資産の実際収益は当期及び前期にそれぞれ 1,959 百万ウォン及び 2,407 百万ウォンです。
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(5) 当期及び前期の他の全ての仮定が維持されるとき、重要な保険数理上の仮定が発生可能な合理的な範囲内
で変動する場合、確定給付債務に及ぼす影響は次の通りです。
(当期 )
(単位 : 千ウォン )
区分 増加 減少
(147,372,010) 171,431,901
割引率の 1% の変動
168,825,948 (148,096,266)
期待賃金上昇率の 1% の変動
(前期 )
(単位 : 千ウォン )
区分 増加 減少
(153,032,141) 178,354,768
割引率の 1% の変動
174,804,825 (153,142,374)
期待賃金上昇率の 1% の変動
保険数理上の仮定の間には相関関係があるため仮定の変動が独立的に発生しないものであるため、上記の感応
度分析は確定給付負債の実際の変動を表しません。また、上記の感応度分析で確定給付債務の現在価値は財政
状態計算書上の確定給付債務の測定するために適用した予測単位積増方式を用いて測定されました。
(6) 当期末現在の給付支払時期の分布に関する情報は次の通りであり、確定給付債務の加重平均満期は 9.5 年で
す。
(単位 : 千ウォン )
給付支払時期分布 支払予想額
754,409,936
5 年未満
730,381,046
5 年以上 ~ 10 年未満
1,561,974,147
10 年以上 ~ 20 年未満
1,070,035,888
20 年以上
4,116,801,017
合計
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23. 引当金
当期及び前期における引当金の変動内訳は次の通りです。
(当期 )
(単位 :千ウォン )
区分 期首 引当金繰入額 引当金使用額 その他 当期末
流動 :
- 15,229 - (15,229) -
工事損失引当金
49,188,087 - - (5,661,053) 43,527,034
リース航空機修繕引当金 (*1)(*2)
2,658,515 - (2,751,549) 93,034 -
流動性クーポン引当金 (*3)
51,846,602 15,229 (2,751,549) (5,583,248) 43,527,034
小計
非流動 :
193,069,324 18,786,413 (1,894,955) 5,661,054 215,621,836
リース航空機修繕引当金 (*1)(*2)
255,496 1,774,377 (54,114) - 1,975,759
瑕疵補修引当金
193,324,820 20,560,790 (1,949,069) 5,661,054 217,597,595
小計
245,171,422 20,576,019 (4,700,618) 77,806 261,124,629
合計
(前期 )
(単位 :千ウォン )
区分 期首 引当金繰入額 引当金使用額 その他 前期末
流動 :
- 888 (888) - -
工事損失引当金
30,597,827 - - 18,590,260 49,188,087
リース航空機修繕引当金 (*1)
6,550,224 - (4,170,304) 278,595 2,658,515
流動性クーポン引当金 (*3)
37,148,051 888 (4,171,192) 18,868,855 51,846,602
小計
非流動 :
186,083,590 13,307,178 - (6,321,444) 193,069,324
リース航空機修繕引当金 (*1)
- 411,776 (156,280) - 255,496
瑕疵補修引当金
186,083,590 13,718,954 (156,280) (6,321,444) 193,324,820
小計
223,231,641 13,719,842 (4,327,472) 12,547,411 245,171,422
合計
(*1) 当社はリース航空機に関連して整備義務が存在し、当該義務を履行するために経済的便益を持つ資源が流
出される可能性が高く、今後整備予想額を見積って引当金として認識しています。
(*2) 当期におけるリース航空機修繕引当金のその他増減はリース契約の延長による流動性分類調整の影響に
よるものです。
(*3) 当社は米州旅客路線航空券の価格談合に関連して米国裁判所で提起された集団訴訟で原告側に航空券
クーポンで 26,000 千米ドルを提供することに合意し、当期末現在、全額支払完了しました。
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24. 繰延収益 (商用顧客優遇制度 )
当社は航空旅行を頻繁に利用する顧客を優遇するために当社及び提携会社利用によりマイレージを積み立て、
ボーナス航空券、座席アップグレードボーナス及び提携会社ボーナス等の特典を提供する商用顧客優遇制度で
ある SKYPASS を運営しています。これに当社は顧客にマイレージを付与するサービスの提供を複合要素が組
み込まれた収益取引として会計処理し、取引対価として受け取り可能か又は受け取った対価の公正価値は提供
されたサービスの対価と付与されたマイレージの対価に按分しています。マイレージに対する対価は当初売上
取引時点で収益として認識せず繰り延べ、マイレージが使用され当社の役務が提供される時点で収益として認
識します。これに関連して当社が当期末現在、財政状態計算書に認識した繰延収益は前受金 28,461 百万ウォン
及び繰延収益 2,455,914 百万ウォン (流動性繰延収益 411,721 百万ウォンを含む )等、総額 2,484,375 百万ウォンで
す。
25. デリバティブ契約
(1) 当期末現在、当社のデリバティブの約定内訳は次の通りです。
区分 契約残高 最終満期 備考
BBL 11,400,000 2022 年 02 月 28 日
原油価格オプション 売買目的会計
USD 54,291,448 2023 年 06 月 07 日
金利スワップ 売買目的会計
JPY 63,197,827,333 2025 年 09 月 30 日
売買目的会計
通貨金利スワップ
KRW 1,298,066,706,764 2027 年 11 月 17 日
売買目的会計
(2) デリバティブ契約に関連し、当期において当社の財務諸表に及ぼした影響は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
財政状態計算書 包括利益計算書
区分
デリバティブ デリバティブ デリバティブ デリバティブ デリバティブ デリバティブ
資産 負債 評価利益 評価損失 取引利益 取引損失
- 13,461,140 - 16,367,816 - 74,323,553
原油価格オプション
- 189,007 - 189,007 - 70,711
金利スワップ
- 123,818,151 - 112,314,063 37,261,371 34,902,212
通貨金利スワップ
- 137,468,298 - 128,870,886 37,261,371 109,296,476
合計
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26. 金融保証負債
当期末及び前期末現在、金融保証負債の内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区分 当期末 前期末
- 3,716,706
金融保証負債
27. その他負債
当期末及び前期末現在、その他負債の内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
当期末 前期末
区分
流動 非流動 流動 非流動
260,284,593 - 1,341,775,870 -
前受金
48,294,487 45,312,116 150,825,309 43,019,590
預り金
398,959,670 86,631,975 293,736,889 86,890,173
前受収益
707,538,750 131,944,091 1,786,338,068 129,909,763
合計
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28. 資本金
(1) 当期末及び前期末現在、資本金の構成内訳は次の通りです。
(単位 : 株、千ウォン )
区分 授権株式数 発行株式数 額面価額 当期末 前期末
174,209,713 871,048,565 474,223,170
5,000 ウォン
普通株式
250,000,000
1,110,794 5,553,970 5,553,970
優先株式 (*) 5,000 ウォン
250,000,000 175,320,507 876,602,535 479,777,140
合計
(*) 議決権のない優先株式であり、優先株式に対する現金配当時に普通株式より額面金額基準で年 1 %を追加配
当しなければならず、配当をすることができない場合には、配当をしないという決議がある株主総会の次の株
主総会からその優先株式に対する配当を行うという決議がある株主総会の終了時まで議決権があります。
(2) 当期及び前期における発行済株式数の変動内訳はありません。
(単位 : 株、千ウォン )
当期 前期
区分
普通株式 優先株式 普通株式 優先株式
94,844,634 1,110,794 94,844,634 1,110,794
期首
79,365,079 - - -
有償増資による増加
174,209,713 1,110,794 94,844,634 1,110,794
期末
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29. その他払込資本
(1) 当期末及び前期末現在、その他払込資本の構成内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区分 当期末 前期末
1,442,149,645 719,665,710
株式発行超過金
(1,477) (1,330)
自己株式
678,158,158 1,079,303,391
ハイブリッド資本証券
30,286,503 26,624,072
その他資本剰余金
2,150,592,829 1,825,591,843
合計
(2) 当期及び前期における株式発行超過金の変動内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区分 当期 前期
719,665,710 946,195,178
期首
722,483,935 -
有償増資による増加 (*1)
- (226,529,468)
剰余金繰入 (*2)
1,442,149,645 719,665,710
期末
(*1) 当期において有償増資の実施により普通株式 79,365,079 株を発行しました。
(*2) 当社は、 2019 年 3 月 27 日定時株主総会で、資本金の 1.5 倍を超過して積み立てられた資本準備金を利益剰余
金に繰り入れることを決議しました。これにより株式発行超過金 226,529 百万ウォンを利益剰余金として繰り
入れました。
(3) 当期及び前期における自己株式の変動内訳は次の通りです。
(単位 : 株、千ウォン )
当期 前期
区分
株式数 帳簿価額 株式数 帳簿価額
37 (1,330) 25 (891)
期首
4 (147) 12 (439)
増減
41 (1,477) 37 (1,330)
期末
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(4) 当期及び前期におけるハイブリッド資本証券の変動内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区分 当期 前期
1,079,303,391 701,112,431
期首
299,967,198 378,190,960
発行
(701,112,431) -
償還
678,158,158 1,079,303,391
期末
(5) 当期末及び前期末現在、資本に分類されたハイブリッド資本証券の内容は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区分 発行日 満期日 金利 当期末 前期末
2017-06-12 2047-06-12 6.88% - 333,427,171
記名式無保証社債
2018-06-22 2048-06-22 5.40% - 208,693,180
無記名式無保証社債
2018-11-27 2048-11-27 5.40% - 158,992,080
無記名式無保証社債
199,044,480 199,044,480
2019-05-17 2049-05-17 5.10%
無記名式無保証社債 (*1)
179,146,480 179,146,480
2019-09-30 2049-09-30 4.60%
無記名式無保証社債 (*2)
299,967,198 -
2020-06-22 2050-06-22 2.28%
無記名式無保証転換社債 (*3)
678,158,158 1,079,303,391
合計
(*1) 金利は、発行後 2 年間は年 5.10% 、発行日から 2 年後の金利は当初金利 + 2.50%+ 調整金利 (2 年後国庫債金利 -
発行時国庫債金利 )、発行後 3 年後の金利は毎年 1 年となる日の直前金利に 0.5 %加算します。当社は上記のハイブ
リッド資本証券発行日以降 2 年が経過した日及びそれ以降毎年 1 年となる日に期限前償還権を行使することが
でき、満期日の 30 日以前まで満期延長意思を通知する場合、同一の条件で満期を 30 年ずつ延長することができ
ます。また、当社はその選択により上記のハイブリッド資本証券の利息を支払わないことができます。但し、直
前 12 ヶ月間において、株式に対する配当決議と株式購入、償還、そして利益償却が発生した場合には利息の支払
を停止することができません。
(*2) 金利は、発行後 2 年間は年 4 .6 0% 、発行日から 2 年後の金利は当初金利 + 2.50%+ 調整金利 (2 年後国庫債金利 -
発行時国庫債金利 )、発行後 3 年後の金利は毎年 1 年となる日の直前金利に 0.5 %加算します。当社は上記のハイブ
リッド資本証券発行日以降 2 年が経過した日又はその後、毎 1 年となる日に償還権を行使することができ、満期
日の 30 日以前まで満期延長意思を通知する場合、同一の条件で満期を 30 年ずつ延長することができます。また、
当社はその選択により上記のハイブリッド資本証券の利息を支払わないことができます。但し、直前 12 ヶ月間
において、株式に対する配当決議と株式購入、償還、そして利益償却が発生した場合には利息の支払を停止する
ことができません。
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(*3) 金利は、発行後 2 年間は年 2.28% 、発行日から 2 年後の金利は当初金利 +2.50%+ 調整金利 (発行 n 年後の国庫債
金利‐発行時国庫債金利 )、発行後 3 年が経過した日から金利は 1 年毎に 0.5% ずつ追加加算します。但し、 2 年にな
る日まで転換されなかった社債については、発行日から 2 年になる利息支払期日に期限前に償還するか否かを
問わず、 2 年保証収益率 (電子登録金額の 5.53446% に該当する金額で、年間 複利 4.98% から当初金利を控除した金
額 )に該当する金額 を 追加で支払います。当社は上記のハイブリッド資本証券発行日以降 2 年が経過した日又は
その後、各利息支払期日に償還権を行使することができ、満期日の 30 日以前まで満期延長意思を報告する場合、
同一の条件で満期を 30 年ずつ延長することができます。また、当社はその選択により上記のハイブリッド資本
証券の利息を支払わないことができます。但し、直前 12 ヶ月間において、株式に対する配当決議と株式購入、償
還、そして利益償却が発生した場合には利息の支払を停止することができません。上記のハイブリッド資本証
券は発行日から 1 年が経過した時点から 2050 年 5 月 22 日まで転換価格 19,358 ウォンを適用し、記名式普通株式
15,706,806 株に転換することができます。但し、時価を下回る発行価格で有償増資をする場合等、その他社債発
行契約書に定めた基準に従い転換価格は調整可能です。 (2020 年 7 月 17 日有償増資の結果、転換価格 17,617 ウォ
ン、株式数は 17,029,006 株に変更されました。 )
(6) 当期及び前期におけるその他資本剰余金の変動内訳はありません。
(単位 : 千ウォン )
区分 当期 前期
26,624,071 26,624,071
期首
3,662,431 -
ハイブリッド資本証券の償還
30,286,502 26,624,071
期末
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30. 利益剰余金 (欠損金 )及び配当金
(1) 当期末及び前期末現在、欠損金の構成内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区分 当期末 前期末
法定積立金 :
8,260,795 8,260,795
利益準備金 (*)
(238,901,233) (77,855,843)
未処分利益剰余金
(230,640,438) (69,595,048)
合計
(*) 商法上の規定により払込資本の 50 %に達するまで決算期毎に金銭により利益配当額の 10 %以上を利益準備
金として積み立てています。同利益準備金は現金配当の財源として使用されることができず、資本繰入又は欠
損補填に対してのみ使用できます。
(2) 当期及び前期における利益剰余金 (欠損金 )の変動内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区分 当期 前期
(69,595,048) 418,708,223
期首
- 97,328
会計方針変更の効果
(194,631,399) (568,732,636)
当期純損失
80,904,863 (74,359,057)
確定給付制度の再測定要素
8,067,166 6,271,941
再評価剰余金の振替
(8,460) 97,595
その他包括損益 -公正価値測定金融資産の評価
2,266,318 -
その他包括損益 -公正価値測定金融資産の処分
(57,643,878) (54,163,520)
ハイブリッド資本証券の配当金
- (24,044,390)
配当金の支払
- 226,529,468
株式発行超過金振替
(230,640,438) (69,595,048)
期末
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(3) 当期において現金配当支払額はなく、前期における現金配当支払内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
前期
区分
普通株式 優先株式
配当を受ける株式数 94,844,611 株 1,110,792 株
1 株当たり額面価額 5,000 ウォン 5,000 ウォン
5% 6%
額面配当率
23,711,152 333,238
金額
(4) 当期及び前期の欠損金処理計算書は次の通りです。
欠損金処理計算書
===================
第 59( 当 )期 2020 年 01 月 01 日から 第 58( 前 )期 2019 年 01 月 01 日から
20 20 年 12 月 31 日まで 2019 年 12 月 31 日まで
処理予定日 処分確定日
2021 年 03 月 26 日 2020 年 03 月 27 日
(単位 :ウォン )
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第 59( 当 )期 第 58( 前 )期
区分
(238,901,233,495) (77,855,843,640)
Ⅰ .未 処理欠損金
(77,855,843,640) 612,932,505,348
1. 前期繰越未処理欠損金 (未処分利益剰余金 )
- 97,328,368
2. 会計方針変更の効果
(194,631,398,841) (568,732,636,375)
3. 当期純損失
80,904,863,448 (74,359,056,759)
4. 確定給付制度の再測定要素
(57,643,877,755) (54,163,520,342)
5. ハイブリッド資本証券の配当金
8,067,165,825 6,271,941,238
6. 再評価剰余金の振替
(8,460,434) 97,594,882
7. その他包括損益 -公正価値測定金融資産の評価
2,266,317,902 -
8. その他包括損益 -公正価値測定金融資産の処分
- -
Ⅱ .欠損金処理額
Ⅲ .次期繰越未処理欠損金 (238,901,233,495) (77,855,843,640)
(5) 上記の現金配当以外に当社は当期及び前期において、ハイブリッド資本証券配当金を支払いました。
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31. その他資本構成要素
(1) 当期末及び前期末現在、その他資本構成要素の構成内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区分 当期末 前期末
40,765,001 30,498,870
その他包括損益 -公正価値測定金融資産評価損益
469,969,065 551,769,822
資産再評価剰余金
510,734,066 582,268,692
小計
売却目的で保有する資産関連 :
62,132,816 390,547
資産再評価剰余金
572,866,882 582,659,239
合計
(2) その他包括損益 -公正価値測定金融資産評価損益
当期及び前期において、その他包括損益 -公正価値測定金融資産評価損益に分類された資本性金融商品の変動
内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区分 当期 前期
30,498,870 39,034,150
期首
10,266,131 (8,535,280)
公正価値の変動及び法人税効果
40,765,001 30,498,870
期末
その他包括損益 -公正価値測定金融資産として 分類 された資本性金融商品の評価損益累計額であり、累積評価
損益から資本性金融商品の処分により利益剰余金に移転された金額を差し引いた後の純額です。
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(3) 当期及び前期における資産再評価剰余金の変動内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区分 当期 前期
552,160,368 541,254,078
期首
(7,814,490) (6,271,941)
資産の処分による利益剰余金の振替
(252,675) -
投資不動産に関連する資本の振替
(11,991,322) 17,178,232
法人税率変動効果等
532,101,881 552,160,369
期末
32. 顧客との契約から生じる収益及び関連契約資産及び契約負債
(1) 当社が収益として認識した金額は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区分 当期 前期
7,341,898,685 11,927,632,381
顧客との契約から生じる収益
その他源泉からの収益 :
63,106,923 90,112,179
賃貸及び転貸賃貸料収益
7,405,005,608 12,017,744,560
総収益
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(2) 顧客との契約から生じる収益の区分
当社は次のセグメントで財貨又は役務を期間にわたって移転する又は一時点で移転することで収益を生成し
ます。
(当期 )
(単位 : 千ウォン )
区分 一時点で認識 期間にわたって認識
6,777,197,750 -
航空運送
539,394,234 25,306,701
航空宇宙
7,316,591,984 25,306,701
合計
(前期 )
(単位 : 千ウォン )
区分 一時点で認識 期間にわたって認識
11,187,218,897 -
航空運送
717,166,053 23,247,431
航空宇宙
11,904,384,950 23,247,431
合計
(3) 当社が顧客との契約に関連して認識した資産及び負債は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区分 当期末 前期末
53,203,580 61,684,019
契約資産 (*1)
2,841,055,823 3,732,606,364
契約負債 (*2)
(*1) 契約資産は、未請求工事、前払費用を含め、前払費用のうち当期に認識した償却費用は 4,637 百万ウォン、前
期は 11,078 百万ウォンです。
(*2) 契約負債は、超過請求工事、前受金、前受収益、繰延収益が含まれています。
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33. 販売費及び管理費
当期及び前期における販売費及び管理費の内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区分 当期 前期
206,832,530 255,360,873
給与 (*)
31,035,657 29,940,089
退職給付
27,041,283 31,264,487
減価償却費及び賃借料
14,115,391 11,829,865
無形資産償却費
55,802,131 364,562,571
販売手数料
4,629,387 70,237,278
広告宣伝費
51,110,941 76,810,717
福利厚生費
4,766,034 8,864,100
教育研修費
73,746,660 86,480,260
通信費
22,905,512 25,245,883
諸税公課金
8,849,132 9,834,227
施設物管理費
75,200,072 201,445,943
支払手数料
48,283,700 71,135,167
その他販売費及び管理費
624,318,430 1,243,011,460
合計
(*) 当期において、雇用労働部からの雇用維持支援金を差し引きました。
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34. 金融収益及び金融費用
(1) 当期及び前期における金融収益の構成内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区分 当期 前期
54,215,952 51,628,939
受取利息
6,931,481 7,426,071
配当金収益
- 53,426,142
デリバティブ評価利益
37,261,371 96,742,425
デリバティブ取引利益
3,848,750 4,979,684
金融保証負債戻入
102,257,554 214,203,261
合計
(2) 当期及び前期における金融費用の構成内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区分 当期 前期
477,726,610 557,207,759
支払利息
128,870,886 23,325,799
デリバティブ評価損失
109,296,476 33,734,441
デリバティブ取引損失
715,893,972 614,267,999
合計
35. その他営業外収益及びその他営業外費用
(1) 当期及び前期におけるその他営業外収益の内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区分 当期 前期
196,724,977 223,781,185
為替差益
609,692,428 102,810,514
外貨換算利益
- 56,123
その他の貸倒引当金戻入
9,048,413 2,956,422
有形資産処分利益
29,616,775 3,735,141
売却目的で保有する資産処分利益
274,815 -
無形資産処分利益
55,864,847 45,500,871
雑利益
138,287 -
有価証券評価利益
901,360,542 378,840,256
合計
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(2) 当期及び前期におけるその他営業外費用の内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区分 当期 前期
521,629 -
その他の貸倒償却費
310,277,035 332,075,301
為替差損
211,802,202 369,807,661
外貨換算損失
59,576,970 154,932,333
有形資産処分損失
14,692 -
売却目的で保有する資産処分損失
74,500 -
無形資産処分損失
8,180,019 9,281,162
寄付金
- 2,702,275
当期損益 -公正価値測定金融資産評価損失
43,694,446 33,874,477
雑損失
136,330,643 1,666
有形資産減損損失
744,395,876 50,139,147
子会社投資減損損失
1,514,868,012 952,814,022
合計
36. 法人税
(1) 当期及び前期の損益に反映された法人税費用 (収益 )の内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区分 当期 前期
96,843,999 1,136,179
法人税負担額 (法人税追納額 還付額を含む )
(96,736,572) (33,681,506)
± 一時差異による法人税費用変動額 (*1)
162,100,719 (118,097,090)
± 繰越欠損金等による法人税費用変動額 (*2)
162,208,146 (150,642,417)
総法人税効果
(39,313,201) 30,649,140
± 資本に直接反映された法人税費用 (収益 )
122,894,945 (119,993,277)
法人税費用 (収益 )(*3)
648,256,513 551,519,941
(*1) 一時差異による期末純繰延税金資産
551,519,941 517,838,435
一時差異による期首純繰延税金資産 (負債 )
(96,736,572) (33,681,506)
一時差異による法人税費用変動額
224,654,861 386,755,580
(*2) 繰越欠損金等による期末純繰延税金資産
386,755,580 268,658,490
繰越欠損金等による期首純繰延税金資産 (負債 )
162,100,719 (118,097,090)
繰越欠損金等による法人税費用変動額
(*3) 当期法人税費用に含まれる非継続事業に関連する法人税費用は 223,571,549 千ウォンです (前期 : 14,056,543
千ウォン )。
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(2) 当期及び前期における当社の法人税費用差引前純利益 (損失 )と法人税費用 (収益 )との関係は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
区分 当期 前期
(71,736,452) (688,725,914)
法人税費用差引前純利益 (損失 )(*1)
(16,902,621) (179,037,626)
適用税率による税負担額
調整事項 :
171,908,330 34,483,890
非一時差異による税効果
(32,781,917) -
繰越欠損金影響
(383,329) 9,348,435
繰越税額控除解消影響
1,054,482 15,212,024
その他
122,894,945 (119,993,277)
法人税費用 (収益 )(*2)
- -
有効税率 (法人税費用 /税引前利益 )(*3)
(*1) 当期法人税費用差引前純利益 (損失 )に含まれた非継続事業に関連した法人税費用差引前純利益 (損失 )は、
917,072,485 千ウォン (前期 : 80,680,399 千ウォン )です。
(*2) 当期法人税費用に含まれた非継続事業に関連する法人税費用は 223,571,549 千ウォン (前期 :14,056,543 千
ウォン )です。
(* 3 ) 当期及び前期において、法人税費用差引前損益に負 (-) の金額が発生したため、有効税率は算定しておりま
せん。
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(3) 当期及び前期における当社の一時差異の増減内訳と当期末及び前期末現在、繰延税金資産 負債の内訳は
次の通りです。
(当期 )
(単位 :千ウォン )
期首 (*1) 増減 (*1)
区分 期末
一時差異
1,572,221,583 (27,660,677) 1,544,560,906
退職給付債務
242,257,411 16,891,459 259,148,870
リース航空機修繕引当金
(620,450,749) 159,313,288 (461,137,461)
減価償却費及び無形資産償却費
2,523,161,095 76,641,803 2,599,802,898
繰延収益
3,000,816 - 3,000,816
資産受贈利益
105,296,212 (23,838,144) 81,458,068
未払費用
(44,768,823) (10,621,237) (55,390,060)
その他包括損益 -公正価値金融資産評価損益
(747,283,188) 11,064,301 (736,218,887)
有形資産評価利益
(5,650,826) 143,119,124 137,468,298
デリバティブ評価利益
(97,287,105) 948,277 (96,338,828)
有形資産再評価差額
(125,909,536) 729,267,796 603,358,260
その他
2,804,586,890 1,075,125,990 3,879,712,880
小計
1,585,713,566 (657,387,694) 928,325,872
繰越欠損金
6,263,967 (6,263,967) -
税額控除
938,275,521 (65,364,147) 872,911,374
繰延税金資産 (*2)
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(前期 )
(単位 :千ウォン )
期首 (*1) 増減 (*1)
区分 期末
一時差異
1,459,025,235 113,196,348 1,572,221,583
退職給付債務
171,383,122 70,874,289 242,257,411
リース航空機修繕引当金
(502,422,748) (118,028,001) (620,450,749)
減価償却費及び無形資産償却費
2,278,701,175 244,459,920 2,523,161,095
繰延収益
3,000,816 - 3,000,816
資産受贈利益
96,036,093 9,260,119 105,296,212
未払費用
(57,163,299) 12,394,476 (44,768,823)
その他包括損益 -公正価値金融資産評価損益
(747,497,415) 214,227 (747,283,188)
有形資産評価利益
41,049,943 (46,700,769) (5,650,826)
デリバティブ評価利益
(97,296,609) 9,504 (97,287,105)
有形資産再評価差額
(318,891,158) 192,981,622 (125,909,536)
その他
2,325,925,155 478,661,735 2,804,586,890
小計
1,009,165,684 576,547,882 1,585,713,566
繰越欠損金
15,640,777 (9,376,810) 6,263,967
税額控除
786,496,924 151,778,597 938,275,521
繰延税金資産
(*1) 期首一時差異等の金額は前期及び前々期末現在繰延税金資産 (負債 )に計上されている一時差異等の金額で
あり、当期及び前期の実際税務調整計算過程で同一時差異等の金額が一部調整されており、同差異調整金額は
当期及び前期の一時差異等の増減内訳に反映しました。
(*2) 当期末及び前期末現在、予想される将来課税所得は将来減算一時差異、未使用税務上欠損金等を超過して
発生すると判断されます。
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(4) 当期末及び前期末現在、資本に直接加減された法人税負担額の内訳は次の通りです。
(当期末 )(累積 )
(単位 :千ウォン )
項目 税引前金額 法人税効果 税引後金額
資本に直接加減された法人税効果 :
57,954,048 14,024,880 43,929,168
その他包括損益 -公正価値測定金融資産評価損益
(4,174,363) (1,010,196) (3,164,167)
企業会計基準書第 1109 号初度適用 (その他包括損益 )
4,174,363 1,010,196 3,164,167
企業会計基準書第 1109 号初度適用 (利益剰余金 )
(431,557,312) (104,436,870) (327,120,442)
確定給付制度再測定要素
59,875,995 15,348,326 44,527,669
資産再評価剰余金 (利益剰余金 )
715,858,521 183,756,640 532,101,881
資産再評価剰余金 (その他包括損益 )
402,131,252 108,692,976 293,438,276
合計
(前期末 )(累積 )
(単位 :千ウォン )
項目 税引前金額 法人税効果 税引後金額
資本に直接加減された法人税効果 :
36,342,000 9,172,601 27,169,399
その他資本剰余金
44,768,823 11,097,325 33,671,498
その他包括損益 -公正価値測定金融資産評価損益
(4,174,363) (1,001,735) (3,172,628)
企業会計基準書第 1109 号初度適用 (その他包括損益 )
4,174,363 1,001,735 3,172,628
企業会計基準書第 1109 号初度適用 (利益剰余金 )
(69,467,392) (18,294,434) (51,172,958)
企業会計基準書第 1115 号初度適用 (利益剰余金 )
(536,856,500) (128,831,193) (408,025,307)
確定給付制度再測定要素
49,233,296 12,772,793 36,460,503
資産再評価剰余金 (利益剰余金 )
726,501,220 174,340,851 552,160,369
資産再評価剰余金 (その他包括損益 )
128,059 30,731 97,328
IFRS 第 16 号「リース」基準書変更 (利益剰余金 )
97,421,661 19,333,261 78,088,400
会計方針変更効果
348,071,167 79,621,935 268,449,232
合計
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(5) 当期末及び前期末現在、繰延税金資産として認識されていない将来減算一時差異の内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区分 当期末 前期末
1,128,555,533 479,347,653
子会社投資、関連会社投資等
28,944,989 18,006,143
支払保証手数料収益等
1,157,500,522 497,353,796
合計
(6) 当期末及び前期末現在、繰延税金資産として認識されていない未使用税額控除の満了時期は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区分 当期末 前期末
- -
1 年以内
112,281,788 309,208,041
1 年超過 5 年以内
816,044,084 1,276,505,525
5 年超過
928,325,872 1,585,713,566
合計
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37. 費用の性質別分類
当期及び前期において発生した費用の性質別分類内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区分 当期 前期
1,388,181,206 1,764,189,612
給与 (*1) 及び退職給付
259,300,011 357,607,901
福利厚生費
1,865,173,912 1,977,961,772
減価償却費及び無形資産償却費
11,518,192 32,316,979
賃借料
1,247,375,708 3,183,228,769
燃料ガソリン代
650,049,227 1,332,430,436
空港関連費
55,802,131 364,562,640
販売手数料
416,308,780 847,239,160
客貨サービス費
349,193,844 432,164,986
航空宇宙原価
154,883,108 446,096,891
支払手数料
768,884,539 1,075,313,223
その他
7,166,670,658 11,813,112,369
合計 (*2)
(*1) 当期において雇用労働部からの雇用維持支援金 123,384,873 千ウォンを差し引きました。
(*2) 包括利益計算書上の売上原価、販売費及び管理費を合算した金額です。
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38. 1 株当たり利益 (損失 )
(1) 基本 1 株当たり利益 (損失 )
イ . 普通株式
(単位 : ウォン )
区分 当期 前期
(888,132,334,528) (635,356,491,981)
継続事業当期純利益 (損失 )
(57,643,877,755) (54,163,520,342)
ハイブリッド資本証券の配当金
(937,845,793,345) (681,998,772,782)
継続事業当期純利益 (損失 )のうち普通株式該当分
693,500,935,687 66,623,855,606
非継続事業当期純利益 (損失 )
687,685,867,723 65,897,126,913
非継続事業当期純利益 (損失 )のうち普通株式該当分
÷ 加重平均流通普通株式数 134,903,442 株 101,552,708 株
(6,952) (6,716)
継続事業基本普通株式 1 株当たり利益 (損失 )
5,098 649
非継続事業基本普通株式 1 株当たり利益 (損失 )
ロ . 優先株式
(単位 : ウォン )
区分 当期 前期
(888,132,334,528) (635,356,491,981)
継続事業当期純利益 (損失 )
(57,643,877,755) (54,163,520,342)
ハイブリッド資本証券の配当金
(7,930,418,938) (7,521,239,541)
継続事業当期純利益 (損失 )のうち優先株式該当分
693,500,935,687 66,623,855,606
非継続事業当期純利益 (損失 )
5,815,067,964 726,728,693
非継続事業当期純利益 (損失 )のうち優先株式該当分
÷ 加重平均流通優先株式数 1,110,792 株 1,110,792 株
(7,139) (6,771)
継続事業基本優先株式 1 株当たり利益 (損失 )
5,235 654
非継続事業基本普通株式 1 株当たり利益 (損失 )
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ハ . 加重平均流通株式数
(単位 : 株 )
区分 当期 前期
49,374,659,667 37,066,738,494
加重平均流通普通株式積数
406,549,872 405,439,080
加重平均流通優先株式積数
日数 366 日 365 日
134,903,442 101,552,708
加重平均流通普通株式数 (*)
1,110,792 1,110,792
加重平均流通優先株式数
(*) 当期において、株主優先配当の新株発行により発生した無償増資要素を当期及び前期発行株式積数算定に
反映し、加重平均流通普通株式数を計算しました。
(2) 希薄化後 1 株当たり利益 (損失 )
イ . 普通株式
(単位 : ウォン )
区分 当期
(937,845,793,345)
継続事業普通株式純利益
3,591,000,000
永久転換社債配当金
(934,254,793,345)
継続事業希薄化後 1 株当たり損益計算に使用された純利益
687,685,867,723
非継続事業普通株式純利益
687,685,867,723
非継続事業希薄化後 1 株当たり損益計算に使用された純利益
加重平均希薄化流通普通株式数 143,778,605 株
(6,952)
継続事業希薄化後 1 株当たり利益 (損失 )(*)
4,783
非継続事業希薄化後 1 株当たり利益 (損失 )
(*) 当期において希薄化効果を有する継続事業潜在的普通株式がないため、継続事業希薄化後 1 株当たり損益は
基本 1 株当たり損益と同額です。
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ロ . 加重平均希薄化流通普通株式数
(単位 : 株 )
区分 当期
49,374,659,667
加重平均流通普通株式積数
3,248,309,708
加重平均潜在的普通株式積数
日数 366 日
143,778,605
希薄化後 1 株当たり損益の算出に使用された加重平均流通普通株式数
ハ . 優先株式は潜在的資本性金融商品がないため、基本 1 株当たり損益と希薄化後 1 株当たり損益が同額です。
39. 金融商品
(1) 金融資産のカテゴリー別の分類及び公正価値
性質及び特徴に基づく金融商品のカテゴリー別の分類による帳簿価額と公正価値及び公正価値ヒエラルキー
レベル別の分類内訳は次の通りです。公正価値ヒエラルキーレベルは公正価値の観察可能な程度によりレベル
1 、 2 又は 3 に分類します。
・ レベル 1: 測定日に同一の資産又は負債に対するアクセスできる活発な市場における (無調整の )相場価格
・ レベル 2: レベル 1 の相場価格以外に資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットから導
出された金額
・ レベル 3: 資産又は負債に対する観察可能な資料に基づいていないインプットを含む価値評価技法から導
出された金額 (観察可能でないインプット )
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イ . 金融資産
(当期末 )
(単位 :千ウォン )
帳簿価額 公正価値
当期損益 - その他包括
区分
償却原価
損益 -公正価値 レベル 1 レベル 2 レベル 3
合計 合計
公正価値測定
測定金融資産
金融資産 測定金融資産
- - 1,155,854,256 1,155,854,256 1,155,854,256 - - 1,155,854,256
現金及び現金性資産
- - 107,764,421 107,764,421 107,764,421 - - 107,764,421
長期 ・ 短期金融商品
- - 32,356,160 32,356,160 - 32,356,160 - 32,356,160
償却原価測定金融資産
当期損益 -公正価値測定金融資産
7,000,000 - - 7,000,000 - - 7,000,000 7,000,000
非上場ファンド
12,132,306 - - 12,132,306 - - 12,132,306 12,132,306
出資金
300,000,000 - - 300,000,000 - 300,000,000 - 300,000,000
永久転換社債
その他包括損益 -公正価値測定金融資産
- 73,760,857 - 73,760,857 73,760,857 - - 73,760,857
上場株式
- 57,446,514 - 57,446,514 - - 57,446,514 57,446,514
非上場株式
- - 759,722,105 759,722,105 - - 759,722,105 759,722,105
売上債権及びその他債権
- - 1,051,706,416 1,051,706,416 - - 1,051,706,416 1,051,706,416
その他金融資産
319,132,306 131,207,371 3,107,403,358 3,557,743,035 1,337,379,534 332,356,160 1,888,007,341 3,557,743,035
合計
(前期末 )
(単位 :千ウォン )
帳簿価額 公正価値
当期損益 - その他包括
区分
償却原価
損益 -公正価値 レベル 1 レベル 2 レベル 3
合計 合計
公正価値測定
測定金融資産
金融資産 測定金融資産
- - 746,141,113 746,141,113 746,141,113 - - 746,141,113
現金及び現金性資産
- - 404,081,321 404,081,321 404,081,321 - - 404,081,321
長期 ・ 短期金融商品
- - 51,120 51,120 - 51,120 - 51,120
償却原価測定金融資産
当期損益 -公正価値測定金融資産
7,000,000 - - 7,000,000 - - 7,000,000 7,000,000
非上場ファンド
11,994,019 - - 11,994,019 - - 11,994,019 11,994,019
出資金
37,719,446 - - 37,719,446 - 37,719,446 - 37,719,446
デリバティブ資産
その他包括損益 -公正価値測定金融資産
- 73,833,029 - 73,833,029 73,833,029 - - 73,833,029
上場株式
- 45,020,277 - 45,020,277 - - 45,020,277 45,020,277
非上場株式
- - 825,269,341 825,269,341 - - 825,269,341 825,269,341
売上債権及びその他債権
- - 234,941,088 234,941,088 - - 234,941,088 234,941,088
その他金融資産
56,713,465 118,853,306 2,210,483,983 2,386,050,754 1,224,055,463 37,770,566 1,124,224,725 2,386,050,754
合計
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ロ . 金融負債
(当期末 )
(単位 :千ウォン )
帳簿価額 公正価値
当期損益 -公正価値
区分
償却原価
レベル 1 レベル 2 レベル 3
合計 合計
測定
測定金融負債
金融負債
- 713,129,874 713,129,874 - - 713,129,874 713,129,874
仕入債務及びその他債務
- 6,577,720,845 6,577,720,845 - - 6,546,098,636 6,546,098,636
借入金
- 2,137,702,143 2,137,702,143 - - 2,201,287,560 2,201,287,560
社債
137,468,298 - 137,468,298 - 137,468,298 - 137,468,298
デリバティブ負債
- 51,579,956 51,579,956 - - 51,579,955 51,579,955
その他金融負債
137,468,298 9,480,132,818 9,617,601,116 - 137,468,298 9,512,096,025 9,649,564,323
合計
(前期末 )
(単位 :千ウォン )
帳簿価額 公正価値
区分
当期損益 -公正価値 償却原価
合計 レベル 1 レベル 2 レベル 3 合計
測定金融負債
測定金融負債
- 961,767,124 961,767,124 - - 961,767,124 961,767,124
仕入債務及びその他債務
- 5,026,440,728 5,026,440,728 - - 4,950,242,235 4,950,242,235
借入金
- 2,584,883,397 2,584,883,397 - - 2,553,564,515 2,553,564,515
社債
32,068,621 - 32,068,621 - 32,068,621 - 32,068,621
デリバティブ負債
- 3,716,706 3,716,706 - - 3,716,706 3,716,706
金融保証負債
- 59,295,942 59,295,942 - - 59,295,942 59,295,942
その他金融負債
32,068,621 8,636,103,897 8,668,172,518 - 32,068,621 8,528,586,522 8,560,655,143
合計
487/689
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1) 反復的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
一部金融資産及び金融負債は報告期間末公正価値で測定します。このような金融資産と金融負債の公正価値が
算定される方法は次の通りです。
観察可能でない
当期末公正価値
重要な観察可能
区分 レベル 価値評価技法 インプットと
(単位 :千ウォン )
でないインプット
公正価値測定値との関連性
財政状態計算書において公正価値で測定される金融商品
デリバティブ資産
-
(注記 25)
レベル 2
該当事項なし 該当事項なし
デリバティブ負債
137,468,298
キャッシュ・
(注記 25)
フロー
売上高増加率と税引前営業利益率が
割引法等
上昇 (下落 )し、加重平均資本費用が下
公正価値測定金融資産
売上高増加率、税引前営業利
76,578,820
レベル 3
(注記 7) 落 (上昇 )すれば、非上場株式の公正価
益率、加重平均資本費用
値は増加 (減少 )します。
当期及び前期において、レベル 1 とレベル 2 間の重要な組替えは生じておりません。
2) 財政状態計算書で反復的に公正価値で測定される金融商品のうちレベル 3 に分類される金融資産と金融負
債の当期及び前期における変動内訳は次の通りです。
(当期 )
(単位 :千ウォン )
評価 (その他包括損益 ) 評価 (当期損益 )
区分 期首 購入 売渡 期末
64,014,296 - (2,234,241) 14,660,478 138,287 76,578,820
公正価値測定金融資産
(前期 )
(単位 :千ウォン )
評価 (その他包括損益 ) 評価 (当期損益 )
区分 期首 購入 売渡 期末
62,569,388 1,400,000 - 2,747,183 (2,702,275) 64,014,296
公正価値測定金融資産
その他包括損益として認識された総差益及び差損は当期末現在において保有している非上場株式に関連した
ものであり、その他包括損益 -公正価値測定金融資産評価損益 (注記 31 参照 )の変動として認識されます。
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当期損益として認識された総評価損益のうち当期末現在、保有している資産に関連する金額は、 138 百万ウォン
です。当該資産の公正価値変動による損益はその他営業外収益 (注記 35 参照 )に含まれています。
3) その後の期間において公正価値で測定しない金融資産及び金融負債の公正価値の開示金額
レベル 1 で測定される金融商品の公正価値は当該金融商品の開示される価格により算出しました。レベル 2 で測
定される金融商品の公正価値は割り引かれたキャッシュ・フローを用いて算定しており、信用リスクを調整し
た市場金利を用いて将来キャッシュ・フローを割り引きました。当期及び前期における償却原価で測定され、
レベル 3 に分類され公正価値が開示される金融商品はありません。
4) 当期損益 -公正価値測定項目として指定された金融負債に関連した累積公正価値の変動等の情報は次の通り
です。
(単位 : 千ウォン )
区分 金額
公正価値変動による累積損益
137,468,298
- 当期損益として認識した公正価値の変動累計額
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5) 当期及び前期における金融商品のカテゴリー別の損益 (法人税効果考慮前継続事業損益 )は次の通りです。
* デリバティブの評価 /取引損益は、各契約に関連して発生した損益を期末評価結果 (資産 /負債 )を基準として
分類しました。
イ . 金融資産
(当期 )
(単位 :千ウォン )
当期損益 - その他包括
償却原価測定
損益 -公正価値
区分 合計
公正価値測定
金融資産
金融資産 測定金融資産
- - 22,787,769 22,787,769
受取利息
- 6,931,482 - 6,931,482
配当金収益
- - (2,590,914) (2,590,914)
貸倒償却費
- - 31,219,944 31,219,944
外貨換算利益
- - (148,365,625) (148,365,625)
外貨換算損失
138,287 - - 138,287
当期損益 -公正価値測定金融資産評価利益
その他包括損益 -公正価値測定金融資産評価利益
- 14,588,306 - 14,588,306
(その他包括損益 )- 法人税考慮前
138,287 21,519,788 (96,948,826) (75,290,751)
合計
(前期 )
(単位 :千ウォン )
当期損益 - その他包括
償却原価測定
損益 -公正価値
区分 合計
公正価値測定
金融資産
金融資産 測定金融資産
- - 22,927,227 22,927,227
受取利息
- 7,426,071 - 7,426,071
配当金収益
- - (1,014,015) (1,014,015)
貸倒償却費
- - 52,006,726 52,006,726
外貨換算利益
- - (20,615,484) (20,615,484)
外貨換算損失
(2,702,275) - - (2,702,275)
当期損益 -公正価値測定金融資産評価損失
その他包括損益 -公正価値測定金融資産評価利益
- (12,394,476) - (12,394,476)
(その他包括損益 )- 法人税考慮前
53,426,142 - - 53,426,142
デリバティブ評価利益
56,758,425 - - 56,758,425
デリバティブ取引利益
(2,923,538) - - (2,923,538)
デリバティブ取引損失
104,558,754 (4,968,405) 53,304,454 152,894,803
合計
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ロ . 金融負債
(当期 )
(単位 : 千ウォン )
当期損益 -公正価値測定金融負債
区分 償却原価測定金融負債 合計
- (297,323,621) (297,323,621)
支払利息
- 576,642,334 576,642,334
外貨換算利益
- (60,965,004) (60,965,004)
外貨換算損失
(128,870,886) - (128,870,886)
デリバティブ評価損失
37,261,371 - 37,261,371
デリバティブ取引利益
(109,296,476) - (109,296,476)
デリバティブ取引損失
- 3,848,750 3,848,750
金融保証負債戻入
(200,905,991) 222,202,459 21,296,468
合計
(前期 )
(単位 : 千ウォン )
当期損益 -公正価値測定金融負債
区分 償却原価測定金融負債 合計
- (283,289,496) (283,289,496)
支払利息
41,863 47,446,525 47,488,388
外貨換算利益
(546,872) (346,318,700) (346,865,572)
外貨換算損失
(23,325,799) - (23,325,799)
デリバティブ評価損失
39,984,001 - 39,984,001
デリバティブ取引利益
(30,810,904) - (30,810,904)
デリバティブ取引損失
- 4,979,684 4,979,684
金融保証負債戻入
(14,657,711) (577,181,987) (591,839,698)
合計
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(2) 金融リスク管理目的
当社の財務セグメントは営業を管理し、国内外金融市場のアクセスを組織し、各リスクの範囲及び規模を分析
した内部リスク報告書を通じて当社の営業に関連した金融リスクを監視し、管理する役割を果たしています。
このようなリスクには市場リスク (通貨リスク、金利リスク、原油価格変動リスク及び価格リスクを含む )、信用
リスク、流動性リスクが含まれています。
当社はヘッジのためにデリバティブ金融商品を利用することでこのようなリスクの影響を最小化させようと
しています。デリバティブ金融商品の使用は取締役会が承認した当社の方針により決定されますが、これによ
り為替リスク、金利リスク、信用リスク、デリバティブ金融商品及び非デリバティブ金融商品の利用、並びに超
過流動性の投資に関する明文化された原則が提供されています。内部監査人は継続して方針の遵守とリスクの
エクスポージャーの限度を検討しています。当社は投機的目的としてデリバティブ金融商品を含む金融商品の
契約を締結したり、取引しません。
財務セグメントはリスクエクスポージャーの程度を軽減するための方針とリスクを監視する独立機構である
リスク管理委員会に四半期毎に報告しています。
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(3) 市場リスク
当社の活動は主に為替レート、金利及び原油価格の変動による金融リスクにさらされており、これを管理する
ためにデリバティブ契約を締結しています。
1) 外貨リスク管理
当社は外貨で表示された取引を行っているため、為替レート変動によるリスクにさらされています。為替レー
トの変動によるリスクのエクスポージャーの程度は通貨スワップ契約を活用して承認された方針で定める限
度内で管理しています。
当期末及び前期末現在、当社が保有している外貨表示貨幣性資産及び貨幣性負債の帳簿価額は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
資産 負債
区分
当期末 前期末 当期末 前期末
1,944,026,249 1,489,235,005 7,194,122,834 8,678,614,736
米ドル
70,914,601 62,094,030 1,308,330,417 1,455,469,979
ユーロ
99,719,774 91,855,350 1,320,231,231 1,293,003,364
日本円
238,446,321 231,055,975 167,577,457 56,528,379
その他通貨
2,353,106,945 1,874,240,360 9,990,261,939 11,483,616,458
合計
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イ . 外貨感応度の分析
当社は主に米ドル、ユーロ、日本円にさらされており、その他の通貨としては香港ドル、人民元等があります。
下記の表は、各外貨に対するウォン貨為替レートの 10 %変動時の感応度を表しています。 10 %は主要経営陣に
内部的に為替リスク報告時に適用する感応度比率であり、為替レートの合理的に発生し得る変動に対する経営
陣の評価を表します。感応度分析は決済されていない外貨表示貨幣性項目のみ含まれ、報告期間末に為替レー
トが 10 %変動する場合を仮定して外貨換算を調整します。下記の表でプラス (+) は関連通貨についてウォン貨
が 10 %高の場合、法人税差引前純損益の増加を表します。関連通貨についてウォン貨が 10 %安である場合、法人
税費用差引前純損益に及ぼす影響は下記の表と類似しますが、マイナス (-) になります。
(単位 :千ウォン )
米ドル ユーロ 日本円 その他通貨
区分
当期末 前期末 当期末 前期末 当期末 前期末 当期末 前期末
525,009,659 718,937,973 123,741,582 139,337,595 122,051,146 120,114,801 (7,086,886) (17,452,760)
法人税費用差引前純損益 (*)
(*) 主に当社の報告期間末現在の米ドル、ユーロ、日本円建の通貨債権及び債務の為替レートの変動によりま
す。
2) 金利リスク管理
当社は固定金利と変動金利で資金を借り入れており、これにより金利リスクにさらされています。当社は金利
リスクを管理するために固定金利付借入金と変動金利付借入金の適切なバランスを維持する又は金利スワッ
プ契約を締結しています。ヘッジ活動は金利現況と定義されたリスク性向を適切に調整するために定期的に評
価され、最適のヘッジ戦略が適用されるようにしています。
金融資産及び金融負債の金利リスクのエクスポージャーの程度は流動性リスク管理注記で詳細に説明してい
ます。
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イ . 金利感応度分析
下記の感応度分析は報告期間末現在のデリバティブ及び非デリバティブの金利リスクエクスポージャーに基
づいて実施されました。変動金利付負債の場合、報告期間末現在の残高が報告期間全体について同一であると
仮定して感応度分析を行いました。金利リスクを主要経営陣に内部的に報告する場合、 50 ベーシスポイント
(bp) 増減が使用されており、これは合理的に発生し得る金利の変動値に対する経営陣の評価を表します。
もし、他の全てのインプットが一定であり、金利が現在より 50 bp 高い又は低い場合
- 当社の当期純利益は 31,330 百万ウォン減少 /増加 (前期 : 37,423 百万ウォン減少 /増加 )するものであり、これは主
に変動金利付借入金の金利変動リスクのためです。
当期において、当社の金利感応度は変動金利付負債性金融商品の減少により減少しました。
ロ . 金利スワップ契約
当社は金利スワップ契約により事前に定められた名目元本に固定金利と変動金利の差異を適用して計算され
た差額を交換します。このような契約は当社が金利の変動による固定金利付負債の公正価値及び変動金利付負
債のキャッシュ・フローの変動リスクを緩和するようにします。報告期間末の金利スワップの公正価値は報告
期間末現在のイールドカーブと契約に組み込まれた信用リスクを用いて見積った将来キャッシュ・フローを
割り引いて決定され、下記の表に開示されています。平均金利は報告期間末の未決済残高に基づき決定されま
す。
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次の表は当期末及び前期末現在、固定利息を支払い、変動利息を受け取る金利スワップのうち決済されていな
い契約金額と残存期間に対する詳細事項を表します。
(当期末 )
(単位 : 千ウォン、千 米ドル 、千円 )
区分 平均約定金利 契約金額 公正価値
売買目的
2.85% (7,926,604)
JPY 32,145,000
1 年未満
2.67% (6,662,582)
KRW 213,455,100
1.92% (26,052,025)
JPY 31,052,827
0.76% (189,007)
1 年以上 USD 54,291
1.94% (83,176,941)
KRW 1,084,611,607
(前期末 )
(単位 : 千ウォン、千ユーロ、千円 )
区分 平均約定金利 契約金額 公正価値
売買目的
4.88% 373,237
EUR 266,904
1 年未満
2.30% 656,862
KRW 33,993,300
2.15% 589,943
JPY 72,960,715
1 年以上
2.12% (4,671,315)
KRW 1,553,105,598
3) 原油価格変動リスク
航空油等の石油製品の市場価格は世界原油市場の需要及び供給の決定において影響を及ぼす様々な要素によ
り大きく変動します。この要素は当社の最大事業セグメントである航空運送事業部の経営成績及びキャッ
シュ・フローに影響を及ぼします。
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当期及び前期において、原油価格の 10 %変動時に当期及び前期の営業損益に及ぼす影響は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
当期 前期
区分
10% 上昇時 10% 下落時 10% 上昇時 10% 下落時
(124,737,571) 124,737,571 (318,322,877) 318,322,877
営業損益
4) その他価格リスク要素
当社は資本性金融商品から発生する価格変動リスクにさらされています。一部資本性金融商品は売買目的では
ない戦略的目的で保有しており、当社は当該投資資産を活発に売買しておりません。
イ . 株価感応度分析
下記の感応度分析は、報告期間末現在の株価変動リスクに基づき実施されました。
株価が 5 %上昇 /下落する場合
- その他包括損益 -公正価値測定金融資産に分類される上場株式及び非上場株式の公正価値変動により当期に
おけるその他包括損益は 3,688 百万ウォン増加 /減少 (前期 : 3,692 百ウォン )します。
上記の感応度分析に使用された方法及び仮定には前期と比較して重要な変更はありません。
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(4) 信用リスク管理
当社の信用リスクに対する最大エクスポージャー額及び予想信用損失を算定するために用いられた測定基準
は下記 2) で説明しています。
信用リスクを最小化する目的で当社は債務不履行による財務的損失を軽減させる手段として信用度が一定水
準以上である取引先と取引し、十分な担保を受け取る方針を採用しています。当社は投資グレード以上に該当
する信用グレードを受けた企業に限って取引しています。このような信用格付け情報は独立した信用評価機関
が提供しており、もし信用評価機関が提供した情報を利用することができない場合、当社が主要取引先に対す
る信用格付けを決定する目的で公式的に発表され、利用できる他の財務情報と取引実績を使用しています。当
社の信用リスクエクスポージャー及び取引先の信用格付けを継続して検討しており、このような取引総額は承
認された取引先に均等に分配されています。
また、延滞債権を回収するための事後管理を行うための信用承認及びその他の検討手続が設けられています。
これと共に回収不能額について適切な損失引当金を認識するために報告期間末現在の売上債権及び負債性金
融商品の回収可能価額を個別基準で検討しています。このような観点から当社の取締役会は当社の信用リスク
が著しく減少したと判断しています。売上債権は多数の取引先で構成されており、多様な産業及び地域に分散
されています。売上債権について信用評価が継続して行われており、必要な場合信用保証保険契約を締結して
います。
流動性ファンドとデリバティブに対する信用リスクは取引相手が国際信用評価機関により高い信用格付けを
付与された銀行であるため限定的です。
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1) 保有している担保及びその他の信用補完
当社は金融資産に関連した信用リスクを管理するための担保又はその他の信用補完の提供を受けておりませ
ん (リース提供資産で軽減されるリース債権に関連した信用リスクは除く )。リース債権の帳簿価額は 418,527 百
万ウォン (前期末 : 333,896 百万ウォン )であり、リース提供資産の公正価値は約 628,538 百万ウォン (前期末 :
717,952 百万ウォン )と見積られます。当社は債務者の債務不履行なしに担保を売却又は再担保として提供する
ことはできません。リース債権について保有している担保の質の重要な変更はなく、このような担保の評価結
果により当社はリース債権に対する損失引当金を認識しておりません。
2) 当社の信用リスクに対するエクスポージャー額
信用リスクは契約相手が契約上の義務の不履行により当社に財務的損失を及ぼすリスクを表します。当期末担
保又はその他信用補完を考慮しなかった場合に契約相手の義務不履行により当社が負担するようになる財務
的損失の最大のエクスポージャー額は次の通りです。
- 財務諸表上において認識された各金融資産の帳簿価額
- 保証が行使される可能性と関係なく金融保証が請求されたとき、当社が支払うべき最大金額
信用格付け情報は独立した評価機関が提供しており、もし、信用評価機関の情報を利用することができない場
合、委員会は主要顧客とその他債務者のグレードを決定するために公式的に利用可能な財務情報と当社そのも
のの取引グレードを利用しています。当社のエクスポージャー総額及び契約相手の信用格付けは継続して検討
されなければならず、このような取引総額は承認された取引先に均等に分散されています。
当期末及び前期末現在、当社の信用リスクに対する最大のエクスポージャーの程度は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区分 当期末 前期末
303,506,310 1,101,204,670
金融保証契約 (*)
(*) 金融保証契約に関連した当社の最大エクスポージャーの程度は保証が請求されると当社が支払うべき最大
金額です。
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信用リスクにさらされた金融資産のうち上記の金融保証契約を除き、残りの金融資産は帳簿価額が信用リスク
に対する最大のエクスポージャーの程度をもっともよく表す場合に該当し、上記開示から除外しています。
(5) 流動性リスク管理
流動性リスク管理に対する究極的な責任は当社の短期及び中長期資金調達と流動性管理規程を適切に管理す
るための基本方針を立案する取締役会にあります。当社は十分な積立金と借入限度を維持し、予測キャッ
シュ・フローと実際のキャッシュ・フローを継続して観察し、金融資産と金融負債の満期構造を対応しながら
流動性リスクを管理しています。
1) 流動性及び金利リスク関連の内訳
次の表は当社の非デリバティブ金融負債に対する契約上の残存満期を詳細に表しています。当該表は金融負債
の割り引かれていないキャッシュ・フローをベースに当社が支払うべき最も早い満期日に基づいて作成され
ました。当該表は元本及び利息のキャッシュ・フローを全て含めています。利息のキャッシュ・フローが変動
金利に基づく場合、割り引かれていないキャッシュ・フローは報告期間末現在のイールドカーブに基づき導出
されました。契約上の満期は当社が支払の要求を受ける可能性のある最も早い日に基づくものです。
(当期末 )
(単位 : 千ウォン )
1 年以上
1 年未満 5 年以上
区分 合計
5 年未満
711,569,095 1,560,779 - 713,129,874
仕入債務及びその他債務
1,464,126,101 4,248,879,937 1,269,317,176 6,982,323,214
リース負債
3,747,310,682 3,044,331,323 246,151,253 7,037,793,258
借入金
998,354,533 1,318,648,316 - 2,317,002,849
社債
金融保証契約 (*) 303,506,310 - - 303,506,310
7,224,866,721 8,613,420,355 1,515,468,429 17,353,755,505
合計
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(前期末 )
(単位 : 千ウォン )
1 年以上
1 年未満 5 年以上
区分 合計
5 年未満
959,028,075 2,739,049 - 961,767,124
仕入債務及びその他債務
1,707,310,230 5,233,045,060 2,184,203,520 9,124,558,810
リース負債
2,322,929,369 2,736,443,842 397,124,520 5,456,497,731
借入金
658,460,064 2,142,971,641 - 2,801,431,705
社債
金融保証契約 (*) 1,101,204,670 - - 1,101,204,670
6,748,932,408 10,115,199,592 2,581,328,040 19,445,460,040
合計
(*) 金融保証契約は最も早い期間に保証が求められる場合、支払うべき最大金額です。
次の表は当社が保有している非デリバティブ金融資産の予想満期を詳細に表したものであり、金融資産の割り
引かれていない契約上の満期金額に基づいて作成されました。当社は純資産及び純負債を基準として流動性を
管理するため当社の流動性リスク管理を理解するために非デリバティブ金融資産に対する情報を含める必要
があります。
(当期末 )
(単位 : 千ウォン )
1 年以上
1 年未満 5 年以上
区分 合計
5 年未満
1,155,854,256 - - 1,155,854,256
現金及び現金性資産
98,586,421 9,178,000 - 107,764,421
長期 ・ 短期金融商品
100,019,143 301,721,816 55,624,840 457,365,799
リース債権
759,722,105 - - 759,722,105
売上債権及びその他債権
6,430 32,349,535 195 32,356,160
償却原価測定金融資産
159,691,678 761,091,535 130,923,203 1,051,706,416
その他金融資産
2,273,880,033 1,104,340,886 186,548,238 3,564,769,157
合計
501/689
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有価証券報告書
(前期末 )
(単位 : 千ウォン )
1 年以上
1 年未満 5 年以上
区分 合計
5 年未満
746,141,113 - - 746,141,113
現金及び現金性資産
399,678,321 4,403,000 - 404,081,321
長期 ・ 短期金融商品
171,971,507 186,040,383 15,628,592 373,640,482
リース債権
825,269,341 - - 825,269,341
売上債権及びその他債権
4,715 36,265 10,140 51,120
償却原価測定 有価証券
79,755,299 - 155,185,789 234,941,088
その他金融資産
2,222,820,296 190,479,648 170,824,521 2,584,124,465
合計
上記の表に含まれた変動金利付商品 (非デリバティブ金融資産及び金融負債 )に関連した金額は変動金利の変
動が報告期間末現在、決定された金利の見積値と異なる場合、変動される可能性があります。
次の表はデリバティブ金融商品の契約上の満期に基づく流動性分析内訳を詳細に表しています。次の表は差額
決済されるデリバティブ金融商品の場合、割り引かれていない契約上の純現金流入及び純現金流出に基づいて
おり、総額決済されるデリバティブの場合、割り引かれていない総現金流入及び総現金流出に基づいて作成さ
れました。受取金額又は支払金額が確定していない場合には報告期間末現在の為替レートと金利を反映した見
積決済額を使用しました。
(当期末 )
(単位 : 千ウォン )
1 年以上
1 年未満 2 年以上
区分
2 年未満
差額決済 :
(8,052,719) (5,408,421) -
原油価格オプション
総額決済 :
金利スワップ
770,434,811 601,039,544 525,313,266
流入
(800,102,993) (657,982,102) (558,024,707)
流出
(29,668,182) (56,942,558) (32,711,441)
合計
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(前期末 )
(単位 : 千ウォン )
1 年以上
1 年未満 2 年以上
区分
2 年未満
差額決済 :
6,472,024 2,230,076 -
原油価格オプション
総額決済 :
金利スワップ
872,041,048 789,941,520 1,143,326,304
流入
(839,317,953) (781,826,451) (1,187,215,742)
流出
32,723,095 8,115,069 (43,889,438)
合計
(6) 資本リスク管理
当社の資本管理目的は継続企業として株主及び利害当事者に利益を継続して提供できる能力を保護し、資本費
用を節減するために最適資本構造を維持することです。
資本構造を維持又は調整するために当社は株主に支払われる配当を調整し、株主に資本金を返還し、負債減少
のための新株発行及び資産売却等を実施しています。
産業内の他社と同様に当社は負債比率に基づいて資本を管理しており、負債比率は純借入金を総資産で除して
算出しています。純借入金は借入金の総計 (財政状態計算書に表示されたものでリース負債を含む )から現金及
び現金性資産と短期金融商品を差し引いた金額であり、総資本は財政状態計算書の「資本」の純借入金を加算
した金利です。当期末及び前期末現在、負債比率は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区分 当期末 前期末
15,264,234,840 15,882,761,718
借入金総計
1,254,440,677 1,145,819,435
差引 : 現金及び現金性資産及び短期金融商品
14,009,794,162 14,736,942,283
純借入金 (A)
3,369,421,808 2,818,433,173
資本総計 (B)
17,379,215,970 17,555,375,456
総資本 (A+B)
80.61% 83.95%
負債比率 (A/(A+B))
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40. 関連当事者取引
(1) 当期末現在、当社の関連当事者の現況は次の通りです。
区分 関連当事者等の名称
重要な影響力を行使する企業 (株 )韓進 KAL
子会社
韓国空港 (株 )、韓進情報通信 (株 )、(株 )航空総合サービス、 Hanjin Int ’lCorp. 、Hanjin Central Asia LLC. 、IAT( 株 )、(株 )ワンサ
ンレジャー開発、 (株 )韓国グローバルロジスティクスシステム、 (株 )エアコリア、 TAS 、(株 )サイバースカイ、 KAL 第十九
次流動化専門有限会社、 第二十一次流動化専門有限会社、 KAL 第二十二次流動化専門有限会社、 KAL 第二十三次流動化
専門有限会社、 KAL 第二十四次流動化専門有限会社、 KAL 第二十五次流動化専門有限会社、 KAL 第二十六次流動化専門
有限会社、 KAL 第二十七次流動化専門有限会社、 KAL 第二十八次流動化専門有限会社
関連会社 大韓航空 C&D サービス株式会社、 (株 )韓進インターナショナルジャパン
その他関連当事者 ジン・エアー、 (株 )KAL ホテルネットワーク、トパス旅行情報 (株 ),( 株 )ジョンソク企業、 (株 )韓進観光、ジェドン・レ
ジャー (株 )、Waikiki Resort Hotel Inc.
大規模企業集団系列会社等 (*) (株 )韓進、ジョンソク仁荷学院、テイル通商 (株 )、ジョンソク物流学術財団、平澤コンテナターミナル (株 )、浦項浦項港 7埠
頭運営 (株 )、世界混載航空貨物 (株 )、韓進仁川コンテナターミナル (株 )、テイルケータリング (株 )、韓進蔚山新港運営 (株 )、
チョンウォン冷蔵 (株 )、WAC 航空サービス (株 )等
(*) 企業会計基準書第 1024 号「関連当事者開示」の関連当事者の範囲には含まれませんが、独占規制及び公正
取引に関する法律による同一の大規模企業集団に所属された会社が含まれています。
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(2) 当期及び前期における関連当事者との取引内訳 (持分取引は下記の別途注記参照 )は次の通りです。
(当期 )
(単位 : 千ウォン )
売上等 (*1) 仕入等 (*2)
区分 会社の名称
1,158,075 19,840,991
(株 )韓進 KAL
重要な影響力を行使する企業
2,570,029 209,273,512
子会社 韓国空港 (株 )
1,871,395 77,687,732
韓進情報通信 (株 )
322,259 1,500,858
(株 )航空総合サービス
5,387 8,902,402
(株 )エアコリア
712,433 1,658,773
(株 )韓国グローバルロジスティクスシステム
361,064 1,487,964
IAT( 株 )
244,335 3,180,542
(株 )サイバースカイ
14,627,715 11,223,577
その他 (*3)
292,657 2,126,553
関連会社 大韓航空 C&D サービス株式会社
101,380 10,157,676
(株 )韓進インターナショナルジャパン
73,972,962 7,357,617
その他関連当事者 (株 )ジンエアー
285,664 10,201,583
(株 )KAL ホテルネットワーク
187,089 93,218
トパス旅行情報 (株 )
140,933 1,327,426
(株 )ジョンソク企業
3,489,443 447,563
(株 )韓進観光
3,060 695,962
その他
757,600 21,360,231
大規模企業集団系列会社等 (株 )韓進
734,928 9,277,086
ジョンソク仁荷学院
8,873 2,928,349
その他 (*4)
(*1) 上記の子会社売上等には子会社から受領した配当金収益 3,003 百万ウォンが含まれています。
(*2) 上記の仕入等には関連当事者に支払った社債に対する支払利息 583 百万ウォンが含まれています。
(*3) 上記の売上等には Hanjin International Corp. 長期貸付金に対する受取利息 13,133 百万ウォンが含まれていま
す。
(*4) (1) で「大規模企業集団系列会社等」に区分された、 (株 )韓進とジョンソク仁荷学院以外の関連当事者間の
取引内訳が記載されています。
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(前期 )
(単位 : 千ウォン )
売上等 (*1) 仕入等 (*2)
区分 会社の名称
720,789 36,300,587
(株 )韓進 KAL
重要な影響力を行使する企業
2,751,709 351,083,173
子会社 韓国空港 (株 )
1,960,648 93,701,356
韓進情報通信 (株 )
330,652 2,853,535
(株 )航空総合サービス
17,977 26,357,258
(株 )エアコリア
763,684 1,938,939
(株 )韓国グローバルロジスティクスシステム
1,134,722 5,149,694
IAT( 株 )
251,199 8,449,886
(株 )サイバースカイ
870,006 24,267,320
その他
135,386 22,357,319
関連会社 (株 )韓進インターナショナルジャパン
180,776,412 3,946,413
その他関連当事者 (株 )ジンエアー
893,792 40,038,138
(株 )KAL ホテルネットワーク
178,563 49,075
トパス旅行情報 (株 )
225 1,851,005
(株 )ジョンソク企業
16,512,676 2,979,955
(株 )韓進観光
3,060 2,714,349
その他
591,126 29,301,604
大規模企業集団系列会社等 (株 )韓進
1,896,062 12,662,466
ジョンソク仁荷学院
81,609 19,940,985
その他 (*3)
(*1) 上記の子会社売上等には子会社から受領した配当金収益 3,293 百万ウォンが含まれています。
(*2) 上記の仕入等には関連当事者に支払った配当金 7,155 百万ウォン及び社債に対する支払利息 487 百万ウォ
ンが含まれています。
(*3) (1) で「大規模企業集団系列会社等」に区分された、 (株 )韓進とジョンソク仁荷学院以外の関連当事者間の
取引内訳が記載されています。
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(3) 当期末及び前期末現在、債権 ・ 債務残高 (借入金及び貸付金は除く )は次の通りです。
(当期末 )
(単位 :千ウォン )
仕入債務等 (*1)
区分 会社の名称 売上債権等
2,307,087 7,012,509
(株 )韓進 KAL
重要な影響力を行使する企業
381,990 35,471,016
子会社 韓国空港 (株 )
98,565 16,553,913
韓進情報通信 (株 )
225,805 280,731
(株 )航空総合サービス
109 665,997
(株 )エアコリア
13,499 163,050
(株 )韓国グローバルロジスティクスシステム
22,710 54,207
IAT( 株 )
5,154 338,056
(株 )サイバースカイ
16,146,249 -
その他 (*2)
287,663 2,126,553
関連会社 大韓航空 C&D サービス株式会社
- 2,279,976
(株 )韓進インターナショナルジャパン
425,049,813 52,389,759
その他関連当事者 (株 )ジンエアー
50,064 899,868
(株 )KAL ホテルネットワーク
13,410 2,523,892
トパス旅行情報 (株 )
360,086 8,126,987
(株 )ジョンソク企業
2,010 92,139
(株 )韓進観光
- 724,012
その他
1,453,347 3,516,864
大規模企業集団系列会社等 (株 )韓進
9,884,745 2,350,988
その他 (*3)
(*1) 上記の仕入債務等には関連当事者が保有する当社の社債 ,9,710 百万ウォン及び KAL 第二十五次流動化証券
9,300 百万ウォンが含まれています。
(*2) 上記の売上債権等には Hanjin International Corp. 長期貸付金に対する未収受取利息 13,133 百万ウォンが含ま
れています。
(*3) (1) で「大規模企業集団系列会社等」に区分された、 (株 )韓進以外の関連当事者間の債権 ・ 債務残高が記載
されています。
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(前期末 )
(単位 :千ウォン )
仕入債務等 (*2)
区分 会社の名称 売上債権等
2,389,667 6,912,828
(株 )韓進 KAL
重要な影響力を行使する企業
403,800 69,964,254
子会社 韓国空港 (株 )
506,837 18,873,908
韓進情報通信 (株 )
639 728,726
(株 )航空総合サービス
1,394 5,346,933
(株 )エアコリア
13,686 143,805
(株 )韓国グローバルロジスティクスシステム
101,379 694,363
IAT( 株 )
128,978 3,043,492
(株 )サイバースカイ
54,123 816,683
その他
- 3,856,218
関連会社 (株 )韓進インターナショナルジャパン
319,673,616 133,109,625
その他関連当事者 (株 )ジンエアー
92,439 5,457,647
(株 )KAL ホテルネットワーク
13,410 2,130,087
トパス旅行情報 (株 )
307,618 12,051,316
(株 )ジョンソク企業
18,800 841,666
(株 )韓進観光
- 965,580
その他
440,135 6,308,623
大規模企業集団系列会社等 (株 )韓進
4,582,130 1,429,896
その他 (*1)
(*1) (1) で「大規模企業集団系列会社等」に区分された、 (株 )韓進以外の関連当事者間の債権 ・ 債務残高が記載
されています。
(*2) 上記の仕入債務等には関連当事者が保有する当社の社債 14,741 百万ウォンが含まれています。
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(4) 当期における関連当事者とのリース約定契約により支払った金額と財務諸表で認識したリース負債及び支
払利息は次の通りです。
(当期 )
(単位 : 千ウォン )
当期末 当期
区分 会社の名称 支払額
リース負債 支払利息
4,309,477 - 46,358
重要な影響力を行使する企業 (株 )韓進 KAL
118,477 91,406 3,689
子会社 韓国空港 (株 )
437,219 2,445,661 103,557
その他
103,127 16,979 1,568
その他関連当事者 (株 )KAL ホテルネットワーク
669,133 5,290 7,439
(株 )ジョンソク企業
1,243,919 - 42,326
大規模企業集団系列会社等 (株 )韓進
527,315 218,446 4,516
その他 (*)
(*1) (1) で「大規模企業集団系列会社等」に区分された、 (株 )韓進以外の関連当事者間の債権 債務残高が記載
されています。
(前期 )
(単位 : 千ウォン )
前期末 前期
区分 会社の名称 支払額
リース負債 支払利息
4,227,047 - 53,810
重要な影響力を行使する企業 (株 )韓進 KAL
114,823 - 1,447
子会社 韓国空港 (株 )
420,127 2,763,633 101,280
その他
109,113 24,790 1,886
その他関連当事者 (株 )KAL ホテルネットワーク
671,084 - 8,701
(株 )ジョンソク企業
2,579,378 2,441,705 121,510
大規模企業集団系列会社等 (株 )韓進
491,966 101,173 5,874
その他 (*)
(*1) (1) で「大規模企業集団系列会社等」に区分された、 (株 )韓進以外の関連当事者間の債権 ・ 債務残高が記載
されています。
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(5) 当期及び前期における関連当事者に対する貸付及び借入取引内訳は次の通りです。
(当期 )
(単位 :千ウォン )
通貨
関連当事者名 勘定科目 期首 増加 減少 期末
単位
重要な影響力を行使する企業 :
KRW - 800,000,000 - 800,000,000
(株 )韓進 KAL(*1)
短期借入金
子会社 :
KAL 第十六次 ~KAL 第二十八次流動化専
資産流動化
KRW 1,713,669,213 1,314,466,145 (669,774,763) 2,358,360,595
門有限会社 (*2) 借入金
KRW - 1,087,363,250 (326,851,250) 760,512,000
Hanjin Int'l Corp.(*3)
長期貸付金
(*1) 当期において短期借入金に対する支払利息 2,821 百万ウォンが発生しており、当期末現在 2,821 百万ウォン
の未払費用が計上されています。
(*2) 当期において、資産流動化借入金に対する支払利息及び手数料がそれぞれ 91,782 百万ウォンと 2,978 百万
ウォンが発生しており、当期末現在 7,323 百万ウォンの未払費用が計上されています。
(*3) 当期において長期貸付金に対する受取利息 13,133 百万ウォンが発生しており、当期末現在 13,133 百万ウォ
ンの未収収益が計上されています。
(前期 )
(単位 :千ウォン )
通貨
関連当事者名 勘定科目 期首 増加 減少 期末
単位
子会社 :
KAL 第十一次 ~KAL 第二十四次流動化専門
資産流動化
KRW 1,999,381,267 500,000,000 (785,712,054) 1,713,669,213
有限会社 (*) 借入金
(*) 前期において、資産流動化借入金に対する支払利息及び手数料がそれぞれ 72,573 百万ウォンと 5,835 百万
ウォンが発生しており、前期末現在 9,275 百万ウォンの未払費用が計上されています。
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(6) 当期及び前期における関連当事者との持分取引内訳は次の通りです。
(当期 )
(単位 :千ウォン )
区分 取引相手 取引内訳 金額
-
KAL 第十六次流動化専門有限会社 (子会社 )
清算 清算
-
KAL 第十八次流動化専門有限会社 (子会社 )
清算 清算
-
KAL 第二十次流動化専門有限会社 (子会社 )
清算 清算
-
KAL 第二十次 A 流動化専門有限会社 (子会社 )
清算 清算
-
KAL 第二十五次流動化専門有限会社 (子会社 )
出資 有償増資
-
KAL 第二十六次流動化専門有限会社 (子会社 )
出資 有償増資
-
KAL 第二十七次流動化専門有限会社 (子会社 )
出資 有償増資
KAL 第二十八次流動化専門有限会社 (子会社 ) -
出資 有償増資
1,200,000
(株 )ワンサンレジャー開発 (子会社 )
出資 有償増資
320,513,326
(株 )韓進 KAL( 重要な影響力を行使する企業 )
増資 有償増資参加
(前期 )
(単位 :千ウォン )
区分 取引相手 取引内訳 金額
-
KAL 第十一次流動化専門有限会社 (子会社 )
清算 清算
-
KAL 第十一次 B 流動化専門有限会社 (子会社 )
清算 清算
-
KAL 第十一次 C 流動化専門有限会社 (子会社 )
清算 清算
-
KAL 第十二次流動化専門有限会社 (子会社 )
清算 清算
-
KAL 第十七次流動化専門有限会社 (子会社 )
清算 清算
15,000,000
(株 )ワンサンレジャー開発 (子会社 )
出資 有償増資
-
KAL 第二十四次流動化専門有限会社 (子会社 )
出資 有償増資
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(7) 当期及び前期における主要経営陣に対する報酬内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区分 当期 前期
2,452,876 3,819,305
従業員給付
1,758,630 1,000,832
退職給付
4,211,506 4,820,137
合計
(8) 当期末現在、関連当事者等に提供した支払保証の内訳は次の通りです。
(単位 : 千米ドル )
提供を受けた会社 通貨 保証金額 金融機関 区分
230,000
Hanjin Int'l Corp. 米ドル THE BANK OF NEW YORK MELLON TRUST COMPANY その他
(9) 当社は当期末現在、 (株 )ワンサンレジャー開発が韓国産業銀行から借り入れた元利金 (当期末基準 :53,266 百
万ウォン )を返済する資金が不足する場合、不足資金を補充するために (株 )ワンサンレジャー開発の有償増資に
参加する約定を韓国産業銀行と締結しています。
(10) 当社は当期において、主債権団である産業銀行等からの緊急資金支援の受領に関連して、自主再建計画を
債権団と合意し、同自主再建計画の履行について関連当事者である (株 )韓進 KAL 及び当社の代表取締役はその
履行を確約しています。その履行の一つとして、当期において (株 )韓進 KAL は当社の有償増資に参加しており、
取得した当社の株式を債権団に担保として提供しています。
(11) 当期末現在、 IAT( 株 )が発行した優先株式は、累積的及び非参加的優先株式であり、 2022 年 2 月 1 日 (転換日 )付
で優先株式 1 株当たり普通株式 1 株の比率に転換されます。なお、 2021 年 8 月 1 日から 2022 年 1 月 31 日まで当社は優
先株主 (United Technologies International Corporation-Asia Private Ltd.) に優先株式を買い入れることができる
コールオプションを保有しており、当該期間に優先株主は当社に優先株式を売却することができるプットオプ
ションを保有しています。
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41. キャッシュ・フロー計算書
(1) 当期及び前期のキャッシュ・フロー計算書に含まれない主要非現金投資活動取引と非現金財務活動取引は
次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区分 当期 前期
1,928,849,744 1,378,727,338
借入金の流動性振替
894,499,697 565,046,234
社債の流動性振替
1,439,500,796 1,542,654,415
リース負債の流動性振替
226,030,915 1,237,686,714
建設仮勘定の本勘定振替
69,150,619 212,849,323
使用権資産のリース債権振替
40,225,252 237,767,201
使用権資産の取得
- 153,925,077
リース資産の取得
(2) 財務活動から発生した負債の当期及び前期における変動内訳は次の通りです。
(当期 )
(単位 :千ウォン )
財務活動
非現金の変動
キャッシュ・
その他 (*)
区分 期首 期末
為替レート
フローから
新規リース
変動効果
発生した変動
762,860,318 999,865,553 (23,107,861) - 131,268,964 1,870,886,974
短期借入金
1,941,075,258 (1,998,479,061) 2,424,669 - 2,619,200,755 2,564,221,621
流動性長期負債
1,511,706,889 (1,584,083,147) 56,445,902 - 1,395,061,269 1,379,130,913
流動性リース負債
1,779,579,083 830,004,230 (62,509,739) - (1,027,184,070) 1,519,889,504
長期借入金
2,017,029,466 159,361,960 (46,948,469) - (885,029,006) 1,244,413,951
社債
1,110,780,000 1,314,466,145 (66,885,549) - (830,113,029) 1,528,247,567
資産流動化借入金
6,759,730,704 48,087,108 (314,886,135) 27,927,133 (1,351,177,871) 5,169,680,939
リース負債
(*) その他変動には流動性振替、 支払利息の発生及び支払額 等が含まれています。
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(前期 )
(単位 :千ウォン )
財務活動
非現金の変動
キャッシュ・
その他 (*)
区分 期首 期末
為替レート
フローから
新規リース
変動効果
発生した変動
732,310,999 13,562,241 16,987,078 - - 762,860,318
短期借入金
2,417,263,841 (2,476,934,977) 55,220,041 - 1,945,526,353 1,941,075,258
流動性長期負債
1,165,038,762 (1,554,230,945) 58,524,321 299,718,589 1,542,656,162 1,511,706,889
流動性リース負債
1,643,588,540 903,871,047 13,274,455 - (781,154,959) 1,779,579,083
長期借入金
1,191,316,727 1,371,792,221 14,320,106 - (560,399,588) 2,017,029,466
社債
1,204,382,379 500,000,000 3,970,000 - (597,572,379) 1,110,780,000
資産流動化借入金
6,319,255,801 37,701,890 256,250,596 1,689,176,832 (1,542,654,415) 6,759,730,704
リース負債
(*) その他変動には流動性振替、 支払利息の発生及び支払額 等が含まれています。
42. 偶発債務及び約定事項等
(1) 当期末現在、契約に関連して提供を受けた支払保証の内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
保証機関 保証金額 保証内容
21,121,575
ソウル保証保険
208,007,964
韓国防衛産業振興会
入札履行、契約履行及び瑕疵履行等
25,895,840
HSBC Australia 等
(2) 当社は飛行訓練院の訓練生等への個人貸出に関連 する 173 百万ウォン及び自己株式取得資金貸付に関連し
て、 63,718 万ウォンの連帯保証を提供しています。
(3) 当期末現在、クレジットライン約定内容は次の通りです。
(単位 : 千ウォン、千米ドル )
区分 金融機関 通貨 限度
105,000
中国銀行等 米ドル
クレジットライン約定
KRW 130,000,000
農協銀行等
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(4) 見返手形
当期末現在、当社は支払保証に関連して白紙手形 1 枚を韓国防衛産業振興会に見返りとして提供しています。
(5) 係争中の訴訟事件等
当期末現在、当社を被告とする多数の訴訟事件が裁判所に係争中であり、訴訟結果は予測できません。同訴訟結
果が当期末現在の財務諸表に及ぼす影響は重要でないものと判断しています。
(6) 新規航空機の導入計画
当社は航空機の導入計画により The Boeing Company 等と航空機購買契約を締結しており、当期末現在、総契約
金額は 6,513 百万米ドルです。
(7) 旅客ターミナルの共同使用契約関連の件
当社を含む Air France 等 4 社の航空会社は JFK 空港旅客ターミナル (Terminal One) に対する共同使用契約を締結
し、それぞれの航空会社が支払わなければならないターミナル使用料について相互支払保証を提供していま
す。
(8) 財務構造の改善約定
当社が所属している韓進グループは金融監督院が選定する 2020 年度主債務系列に含まれた大企業グループで
あり、財務構造改善のために 2009 年 5 月に主債権銀行である韓国産業銀行と財務構造改善約定を締結していま
す。韓進グループは財務構造改善約定の延長により 2020 年 12 月 3 日付で自主再建計画を策定しており、これによ
り、当社は有償増資、事業部の売却、老朽航空機及び不動産の売却等を通じて 2020 年末基準計画 (2 兆 31 億ウォ
ン )に比べ 445 億ウォンを超過履行 (2 兆 476 億ウォン )しました。韓進グループが約定内容を履行しない場合には、
債権者は相当の期間を定めて是正を要求することができます。当社を含む韓進グループは財務構造改善約定及
び自主再建計画を充分に履行するための努力を今後も継続する予定です。
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43. セグメント情報
当社の企業会計基準書第 1108 号「営業セグメント」によるセグメント別情報は次の通りです。
(1) 当期及び前期における事業部別の売上は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区分 当期 前期
6,840,304,673 11,277,331,077
航空運送
564,700,935 740,413,484
航空宇宙
7,405,005,608 12,017,744,561
合計
(2) 当期及び前期における当社の売上高で 10 %以上の割合を占める単一の顧客はありません。なお、当期及び前
期の売上高は国内及び米州等に帰属されます。
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44. 非継続事業
当社は事業構造の改善及び資本確保のために 2020 年 12 月 17 日に 当社の 機内食事業及び機内免税品販売事業を
大韓航空 C&D サービス株式会社に譲渡しました。比較表示された包括利益計算書は、継続事業から分離された
非継続事業を表示するために再作成されており、当期及び前期の非継続事業損益の詳細内訳は次の通りです。
(1) 当期及び前期における非継続事業損益として表示された主な内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区分 当期 前期
非継続事業損益 :
64,170,449 274,875,717
収益
67,123,209 194,195,318
費用
(2,952,760) 80,680,399
法人税費用差引前非継続事業損益
(719,848) 14,056,543
法人税費用
(2,232,912) 66,623,856
法人税費用差引後非継続事業損益
920,025,245 -
非継続事業処分利益
224,291,398 -
非継続事業処分利益に対する法人税費用
693,500,936 66,623,856
非継続事業損益
(2) 当期及び前期における非継続事業から発生したキャッシュ・フローは次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区分 当期 前期
(14,619,248) 54,777,448
営業活動による正味キャッシュ・フロー
844,951,263 (3,150,334)
投資活動による正味キャッシュ・フロー
(4,703,397) (3,973,845)
財務活動による正味キャッシュ・フロー
825,628,618 47,653,269
非継続事業による正味キャッシュ・フロー
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(3) 機内食事業及び機内免税品販売事業の譲渡による財政状態の変動は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区分 金額
資産 :
40,000,000
現金及び現金性資産
1,490,012
売上債権及びその他債権
25,858,870
棚卸資産
4,583,067
有形無形資産
2,207,118
その他資産
74,139,067
合計
負債 :
9,540,855
仕入債務及びその他債務
8,904,204
退職給付債務
205,082
その他負債
18,650,141
合計
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45. 売却目的で保有する資産・負債及び売却目的で保有する資産に関連して資本として認識された金額
当期末及び前期末現在、売却目的で保有する資産・負債及び売却目的で保有する資産に関連して、資本として
認識された内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区分 当期末 前期末
売却目的で保有する資産 :
507,949,746 1,696,638
Ⅰ . 流動資産
401,294,838 1,371,600
土地 (*)
152,877 325,038
建物 (*)
106,502,031 -
子会社投資株式
- -
Ⅱ .非流動資産
507,949,746 1,696,638
資産合計
売却目的で保有する負債 :
- -
Ⅰ . 流動負債
- -
Ⅱ . 非流動負債
- -
負債合計
売却目的で保有する資産に関連して資本として直接認識された金額 :
62,132,816 390,547
土地再評価差益
62,132,816 390,547
資本合計
(*) 当期において、売却目的で保有する資産として分類した土地と建物を一部売却しており、これに関連して売
却目的で保有する資産処分利益 29,602 百万ウォンを認識しました。
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46. 新型コロナウイルス感染症の影響による不確実性の増大及び当社の対応方案
当社の財務諸表は、当社が予測可能な将来の期間、継続企業として存続するという仮定を前提に作成されてお
り、当社の資産と負債が正常な営業活動過程を通じて回収される、又は返済される可能性があるという仮定の
下で会計処理されました。
新型コロナの未曾有の大流行により、全世界が厳しい経済状況及び事態の長期化による不確実性に直面してい
ます。当社の場合、 2020 年 3 月を基点に航空運送業における主な影響要因である全世界の航空旅行の需要が激減
し、流動資金の確保、金融機関の借入、社債、 ABS 発行等の資金調達及び借入の満期延長、又は契約条件の変更の
ような財務的約定に否定的な影響があると判断されます。これは継続企業としての存続能力に重要な疑義を提
起させるような不確実性が存在することを示しています。このような不確実性は、負債償還と事業上の資金需
要のために必要な資金調達計画、安定した経常利益達成のための資金及び事業計画、そして韓国及び世界各国
の新型コロナの発生動向によってその妥当性が左右されます。
このような会社の計画及び新型コロナ状況の回復が予想通りに進まなかったり、航空需要回復の速度及び程度
によって、資産と負債が正常な営業活動過程を通して帳簿価額で回収されない、又は返済できない可能性があ
ります。また、当社が現在予想する将来損益は変動する可能性があり、これにより繰延税金資産は影響を受ける
可能性があります。当社の財務諸表は、このような不確実性により発生し得る資産と負債の金額及び分類表示
と関連損益項目に関する調整事項が反映されておりません。
これに関連して当社は、以下のような見込み及びそれに従って対応方案を樹立しております。
過去、類似疾病 (SARS 、新型インフルエンザ等 )の終了後、需要が短期間で急速に回復した前例を踏まえれば、今
後の旅客需要は新型コロナの終息後、急速に回復するものと予想されます。航空貨物需要の場合、急激な需要増
加が予想されており、実際に新型コロナの発生以降、緊急航空貨物の需要が増加し、 2020 年 12 月 31 日で終了する
報告期間において、営業利益 2,383 億ウォン及び営業キャッシュ・フロー 1 兆 4,406 億ウォンが発生しました。
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2020 年末現在、新型コロナの影響により当社の旅客機の約 60% の運航が中止されたことによって、当社は企業
会計基準書第 1036 号資産減損基準書に従い、航空運送資産に減損の兆候があると判断し、減損の検討を実施し
ました。
減損の検討の対象となる資金生成単位は、当社の全航空運送資産 (共同資産を含む )を単一の資金生成単位で識
別しており、運航を中止することを決定した航空機については、別途、減損の検討を行い、減損を認識しました。
減損の検討時に使用した評価技法はキャッシュ・フロー割引法であり、当社の取締役会で承認された航空機基
材の導入計画に基づき、 2020 年末現在、帳簿上に反映された航空機運送資産の平均耐用年数期間のキャッ
シュ・フローを見積もって使用価値を算定しました。
新型コロナ期間の不確実性は外部の信頼性のある情報に基づいて見積もっており、新型コロナ期間以降は当社
の過去実績値を考慮して合理的に見積もりました。キャッシュ・フローを見積もる際、当社の過去の内部運航
情報 (運送供給量、 Loadfactor 、 Yield 、機材稼働率 )及び最近の IATA 予測資料、外部専門機関が提供する為替レー
ト、原油価格等の情報を活用しました。また、韓国内外の同種企業の資本構造に類似している当社の目標資本構
造及び追加借入利子率等を適用して算出した加重平均資本費用を割引率として使用しました。
検討の結果、使用している航空運送資産の減損が発生したと判断できる根拠は発見されておらず、今後の新型
コロナの展開速度及び影響により、見積り結果に不確実性が潜んでいるため、当社は継続的に状況をモニタリ
ングする予定です。
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以下はコスト節減及び追加流動性確保のために当社が取った主な活動内訳及び今後の対応方案であり、以下の
事項をはじめ、新型コロナ関連の影響を最小化するために引き続き努力します。
- 当社は 2020 年 4 月から経営状態が正常化するまで、副社長級以上は月給の 50% 、専務級は 40% 、常務級は 30% を
返上することにしました。
- 当社は 2020 年 4 月から循環有給休職を実施しており、支払った休職手当について政府の雇用維持支援金を受
けています。
- 当社は、 2020 年 7 月の有償増資により 1 兆 1,193 億ウォンの資本金を確保し、 2020 年 12 月に機内食事業及び機内
免税品販売事業の譲渡が完了して 9,817 億ウォンの譲受・譲渡代金を受領しました。また、 2021 年 3 月には 3
兆 3,160 億ウォン規模の有償増資と松峴洞敷地、ワンサン持分売却等、積極的な流動性確保方案を推進して
います。
- 当社は、主債権団である産業銀行等から運営資金 2,000 億ウォンの借入、貨物売上債権 ABS 7,000 億ウォン及び
永久転換社債 3,000 億ウォン発行を通じて、 1.2 兆の緊急資金支援を受けました。当社は同緊急資金支援に関
連して、有償増資、保有資産売却、事業構造改編等の自主再建計画の履行を債権団と合意しており、同自主再
建計画の履行について関連当事者である (株 )韓進 KAL 及び当社の代表取締役はその履行を確約していま
す。
- 当社は ABS 借入金の信託早期支払事由の発生可能性に先制的に対応し、元利金の適時返済可能性を 高める た
めに、既存信託特約に当社が信託取立て口座に直接現金を積み立てることができる根拠条項を反映した変
更約定を締結しました。
- 当社は、投資計画の縮小 /コスト節減検討及び借入金の満期延長、政策金融資金等により追加的な流動性確保
のために最善を尽くします。
当社の上記の流動性確保計画は、 2022 年からの一定水準の旅客需要の回復を想定していますが、新型コロナに
よる航空需要の回復時期及び速度は依然として不確実性を含んでいます。当社の財務諸表は、このような不確
実性により発生し得る資産と負債の金額及び分類表示と関連損益項目に関する調整事項が反映されておりま
せん。当社が 2020 年期末財務諸表の作成時に使用した見積り及び仮定による評価は実際と異なる場合があり、
次期に重要に調整される可能性があります。
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47. 報告期間後事象
(1) 当社は 2021 年 1 月 26 日を新株配当基準日として、アシアナ航空 (株 )買収資金及び流動性確保目的で約 3 兆
3,160 億ウォン (173,611,112 株 )規模の有償増資を株主配当後、実権株一般公募方式によって進行しています。当
該有償増資に関連当事者である (株 )韓進 KAL は、約 8,000 億ウォン規模で参加しました。
(2) 当社は、 StandardChartered 銀行が主管とする HanjinInt'lCorp. の担保付借入が完了したことにより、当社の
HanjinInt'lCorp. に対する当期末貸付金 (6.99 億米ドル )のうち、 1.14 億米ドルは早期回収されました。
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2【主な資産・負債及び収支の内容】
上記「1 財務書類」を参照されたい。
3【その他】
(1) 後発事象
「1 財務書類」に記載される2020年12月31日現在および同日に終了した年度の当社グループの連結財務
諸表の注記46ならびに2020年12月31日現在および同日に終了した年度の当社個別財務諸表の注記47を参照
されたい。
(2) 訴訟等
当社は、さまざまな請求の対象となり、通常の業務に付随するさまざまな法律上および規制上の手続きの
当事者となっている。当社の経営陣は、当社がこれらの請求に対して十分な保険を付していると考えてい
る。
2008 年1月および2月、カナダにおいて搭乗券の購入者から当社を相手取って2件の民事集団訴訟が提起
され、このうち1件は2015年に修正され、再提起された。その後進展がなかったため、この訴訟の結果ま
たは当社に対するその影響について予測することはできない。
2013 年11月、LGエレクトロニクス社を含むLGグループの4社は、被告が特定の期間中韓国発の国際貨物便
の燃油サーチャージを固定したと主張して、当社を含む航空会社12社を相手取って民事訴訟を提起した。
原告は被告に対して約0.4百万米ドルの損害賠償を請求したが、本件は現在係属中であるため、当社は訴訟
の結果について予測し、または潜在的な不利な判決の影響を見積もることはできない。
2015 年6月、民事損害賠償請求訴訟において被告とされた航空会社5社は、被告が一定の燃油サーチャー
ジを固定したと主張して、当社を含む他の航空会社を相手取ってオランダにおいて第三者訴訟を提起し
た。本件は未だ係属中であり、訴訟の結果および当社に対するその影響について予測することはできな
い。
2016 年12月、反トラスト民事集団訴訟において被告とされた某航空会社は、被告が一定の燃油サーチャー
ジを固定したと主張して、当社を含む複数の航空会社を相手取ってドイツにおいて第三者訴訟を提起し
た。本件は係属中であるため、訴訟の結果および当社に対するその影響について予測することはできな
い。
2018 年6月、航空券をキャンセルしたすべての顧客に対する総額0.6百万米ドルに上る空港出発税の払戻
しを求めて、イスラエルにおいて当社を相手取って集団訴訟が提起された。本件は係属中であるため、こ
の訴訟の結果または当社に対するその影響について予測することはできない。
2020 年7月、マイレージ・サービスを利用する7名の顧客が10年間の有効期間経過後に失効したマイレー
ジの提供を請求して、以前の訴訟に対する上訴を当社およびアシアナ航空を相手取って提起した。この上
訴は、原告が2020年7月の第一審で敗訴した後に提訴された。本件は係属中であるため、この訴訟の結果
または当社に対するその影響について予測することはできない。
2020 年9月、自らの意思で辞任した当社の元パイロットは、不当解雇の補償0.2百万米ドルを請求して、
当社を相手取って訴訟を提起した。本件は係属中であるため、この訴訟の結果または当社に対するその影
響について予測することはできない。
上述したほかには、当社は、その結果が経営陣の合理的な判断によれば当社の財政状態または経営成績に
重大な悪影響を及ぼす可能性のあるいかなる訴訟、行政手続きまたは仲裁にも現に関与しておらず、また
経営陣がその恐れがあると了知しているものはない。
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4【K-IFRSと日本国の会計原則及び会計慣行の主な相違】
本書記載の連結及び個別財務諸表は、韓国採用国際会計基準(K-IFRS)に従って作成されたものであり、
日本において一般に公正妥当と認められる会計原則に従って作成されたものとは異なる。主な相違点は以下
のとおりである。
(1)連結の範囲
K-IFRS では、支配会社は原則として全ての従属会社を連結の範囲に含めなければならない。従属会社とは
議決権(潜在的議決権を含め)の50%超を支配会社およびその従属会社に所有されている会社をいうが、次
の場合には支配会社が他の会社の議決権の50%以下を保有していても支配力があるとみなす。
1)他の投資家との約定で過半数の議決権を行使できる能力がある場合
2)法律又は約定により会社の財務政策及び営業政策を決定できる能力がある場合
3)取締役会又はそれに準じる意思決定機構が会社を支配していて、その取締役会又はそれに準じる意思
決定機構の構成員の過半数を任命又は解任することができる能力がある場合
4)取締役会又はそれに準じる意思決定機構が会社を支配していて、その取締役会又はそれに準じる意思
決定機構の意思決定において過半数の議決権を行使できる能力がある場合
5)議決権の相対的な規模及び他の株主の分散度等を総合的に考慮してみると、会社の財務政策及び営業
政策を統制できる能力があると判断される場合
日本でも、親会社は原則として全ての子会社を連結の範囲に含めなければならない。親会社とは他の会社
の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関(これを意思決定機関という)を支配している会社をいい、
子会社とは当該他の会社をいう。他の会社の意思決定機関を支配している会社とは次の会社をいう。
1)議決権の過半数を自己の計算において所有している場合
2)議決権の100分の40以上、100分の50以下を自己の計算において所有し、且つ、一定の条件を満たした
場合
3)議決権の100分の40未満を自己の計算において所有し、緊密な者(自己と出資、人事、資金、技術、
取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる
者)及び同意している者(自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意していると認められ
る者)が所有する議決権を合わせて議決権の過半数を所有し、且つ、一定の条件を満たした場合
(2)金融資産の測定
K-IFRS では、売却可能金融資産を公正価値で測定することを原則とし、活発な市場で公示される市場価格
がなく、公正価値を信頼性をもって測定できない持分商品に対してのみ、例外的に財政状態計算書上取得原
価で計上するようにしている。要約すると、活発な市場での取引がないことだけでは売却可能金融資産を財
政状態計算書上取得原価で計上することができない。2018年からK-IFRS9が適用され、すべての売却可能金
融資産は、公正価値で測定する。
日本では、 金融商品に関する会計基準(企業会計基準第10号)、金融商品会計に関する実務指針(会計制
度委員会報告第14号)に基づき、金融商品ごとそれぞれの会計処理が規定されている。
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(3)ヘッジ会計
K-IFRS では、デリバティブを利用したヘッジの目的によって公正価値ヘッジ、キャッシュ・フローヘッジ
などに区分している。公正価値ヘッジ手段の公正価値の変動分は当期損益として認識する。キャッシュ・フ
ローヘッジ手段の公正価値の変動分のうち、ヘッジに有効な部分は その他包括利益 として認識した後、ヘッ
ジの対象が当期損益に影響を及ぼす時点に再分類を通じて当期損益に振替え、ヘッジに非有効な部分は当期
損益として認識する。
日本では、ヘッジ会計において原則として繰延ヘッジを適用することにしており、ヘッジ手段の公正価値
の変動分全体を純資産の部で繰り延べ、ヘッジ対象が当期損益に影響を及ぼす時点に再分類を通じて当期損
益に振り替える。 また、一定の要件を満たす場合に、デリバティブの時価評価を行わない特別な処理が認め
られている(金利スワップの特例、為替予約の振当処理)。
(4)借入コストの資産化
K-IFRS では、一定条件を満たす資産(以下「適格資産」という。)の製造、買入、建設又は開発が開始さ
れた日から会社の意図した用途で同資産を使用か販売することができる状態になるまで、該当資産と関連し
て発生した支払利息等の借入原価は、該当適格資産の取得原価として計上する。
日本では、上記適格資産の取得、建設等と直接関連する支払利息等の借入原価も、他の一般的な支払利息
等と同一に原則期間費用として認識している。
(5)有形固定資産等の再評価
K-IFRS では、K-IFRS移行日において有形固定資産、無形資産などを公正価値で測定して、これを転換日の
みなし原価として使用することが可能である。
日本では、適用会計基準の変更によるみなし原価の概念が存在しない。
(6)リース
K-IFRSでは、借手は、リースをファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類することはな
いが、すべてのリースについて、使用権資産及びリース負債を認識する。使用権資産は、リース開始日に取
得原価により測定する。リース負債は、リース開始日にリース料支払額の現在価値により測定する。
日本では、借手は、解約不能かつフルペイアウトの要件を充足するリース取引をファイナンス・リース取
引に分類する。所有権が移転するか否か、貸手の購入価額が明らかか否かにより、貸手の購入価額、リース
料総額の現在価値、または見積現金購入価額でリース資産及びリース負債を認識する。
( 7 ) 研究開発費
K-IFRS では、研究開発費を研究費と開発費に区分し、研究費は全額費用処理する。開発費においてはさら
に開発費と経常開発費とに区分し、開発費に相当するものは資産計上、経常開発費に相当するものは費用処
理する。なお、資産として開発費を認識する為には、特定の要件を充足する必要がある。
日本では、研究開発費の定義を充足するものは全て当期の費用として処理する。
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(8)のれん
K-IFRS では、のれんに対して償却を実施しない。
日本では、企業会計基準委員会が発表した「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第21号) が適用
されていて、のれんを20年以内の一定期間にわたって償却している。
( 9 )資産の減損
K-IFRS では、有形固定資産、無形資産などの非金融資産に対して減損が生じた場合、以後状況の変化によ
り回収可能価額が帳簿価額を超えると、減損損失を認識する前の帳簿価額の償却後残高を限度に減損損失を
戻し入れる。
日本では、企業会計審議会が発表した「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されていて、減損損失は
戻し入れることができない。
(10)繰延資産
K-IFRS では、創業費、開業費などを当期費用として処理する。
日本では、創業費、開業費などを原則として当期費用として処理するが、繰延資産に分類して貸借対照表
に計上した後、一定期間にわたって償却することも認められている。
(11)繰延税金資産/負債の表示
K-IFRS では、繰延税金資産及び繰延税金負債は全て財政状態計算書上非流動項目として表示される。
日本では、繰延税金資産及び繰延税金負債は関連した資産・負債の分類に基づいて貸借対照表上流動項目
又は非流動項目として表示される。ただし、日本も2018年4月1日以降開始する会計年度よりは、全ての繰
延税金資産及び繰延税金負債が非流動項目として計上される。
(12)カスタマー・ロイヤルティ・プログラム
K-IFRS では、製品等の売上認識時点に、主要な製品等の売上取引とは別に、カスタマー・ロイヤルティ・
プログラムとしての特典ポイントを付与する売上取引を識別して、特典ポイント売上の認識を繰り延べる。
同特典ポイント金額は顧客が実際に特典ポイントを使用する時、収益として認識する。
日本では、一般的に、製品等の売上においてカスタマー・ロイヤルティ・プログラムと関連して将来に支
払わなければならない見積もり金額を収益から差引いて繰り延べることなく、売上認識時点に費用及び引当
金として認識している。
(13)有給休暇引当金
K-IFRS では、役職員が当期に提供した勤務によって発生した年次有給休暇に対する権利を当期費用及び引
当金として処理する。
日本では、役職員が当期に提供した勤務によって発生した年次有給休暇に対する権利を当期費用として認
識しないのが一般的である。
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(14)確定給付引当金における数理計算上の差異
K-IFRS では、一般的に、確定給付負債(資産)の純額に係る数理計算上の差異を その他包括利益 として認識
して、直ちに利益剰余金に振り替える。
日本では、単体財務諸表上は、数理計算上の差異を従業員の平均残存勤続年数以内の一定の期間にわたっ
て純損益として認識する。その差異は発生年度から償却することを原則とするが、その翌年度から償却する
こともできる。なお、未認識数理計算上の差異の残高は財政状態計算書上認識されない。
一方、連結財務諸表上は、未認識数理計算上の差異の残高も財政状態計算書上 その他包括利益 累計額とし
て認識される。数理計算上の差異を認識する際は、数理計算上の差異を従業員の平均残存勤続年数以内の一
定の期間にわたって その他包括利益 累計額から純損益に振り替える。その差異は発生年度から償却すること
を原則とするが、その翌年度から償却することもできる。
(15)外貨建資産および負債の換算
K-IFRS では、一般的に、外貨建貨幣性項目を報告期間終了日の為替レートにより換算する時に発生する換
算差額を、外貨建 貨幣性 項目の決済時に発生する為替損益と区分して表示する。
日本では、企業会計審議会が発表した「外貨建取引等会計処理基準」が適用されていて、上記の外貨換算
損益及び為替損益をまとめて、為替差損益として表示する。
(16)特別損益
K-IFRS では、特別損益という損益分類は使われていない。
日本では、固定資産売却損益、転売以外の目的で取得した有価証券の売却損益など、経常的に発生する損
益に含まれず収益費用の期間対応外の臨時かつ多額の損益を特別損益として表示している。
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第7【外国為替相場の推移】
韓国ウォンと日本円との間の外国為替相場は、日本国内において時事に関する事項を掲載する2以上の日
刊新聞紙に最近5年間の事業年度および最近6カ月間において掲載されているため、記載を省略する。
第8【本邦における提出会社の株式事務等の概要】
該当事項なし
第9【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
該当事項なし
2【その他の参考情報】
当社は、最近事業年度の開始日から本書提出日までの間において、金融商品取引法第25条第1項各号に掲
げる下記の書類を提出している。
提出書類 提出日
臨時報告書および添付書類 2020年6月2日
(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9-4
号に基づくもの)
有価証券報告書および添付書類 2020年7月10日
半期報告書および添付書類 2020年9月30日
臨時報告書および添付書類 2020年10月30日
(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号に
基づくもの)
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第1【保証会社情報】
1【保証の対象となっている社債】
券面総額又 当事業年度 上場金融商品取引所
社債の名称 発行年月 は振替社債 償還額 末現在の未 名又は登録認可金融
等の総額 償還額 商品取引業協会名
韓国輸出入銀行保証
株式會社大韓航空第
2019 年2月 300 億円 - 該当なし 該当なし
1回円貨社債
(2019)
2【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
(1) 【保証会社が提出した書類】
①【有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書】
自 2020年1月1日 2021 年6月25日
会計年度 [ ]
至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
②【臨時報告書】
該当なし
③【訂正報告書】
該当なし
(2) 【上記書類を縦覧に供している場所】
該当なし
3【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
該当事項なし
第2【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし
第3【指数等の情報】
該当事項なし
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独立監査人の監査報告書
株式會社大韓航空
株主及び取締役会 御中
監査意見
我々は、株式會社大韓航空及び子会社 ( 以下、「連結会社」という ) の連結財務諸表を監査しました。当該連
結財務諸表は、 2020 年 12 月 31 日現在の連結財政状態計算書、同日に終了する報告期間の連結包括利益計算
書、連結持分変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書並びに重要な会計方針の要約を含む連結財務諸表
の注記で構成されています。
我々の意見としては別添の連結会社の連結財務諸表は連結会社の 2020 年 12 月 31 日現在の連結財政状態並びに
同日に終了する報告期間の連結経営成績及び連結キャッシュ・フローを韓国採択国際会計基準に従い重要性
の観点から公正に表示しています。
監査意見の根拠
我々は韓国の会計監査基準に従い監査を遂行しました。当該基準による我々の責任は本監査報告書の「連結
財務諸表監査に対する監査人の責任」の項に記述されています。我々は連結財務諸表監査に関連した韓国の
倫理的な要求事項により連結会社から独立的であり、そのような要求事項によりその他の倫理的責任を履行
しました。我々が入手した監査証拠が監査意見のための根拠として十分且つ適合しているものと我々は信じ
ます。
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強調 事項
監査意見には影響を及ぼさない事項として連結財務諸表利用者は次の事項に注意を払う必要があります。
(1) 継続企業の重要な不確実性
連結財務諸表に対する注記 45 に注意を払う必要があります。 新型コロナウイルス感染症 ( 以下、「新型コロ
ナ」という ) の 前例のない大流行 により、全世界が厳しい経済状況及び事態の長期化による不確実性に直面し
ています。特に、旅行需要の萎縮や国別の入国制限措置等により、全世界の航空旅行需要は前期比 70% 減少し
ました。これにより、連結グループの売上及び営業活動の キャッシュ・フローも 前期に比べて著しく悪化し
ています。また、連結グループの流動負債は流動資産を3兆9千億ウォン超過しています。
連結グループの財務諸表は、資産及び負債が正常な事業活動過程を通じて帳簿価額で回収される、又は返済
される可能性があるという仮定の下で会計処理されましたが、新型コロナ事態の長期化、為替レート及び原
油価格の変動等の対外変数等により財政状態及び経営成績が大幅に変動する可能性があります。このような
事象又は状況は、注記 45 で説明している他の事項と共に、連結グループの継続企業としての存続能力に重要
な疑義を提起するような重要な不確実性が存在することを示しています。しかし、これによる連結グループ
の継続企業としての存続能力に及ぼす究極的な影響は現在のところ測定できず、従って、不確実性の最終結
果として発生し得る調整事項は連結財務諸表に反映されておりません。我々の意見は当該事項から影響を受
けません。
監査上の主要な 検討 事項
監査上の主要な 検 討事項は我々の専門家としての判断により当期連結財務諸表監査で最も重要な事項です。
当該事項は連結財務諸表全体に対する監査の観点から我々の意見形成時に取り扱われており、我々はこのよ
うな事項について別途の意見を提供するものではありません。
1 .航空運送資産 グループ の減損
(1) 監査上の主要な 検 討事項として決定した理由
2020 年 12 月 31 日現在、航空運送資産グループは連結会社の連結財務諸表において重要な割合を占める航空機
等で構成されています。当期末現在、新型コロナの影響により航空運送資産の主要資産である旅客機の約 60%
の運航が中止されたことにより、航空運送資産の減損の兆候が識別されており、連結会社は減損の有無を決
定するために企業会計基準書第 1036 号「資産の減損」を適用しています。
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従って、我々は連結会社の連結財務諸表に重要な割合を占め、減損の兆候が識別される航空運送資産グルー
プの減損評価を監査上の主要な検討事項に含めています。
(2) 監査上の主要な 検 討事項が監査で取り扱われた方法
我々は連結 会社 が見積った 価値評価に関連する主要仮定及び判断に対する監査手続を次の通り実施しまし
た。
① 航空運送事業に対する理解及び旅客 / 貨物航空運送のビジネスプロセスの理解
② 連結会社の将来のキャッシュ・フローの見積りに対する内部統制の整備及び運用の適正性評価
③ 連結会社の事業計画 ( 航空機基材計画等 ) の適正性の検討
④ 連結会社の将来のキャッシュ・フローの見積りに使用したデータ及び仮定と会社の内外情報との一貫性検
討
⑤ 経営陣の主要見積り仮定に対するガバナンス機構とのコミュニケーション実施
その他事項
連結会社の 2019 年 12 月 31 日に終了する報告期間の連結財務諸表は他監査人が監査しており、この監査人の
2020 年 3 月 19 日付の監査報告書には適正意見が表明されました。
連結財務諸表に対する経営陣とガバナンス機構の責任
経営陣は韓国採択国際会計基準に従い当該連結財務諸表を作成し、公正に表示する責任があり、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成するために必要であると決定した内部統制についても責
任があります。
経営陣は連結財務諸表の作成にあたり、連結会社の継続企業としての存続能力を評価し、該当する場合、継
続企業関連事項を開示する責任があります。そして、経営陣が企業を清算する又は営業を中止する意図がな
い限り、会計の継続企業前提の使用についても責任があります。
ガバナンス機構は連結会社の財務報告手続の監視に対する責任があります。
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連結財務諸表監査に対する監査人の責任
我々の目的は連結会社の連結財務諸表に全体的に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかについて合理
的な確信を得て、我々の意見が含まれた監査報告書を発行することにあります。合理的な確信は高い水準の
確信を意味しますが、監査基準により遂行された監査が常に重要な虚偽表示を発見することを保証しませ
ん。虚偽表示は不正又は誤謬から発生する可能性があり、虚偽表示が連結財務諸表を根拠とする利用者の経
済的意思決定に個別的又は集合的に影響を及ぼすことが合理的に予想されると、その虚偽表示は重要である
とみなされます。
監査基準による監査の一部として、我々は監査の全過程にわたって専門家としての判断を遂行し、専門家と
しての疑義を維持しています。また、我々は:
・ 不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別して評価し、そのようなリスクに対応す
る監査手続を設計し遂行します。そして、監査意見の根拠として十分且つ適合した監査証拠を入手しま
す。不正は共謀、偽造、意図的な脱落、虚偽陳述又は内部統制の無効化が介入する可能性があるため不正
による重要な虚偽表示を発見できないリスクは誤謬によるリスクより大きいです。
・ 状況に適合した監査手続を設計するために監査に関連した内部統制を理解します。しかし、これは内部統
制の有効性に対する意見を表明するためのものではありません。
・ 連結財務諸表を作成するために経営陣が適用した会計方針の適合性と経営陣が導出した会計見積値と関連
開示の合理性について評価します。
・ 経営陣が使用した会計の継続企業前提の適切性と、入手した監査証拠を根拠として継続企業としての存続
能力について重要な疑義をもたらしかねない事象や状況に関連した重要な不確実性の存在の有無について
結論を下します。重要な不確実性が存在すると結論を下す場合、我々は連結財務諸表の関連開示について
監査報告書に注意を喚起させ、これらの開示が不適切な場合、意見を変更するよう求められています。
我々の結論は監査報告書日までに入手された監査証拠に基づきますが、将来の事象や状況が連結会社の継
続企業としての存続を中断させることがあります。
・ 開示を含む連結財務諸表の全般的な表示、構造及び内容を評価し、連結財務諸表の基礎となる取引と事象
を連結財務諸表が公正な方式で表示しているか否かを評価します。
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・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために企業の財務情報又はグループ内の事業活動に関連した十分且
つ適合した監査証拠を入手します。我々はグループ監査の指揮、監督及び遂行に対する責任があり、監査
意見に対する全体的な責任があります。
我々は様々な事項の中から計画された監査範囲及び時期、並びに監査中に識別された重要な内部統制の不備
等重要な監査の発見事項についてガバナンス機構とコミュニケーションします。
また、我々は独立性関連の倫理的要求事項を遵守し、我々の独立性問題に関連すると判断される全ての関係
とその他事項及び該当する場合には、関連制度的セーフガードについてガバナンス機構とコミュニケーショ
ンするとの陳述をガバナンス機構に提供します。
我々はガバナンス機構とコミュニケーション事項のうち当期連結財務諸表監査で最も重要な事項を監査上の
主要な検討事項として決定します。法規で当該事項について公開的な開示を排除する又は極めて稀な状況で
我々が監査報告書に当該事項を記述することによる否定的結果が当該コミュニケーションによる公益的便益
を超過するものと合理的に予想され、当該事項を監査報告書でコミュニケーションしてはならないと結論を
下す場合ではない限り、我々は監査報告書でこのような事項を記述します。
その他法律の要求事項に対する報告
この監査報告書の根拠となった監査を実施した業務遂行理事は公認会計士ファン・ジェホです。
ソウル市永登浦区国際金融路 10
安進会計法人
代表理事 ホン・ジョンソン
2021 年 3 月 12 日
この監査報告書は、監査報告書日 (2021 年 3 月 12 日 ) 現在で有効なものです。従って、監査報告書日からこの報
告書を閲覧する時点までの間に添付された連結会社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼし得る事象や状況が
発生する可能性があり、これにより監査報告書が修正される可能性があります。
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独立監査人の監査報告書
株式會社大韓航空
株主及び取締役会 御中
監査意見
我々は、株式會社大韓航空及び子会社 ( 以下、「連結会社」という ) の連結財務諸表を監査しました。当該連
結財務諸表は、 2019 年 12 月 31 日現在の連結財政状態計算書、同日に終了する報告期間の連結包括利益計算
書、連結持分変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書並びに重要な会計方針の要約を含む連結財務諸表
の注記で構成されています。
我々の意見としては別添の連結会社の連結財務諸表は連結会社の 2019 年 12 月 31 日現在の連結財政状態並びに
同日に終了する報告期間の連結経営成績及び連結キャッシュ・フローを韓国採択国際会計基準に従い重要性
の観点から公正に表示しています。
監査意見の根拠
我々は韓国の会計監査基準に従い監査を遂行しました。当該基準による我々の責任は本監査報告書の「連結
財務諸表監査に対する監査人の責任」の項に記述されています。我々は連結財務諸表監査に関連した韓国の
倫理的な要求事項により 連結 会社から独立的であり、そのような要求事項によりその他の倫理的責任を履行
しました。我々が入手した監査証拠が監査意見のための根拠として十分且つ適合しているものと我々は信じ
ます。
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強調 事項
監査意見には影響を及ぼさない事項として利用者は次の事項に注意を払う必要があります。
(1) 前期 誤謬修正
注記 45 に記述されている通り連結 会社 は整備 収益に関連した売上減少 8,631 百万ウォン等、当期純損失の増加
12,998 百万 ウォンと関連資産の減少 4,880 百万ウォン 、 関連 負債の 増加 132,032 百万 ウォン 及び利益剰余金の
減少 136,912 百万 ウォン等に対する修正事項を反映して別添 2018 年 12 月 31 日に終了する会計年度の連結財務
諸表を修正再表示しました。
(2) 会計 方針 の変更及び見積りの変更
注記 45 で記述している通り、連結会社は当期より循環修理資材の分類を棚卸資産から有形資産に変更してお
り、比較表示される前期連結財務諸表を修正再表示しました。また、注記2で記述している通り、連結会社
は当期より航空機耐用年数及び残存価値に対する見積りを変更して当期より変更された見積り効果を適用し
ました。
(3) 環境の不確実性
注記 46 で説明している通り、 2020 年初頭「新型コロナウイルス感染症 ( 以下、「新型コロナ」という ) の拡散
の恐れにより、韓国を含む全世界は厳しい経済状況及び事態の長期化に対する不確実性に直面しています。
特に、連結会社の営業基盤である航空業の場合、新型コロナの拡散の恐れにより大規模の予約取り消し及び
新規旅行需要の減少の影響により、今後の収益創出及びキャッシュ・フローに関連した不確実性が大きくな
る可能性があります。しかし、上記で言及した全般的に厳しい経済状況が連結会社の連結財政状態に及ぼす
究極的な影響は現在のところ測定できず、連結会社の連結財務諸表にはこれによる影響は反映されておりま
せん。
監査上の主要な 検討 事項
監査上の主要な 検 討事項は我々の専門家としての判断により当期連結財務諸表監査で最も重要な事項です。
当該事項は連結財務諸表全体に対する監査の観点から我々の意見形成時に取り扱われており、我々はこのよ
うな事項について別途の意見を提供するものではありません。
監査上の主要な 検 討事項として決定した理由
2019 年 12 月 31 日現在、航空機及び航空機関連の資産の帳簿価額は 15,636,603 百万 ウォンであり、連結会社の
連結財務諸表に重要な割合を占めています。連結会社は減損の有無を決定するために企業会計基準書第 1036
号「資産の減損」を適用しています。
我々は連結会社の連結財務諸表に重要な割合を占め、個別単位の金額が極めて大きい航空機及び航空機関連
の資産の減損評価を 監査上の主要な 検 討事項に含めています。
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有価証券報告書
監査上の主要な 検 討事項が監査で取り扱われた方法
我々は連結 会社 が見積った 価値評価に関連する主要仮定及び判断に対する監査手続を次の通り実施しまし
た。
- 連結会社の有形資産について適用している会計方針の理解
- 航空機の取得、償却、処分、減損検討関連の内部統制設計の適正性評価
- 財務 会計 システムに対する情報技術一般電算統制及び自動統制の設計及び運営の有効性評価
- 経営陣の事業セグメントの区分に対する合理性の検討及び経営陣の減損検討手続の理解
- 連結会社の航空運送セグメントの事業計画及び今後キャッシュ・フローの見積りの適正性検討
- 航空機及び関連資産の実在性の確認
- 遊休、不用、廃棄対象資産の漏れに対する網羅性の確認
その他事項
株式會社大韓航空の 2018 年 12 月 31 日に終了する報告期間の連結財務諸表は他監査人が韓国の会計監査基準に
従い監査しており、この監査人の 2019 年3月 19 日付の監査報告書には適正意見が表明されました。なお、当
該監査人が適正意見を表明した連結財務諸表は連結財務諸表に対する注記 45 に記述されている前期誤謬修正
に関連した調整事項を反映する前の連結財務諸表であり、比較表示された 2018 年 12 月 31 日に終了する連結財
務諸表は当該調整事項が反映された連結財務諸表です。我々は 2019 年連結財務諸表に対する監査のために期
首残高に対する監査証拠を入手する過程において注記 45 に記述された調整事項を発見しており、同調整事項
について前任監査人とコミュニケーションを実施しました。我々は同調整事項を含め連結会社の 2018 年連結
財務諸表ついて監査や検討、その他いかなる契約も締結しておりません。従って、 2018 年連結財務諸表全体
について監査意見又はその他いかなる形態の確信も表明しません。
連結財務諸表に対する経営陣とガバナンス機構の責任
経営陣は韓国採択国際会計基準に従い 当該連結財務諸表を作成し、公正に表示する責任があり、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成するために必要であると決定した内部統制についても責
任があります。
経営陣は連結財務諸表の作成にあたり、連結会社の継続企業としての存続能力を評価し、該当する場合、継
続企業関連事項を開示する責任があります。そして、経営陣が企業を清算する又は営業を中止する意図がな
い限り、会計の継続企業前提の使用についても責任があります。
ガバナンス機構は連結会社の財務報告手続の監視に対する責任があります。
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連結財務諸表監査に対する監査人の責任
我々の目的は連結会社の連結財務諸表に全体的に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかについて合理
的な確信を得て、我々の意見が含まれた監査報告書を発行することにあります。合理的な確信は高い水準の
確信を意味しますが、監査基準により遂行された監査が常に重要な虚偽表示を発見することを保証しませ
ん。虚偽表示は不正又は誤謬から発生する可能性があり、虚偽表示が連結財務諸表を根拠とする利用者の経
済的意思決定に個別的又は集合的に影響を及ぼすことが合理的に予想されると、その虚偽表示は重要である
とみなされます。
監査基準による監査の一部として、我々は監査の全過程にわたって専門家としての判断を遂行し、専門家と
しての疑問を維持しています。また、我々は:
・ 不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別して評価し、そのようなリスクに対応
する監査手続を設計し遂行します。そして、監査意見の根拠として十分且つ適合した監査証拠を入手し
ます。不正は共謀、偽造、意図的な脱落、虚偽陳述又は内部統制の無効化が介入する可能性があるため
不正による重要な虚偽表示を発見できないリスクは誤謬によるリスクより大きいです。
・ 状況に適合した監査手続を設計するために監査に関連した内部統制を理解します。しかし、これは内部
統制の有効性に対する意見を表明するためのものではありません。
・ 連結財務諸表を作成するために経営陣が適用した会計方針の適合性と経営陣が導出した会計見積値と関
連開示の合理性について評価します。
・ 経営陣が使用した会計の継続企業前提の適切性と、入手した監査証拠を根拠として継続企業としての存
続能力について重要な疑義をもたらしかねない事象や状況に関連した重要な不確実性の存在の有無につ
いて結論を下します。重要な不確実性が存在すると結論を下す場合、我々は連結財務諸表の関連開示に
ついて監査報告書に注意を喚起させ、これらの開示が不適切な場合、意見を変更するよう求められてい
ます。我々の結論は監査報告書日までに入手された監査証拠に基づきますが、将来の事象や状況が連結
会社の継続企業としての存続を中断させることがあります。
・ 開示を含む連結財務諸表の全般的な表示、構造及び内容を評価し、連結財務諸表の基礎となる取引と事
象を連結財務諸表が公正な方式で表示しているか否かを評価します。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために企業の財務情報又はグループ内の事業活動に関連した十分
且つ適合した監査証拠を入手します。我々はグループ監査の指揮、監督及び遂行に対する責任があり、
監査意見に対する全体的な責任があります。
我々は様々な事項の中から計画された監査範囲及び時期、並びに監査中に識別された重要な内部統制の不備
等重要な監査の発見事項についてガバナンス機構とコミュニケーションします。
また、我々は独立性関連の倫理的要求事項を遵守し、我々の独立性問題に関連すると判断される全ての関係
とその他事項及び該当する場合には、関連制度的セーフガードについてガバナンス機構とコミュニケーショ
ンするとの陳述をガバナンス機構に提供します。
我々はガバナンス機構とコミュニケーション事項のうち当期連結財務諸表監査で最も重要な事項を 監査上の
主要な検討事項 として決定します。法規で当該事項について公開的な開示を排除する又は極めて稀な状況で
我々が監査報告書に当該事項を記述することによる否定的結果が当該コミュニケーションによる公益的便益
を超過するものと合理的に予想され、当該事項を監査報告書でコミュニケーションしてはならないと結論を
下す場合ではない限り、我々は監査報告書でこのような事項を記述します。
この監査報告書の根拠となった監査を実施した業務遂行理事は公認会計士チョン・ソンギです。
ソウル特別市龍山区韓江大路 100
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有価証券報告書
三 逸 会 計 法 人
代表理事 キム・ヨンシク
2020 年3月 19 日
この監査報告書は、監査報告書日 (2020 年3月 19 日 ) 現在で有効なものです。従って、監査報告書日からこの
報告書を閲覧する時点までの間に添付された連結会社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼし得る事象や状況
が発生する可能性があり、これにより監査報告書が修正される可能性があります。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
株式會社大韓航空
株主及び取締役会 御中
監査意見
我々は、株式會社大韓航空 ( 以下、「会社」という ) の財務諸表を監査しました。当該財務諸表は、 2020 年 12
月 31 日現在の財政状態計算書、同日に終了する報告期間の包括利益計算書、持分変動計算書及びキャッ
シュ・フロー計算書並びに重要な会計方針の要約を含む財務諸表の注記で構成されています。
我々の意見としては別添の会社の財務諸表は会社の 2020 年 12 月 31 日現在の財政状態並びに同日に終了する報
告期間の経営成績及びキャッシュ・フローを韓国採択国際会計基準に従い重要性の観点から公正に表示して
います。
我々はまた会計監査基準に従い、 『 内 部 会 計管理制度の整備及び運用概念フレームワーク 』に基づき会社の
2020 年 12 月 31 日現在の 内 部 会 計管理制度を監査しており、 2021 年 3 月 12 日付監査報告書で適正意見を表明しま
した。
監査意見の根拠
我々は韓国の会計監査基準に従い監査を遂行しました。当該基準による我々の責任は本監査報告書の「財務
諸表監査に対する監査人の責任」の項に記述されています。我々は財務諸表監査に関連した韓国の倫理的な
要求事項により会社から独立的であり、そのような要求事項によりその他の倫理的責任を履行しました。
我々が入手した監査証拠が監査意見のための根拠として十分且つ適合しているものと我々は信じます。
強調 事項
監査意見には影響を及ぼさない事項として財務諸表利用者は次の事項に注意を払う必要があります。
680/689
EDINET提出書類
株式會社大韓航空(E34675)
有価証券報告書
(1) 継続企業の重要な不確実性
財務諸表に対する注記 46 に注意を払う必要があります。 新型コロナウイルス感染症 ( 以下、「新型コロナ」
という ) の 前例のない大流行 により、全世界が厳しい経済状況及び事態の長期化による不確実性に直面してい
ます。特に、旅行需要の萎縮や国別の入国制限措置等により、全世界の航空旅行需要は前期比 70% 減少しまし
た。これにより、会社の売上及び営業活動の キャッシュ・フローも 前期に比べて著しく悪化しています。ま
た、会社の流動負債は流動資産を 4 兆 1 千億ウォン超過しています。
会社の財務諸表は、資産及び負債が正常な事業活動過程を通じて帳簿価額で回収される、又は返済される可
能性があるという仮定の下で会計処理されましたが、新型コロナ事態の長期化、為替レート及び原油価格の
変動等の対外変数等により財政状態及び経営成績が大幅に変動する可能性があります。このような事象又は
状況は、注記 46 で説明している他の事項と共に、会社の継続企業としての存続能力に重要な疑義を提起する
ような重要な不確実性が存在することを示しています。しかし、これによる会社の継続企業としての存続能
力に及ぼす究極的な影響は現在のところ測定できず、従って、不確実性の最終結果として発生し得る調整事
項は財務諸表に反映されておりません。我々の意見は当該事項から影響を受けません。
監査上の主要な 検討 事項
監査上の主要な 検 討事項は我々の専門家としての判断により当期財務諸表監査で最も重要な事項です。当該
事項は財務諸表全体に対する監査の観点から我々の意見形成時に取り扱われており、我々はこのような事項
について別途の意見を提供するものではありません。
1 .航空運送資産 グループ の減損
(1) 監査上の主要な 検 討事項として決定した理由
2020 年 12 月 31 日現在、航空運送資産グループは会社の財務諸表において重要な割合を占める航空機等で構成
されています。当期末現在、新型コロナの影響により航空運送資産の主要資産である旅客機の約 60% の運航が
中止されたことにより、航空運送資産の減損の兆候が識別されており、会社は減損の有無を決定するために
企業会計基準書第 1036 号「資産の減損」を適用しています。
681/689
EDINET提出書類
株式會社大韓航空(E34675)
有価証券報告書
従って、我々は会社の財務諸表に重要な割合を占め、減損の兆候が識別される航空運送資産グループの減損
評価を監査上の主要な検討事項に含めています。
(2) 監査上の主要な 検 討事項が監査で取り扱われた方法
我々は 会社 が見積った 価値評価に関連する主要仮定及び判断に対する監査手続を次の通り実施しました。
① 航空運送事業に対する理解及び旅客 / 貨物航空運送のビジネスプロセスの理解
② 会社の将来のキャッシュ・フローの見積りに対する内部統制の 整備 及び運用の適正性評価
③ 会社の事業計画 ( 航空機基材計画等 ) の適正性の検討
④ 会社の将来のキャッシュ・フローの見積りに使用したデータ及び仮定と会社の内外情報との一貫性検討
⑤ 経営陣の主要見積り仮定に対するガバナンス機構とのコミュニケーション実施
その他事項
会社の 2019 年 12 月 31 日に終了する報告期間の財務諸表は他監査人が監査しており、この監査人の 2020 年 3 月 19
日付の監査報告書には適正意見が表明されました。
財務諸表に対する経営陣とガバナンス機構の責任
経営陣は韓国採択国際会計基準に従い 当該財務諸表を作成し、公正に表示する責任があり、不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示のない財務諸表を作成するために必要であると決定した内部統制についても責任があり
ます。
経営陣は財務諸表の作成にあたり、会社の継続企業としての存続能力を評価し、該当する場合、継続企業関
連事項を開示する責任があります。そして、経営陣が企業を清算する又は営業を中止する意図がない限り、
会計の継続企業前提の使用についても責任があります。
ガバナンス機構は会社の財務報告手続の監視に対する責任があります。
682/689
EDINET提出書類
株式會社大韓航空(E34675)
有価証券報告書
財務諸表監査に対する監査人の責任
我々の目的は会社の財務諸表に全体的に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかについて合理的な確信
を得て、我々の意見が含まれた監査報告書を発行することにあります。合理的な確信は高い水準の確信を意
味しますが、監査基準により遂行された監査が常に重要な虚偽表示を発見することを保証しません。虚偽表
示は不正又は誤謬から発生する可能性があり、虚偽表示が財務諸表を根拠とする利用者の経済的意思決定に
個別的又は集合的に影響を及ぼすことが合理的に予想されると、その虚偽表示は重要であるとみなされま
す。
監査基準による監査の一部として、我々は監査の全過程にわたって専門家としての判断を遂行し、専門家と
しての疑義を維持しています。また、我々は:
・ 不正又 は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別して評価し、そのようなリスクに対応する監
査手続を設計し遂行します。そして、監査意見の根拠として十分且つ適合した監査証拠を入手します。不
正は共謀、偽造、意図的な脱落、虚偽陳述又は内部統制の無効化が介入する可能性があるため不正による
重要な虚偽表示を発見できないリスクは誤謬によるリスクより大きいです。
・ 状況に適合した監査手続を設計するために監査に関連した内部統制を理解します。しかし、これは内部統
制の有効性に対する意見を表明するためのものではありません。
・ 財務諸表を作成するために経営陣が適用した会計方針の適合性と経営陣が導出した会計見積値と関連開示
の合理性について評価します。
・ 経営陣が使用した会計の継続企業前提の適切性と、入手した監査証拠を根拠として継続企業としての存続
能力について重要な疑義をもたらしかねない事象や状況に関連した重要な不確実性の存在の有無について
結論を下します。重要な不確実性が存在すると結論を下す場合、我々 は財務諸表の関連開示について監査
報告書に注意を喚起させ、これらの開示が不適切な場合、意見を変更するよう求められています。我々の
結論は監査報告書日までに入手された監査証拠に基づきますが、将来の事象や状況が会社の継続企業とし
ての存続を中断させることがあります。
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・ 開示を含む財務諸表の全般的な表示、構造及び内容を評価し、財務諸表の基礎となる取引と事象を財務諸
表が公正な方式で表示しているか否かを評価します。
我々は様々な事項の中から計画された監査範囲及び時期、並びに監査中に識別された重要な内部統制の不備
等重要な監査の発見事項についてガバナンス機構とコミュニケーションします。
また、我々は独立性関連の倫理的要求事項を遵守し、我々の独立性問題に関連すると判断される全ての関係
とその他事項及び該当する場合には、関連制度的セーフガードについてガバナンス機構とコミュニケーショ
ンするとの陳述をガバナンス機構に提供します。
我々はガバナンス機構とコミュニケーション事項のうち当期財務諸表監査で最も重要な事項を 監査上の主要
な検討事項 として決定します。法規で当該事項について公開的な開示を排除する又は極めて稀な状況で我々
が監査報告書に当該事項を記述することによる否定的結果が当該コミュニケーションによる公益的便益を超
過するものと合理的に予想され、当該事項を監査報告書でコミュニケーションしてはならないと結論を下す
場合ではない限り、我々は監査報告書でこのような事項を記述します。
その他法律の要求事項に対する報告
この監査報告書の根拠となった監査を実施した業務遂行理事は公認会計士ファン・ジェホです。
ソウル市永登浦区国際金融路 10
安進会計法人
代表理事 ホン・ジョンソン
2021 年 3 月 12 日
この監査報告書は、監査報告書日 (2021 年 3 月 12 日 ) 現在で有効なものです。従って、監査報告書日からこの報
告書を閲覧する時点までの間に添付された会社の財務諸表に重要な影響を及ぼし得る事象や状況が発生する
可能性があり、これにより監査報告書が修正される可能性があります。
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独立監査人の監査報告書
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株主及び取締役会 御中
監査意見
我々は、株式會社大韓航空 ( 以下、「会社」という ) の財務諸表を監査しました。当該財務諸表は、 2019 年 12
月 31 日現在の財政状態計算書、同日に終了する報告期間の包括利益計算書、持分変動計算書及びキャッシュ・
フロー計算書並びに重要な会計方針の要約を含む財務諸表の注記で構成されています。
我々の意見としては別添の会社の財務諸表は会社の 2019 年 12 月 31 日現在の財政状態並びに同日に終了する報
告期間の経営成績及びキャッシュ・フローを韓国採択国際会計基準に従い重要性の観点から公正に表示して
います。
我々はまた韓国の会計監査基準に従い、 『 内 部 会 計管理制度の設計及び運営概念体系 』に基づき会社の 2019
年 12 月 31 日現在の 内 部 会 計管理制度を監査しており、 2020 年 3 月 19 日付監査報告書で適正意見を表明しまし
た。
監査意見の根拠
我々は韓国の会計監査基準に従い監査を遂行しました。当該基準による我々の責任は本監査報告書の「財務
諸表監査に対する監査人の責任」の項に記述されています。我々は財務諸表監査に関連した韓国の倫理的な
要求事項により会社から独立的であり、そのような要求事項によりその他の倫理的責任を履行しました。
我々が入手した監査証拠が監査意見のための根拠として十分且つ適合しているものと我々は信じます。
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強調 事項
監査意見には影響を及ぼさない事項として利用者は次の事項に注意を払う必要があります。
(1) 前期 誤謬修正
注記 46 に記述されている通り 会社 は整備 収益に関連した売上減少 8,631 百万ウォン等、当期純損失の増加
12,998 百万 ウォンと関連資産の減少 4,880 百万ウォン 、 関連 負債の 増加 132,032 百万 ウォン 及び利益剰余金の
減少 136,912 百万 ウォン等に対する修正事項を反映して別添 2018 年 12 月 31 日に終了する会計年度の財務諸表
を修正再表示しました。
(2) 会計 方針 の変更及び見積りの変更
注記 46 で記述している通り、会社は当期より循環修理資材の分類を棚卸資産から有形資産に変更しており、
比較表示される前期財務諸表を修正再表示しました。また、注記2で記述している通り、会社は当期より航
空機耐用年数及び残存価値に対する見積りを変更して当期より変更された見積り効果を適用しました。
(3) 環境の不確実性
注記 47 で説明している通り、 2020 年初頭「新型コロナウイルス感染症 ( 以下、「新型コロナ」という ) の拡散
の恐れにより、韓国を含む全世界は厳しい経済状況及び事態の長期化に対する不確実性に直面しています。
特に、会社の営業基盤である航空業の場合、新型コロナの拡散の恐れにより大規模の予約取り消し及び新規
旅行需要の減少の影響により、今後の収益創出及びキャッシュ・フローに関連した不確実性が大きくなる可
能性があります。しかし、上記で言及した全般的に厳しい経済状況が会社の財政状態に及ぼす究極的な影響
は現在のところ測定できず、会社の財務諸表にはこれによる影響は反映されておりません。
監査上の主要な 検討 事項
監査上の主要な 検 討事項は我々の専門家としての判断により当期財務諸表監査で最も重要な事項です。当該
事項は財務諸表全体に対する監査の観点から我々の意見形成時に取り扱われており、我々はこのような事項
について別途の意見を提供するものではありません。
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監査上の主要な 検 討事項として決定した理由
2019 年 12 月 31 日現在、航空機及び航空機関連の資産の帳簿価額は 15,636,603 百万 ウォンであり、会社の財務
諸表に重要な割合を占めています。会社は減損の有無を決定するために企業会計基準書第 1036 号「資産の減
損」を適用しています。
我々は会社の財務諸表に重要な割合を占め、個別単位の金額が極めて大きい航空機及び航空機関連の資産の
減損評価を 監査上の主要な 検 討事項に含めています。
監査上の主要な 検 討事項が監査で取り扱われた方法
我々は 会社 が見積った 価値評価に関連する主要仮定及び判断に対する監査手続を次の通り実施しました。
- 会社の有形資産について適用している会計方針の理解
- 航空機の取得、償却、処分、減損検討関連の内部統制設計の適正性評価
- 財務 会計 システムに対する情報技術一般電算統制及び自動統制の設計及び運営の有効性評価
- 経営陣の事業セグメントの区分に対する合理性の検討及び経営陣の減損検討手続の理解
- 会社の航空運送セグメントの事業計画及び今後キャッシュ・フローの見積りの適正性検討
- 航空機及び関連資産の実在性の確認
- 遊休、不用、廃棄対象資産の漏れに対する網羅性の確認
その他事項
株式會社大韓航空の 2018 年 12 月 31 日に終了する報告期間の財務諸表は他監査人が韓国の会計監査基準に従い
監査しており、この監査人の 2019 年 3 月 19 日付の監査報告書には適正意見が表明されました。なお、当該監査
人が適正意見を表明した財務諸表は財務諸表に対する注記 46 に記述されている前期誤謬修正に関連した調整
事項を反映する前の財務諸表であり、比較表示された 2018 年 12 月 31 日に終了する財務諸表は当該調整事項が
反映された財務諸表です。我々は 2019 年財務諸表に対する監査のために期首残高に対する監査証拠を入手す
る過程において注記 46 に記述された調整事項を発見しており、同調整事項について前任監査人とコミュニ
ケーションを実施しました。我々は同調整事項を含め会社の 2018 年財務諸表ついて監査や検討、その他いか
なる契約も締結しておりません。従って、 2018 年財務諸表全体について監査意見又はその他いかなる形態の
確信も表明しません。
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財務諸表に対する経営陣とガバナンス機構の責任
経営陣は韓国採択国際会計基準に従い 当該財務諸表を作成し、公正に表示する責任があり、不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示のない財務諸表を作成するために必要であると決定した内部統制についても責任があり
ます。
経営陣は財務諸表の作成にあたり、会社の継続企業としての存続能力を評価し、該当する場合、継続企業関
連事項を開示する責任があります。そして、経営陣が企業を清算する又は営業を中止する意図がない限り、
会計の継続企業前提の使用についても責任があります。
ガバナンス機構は会社の財務報告手続の監視に対する責任があります。
財務諸表監査に対する監査人の責任
我々の目的は会社の財務諸表に全体的に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかについて合理的な確信
を得て、我々の意見が含まれた監査報告書を発行することにあります。合理的な確信は高い水準の確信を意
味しますが、監査基準により遂行された監査が常に重要な虚偽表示を発見することを保証しません。虚偽表
示は不正又は誤謬から発生する可能性があり、虚偽表示が財務諸表を根拠とする利用者の経済的意思決定に
個別的又は集合的に影響を及ぼすことが合理的に予想されると、その虚偽表示は重要であるとみなされま
す。
監査基準による監査の一部として、我々は監査の全過程にわたって専門家としての判断を遂行し、専門家と
しての疑問を維持しています。また、我々は:
・ 不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別して評価し、そのようなリスクに対応する
監査手続を設計し遂行します。そして、監査意見の根拠として十分且つ適合した監査証拠を入手しま
す。不正は共謀、偽造、意図的な脱落、虚偽陳述又は内部統制の無効化が介入する可能性があるため不
正による重要な虚偽表示を発見できないリスクは誤謬によるリスクより大きいです。
・ 状況に適合した監査手続を設計するために監査に関連した内部統制を理解します。
・ 財務諸表を作成するために経営陣が適用した会計方針の適合性と経営陣が導出した会計見積値と関連開
示の合理性について評価します。
・ 経営陣が使用した会計の継続企業前提の適切性と、入手した監査証拠を根拠として継続企業としての存
続能力について重要な疑義をもたらしかねない事象や状況に関連した重要な不確実性の存在の有無につ
いて結論を下します。重要な不確実性が存在すると結論を下す場合、我々は財務諸表の関連開示につい
て監査報告書に注意を喚起させ、これらの開示が不適切な場合、意見を変更するよう求められていま
す。我々の結論は監査報告書日までに入手された監査証拠に基づきますが、将来の事象や状況が会社の
継続企業としての存続を中断させることがあります。
・ 開示を含む財務諸表の全般的な表示、構造及び内容を評価し、財務諸表の基礎となる取引と事象を財務
諸表が公正な方式で表示しているか否かを評価します。
我々は様々な事項の中から計画された監査範囲及び時期、並びに監査中に識別された重要な内部統制の不備
等重要な監査の発見事項についてガバナンス機構とコミュニケーションします。
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株式會社大韓航空(E34675)
有価証券報告書
また、我々は独立性関連の倫理的要求事項を遵守し、我々の独立性問題に関連すると判断される全ての関係
とその他事項及び該当する場合には、関連制度的セーフガードについてガバナンス機構とコミュニケーショ
ンするとの陳述をガバナンス機構に提供します。
我々はガバナンス機構とコミュニケーション事項のうち当期財務諸表監査で最も重要な事項を 監査上の主要
な検討事項 として決定します。法規で当該事項について公開的な開示を排除する又は極めて稀な状況で我々
が監査報告書に当該事項を記述することによる否定的結果が当該コミュニケーションによる公益的便益を超
過するものと合理的に予想され、当該事項を監査報告書でコミュニケーションしてはならないと結論を下す
場合ではない限り、我々は監査報告書でこのような事項を記述します。
この監査報告書の根拠となった監査を実施した業務遂行理事は公認会計士チョン・ソンギです。
ソウル特別市龍山区韓江大路 100
三 逸 会 計 法 人
代表理事 キム・ヨンシク
2020 年3月 19 日
この監査報告書は、監査報告書日 (2020 年3月 19 日 ) 現在で有効なものです。従って、監査報告書日からこの
報告書を閲覧する時点までの間に添付された会社の財務諸表に重要な影響を及ぼし得る事象や状況が発生す
る可能性があり、これにより監査報告書が修正される可能性があります。
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