旭精機工業株式会社 有価証券報告書 第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年６月29日
第72期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 旭精機工業株式会社
ASAHI-SEIKI MANUFACTURING CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 神谷 真二
愛知県尾張旭市旭前町新田洞5050番地の１
【本店の所在の場所】
０５６１（５２）５３５６
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理統括部副長 青木 潤
愛知県尾張旭市旭前町新田洞5050番地の１
【最寄りの連絡場所】
０５６１（５２）５３５６
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理統括部副長 青木 潤
【縦覧に供する場所】 旭精機工業株式会社東京支店
（東京都文京区湯島一丁目６番３号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
13,208,252 13,768,641 14,400,412 13,941,653 11,756,345
売上高 千円
経常利益又は経常損失
474,913 575,967 618,872 359,258
千円 △ 130,130
（△）
292,567 372,013 764,258 404,480 408,967
当期純利益 千円
持分法を適用した場合の投
千円 - - - - -
資利益
4,175,416 4,175,416 4,175,416 4,175,416 4,175,416
資本金 千円
30,887 3,088 3,088 3,088 3,088
発行済株式総数 千株
13,607,074 14,280,523 12,924,405 12,550,395 12,899,018
純資産額 千円
19,867,074 20,581,996 19,031,541 18,502,235 20,599,360
総資産額 千円
4,784.63 5,022.56 5,358.83 5,207.56 5,353.44
１株当たり純資産額 円
6.0 70.0 70.0 70.0 70.0
１株当たり配当額
円
（うち１株当たり中間配当
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額）
102.87 130.82 308.38 167.73 169.71
１株当たり当期純利益金額 円
潜在株式調整後１株当たり
円 - - - - -
当期純利益金額
68.49 69.38 67.91 67.83 62.62
自己資本比率 ％
2.19 2.67 5.62 3.18 3.21
自己資本利益率 ％
22.35 18.81 7.94 12.52 11.77
株価収益率 倍
58.31 53.51 22.70 41.73 41.25
配当性向 ％
営業活動による
845,615 965,177 212,732 1,387,665 2,050,587
千円
キャッシュ・フロー
投資活動による
千円 △ 1,174,911 △ 435,202 △ 476,745 △ 753,807 △ 366,632
キャッシュ・フロー
財務活動による
617,228 1,051,275
千円 △ 180,757 △ 185,820 △ 1,292,798
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
4,202,379 4,546,500 2,990,116 4,241,168 6,976,589
千円
残高
497 506 512 531 518
従業員数 人
112.4 123.4 126.2 112.9 111.3
株主総利回り ％
（比較指標：配当込み
％ ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX）
最高株価 円 249 2,798 2,598 2,527 2,120
（319）
最低株価 円 186 2,400 2,081 1,705 1,681
（227）
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（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．従業員数は、就業人員数を表示しております。
５．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第68期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
６．最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものであります。なお、第69期の株価に
ついては株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しておりま
す。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第70期の期首
から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２【沿革】
1953年８月 資本金８千万円で旭大隈工業株式会社として設立。各種銃弾類の製造開始。
1958年12月 自動連続プレス（マルチフォーミングマシン）の製造開始。
1961年１月 東洋精機株式会社から銃弾の製造販売に関する営業権を譲り受け、以後わが国唯一の小口径銃弾メー
カーとなる。
1961年５月 社名を旭精機工業株式会社に変更。
1961年10月 名古屋証券取引所市場第二部へ上場。
1969年３月 ばね機械の製造開始。
1970年５月 コイニングプレスの製造開始。
1971年11月 自動機・専用機の製造開始。
1972年12月 タッピングユニットの製造開始。
1979年１月 航空機部品の製造開始。
1979年６月 ばね機械のＣＮＣ化に成功。
1983年６月 バーチカルフォーミングマシンの製造開始。
1996年９月 小口径銃弾を除く全製品についてＩＳＯ９００１認証を取得。
2000年10月 パソコン制御のばね機械の製造開始。
2002年７月 ｉＴＰ－６０（プレス機械）の製造開始。
2002年９月 ＩＳＯ１４００１認証を取得（本社・本社工場）。
2003年７月 ＳＣＰ－１００（プレス機械）の製造開始。
2003年８月 Ｔｒａｎｓｕｂ０１（搬送装置）の製造開始。
2006年５月 Ｔｒａｎｓｕｂ０２（搬送装置）の製造開始。
2006年11月 ＣＦＸ－１２（ばね機械）製造開始。
2007年１月 ＵＳＸ－８（ばね機械）の製造開始。
2007年11月 ＵＳＸ－５（ばね機械）の製造開始。
2009年10月 ｉＴＰ－３０（プレス機械）の製造開始。
2009年11月 ｉＣＦ－０８＆ｉＣＦ－２６（ばね機械）の製造開始。
2011年８月 ＬＴＰ－４５＆Ｆ３（プレス機械）の製造開始。
2011年11月 Ｔ２（ばね機械）の製造開始。
2011年11月 ＡＧ－１２Ｅ（ばね端面研削機）の製造開始。
2011年11月 ＩＳＯ９００１認証を取得（小口径銃弾部門）。
2011年12月 ＪＩＳＱ９１００認証を取得（航空機部品部門）。
2013年７月 ｉＴＰ－６０Ｗ（プレス機械）の製造開始。
2014年11月 研王（ばね端面研削機）の製造開始。
2015年５月 ＡＧ－５Ｅ（ばね端面研削機）の製造開始。
2015年６月 当社製ばね機械用生産性向上システム開発。
2015年７月 Ｔ４（ばね機械）の製造開始。
2016年12月 神戸工場開設。
2019年５月 ドイツ駐在員事務所開設。
2019年７月 ＡＧ－１２ＨＤ（ばね端面研削機）の製造開始。
2020年３月 ＩＡＴＦ１６９４９認証を取得（自動車関連部品の製造）。
2021年３月 神戸工場撤退。
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び非連結子会社１社により構成されており、精密加工事業部
（主な製品名 小口径銃弾、精密金属加工品）及び機械事業部（主な製品名 プレス機械、航空機部品、ばね機械、
自動機・専用機）で事業を営んでおります。また、当社グループが営んでいる主な事業内容と、関係会社の当該事業
に係る位置付けは、次のとおりであります。
（精密加工事業部 当社は、各種精密金属加工品及びプレス機械を製造販売しております。この製品の一部に
及び機械事業部） ついて、株式会社アステックス（非連結子会社）に金型の製造及び業務の委託をしており
ます。
以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
518 44.1 18.9 5,434
セグメントの名称 従業員数（人）
287
精密加工事業部
164
機械事業部
451
報告セグメント計
67
全社（共通）
518
合計
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は、旭精機工業労働組合と称し、2021年３月31日現在の組合員数は379名で「ＪＡＭ」に加盟し
ており、労使関係は相互信頼を基調として安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社は、「確かな物づくりを通して、社会に貢献し、企業のたゆみない発展をめざす。」という経営理念のも
と、次の経営方針を掲げております。
・ 顧客によい製品をより安くより早く提供できるよう努力する。
・ 地域社会と共存し、自然環境を大切にする。
・ 正しい倫理観を持ち、誠実と公正に徹する。
・ 明るい活気のある会社づくりに努める。
この方針に基づき、価格・品質・納期・安全のすべてにおいて最高水準を確保した製品を生産・供給し社会の
繁栄、発展に寄与することが、事業の使命であると考えております。
この使命を果たすため、メーカーとして市場の声に基づいた技術開発が不可欠であるとの認識のもと、研究開
発体制の強化に努め、顧客の最新のニーズを常に収集し、新技術・新製品の開発に積極的に取り組んでおりま
す。
(2）経営戦略等
〔精密加工事業部〕
①精密金属加工品
価値作業比率・稼働率・品質の向上、生産管理機能・マネジメント力・固有技術・潜在技術等の強化を目的
とした「Ｄｏ Ｎｏｗ！改革活動」を進めております。この活動により従来の各部署が担う役割のテリトリー
を超えて、新規製品の受注獲得へ注力するとともに、適正在庫を目指す在庫管理体制の強化に取り組んでおり
ます。
また、企業成長に欠かせない社員教育におきましても、特にミドルマネジメント層の強化を図るため、自律
的な改善推進等に取り組んでおります。
市場開拓におきましては、自動車市場におけるＥＶを始めとした脱内燃機関用の自動車部品市場に向け、プ
レス成形における難加工材の取り扱いを進めながら新製品の獲得に取り組むとともに、リモート面談等の活用
による顧客との商談手法の多様化も行ってまいります。
②小口径銃弾
顧客からの高度な要求水準に応えるために、常に基礎技術の蓄積に努めるとともに、更なる高性能及び高品
質な銃弾製造に取り組んでおります。
また、引き続き製造に携わる全従業員の教育を徹底してまいります。
〔機械事業部〕
①プレス機械
マーケティングチームによる市場・顧客動向について多角的な情報収集を行うことによりマーケティング活
動の高度化に努め、市場・顧客ニーズに合わせたプレス機械の開発及び販売に取り組んでおります。また、海
外駐在員事務所（ドイツ）を中心に、欧州市場への販売網強化に取り組んでおります。
②ばね機械
ＩｏＴ、ＡＩを活用した高機能・高品質な製品開発に取り組んでおります。
また、海外市場につきましては、海外駐在員事務所（ドイツ）を中心に欧州市場の開拓を行うとともに、製
品の常設展示場の設置及び海外展示会の活用による北米市場の開拓に取り組んでおります。
③航空機部品
製品受注状況及び今後の受注見込みに応じた生産計画を作成し、人員配置の最適化を行い機械事業部内での
最適生産体制の構築に取り組んでおります。
④自動機・専用機
顧客との信頼関係の維持・向上に努めながら、市場動向を見据えた付加価値の高い製品開発・販売に取り組
んでまいります。
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(3）経営環境
今後のわが国経済は、政府の新型コロナウイルス感染症への各種政策により持ち直しの動きが期待されるもの
の、感染再拡大による影響が懸念される等、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
このような情勢のもと、当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組むことは勿論のこと、新たな
経営体制のもと、当社を取り巻く経営環境や顧客からの受注の変化等に有効に対応すべく、生産性の一層の向上
を図りながら人員の適正配置等を機動的に実行してまいります。また市場動向及び顧客ニーズの効果的な分析等
による的確な状況把握のもと、顧客満足度の高い製品の開発、画期的な新技術の追求に積極的に取り組み、業績
の回復を図ってまいります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
〔精密加工事業部〕
①精密金属加工品
従来の市場に留まらず、今後の成長が見込まれる市場への新製品の販路開拓を目指しつつ、労働生産性の追
求による効率的な生産体制の向上等に取り組んでまいります。
②小口径銃弾
小口径銃弾生産に求められる高性能及び高品質の追求、並びにその生産過程における安全な生産体制の徹底
に取り組んでまいります。
〔機械事業部〕
①プレス機械
自動車業界向けを中心とした電池缶の市場動向の把握と予測を行いつつ、製品主流に沿ったプレス機械の開
発及び販売に取り組んでまいります。
②ばね機械
多種多様な顧客ニーズに応えるために、製品ラインナップの強化と海外販路の拡大に取り組んでまいりま
す。
③航空機部品
航空機業界における生産計画の変動等を見極め、生産体制を見直しながら取り組んでまいります。
④自動機・専用機
自動車業界を中心とする市場動向の変化に対応した製品開発・販売に取り組んでまいります。
〔財務上の課題〕
新型コロナウイルス感染症の拡大に対応すべく、手元資金の安定確保を図ってまいります。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、収益面での経営指標を重視しておりますので、売上高を伸ばしながら、かつ継続的にコストダウンに
努め、営業利益率を高めることで高収益企業として成長し続けてまいりたいと考えております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）小口径銃弾事業に関するリスク
小口径銃弾は、その納入先のほぼ100％が防衛省であり、毎年当社の売上高に占める割合が高く、当社業績にお
ける重要度はきわめて高いものがあります。しかし、官需という性質上、売上高は政府の予算執行に左右され、今
後の政府の政策等の変更によって発注額が大きく減少した場合、当社の業績に大きな影響を与える可能性がありま
す。
(2）航空機メーカー等の生産計画の大幅な変更等に関するリスク
当社は、旅客機の主翼の部品などをはじめとする航空機部品の加工を手掛けておりますが、航空機メーカー等に
おける生産計画の大幅な変更等が生じた場合、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
(3）金属材料の価格変動に関するリスク
ニッケル、鉄、銅等の金属材料の価格は、経済情勢に伴い大きく変動する場合があり、これは当社の業績に大き
な影響を与える可能性があります。
(4）精密金属加工品事業における業界動向等に関するリスク
当社の精密金属加工品は、売上の半数以上が自動車関連部品であり、自動車業界及び自動車関連業界の影響を受
けており、これらの業界において想定を上回る技術革新や産業構造の急速な変化等が生じ、かかる事態に対応でき
ない場合、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
(5）プレス機械、自動機・専用機、ばね機械における顧客動向等に関するリスク
当社のプレス機械、自動機・専用機、ばね機械は、幅広い顧客の要求に対応すべく品質の向上、納期の短縮、新
製品の開発などに取り組んでおりますが、今後、顧客をとりまく環境が急速に変化するなどで顧客の要求水準が想
定外に上がり、これに対応できない場合、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
(6）退職給付債務に関するリスク
退職給付債務及び退職給付費用は、割引率や長期期待運用収益率など見積り数値である基礎率に基づいて計算を
行っております。このため、見積りに対応する実績値や見積りの前提となる環境等の変動によっては、当社の業績
及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
(7）取引先の信用リスク
当社は取引先毎に適正な与信管理を行い、回収リスクの低減に努めていますが、取引先の倒産等不測の事態によ
り債務不履行が生じた場合、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
(8）不正行為等によるリスク
当社は、内部統制基本方針を定め、その充実・強化を図っております。業務運営において役員、社員の不正及び
不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一かかる不正行為等が発生した場合、当社の業績及び財政状態に大
きな影響を与える可能性があります。
(9）自然災害・感染症等に関するリスク
当社は国内に本社工場の他、複数の拠点を有しており、これらの地域において地震や台風等の自然災害や未知の
感染症の流行等が発生した場合、生産、物流などに支障をきたし事業活動の遂行が阻害される可能性があります。
特に本社工場が位置する東海地方は、東海地震、東南海地震等大規模地震の発生する可能性が高いと言われてお
ります。当社では、これら大規模地震の発生に備え、ＢＣＰ（事業継続計画）の整備を進めるなど被害の拡大を軽
減するための施策に可能な範囲で取り組んでおりますが、かかる大規模地震が発生した場合には、これらの施策に
もかかわらず、工場・生産設備等の毀損、通信・交通網の遮断等による生産活動の中断、物流ルートの寸断などが
生じ、当社の業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大によって緊急事態宣言の発令、外
出自粛・休業要請など経済活動が制約される中、年前半の景気が大きく落ち込みました。後半にかけて一部景気の
持ち直しの動きがみられましたが、感染再拡大の影響もあり、依然として先行き不透明な状況となっております。
このような状況のもと当社におきましては、下期以降、精密金属加工品及びプレス機械を中心に回復基調で推移
したものの、上期（第２四半期累計期間）までの売上高の減少及び利益面での損失を補填するまでには至らず、売
上高は117億５千６百万円と前期比15.7％の減少となり、利益面につきましては、誠に遺憾ながら、営業損失２億２
千４百万円（前期は２億８千８百万円の営業利益）、経常損失１億３千万円（前期は３億５千９百万円の経常利
益）となりました。当期純利益につきましては、特別利益として、保有する投資有価証券の一部売却による投資有
価証券売却益及び神戸工場の撤退に伴う受取補償金を計上したことにより、４億８百万円と前期比1.1％の増加とな
りました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
〔精密加工事業部〕
精密加工事業部における当事業年度の売上高は、68億６千５百万円と前期比7.2％の減少となり、その内容は以下
のとおりです。
a.精密金属加工品
当事業年度の売上高は、上期において減少した主力の自動車関連部品を中心に下期以降回復してきたものの、上
期の売上減少を補填するまでには至らず、35億４千３百万円と前期比13.6％の減少となりました。
b.小口径銃弾
当事業年度の売上高は、政府の予算執行を受け、33億２千１百万円と前期比0.7％の増加となりました。
〔機械事業部〕
機械事業部における当事業年度の売上高は、48億９千１百万円と前期比25.3％の減少となり、その主な内容は以
下のとおりです。
a.プレス機械
当事業年度の売上高は、リチウムイオン電池缶製造用プレスの受注が下期以降大幅に回復いたしましたが、かか
る受注を得た時期や生産に必要な期間等の事情から当期中に出荷した台数は前年度を下回り、36億３千９百万円と
前期比12.9％の減少となりました。
b.自動機・専用機
当事業年度の売上高は、自動車関連向けが減少したことから、５億５千２百万円と前期比25.8％の減少となりま
した。
c.航空機部品
当事業年度の売上高は、旅客機の減産の影響を受け、３億６千５百万円と前期比51.9％の減少となりました。
d.ばね機械
当事業年度の売上高は、顧客からの受注が依然として停滞しており、３億１千６百万円と前期比58.8％の減少と
なりました。
財政状態は次のとおりであります。
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、131億４千１百万円（前事業年度末は107億９千１百万円）となり、23
億４千９百万円増加いたしました。これは主に、売上債権の回収により売掛金が２億２百万円減少したものの、短
期借入金の増加等により現金及び預金が27億３千５百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、74億５千８百万円（前事業年度末は77億１千万円）となり、２億５千
２百万円減少いたしました。これは主に、精密金属加工品製造設備の拡充等により建設仮勘定が１億５千９百万円
増加したものの、減価償却費の計上等により機械及び装置が３億９千３百万円減少したことによるものでありま
す。
この結果、総資産は205億９千９百万円（前事業年度末は185億２百万円）となり、20億９千７百万円増加いたし
ました。
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（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、67億４千６百万円（前事業年度末は50億７百万円）となり、17億３千
９百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が12億３千万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、９億５千３百万円（前事業年度末は９億４千４百万円）となり、９百
万円増加いたしました。これは主に、退職給付引当金が６千１百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は77億円（前事業年度末は59億５千１百万円）となり、17億４千８百万円増加いたしまし
た。
（純資産の部）
当事業年度末における純資産の部の残高は、128億９千９百万円（前事業年度末は125億５千万円）となり、３億
４千８百万円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上等により繰越利益剰余金が２億４千万円増加した
こと及び保有株式の市場価格の上昇によりその他有価証券評価差額金が１億９百万円増加したことによるものであ
ります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は短期借入金の増額等により27億３千５百万円
増加し、当事業年度末には69億７千６百万円（前年同期比64.5％増）となりました。
また当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動による資金の増加は20億５千万円（前年同期比47.8％増）となりました。これは主
に、減価償却費で８億１千８百万円及び税引前当期純利益を５億９千３百万円計上したことや売上債権が２億３千
５百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動による資金の減少は３億６千６百万円（前年同期比51.4％減）となりました。これ
は主に、投資有価証券の売却により１億８千２百万円増加したものの、有形固定資産の取得で６億５千７百万円支
出したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動による資金の増加は10億５千１百万円（前年同期比70.3％増）となりました。これ
は主に、配当金で１億６千８百万円支出したものの、短期借入金が12億３千万円増加したことによるものでありま
す。
③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
精密加工事業部（千円） 6,880,223 92.6
機械事業部（千円） 4,792,132 72.4
合計（千円） 11,672,355 83.1
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b．受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
精密加工事業部 6,626,091 93.7 2,810,785 92.2
機械事業部 6,878,631 153.1 4,937,135 167.4
合計 13,504,722 116.8 7,747,920 129.1
（注）１．セグメント間の受注については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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c．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
精密加工事業部（千円） 6,865,340 92.8
機械事業部（千円） 4,891,004 74.7
合計（千円） 11,756,345 84.3
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
相手先
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
防衛省 3,201,138 23.0 3,242,879 27.6
Shenzhen Kedali Industry Co., Ltd.
2,376,668 17.0 1,733,722 14.7
イーグル工業株式会社 1,647,461 11.8 1,275,932 10.9
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
〔精密加工事業部〕
売上高は、精密金属加工品の減少により68億６千５百万円（前期比7.2％の減少）、セグメント利益は、精密金属
加工品の減益により６億１千４百万円（前期比15.0％の減少）、セグメント資産は、主にたな卸資産の減少により
55億１千６百万円（前期比0.1％の減少）となりました。
〔機械事業部〕
売上高は、主にプレス機械及びばね機械の減少により48億９千１百万円（前期比25.3％の減少）、セグメント損
失は、主に自動機・専用機及びプレス機械の減少により４千９百万円（前期は３億１千５百万円のセグメント利
益）、セグメント資産は、主に固定資産及び売上債権の減少により48億５千３百万円（前期比13.7％の減少）とな
りました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性にかかる情報
（資金の流動性についての分析）
キャッシュ・フローに関する詳細の記述は「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に
記載したとおりであります。また、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
（キャッシュ・フロー指標のトレンド）
第70期 第71期 第72期
自己資本比率（％） 67.9 67.8 62.6
時価ベースの自己資本比率（％） 31.0 27.4 23.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 4.2 1.2 1.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 46.9 192.0 113.3
※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としており
ます。
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（資本の財源についての分析）
当社の資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料・部品の購入のほか、製造に係る労務費・経費、販売
費及び一般管理費等の営業費用による運転資金や設備資金であります。また、当社の財務状態といたしましては、
当事業年度末における流動比率は194.8％、自己資本比率は62.6％であり比較的健全な財務状態であると認識してお
ります。なお、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金の他、新型コロナウイルス感染症の拡大に対応す
べく、借入金を増額することにより手元資金の拡充を図っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成に当たりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資
産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直
しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。なお、財
務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５
経理の状況 １．財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
（貸倒引当金）
当社は、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、得
意先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性がありま
す。
（繰延税金資産）
当社は、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しまして将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延
税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、新型コロナウイルス感染症拡大等によりその
見積額が減少した場合、また、税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産が減額され税金費用
が計上される可能性があります。
（有価証券の減損処理）
当社は、有価証券を保有しておりますが、時価のあるものについては、新型コロナウイルス感染症拡大等により
市場価格が悪化した場合に、また時価のないものについては、投資先の財政状態の悪化等の事象が認められた場合
に減損処理を行うこととしております。
（退職給付引当金）
退職給付費用及び債務の算定については、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の多くの見積りが存在しま
す。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、法改正や採用する退職給付制度の変更
がある場合に発生する数理差異は将来期間において償却されるため、将来の退職給付費用及び債務に大きな影響を
与える可能性があります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社では、従来から顧客ニーズに密着した研究開発を進めてまいりました。このため精密加工事業部及び機械事業
部にそれぞれ技術開発部を置き、担当分野に係る研究開発に取り組んでおります。また、中長期的な視野から商品の
企画を行うため、次世代企画室において次世代商品に係る要素技術の研究に取り組んでおります。更に、アルファノ
マス推進室では長期的なビジョンとして『ＡＬＰＨＡＮＯＭＯＵＳ（アルファノマス）』というビジョンを掲げて、
2053年の生産現場で人が介在する作業をどこまで軽減できるかという取り組みを全社で推進しております。「ＩｏＴ
やＡＩを真に活用することで、機械自らに調節、調律する機能を持たせて、作業者が離れた場所にいながらも生産現
場に関わることを可能にする」という構想をもつこのビジョンは、未来の製造業において求められる要素が含まれた
ものだと考えております。
なお、研究開発費については各セグメントに配賦できない研究費用14,137千円が含まれており、当事業年度におけ
る研究開発費は、総額で 121,848 千円となりました。
セグメント別の研究開発の概要は、次のとおりであります。
［精密加工事業部］
精密加工事業部における当事業年度の研究開発費は、 50,654 千円となり、その内容は以下のとおりです。
(1）基礎研究
加工対象となる素材そのものの調査研究はもとより、顧客のニーズに最も適合する加工方法の開発をめざして基
礎的な調査研究を行っております。以上、基礎研究に対する研究開発費は3,435千円であります。
(2）精密加工技術の研究
検査装置を含む最適製造システムの構築のための研究、より高精度の塑性加工技術の開発、各種弾薬の開発を
行っております。また、従来技術では加工が難しいとされてきた素材に対しても加工技術の確立に努めてまいりま
す。以上、精密加工技術の研究に対する研究開発費は47,219千円であります。
［機械事業部］
機械事業部における当事業年度の研究開発費は、 57,056 千円となり、その内容は以下のとおりです。
(1）基礎研究
顧客のニーズに最も適合する加工機械の開発をめざして基礎的な調査研究を行っております。また、ＩｏＴ、Ａ
Ｉの加工機械への応用に関する研究を行っております。以上、基礎研究に対する研究開発費は26,144千円でありま
す。
(2）プレス機械の研究
リチウムイオン電池缶加工専用プレス、汎用型ＮＣフォーミング機の開発に取り組んでおります。以上、プレス
機械の研究に対する研究開発費は13,902千円であります。
(3）ばね機械の研究
Ｔ２、ＵＳＦ－ＰＣシリーズ、ＣＦＸシリーズ、iＣＦシリーズの成形領域の拡大と、新しい成形技術の確立の
ため、顧客要求のばね形状の試作研究を行いました。また、ＥＶ用コイル等非鉄材の試作研究に取り組んでおりま
す。以上、ばね機械の研究開発費は17,009千円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度は、生産設備の更新及び合理化のための投資（無形固定資産を含む）を総額 599 百万円実施しました。
その主なものは、精密加工事業部の製造設備に 464 百万円及び機械事業部の製造設備に 122 百万円であります。
また、2021年３月をもって、航空機部品加工を行っておりました神戸工場から撤退をしております。その他に生産
設備に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社の主要な設備は、以下のとおりであります。
2021年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
機械装置
セグメントの名称 設備の内容 土地 計
建物及び
（所在地） 及び工具 リース資産 その他 （人）
構築物 （千円） （千円）
器具備品
（千円） （千円）
（千円）
（面積） （面積）
（千円）
[77,481]
[18,601] [58,879]
本社・本社工場
精密加工事業部
製造設備他 2,252,606 1,816,581 565,301 4,987 277,783 4,917,260 498
（愛知県尾張旭市） 及び機械事業部
(286,547㎡) (286,547㎡)
{320㎡} {320㎡}
東京支店
精密加工事業部
販売設備 - 1,069 - - 1,914 2,984 15
（東京都文京区） 及び機械事業部
{81㎡} {81㎡}
大阪営業所
機械事業部 販売設備
- 15 - - 2,522 2,537 5
（大阪府吹田市）
{1,277㎡} {1,277㎡}
従業員厚生施設
社宅・寮等 100,431
－ 28,950 270 - - 129,652 -
（愛知県尾張旭市他）
(1,505㎡)
(1,505㎡)
{1,678㎡}
{1,678㎡}
[58,879] [77,481]
[18,601]
計
518
2,281,557 1,817,936 665,733 4,987 282,220 5,052,435
(288,052㎡)
(288,052㎡)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含
んでおりません。
２．建物及び構築物、機械装置及び工具器具備品の［ ］内の金額は、賃貸中のもので、内書きで示してあり、
主な貸与先は子会社の株式会社アステックスであります。
３．建物及び構築物の｛ ｝内の数字は、賃借中の建物の面積を示しております。なお、年間賃借料は、56,116
千円であります。
４．従業員厚生施設の土地の所在地は、愛知県尾張旭市1,505㎡であります。
５．現在休止中の主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
2021年３月31日現在において計画している主なものは次のとおりであります。なお、重要な設備の売却、除却等の
計画はありません。
投資予定金額 着手及び完了予定
資金調達
事業所名
セグメントの名称 設備の内容
（所在地）
総額 既支払額
方法
着工年月 完成予定年月
(百万円) (百万円)
本社工場
精密加工事業部 製造設備 222 - 自己資金 2021年４月 2022年３月
（愛知県尾張旭市）
本社工場
機械事業部 製造設備 92 - 自己資金 2021年４月 2022年３月
（愛知県尾張旭市）
（注）１．上記計画の完成後の増加能力は、算定が困難であるため記載しておりません。
２．金額には消費税等を含んでおりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,824,900
計 5,824,900
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年６月29日）
（2021年３月31日） 業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
名古屋証券取引所 ける標準となる株
3,088,739 3,088,739
普通株式
（市場第二部） 式であり、単元株
式数は100株であり
ます。
3,088,739 3,088,739
計 - -
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（千円） （千円） 高（千円）
（千株） （千株） （千円）
2017年10月１日
△27,798 3,088 - 4,175,416 - 3,468,202
（注）
（注）2017年６月28日開催の第68回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株
式併合を行い、発行済株式総数は27,798千株減少し、3,088千株となっております。
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 1 10 5 65 1 1 1,775 1,858 －
所有株式数
30 3,944 58 11,356 296 1 15,077 30,762 12,539
（単元）
所有株式数の
0.10 12.82 0.19 36.92 0.96 0.00 49.01 100 －
割合（％）
（注） 自己株式679,255株は「個人その他」に6,792単元、「単元未満株式の状況」に55株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
455 18.91
古河電気工業株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号
168 7.00
旭化成株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
愛知県丹羽郡大口町下小口五丁目25番地の１ 120 4.98
オークマ株式会社
京都市南区上鳥羽大柳町１番地１ 119 4.94
三谷伸銅株式会社
106 4.40
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
86 3.59
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号
84 3.51
岡谷鋼機株式会社 名古屋市中区栄二丁目４番18号
56 2.34
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
45 1.86
株式会社名古屋銀行 名古屋市中区錦三丁目19番17号
愛知県春日井市前並町二丁目12番地の４ 40 1.66
知多鋼業株式会社
1,282 53.22
計 -
（注）上記のほか、自己株式が679千株あります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
679,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 - -
2,397,000 23,970
完全議決権株式（その他） 普通株式 -
12,539
単元未満株式 普通株式 - -
3,088,739
発行済株式総数 - -
23,970
総株主の議決権 - -
（注）「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式55株が含まれております。
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②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 計（株）
の割合（％）
愛知県尾張旭市旭
前町新田洞5050番 679,200 679,200 21.98
旭精機工業株式会社 -
地の１
679,200 679,200 21.98
計 - -
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 549 1,054,021
当期間における取得自己株式 40 79,774
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
その他
- - - -
（ － ）
保有自己株式数 679,255 - 679,295 -
（注） 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定
した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。また、剰余金の配当の回数につきましては、期末
配当の年１回とすることを基本方針としております。
なお、期末配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当社をとりまく環境等を勘案して、１株当たり70円を実施
することを決定しております。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化及び設備投資等、将来の事業展開に役立てることを基本方針として
おります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2021年６月29日
168,663 70
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主重視と企業価値の増大を経営の基本としつつ、企業活動を通じて顧客、取引企業、従業員、地域社
会との関係を育み社会との密接な結びつきの中で法令等を遵守し、健全で透明性の高い経営を行うことを経営上の
最も重要な課題の一つとして位置付け、コーポレート・ガバナンスへの取り組みの強化と徹底に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、業務執行の最高の意思決定機関として取締役会を設置し、法令及び定款に基づき様々な意思決定を行っ
ております。取締役会は、議長を取締役社長神谷真二とし、山口央、安藤充、工野浩義、白石憲生、松原幸弘、石
村淳、社外取締役溝田義昭、社外取締役尾形昭彦、社外取締役西野充の10名で構成し、公正かつ多様な価値観に基
づく意思決定を行っております。
また、取締役会の意思決定のもと、諸方策を適切迅速に樹立し経営活動を有効に推進するため常務会を設置して
おります。常務会は、議長を取締役社長神谷真二とし、山口央、安藤充、工野浩義、白石憲生、松原幸弘、石村淳
の常勤取締役及び人事部、総務部、経理部、情報システム部を管轄する長山和美及び青木潤の合計９名で構成し、
毎月の定例会の他、必要に応じて随時開催し、日常の業務執行の迅速化を図っております。
なお、当社は精密加工事業部及び機械事業部からなる事業部制を採用し、事業部ごとに権限の委譲と責任の明確
化を行い、経営の効率化を図っております。その他として、各種の独立した専門委員会を常設し、取締役会及び常
務会の監督の下、組織横断的に選任された委員が個別案件の処理を行っております。
また、当社は監査役制度を採用し、常勤監査役金厚博、非常勤監査役馬場紀彰（社外監査役）、非常勤監査役上
総英男（社外監査役）の計３名を選任しております。監査役は取締役会に出席し、中立の立場から必要に応じて意
見を述べ、効率的な業務執行及び取締役会の執行監視を行っております。また、常勤監査役は常務会等の重要な会
議にも出席し、その結果を監査役会に報告するなど取締役の業務執行状況を積極的に監視できる体制となっており
ます。
当社が現在の企業統治体制を採用する理由は、現在の体制が当社の規模に最も適していると判断していることに
よるものであります。
当社のコーポレート・ガバナンス模式図
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、基本規定（定款、取締役会規程、常務会規程等）、組織規定（業務分掌規程、職制
規程等）、人事関係規定(就業規則、賃金規則等)及び業務規定(経理規程、財務報告に係る内部統制推進規程、内
部監査規程、リスク管理基本規程等)から成る規定群にその根拠を置いており、これら規定群に準拠して業務を執
行することで、当社における事業経営の有効性と効率性を高め、財務報告の信頼性を確保し、事業経営に係る法令
の遵守を促しております。また、その遵守状況については内部監査規程に準拠した内部監査により検証し、それら
の結果は四半期ごとに取締役会に報告しております。なお、総務部及び経理部が内部統制の推進及び維持管理を行
う内部統制部門としてその任に当たっております。
リスク管理体制の整備につきましては、リスク管理基本規程に基づきリスク管理責任者及びリスク管理委員会を
設置し、当社におけるリスク管理推進体制を構築いたしております。また、具体的に発生したリスクへの対応につ
きましては、会社経営にかかわる緊急事態の定義、通報ルート、危機管理委員会の設置等について定めた「危機管
理マニュアル」を制定して緊急事態の発生に備えております。今後もこの体制を強化・充実させ、リスク管理の徹
底を行ってまいります。
また、子会社における業務の適正を確保するための体制としては、当社の子会社担当取締役が事業内容の報告を
定期的に受け、重要案件については事前に協議を行うこととしております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限
度額としております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨定款で定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した経営を行うため、会社法第165条第２項の規定
に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨定款で定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1976年３月 当社入社
2000年３月 当社東京営業部長就任
2004年３月 当社営業部長就任
2004年６月 当社取締役就任
取締役会長
2004年６月 当社第一事業部(現精密加工事業
山口 央 1953年１月21日 生
（注）３ 74
東京支店長
部)副長就任
2008年６月 当社代表取締役社長就任
2021年４月 当社取締役会長就任(現任)
2021年４月 当社東京支店長就任(現任)
1987年３月 当社入社
2010年６月 当社経理部長就任
2014年６月 当社取締役就任
2014年６月 当社東京支店長就任
2014年６月 当社人事総務部担当就任
2014年６月 当社情報システム部担当就任
取締役社長
2016年３月 当社総務部・人事部担当就任
管理統括部長 神谷 真二 1964年５月22日 生 （注）３ 22
2018年６月 当社常務取締役就任
（代表取締役）
2018年６月 当社経理部担当就任
2019年４月 当社経営企画・ＩＲ室長就任
2019年４月 当社アルファノマス推進室長就任
2021年４月
当社代表取締役社長就任(現任)
2021年４月
当社管理統括部長就任(現任)
1983年３月 当社入社
2008年３月 当社第一製造部長就任
2010年６月 当社取締役就任
常務取締役
2010年６月 当社精密加工事業部副長就任
安藤 充 1958年10月18日 生 （注）３ 37
精密加工事業部長
2014年６月
当社常務取締役就任(現任)
2014年６月 当社精密加工事業部長就任
(現任)
1987年３月 当社入社
2014年11月 当社第二製造部長就任
2018年６月 当社取締役就任
2018年６月 当社機械事業部副長就任
2018年６月 当社神戸工場長就任
常務取締役
2019年12月 当社第二技術開発部長就任
機械事業部長 工野 浩義 1966年５月21日 生 （注）３ 8
2020年４月
当社機械事業部長就任(現任)
兼技術情報開発室担当
2020年４月 当社大阪営業所担当就任
2020年６月 当社常務取締役就任(現任)
2020年６月 当社技術情報開発室担当就任
(現任)
1988年３月 当社入社
2013年６月 当社営業部長就任
取締役
2014年６月
当社取締役就任(現任)
精密加工事業部副長 白石 憲生 1965年８月11日 生 （注）３ 15
2014年６月 当社精密加工事業部副長就任
兼業務部長
(現任)
2017年６月 当社業務部長就任(現任)
1982年３月 当社入社
2014年６月
当社第一製造部長就任(現任)
取締役
2018年６月
当社次世代企画室長就任(現任)
精密加工事業部副長
2020年４月 当社精密加工事業部副長就任
兼第一製造部長 松原 幸弘 1964年1月17日 生 （注）３ 13
(現任)
兼次世代企画室長
2020年６月 当社取締役就任(現任)
兼アルファノマス推進室長
2021年４月 当社アルファノマス推進室長
就任(現任)
1994年３月 当社入社
取締役
2019年４月
当社第二製造部長就任(現任)
2020年４月
当社機械事業部副長就任(現任)
機械事業部副長
2020年６月
当社取締役就任(現任)
兼第二製造部長 石村 淳 1970年６月７日 生 （注）３ 5
2020年６月
当社大阪営業所担当就任(現任)
兼大阪営業所・
2020年６月 当社ドイツ駐在員事務所担当就任
ドイツ駐在員事務所担当
(現任)
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
（百株）
1983年４月 古河電気工業株式会社入社
2001年９月 同社オプトコム事業部千葉通信製
造部長就任
2002年６月 同社オプトコム事業部三重通信製
造部長就任
2003年10月 同社情報通信カンパニー三重通信
製造部長就任
2006年３月 同社情報通信カンパニー技術開発
部長就任
2007年３月 同社情報通信カンパニーファイ
バ・ケーブル製品部長就任
2010年８月 OFS Fitel, LLC 取締役兼Senior
Vice President就任
2011年４月 古河電気工業株式会社執行役員
OFS Fitel, LLC 取締役兼Senior
Vice President就任
取締役 溝田 義昭 1959年４月１日 生 （注）３ -
2012年４月 古河電気工業株式会社執行役員
情報通信カンパニーファイバ・
ケーブル事業部門長就任
2013年４月 同社執行役員 ファイバ・ケーブ
ル事業部門長兼電子線事業部門長
就任
2015年４月 同社執行役員 生産技術本部長就
任
2017年４月 同社執行役員 ものづくり改革本
部長就任
2018年４月 同社執行役員常務 ものづくり改
革本部長就任
2019年４月 同社ものづくり改革本部アドバイ
ザー就任
2019年６月 同社常勤監査役就任(現任)
2020年６月 当社取締役就任(現任)
1973年４月 株式會社大隈鐡工所(現オークマ
株式会社)入社
2001年１月 同社製造本部サービス部長就任
2005年７月 同社サービス本部サービス部長就
任
取締役 尾形 昭彦 1952年７月２日 生
（注）３ -
2009年６月 オークマ興産株式会社代表取締役
社長就任
2010年６月 オークマ株式会社常勤監査役就任
2018年６月 同社特別顧問就任(現任)
2018年６月
当社取締役就任(現任)
1975年４月 株式会社東京銀行(現株式会社三
菱UFJ銀行)入行
2001年５月 株式会社東京三菱銀行(現株式会
社三菱UFJ銀行)新橋支社長就任
2003年４月 同行神戸支社長就任
2006年８月 ペンタックス株式会社顧問就任
2007年１月 同社執行役員就任
2007年６月 同社執行役員CSR・内部統制統括
部長就任
取締役 西野 充 1952年８月27日 生
（注）３ 21
2008年３月 HOYA株式会社監査部ゼネラル・マ
ネージャー就任
2008年６月 AvanStrate株式会社監査役就任
2012年６月 当社監査役就任
2016年12月 株式会社ロックオン(現株式会社
イルグルム)社外取締役(監査等委
員)就任(現任)
2020年６月 当社取締役就任(現任)
1982年３月 当社入社
2012年３月 当社業務部長就任
常勤監査役 金 厚博 1962年3月15日 生
（注）４ 8
2017年６月 当社内部監査室長就任
2021年６月
当社常勤監査役就任(現任)
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
（百株）
1975年４月 岡谷鋼機株式会社入社
2003年３月 同社メカトロ本部長就任
2005年５月 同社取締役メカトロ本部長就任
2009年５月 同社常務取締役就任
産業資材事業担当就任
名古屋本店長就任
監査役 馬場 紀彰 1951年11月15日 生 （注）５ -
2012年６月
当社監査役就任(現任)
2013年11月 岡谷鋼機株式会社代表取締役専務
取締役就任
2014年５月 同社管理部門管掌就任(現任)
2020年５月
同社代表取締役副社長就任(現任)
1982年４月 株式会社東京銀行(現株式会社三
菱UFJ銀行)入行
2006年12月 同行欧州本部欧州企画部長就任
2008年４月 同行決済事業部長就任
2011年４月 兼松株式会社執行役員就任
2011年６月 同社取締役就任
2012年３月 日本オフィスシステム株式会社監
監査役 上総 英男 1958年２月23日 生
（注）５ 1
査役(社外監査役)就任
2012年６月 兼松エレクトロニクス株式会社監
査役(社外監査役)就任
2014年６月 株式会社東京クレジットサービス
常務取締役就任
2017年６月 同社代表取締役専務就任
2020年６月
当社監査役就任(現任)
計
204
（注）１．取締役溝田義昭、尾形昭彦及び西野充は社外取締役であります。
２．監査役馬場紀彰及び上総英男は社外監査役であります。
３．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に基づき補欠監査
役２名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（百株）
1980年11月 当社入社
2008年６月 当社営業部長就任
伊藤 康裕 1957年４月16日生 31
2013年６月 当社常勤監査役就任
2021年６月 当社常勤監査役退任
1972年３月 弁護士登録・佐治良三法律事務所入所
1979年４月 後藤武夫法律事務所(現後藤・鈴木法律事務所)設立
2006年６月 石塚硝子株式会社社外監査役就任
後藤 武夫 1945年４月10日生
-
2006年12月 株式会社シイエム・シイ社外監査役就任(現任)
2014年６月
石塚硝子株式会社社外取締役就任(現任)
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の溝田義昭氏は、当社の主要株主である古河電気工業株式会社の常勤監査役であります。当社は同社
から材料を購入しておりますが、これは定例的な取引であり同氏が直接利害関係を有するものではないため、独立
性は十分確保されていると考えております。同氏を社外取締役として選任したのは、同氏は古河電気工業株式会社
の執行役員や監査役などを歴任し企業経営に関する豊富な経験と知見を有しており、同氏の経験と知見を当社経営
に生かしていただくためであります。社外取締役の尾形昭彦氏は、当社の株主であるオークマ株式会社の特別顧問
であります。当社は同社から機械部品等を購入しておりますが、これは定例的な取引であり同氏が直接利害関係を
有するものではないため、独立性は十分確保されていると考えております。同氏を社外取締役として選任したの
は、同氏はオークマ興産株式会社の代表取締役社長やオークマ株式会社の常勤監査役などを歴任し企業経営に関す
る豊富な経験と知見を有しており、また当社社外取締役に就任以降、取締役会において当社の経営課題等について
有益な助言・提言等をしており、今後も当社経営に貢献していただくためであります。社外取締役西野充氏は、当
社の借入先である株式会社三菱ＵＦＪ銀行の出身者であります。当社は同行と一般的な銀行取引を行っております
が、これは通常の定例的取引であり、同氏が直接利害関係を有するものではないため、独立性は十分確保されてい
ると考えております。同氏を社外取締役として選任したのは、同氏はペンタックス株式会社の執行役員、Ａｖａｎ
Ｓｔｒａｔｅ株式会社の監査役、株式会社イルグルムの社外取締役などを歴任し企業経営に関する豊富な経験と知
見を有しており、また当社社外監査役に就任以降、当社の経営課題等について有益な助言・提言等をしており、引
き続き当社経営に貢献していただくためであります。社外監査役の馬場紀彰氏は、当社の仕入先及び販売先である
岡谷鋼機株式会社の代表取締役副社長であります。当社は同社から材料を購入しており、また当社は同社へプレス
機械等を販売しておりますが、これは定例的な取引であり同氏が直接利害関係を有するものではないため、独立性
は十分確保されていると考えております。同氏を社外監査役として選任したのは、同氏は岡谷鋼機株式会社の代表
取締役を務めるなど永年にわたり同社の経営に携わっており、企業経営に関する豊富な経験と知見を有しており、
また当社社外監査役に就任以降、取締役会において当社の経営課題等について有益な助言・提言等をするととも
に、監査役会においても積極的な意見を述べており、今後も当社経営に貢献していただくためであります。社外監
査役の上総英男氏は、当社の借入先である株式会社三菱ＵＦＪ銀行の出身者であります。当社は同行と一般的な銀
行取引を行っておりますが、これは通常の定例的取引であり、同氏が直接利害関係を有するものではないため、独
立性は十分確保されていると考えております。同氏を社外監査役として選任したのは、同氏は兼松株式会社の取締
役や株式会社東京クレジットサービスの代表取締役専務などを歴任し企業経営に関する豊富な経験と知見を有して
おり、同氏の経験と知見を当社経営に生かしていただくためであります。
当社は、当社の社外取締役及び社外監査役は高い独立性を維持し、それぞれが有する経営に関する豊富な経験及
び見識に基づき取締役会、監査役会において意見を述べるなど、当社における公正かつ多様な価値観に基づく意思
決定の形成に寄与していると判断しております。また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会において常勤取締
役及び常勤監査役とともに、内部統制部門及び各部門の内部統制活動の状況について、四半期ごとに内部監査室か
ら報告を受けております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針については、会社法
及び名古屋証券取引所が定める独立性基準によることとし、社外取締役及び社外監査役の全員について、名古屋証
券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外役員は、取締役会において、定期的に内部監査の結果について報告を受けているほか、社外監査役は、常勤
監査役が出席した重要な会議の概要及び必要に応じて内部統制部門に説明を求めた事項など各種の報告を受けると
ともに、定期的に会計監査人との協議の場を設けて活発な意見交換を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、監査役(常勤監査役１名及び非常勤監査役２名(いずれも社外監査役))が取締役会及び常務会等
の重要な会議に出席する他、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告、説明などの聴取を行
い、内部監査室、内部統制部門及び会計監査人と必要に応じて随時情報伝達と意見交換を行い、相互の連携を高
め職務執行を充分に監視できる体制を整えております。
当事業年度において当社は監査役会を５回／年開催しており、監査結果等についての意見交換、協議等を行っ
ております。個々の監査役の出席状況については、次の通りであります。
氏 名 開催回数 出席回数
伊藤 康裕 5回 5回
馬場 紀彰 5回 5回
西野 充 1回 1回
上総 英男 4回 4回
監査役会においては、監査報告書の作成、監査の方針・業務及び財産の状況の調査方法その他監査役の職務の執
行に関する決定を主な検討事項としております。
また、常勤監査役の活動としては、取締役会及び常務会やその他重要な会議への出席、また、会計監査人と定期
的な意見交換を行うとともに、内部監査室との連携を通じて、監査の実効性の向上を図っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄の組織として設置された内部監査室（専任者２名）が内部監査規程に基づき各部門
の業務遂行状況を監査し、内部統制システムの適切性及び有効性を検証しております。また、内部統制部門とも随
時情報伝達と意見交換を行うなど連携して内部統制の推進及び維持に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
東陽監査法人
ｂ．継続監査期間
53年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
橋田 光正
安達 則嗣
玉田 貴彦
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等４名となっております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社における会計監査人の選定基準に基づいて、会計監査人が独立性を保持し、かつ適正な監査を持続的に
実施できる体制を構築していると判断しております。また、監査役会は会計監査人の職務の執行に支障がある
場合など、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を決定いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社における監査法人の品質管理には、特に問題となる行動は見受けられず、独立性等も保持されているた
め、監査については、有効かつ効率的に実施されているものと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
21,000 21,000
- -
非監査業務につきましては、前事業年度及び当事業年度共にありません。
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定にあたっては、監査計画の内容や従前の事業年度における職務執行状況等を踏まえ、監査品質
の維持・向上と監査の効率的な実施の両面から、監査手続を確認し、監査日数等を勘案し、決定しております。
上記方針に沿って監査報酬の妥当性を確認し、監査役会の同意を得て最終決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査
計画、監査の実施状況及び報酬見積の算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意
を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．取締役の個人別の報酬等の決定方針の決定方法
取締役の個人別の報酬等の決定方針（以下「決定方針」といいます。）は、社外役員を過半数の委員とする
任意の指名・報酬諮問委員会に諮問し、その答申内容を尊重して2021年２月25日開催の取締役会にて決議いた
しました。
ｂ．決定方針の内容の概要
取締役の報酬等に関する基本方針は、常勤取締役の報酬は、内規で定められた基本報酬として支払われる固
定報酬と会社業績の達成度によって変動する業績連動報酬によって構成し、社外取締役の報酬は、その役割に
鑑み、内規で定められた基本報酬として支払われる固定報酬のみとし、業績連動報酬は支給しないこととして
おります。
常勤取締役の基本報酬は月額の固定報酬とし、その算定は、内規に基づき、社員給与の最高額を基準とし、
これを指数1.0として役位別に定めている指数を目安に決定することとしております。
社外取締役の報酬は月額の固定報酬のみとし、その算定は、内規に基づき、社会的地位、経歴及び就任の事
情など総合的に勘案して決定することとしております。
ｃ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては指名・報酬諮問委員会に諮問し、当該委員会にて決定方
針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿う
ものであると判断しております。
ｄ．監査役の報酬の決定方針等
監査役の報酬は、報酬限度額である年額36,000千円以内で監査役の協議により決定しております。なお、監
査役は、その役割に鑑み、基本報酬として支払われる固定報酬のみとし、業績連動報酬は支給しないこととし
ております。
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ｅ．業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬は、常勤取締役に対して会社業績の達成度により支払うこととしており、当期純利益に応じて
各取締役の基本報酬に下表に示す係数を乗じた金額としております。業績連動報酬の指標として当期純利益を
選択した理由は、当期純利益は、事業年度の活動を通じて得られた最終の期間損益であり期間の企業価値向上
に直結しているため当社の企業価値向上と株主の皆様の利益最大化について責任を持つ取締役の報酬決定の指
標としてふさわしいものと考えたためであります。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、当期純利益390,000千円であり、その実績は
408,967千円でした。なお、下表の適用にあたっては、業績連動報酬控除前の金額にて算出しております。
当期純利益（業績連動報酬控除前） 係数
500,000千円以上 3.00
475,000千円以上500,000千円未満 2.95
450,000千円以上475,000千円未満 2.90
425,000千円以上450,000千円未満 2.85
400,000千円以上425,000千円未満 2.80
375,000千円以上400,000千円未満 2.75
350,000千円以上375,000千円未満 2.70
325,000千円以上350,000千円未満 2.65
300,000千円以上325,000千円未満 2.60
275,000千円以上300,000千円未満 2.50
250,000千円以上275,000千円未満 2.40
225,000千円以上250,000千円未満 2.30
200,000千円以上225,000千円未満 2.20
175,000千円以上200,000千円未満 2.10
150,000千円以上175,000千円未満 2.00
125,000千円以上150,000千円未満 1.75
100,000千円以上125,000千円未満 1.50
100,000千円未満 －
業績連動報酬の支給合計額の上限額は30,000千円とし、当期純利益が100,000千円未満の場合は業績連動報酬
を支給いたしません。なお、各取締役の基本報酬に係数を乗じた合計額が上限額の30,000千円を超えた場合は、
次のとおりといたします。
各取締役の業績連動報酬＝基本報酬に係数を乗じた金額×｛30,000千円÷（基本報酬に係数を乗じた業績連
動報酬の合計額）｝
ｆ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬等は2013年６月27日開催の第64回定時株主総会において年額180,000千円以内（うち社外取締役
分14,000千円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与相当額（使用人分賞与含む）を除
く。）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役２名）です。
監査役の報酬等は2013年６月27日開催の第64回定時株主総会において年額36,000千円以内と決議しておりま
す。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
ｇ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度における取締役の個人別の報酬等は、2020年６月25日開催の取締役会にて、専ら取締役会で決議
された内規に則り役員の役位別の具体的金額を決定することとし、その細部及び手続き等については取締役社
長山口央に委任する旨の決議をしております。委任した理由は、内規に則り具体的金額を決定することの細部
及び手続き等に関する実務は、会社業務を統括する取締役社長が行うのが最も合理的であるからです。なお、
取締役社長は、指名・報酬諮問委員会での審議結果に基づいて当事業年度についての当該権限を行使すること
を、同取締役会で決議しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
非金銭報酬等
取締役
145,947 118,775 27,172 9
- -
（社外取締役を除く）
監査役
13,668 13,668 1
- - -
（社外監査役を除く）
21,945 21,945 7
社外役員 - - -
（注）１．取締役の固定報酬の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の業績連動報酬の額は、当期における役員業績報酬引当金繰入額であります。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動又は株式に係わる配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式と
しており、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な観点から取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図り、企業価値の維持・
向上に資すると判断される場合にのみ、取引先の株式を保有しております。
当該投資株式につきましては個社別に保有目的の適切性や経済合理性について毎年取締役会での検証を実施して
おります。具体的には事業取引に伴う利益、保有株式の配当利回りを踏まえました総合的な便益と時価変動リスク
が資本コスト等に見合っているか否かを確認し、当社の保有方針に照らし合わせたうえ、保有の適否を検証してお
ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
4 36,599
非上場株式
13 1,963,214
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 - - -
5 3,398
非上場株式以外の株式 取引先持株会月例買付による取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 - -
1 182,763
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 の
及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
精密加工事業部に係わる安定的な営業取引関
261,400 324,400
株式会社パイロット
係の維持・強化による当社の企業価値向上が 無
コーポレーション
922,742 1,166,218
保有の目的となります。
機械事業部に係わる機械設備導入等の取引関
49,200 49,200
オークマ株式会社 係の維持・強化による当社の企業価値向上が 有
312,420 171,462
保有の目的となります。
株式会社三菱ＵＦＪ
436,090 436,090
安定的な金融取引による当社の企業価値向上 無
フィナンシャル・グ
が保有の目的となります。 (注)２
258,034 175,744
ループ
精密加工事業部及び機械事業部に係わる安定
19,600 19,600
岡谷鋼機株式会社 的な営業取引関係の維持・強化による当社の 有
178,556 157,780
企業価値向上が保有の目的となります。
精密加工事業部に係わる安定的な原材料等の
68,495 68,495
旭化成株式会社 仕入取引関係の維持・強化による当社の企業 有
87,296 52,384
価値向上が保有の目的となります。
機械事業部に係わる安定的な営業取引関係の
21,160 20,518
維持・強化による当社の企業価値向上が保有
三菱重工業株式会社 無
の目的となります。株式数の増加理由は取引
72,982 56,067
先持株会月例買付による取得であります。
精密加工事業部に係わる安定的な営業取引関
22,702 22,642
係の維持・強化による当社の企業価値向上が
株式会社大真空 保有の目的となります。株式数の増加理由は 無
取引先持株会月例買付による取得でありま
56,210 33,624
す。
8,000 8,000
安定的な金融取引による当社の企業価値向上
株式会社名古屋銀行 有
が保有の目的となります。
25,200 20,912
精密加工事業部に係わる安定的な営業取引関
11,110 10,552
係の維持・強化による当社の企業価値向上が
日東工業株式会社 保有の目的となります。株式数の増加理由は 無
取引先持株会月例買付による取得でありま
22,532 18,245
す。
10,267 102,670
株式会社みずほフィ 安定的な金融取引による当社の企業価値向上 無
ナンシャルグループ が保有の目的となります。 (注)３、４
16,416 12,690
機械事業部に係わる安定的な営業取引関係の
8,185 8,185
株式会社ジェイテク
維持・強化による当社の企業価値向上が保有 有
ト
9,249 6,015
の目的となります。
精密加工事業部に係わる安定的な営業取引関
466 323
係の維持・強化による当社の企業価値向上が
日本特殊陶業株式会
保有の目的となります。株式数の増加理由は 無
社
取引先持株会月例買付による取得でありま
891 492
す。
機械事業部に係わる安定的な営業取引関係の
1,158 687
大同メタル工業株式 維持・強化による当社の企業価値向上が保有
無
会社 の目的となります。株式数の増加理由は取引
681 369
先持株会月例買付による取得であります。
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（注）１．各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有株式につきましては事業取引に伴う利益、保有株式の配
当利回りを踏まえました総合的な便益と時価変動リスクが資本コスト等に見合っているか否かを確認し、当社
の保有方針に照らし合わせたうえ、保有の適否を毎年取締役会にて検証を実施しております。
２．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会
社三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。
３．株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みず
ほ銀行は当社株式を保有しております。
４．株式会社みずほフィナンシャルグループは2020年10月１日付で普通株式10株を１株に株式併合しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準（最近５年間の平均純損益で計算しております。）及び利益剰余金基準に
よる割合は次のとおりであります。
資産基準 0.8％
売上高基準 0.0％
利益基準 1.1％
利益剰余金基準 1.8％
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機
構へ加入しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
4,241,168 6,976,589
現金及び預金
70,734 43,101
受取手形
815,425 810,006
電子記録債権
2,205,700 2,003,407
売掛金
237,054 178,670
製品
2,510,772 2,473,305
仕掛品
645,840 564,840
原材料及び貯蔵品
23,480 22,421
前払費用
45,818 72,696
その他
△ 4,500 △ 3,800
貸倒引当金
10,791,495 13,141,240
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,781,749 6,722,080
建物
△ 4,660,895 △ 4,761,781
減価償却累計額
※ 2,120,853 ※ 1,960,299
建物（純額）
1,229,230 1,287,661
構築物
△ 938,856 △ 966,403
減価償却累計額
290,374 321,258
構築物（純額）
14,347,631 14,300,165
機械及び装置
△ 12,281,047 △ 12,626,853
減価償却累計額
※ 2,066,583 ※ 1,673,312
機械及び装置（純額）
193,808 187,294
車両運搬具
△ 164,599 △ 171,131
減価償却累計額
29,208 16,163
車両運搬具（純額）
1,627,827 1,613,091
工具、器具及び備品
△ 1,493,008 △ 1,468,466
減価償却累計額
134,818 144,624
工具、器具及び備品（純額）
※ 647,760 ※ 665,733
土地
29,271 19,948
リース資産
△ 19,167 △ 14,961
減価償却累計額
10,103 4,987
リース資産（純額）
106,619 266,057
建設仮勘定
5,406,323 5,052,435
有形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
無形固定資産
90,866 84,930
ソフトウエア
7,616 4,231
リース資産
2,081 2,051
その他
100,565 91,213
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,008,607 2,099,814
投資有価証券
10,000 10,000
関係会社株式
17,202 120
長期前払費用
40,302 46,641
前払年金費用
30,090
繰延税金資産 -
127,737 127,804
その他
2,203,851 2,314,471
投資その他の資産合計
7,710,739 7,458,120
固定資産合計
18,502,235 20,599,360
資産合計
負債の部
流動負債
196,610 261,060
支払手形
1,711,359 1,604,671
電子記録債務
557,109 665,866
買掛金
※ 1,700,000 ※ 2,930,000
短期借入金
9,182 7,964
リース債務
359,427 495,285
未払金
67,522 78,941
未払費用
143,464 247,240
未払法人税等
7,855 140,622
前受金
21,503 20,895
預り金
203,407 266,708
賞与引当金
30,000 27,172
役員業績報酬引当金
226
-
その他
5,007,443 6,746,656
流動負債合計
固定負債
9,956 1,991
リース債務
904
繰延税金負債 -
807,193 868,917
退職給付引当金
126,342 82,776
その他
944,396 953,685
固定負債合計
5,951,840 7,700,341
負債合計
33/75
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有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
4,175,416 4,175,416
資本金
資本剰余金
3,468,202 3,468,202
資本準備金
3,468,202 3,468,202
資本剰余金合計
利益剰余金
449,500 449,500
利益準備金
その他利益剰余金
2,392,500 2,392,500
別途積立金
2,620,093 2,860,358
繰越利益剰余金
5,462,093 5,702,358
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,431,406 △ 1,432,460
11,674,306 11,913,517
株主資本合計
評価・換算差額等
876,088 985,659
その他有価証券評価差額金
- △ 158
繰延ヘッジ損益
876,088 985,500
評価・換算差額等合計
12,550,395 12,899,018
純資産合計
18,502,235 20,599,360
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
13,941,653 11,756,345
売上高
売上原価
148,630 237,054
製品期首たな卸高
12,041,427 10,302,143
当期製品製造原価
12,190,058 10,539,197
合計
※２ 142
他勘定振替高
-
237,054 178,670
製品期末たな卸高
※４ 11,952,861 ※４ 10,360,527
製品売上原価
1,988,791 1,395,817
売上総利益
販売費及び一般管理費
164,895 154,388
役員報酬
479,848 506,102
給料手当及び賞与
38,628 55,030
賞与引当金繰入額
30,000 27,172
役員業績報酬引当金繰入額
34,328 31,608
退職給付費用
32,848 29,052
減価償却費
※１ 919,594 ※１ 816,462
その他
1,700,142 1,619,817
販売費及び一般管理費合計
288,649
営業利益又は営業損失（△） △ 224,000
営業外収益
503 503
受取利息
52,192 48,005
受取配当金
※３ 31,529 ※３ 33,694
固定資産賃貸料
48,652
雇用調整助成金 -
8,644 8,383
その他
92,870 139,238
営業外収益合計
営業外費用
7,227 18,100
支払利息
12,995 19,528
固定資産賃貸費用
6,684
コミットメントフィー -
2,038 1,055
その他
22,260 45,368
営業外費用合計
359,258
経常利益又は経常損失（△） △ 130,130
特別利益
188,639 161,472
投資有価証券売却益
※５ 562,627
-
受取補償金
188,639 724,100
特別利益合計
547,897 593,969
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 127,432 215,457
15,983
△ 30,455
法人税等調整額
143,416 185,002
法人税等合計
404,480 408,967
当期純利益
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有価証券報告書
【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 5,724,194 47.8 4,858,042 46.6
Ⅱ 労務費 3,012,782 25.1 2,999,709 28.8
Ⅲ 経費 3,243,576 27.1 2,557,772 24.6
（うち外注加工費） (1,480,005) (12.4) (993,156) (9.5)
(764,913) (6.4) (767,467) (7.4)
（うち減価償却費）
当期総製造費用
11,980,553 100.0 10,415,525 100.0
2,691,767 2,510,772
期首仕掛品たな卸高
合計
14,672,320 12,926,297
他勘定振替高 ※ 120,120 150,848
2,510,772 2,473,305
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
12,041,427 10,302,143
原価計算の方法
小口径銃弾は組別工程別総合原価計算、精密金属加工品は総合原価計算、プレス機械、自動機・専用機、ばね機械及び
航空機部品は個別原価計算の方法を採用しております。
（注）※ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
内訳 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
固定資産 50,027 87,666
販売費及び一般管理費 59,099 53,887
貯蔵品（消耗工具器具） 2,298 1,210
営業外費用 8,694 8,083
計 120,120 150,848
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 4,175,416 3,468,202 3,468,202 449,500 2,392,500 2,384,438 5,226,438
当期変動額
剰余金の配当 △ 168,825 △ 168,825
当期純利益
404,480 404,480
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
- - - - - 235,655 235,655
当期末残高 4,175,416 3,468,202 3,468,202 449,500 2,392,500 2,620,093 5,462,093
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,427,532 11,442,525 1,481,880 - 1,481,880 12,924,405
当期変動額
剰余金の配当 △ 168,825 △ 168,825
当期純利益
404,480 404,480
自己株式の取得 △ 3,873 △ 3,873 △ 3,873
株主資本以外の項目の当期変動
△ 605,791 - △ 605,791 △ 605,791
額（純額）
当期変動額合計
△ 3,873 231,781 △ 605,791 - △ 605,791 △ 374,009
当期末残高 △ 1,431,406 11,674,306 876,088 - 876,088 12,550,395
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
4,175,416 3,468,202 3,468,202 449,500 2,392,500 2,620,093 5,462,093
当期変動額
剰余金の配当 △ 168,702 △ 168,702
当期純利益 408,967 408,967
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 240,265 240,265
当期末残高
4,175,416 3,468,202 3,468,202 449,500 2,392,500 2,860,358 5,702,358
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 1,431,406 11,674,306 876,088 - 876,088 12,550,395
当期変動額
剰余金の配当 △ 168,702 △ 168,702
当期純利益 408,967 408,967
自己株式の取得
△ 1,054 △ 1,054 △ 1,054
株主資本以外の項目の当期変動
109,570 △ 158 109,412 109,412
額（純額）
当期変動額合計 △ 1,054 239,211 109,570 △ 158 109,412 348,623
当期末残高
△ 1,432,460 11,913,517 985,659 △ 158 985,500 12,899,018
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
547,897 593,969
税引前当期純利益
814,335 818,453
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,198 △ 700
63,301
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 60,486
0
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少） △ 2,828
37,170 61,724
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 52,696 △ 48,509
7,227 18,100
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 188,639 △ 161,472
受取補償金 - △ 562,627
927,951 235,105
売上債権の増減額（△は増加）
142,711 176,850
たな卸資産の増減額（△は増加）
164,139
仕入債務の増減額（△は減少） △ 641,513
2,592 218,162
その他
1,534,351 1,573,669
小計
利息及び配当金の受取額 52,936 48,749
利息の支払額 △ 7,552 △ 17,222
法人税等の支払額 △ 192,069 △ 117,235
562,627
-
補償金の受取額
1,387,665 2,050,587
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 917,176 △ 657,404
268 139,873
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 31,495 △ 28,034
投資有価証券の取得による支出 △ 4,110 △ 3,157
209,929 182,763
投資有価証券の売却による収入
△ 11,223 △ 672
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 753,807 △ 366,632
財務活動によるキャッシュ・フロー
800,000 1,230,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出 △ 3,873 △ 1,054
配当金の支払額 △ 168,448 △ 168,488
△ 10,449 △ 9,182
その他
617,228 1,051,275
財務活動によるキャッシュ・フロー
189
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 34
1,251,052 2,735,420
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,990,116 4,241,168
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,241,168 ※ 6,976,589
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2）子会社株式
総平均法による原価法
(3）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により
算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品・仕掛品
（小口径銃弾及び精密金属加工品）
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（プレス機械、自動機・専用機、ばね機械及び航空機部品）
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び車両運搬具 ４～10年
工具、器具及び備品 ２～６年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、労働組合との協定に基づく期間対応額を計上しております。
(3）役員業績報酬引当金
役員の業績連動報酬支給に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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７．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によることとしております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建売上債権及び売上にかかる外貨建予定取引
(3）ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジするために為替予約取引を行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両
者の変動額等を基礎にして判断しております。
８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易
に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。
９．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 419,049千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を
算定しております。新型コロナウイルス感染症の影響については、2021年度の第３四半期以降に新型コロナウイル
ス感染症の影響が徐々に緩和し、2022年度以降に収束するとの仮定を置いて将来獲得しうる課税所得を見積もって
おります。これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金
額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
（表示方法の変更）
（貸借対照表、損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において貸借対照表及びキャッシュ・フロー計算書に掲記しておりました「役員賞与引当金」及び損
益計算書に掲記しておりました「役員賞与引当金繰入額」は、その実態をより適切に表示するため、当事業年度よ
り「役員業績報酬引当金」及び「役員業績報酬引当金繰入額」にそれぞれ名称を変更して掲記しております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
工場財団設定
建物（本社工場） 22,530 千円 20,536 千円
機械及び装置（本社工場） 0 0
土地（本社工場） 53,274 53,274
計 75,804 73,810
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 750,000 千円 750,000 千円
（損益計算書関係）
※１ 研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
販売費及び一般管理費に含まれる 125,316 千円 121,848 千円
研究開発費
なお、前事業年度及び当事業年度の当期総製造費用には研究開発費は計上されておりません。
※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
販売費及び一般管理費 142 千円 - 千円
※３ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
固定資産賃貸料 15,640 千円 22,052 千円
※４ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価
に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
△ 109,024 千円 △ 1,080 千円
※５ 受取補償金の内容は次のとおりであります。
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
神戸工場の撤退に伴う受取補償金であります。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（千株） 式数（千株） 式数（千株） 数（千株）
発行済株式
普通株式 3,088 - - 3,088
合計 3,088 - - 3,088
自己株式
普通株式（注） 676 1 - 678
合計 676 1 - 678
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2019年６月26日
普通株式 168,825 70.0 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月25日
普通株式 168,702 利益剰余金 70.0 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（千株） 式数（千株） 式数（千株） 数（千株）
発行済株式
普通株式 3,088 - - 3,088
合計 3,088 - - 3,088
自己株式
普通株式（注） 678 0 - 679
合計 678 0 - 679
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2020年６月25日
普通株式 168,702 70.0 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 168,663 利益剰余金 70.0 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 4,241,168 千円 6,976,589 千円
現金及び現金同等物 4,241,168 6,976,589
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
工具、器具及び備品であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 153,955 -
１年超 26,233 -
合計 180,189 -
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。な
お、デリバティブについては、投機的な取引を行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当社の与信管理
規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、満期保有目的の債券及び株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、債券及び上
場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、４ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引で
あります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につい
ては、前述の「重要な会計方針 ７．ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。また、デリバティブ取引の執行・管理
については、取引権限等を定めた社内規程に従って行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを
軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額を用いております。また、注記事項「デリバティブ取引関係」にお
けるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 4,241,168 4,241,168 -
(2）受取手形、電子記録債権及び売掛金 3,091,861 3,091,861 -
(3）投資有価証券
満期保有目的の債券 100,000 96,730 △3,270
その他有価証券 1,872,008 1,872,008 -
(4）支払手形、電子記録債務及び買掛金 2,465,079 2,465,079 -
(5）短期借入金 1,700,000 1,700,000 -
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当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 6,976,589 6,976,589 -
(2）受取手形、電子記録債権及び売掛金 2,856,516 2,856,516 -
(3）投資有価証券
満期保有目的の債券 100,000 95,470 △4,530
その他有価証券 1,963,214 1,963,214 -
(4）支払手形、電子記録債務及び買掛金 2,531,598 2,531,598 -
(5）短期借入金 2,930,000 2,930,000 -
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1）現金及び預金並びに（2）受取手形、電子記録債権及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格に
よっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご
参照下さい。
(4）支払手形、電子記録債務及び買掛金並びに（5）短期借入金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 （単位：千円）
区分 前事業年度（2020年３月31日） 当事業年度（2021年３月31日）
非上場株式及び子会社株式 46,599 46,599
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 4,241,168 - - -
受取手形、電子記録債権及び売掛金 3,091,861 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券 - - - 100,000
合計 7,333,029 - - 100,000
当事業年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 6,976,589 - - -
受取手形、電子記録債権及び売掛金 2,856,516 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券 - - - 100,000
合計 9,833,105 - - 100,000
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（2020年３月31日現在）
貸借対照表計上額
種類 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）国債・地方債等 - - -
(2）社債 - - -
時価が貸借対照表計上額を
超えるもの
(3）その他 - - -
小計 - - -
(1）国債・地方債等 - - -
(2）社債 - - -
時価が貸借対照表計上額を
超えないもの
(3）その他 100,000 96,730 △3,270
小計 100,000 96,730 △3,270
合計 100,000 96,730 △3,270
当事業年度（2021年３月31日現在）
貸借対照表計上額
種類 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）国債・地方債等 - - -
(2）社債 - - -
時価が貸借対照表計上額を
超えるもの
(3）その他 - - -
小計 - - -
(1）国債・地方債等 - - -
(2）社債 - - -
時価が貸借対照表計上額を
超えないもの
(3）その他 100,000 95,470 △4,530
小計 100,000 95,470 △4,530
合計 100,000 95,470 △4,530
２．子会社株式
前事業年度（2020年３月31日現在）
子会社株式（貸借対照表計上額 10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2021年３月31日現在）
子会社株式（貸借対照表計上額 10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
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３．その他有価証券
前事業年度（2020年３月31日現在）
貸借対照表計上額
項目 種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 1,618,421 316,831 1,301,590
(2）債券 - - -
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3）その他 - - -
小計 1,618,421 316,831 1,301,590
(1）株式 253,586 303,677 △50,090
(2）債券 - - -
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3）その他 - - -
小計 253,586 303,677 △50,090
合計 1,872,008 620,508 1,251,499
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 36,599千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2021年３月31日現在）
貸借対照表計上額
項目 種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 1,888,658 514,435 1,374,223
(2）債券 - - -
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3）その他 - - -
小計 1,888,658 514,435 1,374,223
(1）株式 74,555 88,180 △13,625
(2）債券 - - -
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3）その他 - - -
小計 74,555 88,180 △13,625
合計 1,963,214 602,616 1,360,597
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 36,599千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 209,929 188,639 -
(2）債券 - - -
(3）その他 - - -
合計 209,929 188,639 -
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 182,763 161,472 -
(2）債券 - - -
(3）その他 - - -
合計 182,763 161,472 -
５．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前事業年度（2020年３月31日）
期末残高がないため、該当事項はありません。
当事業年度（2021年３月31日）
期末残高がないため、該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前事業年度（2020年３月31日）
期末残高がないため、該当事項はありません。
当事業年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
原則的処理方法 売建
米ドル 売掛金 12,691 - △226
合計 12,691 - △226
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けて
おります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,037,528 千円 2,013,065 千円
勤務費用 131,829 130,665
利息費用 12,225 12,078
数理計算上の差異の発生額 △22,074 6,371
退職給付の支払額 △146,443 △69,279
退職給付債務の期末残高 2,013,065 2,092,900
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 1,288,852 千円 1,213,220 千円
期待運用収益 38,666 36,397
数理計算上の差異の発生額 △81,361 53,210
事業主からの拠出額 57,782 57,160
退職給付の支払額 △90,719 △37,987
年金資産の期末残高 1,213,220 1,322,000
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,126,993 千円 1,170,006 千円
年金資産 △1,213,220 △1,322,000
△86,227 △151,994
非積立型制度の退職給付債務 886,072 922,893
未積立退職給付債務 799,845 770,899
未認識数理計算上の差異 △50,294 39,814
未認識過去勤務費用 17,339 11,562
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 766,890 822,275
退職給付引当金 807,193 868,917
前払年金費用 △40,302 △46,641
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 766,890 822,275
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 131,829 千円 130,665 千円
利息費用 12,225 12,078
期待運用収益 △38,666 △36,397
数理計算上の差異の費用処理額 39,172 43,270
過去勤務費用の費用処理額 △5,777 △5,777
確定給付制度に係る退職給付費用 138,783 143,839
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(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
債券 51 ％ 45 ％
株式 12 29
現金及び預金 20 10
その他 17 16
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 0.6 ％ 0.6 ％
長期期待運用収益率 3.0 3.0
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度34,177千円、当事業年度34,268千円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 61,144 千円 80,172 千円
退職給付引当金 242,642 261,196
未払役員退職慰労金
34,274 21,310
投資有価証券評価損 117,736 117,736
たな卸資産評価損 30,077 29,753
その他 57,359 65,169
繰延税金資産小計
543,235 575,339
評価性引当額 △156,614 △156,289
繰延税金資産合計
386,621 419,049
繰延税金負債
前払年金費用 △12,115 △14,020
その他有価証券評価差額金 △375,410 △374,938
繰延税金負債合計
△387,525 △388,959
繰延税金資産（△は負債）の純額
△904 30,090
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.0％ 30.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.2 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.6 △0.5
住民税均等割 1.5 1.4
評価性引当額の増減
△6.0 △0.1
その他
0.0 -
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.1 31.1
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部制を採用しており、各事業部において取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立
案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「精密加工事業部」及び
「機械事業部」の２つを報告セグメントとしております。
「精密加工事業部」は、精密金属加工品及び小口径銃弾を生産しております。「機械事業部」は、プレス機
械、航空機部品及びばね機械等を生産しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠し
た方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は製造原価に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
精密加工 機械 （注）１
（注）２
計
事業部 事業部
売上高
7,397,216 6,544,436 13,941,653 13,941,653
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
2,441 2,441
- △ 2,441 -
売上高又は振替高
7,397,216 6,546,878 13,944,094 13,941,653
計 △ 2,441
723,640 315,653 1,039,293 288,649
セグメント利益 △ 750,644
5,521,787 5,626,818 11,148,606 7,353,629 18,502,235
セグメント資産
その他の項目
425,776 357,126 782,903 20,679 803,582
減価償却費
有形固定資産及び無
564,600 421,261 985,862 9,347 995,209
形固定資産の増加額
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
（注）１
精密加工 機械
（注）２
計
事業部 事業部
売上高
6,865,340 4,891,004 11,756,345 11,756,345
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
29,502 29,502
- △ 29,502 -
売上高又は振替高
6,865,340 4,920,507 11,785,847 11,756,345
計 △ 29,502
セグメント利益又は損
614,959 565,869
△ 49,090 △ 789,869 △ 224,000
失（△）
5,516,780 4,853,911 10,370,691 10,228,668 20,599,360
セグメント資産
その他の項目
420,963 361,514 782,477 18,858 801,335
減価償却費
有形固定資産及び無
464,012 122,666 586,678 12,717 599,396
形固定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
全社費用※ △750,644 △789,869
※ 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
全社資産※ 7,353,629 10,228,668
※ 報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、投資
有価証券等が含まれております。
その他の項目
減価償却費 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
全社費用※ 20,679 18,858
※ 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
その他の項目
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
全社設備投資額※ 9,347 12,717
※ 報告セグメントに帰属しない一般管理部門の設備投資額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益又は営業損失（△）と調整を
行っております。
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【関連情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
自動機・
精密金属
小口径銃弾 プレス機械 その他 合計
加工品
専用機
外部顧客への売上高 3,297,554 4,099,661 4,177,660 744,491 1,622,284 13,941,653
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
アジア
日本 中国 北米 欧州 合計
(中国を除く)
10,008,775 3,343,478 401,138 53,643 134,618 13,941,653
（注）売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に在外支店は存在しないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
防衛省 3,201,138 精密加工事業部
Shenzhen Kedali Industry Co., Ltd.
2,376,668 機械事業部
イーグル工業株式会社 1,647,461 精密加工事業部
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
自動機・
精密金属
小口径銃弾 プレス機械 その他 合計
加工品
専用機
外部顧客への売上高 3,321,466 3,543,873 3,639,833 552,353 698,817 11,756,345
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
アジア
日本 中国 北米 欧州 合計
(中国を除く)
8,999,017 2,023,497 111,555 137,700 484,574 11,756,345
（注）売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に在外支店は存在しないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
防衛省 3,242,879 精密加工事業部
Shenzhen Kedali Industry Co., Ltd.
1,733,722 機械事業部
イーグル工業株式会社 1,275,932 精密加工事業部
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有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の
事業の内容 所有（被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
は出資金
又は職業 有）割合 の関係 （千円） （千円）
氏名
（千円）
（％）
古河電気 金属加工品 電子記録
東京都千代 （被所有） 金属材料の仕 丹銅条他の
主要株主 工業株式 69,395,093 及び電線他 432,405 債務及び 142,476
田区 入 仕入
直接19.01
会社 の製造販売 買掛金
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の
事業の内容 所有（被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
は出資金
又は職業 有）割合 の関係
（千円） （千円）
氏名
（千円）
（％）
古河電気 金属加工品 電子記録
東京都千代 （被所有） 金属材料の仕 丹銅条他の
主要株主 工業株式 69,395,093 及び電線他 142,475 債務及び 41,105
田区 直接19.01 入 仕入
会社 の製造販売 買掛金
（イ）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の
事業の内容 所有（被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
は出資金
又は職業 有）割合 の関係
（千円） （千円）
氏名
（千円）
（％）
金型の仕入
買掛金
198,648 10,924
他
株式会社 金型の仕入及
愛知県尾張 プレス部品 （所有）
子会社 アステッ 10,000 び当社製品の
精密金属加
旭市 の製造販売
直接100
クス 検査他
工品の検査 未払金
150,038 12,072
他
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の
所有（被所 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者と
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
は出資金
又は職業 有）割合 の関係 （千円） （千円）
氏名
（千円）
（％）
金型の仕入
133,938 買掛金 13,197
他
株式会社 金型の仕入及
愛知県尾張 プレス部品 （所有）
子会社 アステッ 10,000 び当社製品の
精密金属加
旭市 の製造販売 直接100
クス 検査他
工品の検査 174,547 未払金 19,051
他
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（ウ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の
事業の内容 所有（被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
は出資金
又は職業 有）割合 の関係
（千円） （千円）
氏名
（千円）
（％）
岡谷鋼機株
電子記録
式会社代表 黄銅板他の
役員 馬場紀彰 当社監査役 債務及び
- - - 332,348 145,011
取締役専務 仕入
買掛金
取締役
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の
事業の内容 所有（被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 有）割合 の関係 （千円） （千円）
氏名
（千円）
（％）
岡谷鋼機株
電子記録
式会社代表 黄銅板他の
役員 馬場紀彰 - - - 当社監査役 300,984 債務及び 186,862
取締役副社 仕入
買掛金
長
（注）１．上記（ア）～（ウ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含ま
れております。
２．岡谷鋼機株式会社との取引はいわゆる第三者のための取引であります。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
古河電気工業株式会社、岡谷鋼機株式会社及び株式会社アステックスからの仕入については見積りを入手
し、協議の上価格を決定しております。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
5,207.56円 5,353.44円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額 167.73円 169.71円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 12,550,395 12,899,018
純資産の部の合計額から控除する金額
- -
（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 12,550,395 12,899,018
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
2,410 2,409
の普通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当期純利益金額（千円） 404,480 408,967
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 404,480 408,967
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,411 2,409
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物
6,781,749 30,890 90,559 6,722,080 4,761,781 127,906 1,960,299
構築物 1,229,230 58,431 - 1,287,661 966,403 27,547 321,258
機械及び装置 14,347,631 198,723 246,189 14,300,165 12,626,853 520,253 1,673,312
車両運搬具 193,808 1,041 7,554 187,294 171,131 14,086 16,163
工具、器具及び備品 1,627,827 106,580 121,316 1,613,091 1,468,466 88,363 144,624
土地
647,760 17,972 - 665,733 - - 665,733
リース資産 29,271 - 9,322 19,948 14,961 5,116 4,987
建設仮勘定 106,619 182,477 23,039 266,057 - - 266,057
有形固定資産計 24,963,898 596,117 497,983 25,062,032 20,009,597 783,273 5,052,435
無形固定資産
ソフトウエア
- - - 150,951 66,021 31,764 84,930
リース資産
- - - 16,926 12,694 3,385 4,231
その他 - - - 2,103 52 30 2,051
無形固定資産計 - - - 169,982 78,768 35,179 91,213
長期前払費用 17,202 120 17,202 120 - - 120
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 小口径銃弾製造設備75,360千円及び精密金属加工品製造設備73,256千円であります。
工具器具備品 小口径銃弾製造設備36,650千円及び精密金属加工品製造設備34,837千円であります。
当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 神戸工場航空機部品製造設備190,728千円であります。
工具器具備品 精密金属加工品製造設備48,197千円及び小口径銃弾製造設備31,308千円であります。
２．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記
載を省略しております。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,700,000 2,930,000 0.566 -
１年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
１年以内に返済予定のリース債務 9,182 7,964 - -
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） - - - -
2022年～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 9,956 1,991 -
2023年
その他有利子負債 - - - -
計 1,719,138 2,939,956 - -
（注）１．平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 1,991 - - -
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 4,500 - - 700 3,800
賞与引当金 203,407 266,708 203,407 - 266,708
役員業績報酬引当金 30,000 27,172 30,000 - 27,172
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率の見直しによる戻入700千円であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 3,436
預金
当座預金 6,547,752
普通預金 424,543
別段預金 856
小計 6,973,152
合計 6,976,589
ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社サステック 13,070
知多鋼業株式会社 11,990
株式会社岡本製作所 10,312
フジクラ電装株式会社 4,734
その他 2,994
合計 43,101
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2021年４月 17,486
５月 10,065
６月 8,270
７月 3,287
８月 3,991
合計 43,101
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ハ．電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
イーグル工業株式会社 541,269
大同メタル工業株式会社 128,729
日発販売株式会社 59,156
ワシノ商事株式会社 29,105
株式会社テージーケー 14,100
その他 37,643
合計 810,006
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2021年４月 179,122
５月 176,873
６月 260,317
７月 173,054
８月 18,712
９月 1,926
合計 810,006
ニ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
防衛省 488,062
ショット日本株式会社 315,699
パイロットインキ株式会社 251,888
日本特殊陶業株式会社 182,889
イーグル工業株式会社 166,590
その他 598,278
合計 2,003,407
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
2,205,700 12,659,038 12,861,331 2,003,407 86.5 60.7
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
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ホ．製品
品目 金額（千円）
精密金属加工品各種 161,050
ばね機械各種 17,339
その他 280
合計 178,670
ヘ．仕掛品
品目 金額（千円）
プレス機械各種 1,334,498
精密金属加工品各種 404,919
ばね機械各種 402,796
小口径銃弾各種 178,313
自動機・専用機各種 100,874
その他 51,903
合計 2,473,305
ト．原材料及び貯蔵品
品目 金額（千円）
原材料
ばね機械部品 124,599
伸銅品 91,099
プレス機械部品 85,871
火薬 36,430
磨帯鋼 34,387
その他 51,883
小計 424,272
貯蔵品
消耗工具器具備品 137,217
油脂薬品 1,486
その他 1,864
小計 140,568
合計 564,840
② 固定資産
投資有価証券
区分 金額（千円）
株式 1,999,814
債券
その他 100,000
合計 2,099,814
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③ 流動負債
イ．支払手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
Ｄａｉｓｈｉｎ Ｐ＆Ｔ株式会社 99,281
株式会社豊盛 21,827
株式会社石田組 18,990
日進メック株式会社 12,710
株式会社伊藤鉄工 11,280
その他 96,970
合計 261,060
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2021年４月 78,616
５月 63,603
６月 47,403
７月 71,437
合計 261,060
ロ．電子記録債務
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
旭化成株式会社 136,201
岡谷鋼機株式会社 123,545
榊原株式会社 90,558
昭和金属工業株式会社 87,580
安田工機株式会社 67,420
その他 1,099,366
合計 1,604,671
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2021年４月 299,217
５月 490,913
６月 363,697
７月 450,843
合計 1,604,671
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ハ．買掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
日本特殊陶業株式会社 95,612
岡谷鋼機株式会社 63,317
安田工機株式会社 41,536
ダイドー株式会社 30,277
株式会社マルトモ商事 25,604
その他 409,517
合計 665,866
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 2,048,371 4,397,094 7,605,420 11,756,345
税引前当期純利益金額又は
税引前四半期純損失金額 △182,361 △162,013 △135,133 593,969
（△）（千円）
当期純利益金額又は
四半期純損失金額（△） △129,621 △117,483 △100,773 408,967
（千円）
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 △53.79 △48.75 △41.82 169.71
金額（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 △53.79 5.04 6.93 211.55
金額（△）（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、中日新聞に掲載して行
公告掲載方法 います。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.pronexus.co.jp/koukoku/6111/6111.html
当社は株主優待制度として、３月末日現在の株主名簿に記載された１単元
株主に対する特典 （100株）以上を保有する株主に対し、クオ・カード1,000円分を贈呈いた
します。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並
びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第71期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月25日東海財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月25日東海財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第72期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月11日東海財務局長に提出
（第72期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日東海財務局長に提出
（第72期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日東海財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年３月１日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
旭精機工業株式会社
取締役会 御中
2021年６月29日
東陽監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
橋田 光正
印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
安達 則嗣
印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
玉田 貴彦
印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる旭精機工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭精機工
業株式会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当事業年度の貸借対照表において、回収可能性があると 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を確認
判断された繰延税金資産419,049千円については、繰延税 するために、同社が構築した関連する内部統制の整備・運
金負債388,959千円と相殺された上で「繰延税金資産」 用状況の有効性を評価した上で、同社の判断に対して、主
に以下の手続を実施した。
30,090千円が計上されている。
・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するた
会社は、繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づ
め、その基礎となる将来の事業計画について検討した。
く課税所得の発生時期及び金額によって見積っており、 注
将来の事業計画の検討にあたっては、承認された直近の
記事項（税効果会計関係） に記載されているとおり、回収
事業計画との整合性を検証するとともに、過年度の相当
可能性があると判断された繰延税金資産の金額は419,049
期間の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評
千円である。
価した。
将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎とし
・将来の課税所得の見積りに含まれる重要な仮定である
ているが、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受
市況動向や経済動向といった外部環境については、経営
け、不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監
者と議論するとともに、利用可能な外部情報との比較を
査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判
実施した。
断した。
新型コロナウイルス感染症の影響について経営者と議
論し、収束時期や収束後の市場動向に関する経営者の仮
定を評価した。
・将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリ
ングに用いられた主要な仮定について、関連する内部資
料の閲覧及び質問により合理性を評価した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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EDINET提出書類
旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、旭精機工業株式会社の2021年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、旭精機工業株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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EDINET提出書類
旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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