丸紅株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
丸紅株式会社(E02498)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【会社名】 丸紅株式会社
【英訳名】 Marubeni Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 柿 木 真 澄
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目４番２号
【電話番号】 03－3282－2111（大代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 縣 恵 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目４番２号
【電話番号】 03－3282－2111（大代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 縣 恵 一
【縦覧に供する場所】
丸紅株式会社大阪支社
（大阪市北区堂島浜一丁目２番１号）
丸紅株式会社中部支社
（名古屋市中区錦二丁目２番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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臨時報告書
１【提出理由】
2021年６月24日開催の当社第97回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するもので
あります。
２【報告内容】
（１）当該株主総会が開催された年月日
2021年６月24日
（２）当該決議事項の内容
第１号議案 取締役13名選任の件
取締役として、國分文也、髙原一郎、柿木真澄、寺川 彰、石附武積、
及川健一郎、古谷孝之、北畑隆生、高橋恭平、翁 百合、八丁地 隆、
木寺昌人、石塚茂樹を選任する。
第２号議案 監査役２名選任の件
監査役として、木田俊昭、米田 壯を選任する。
第３号議案 取締役（社外取締役を除く）に対する「譲渡制限付株式」及び「時価総額条件
型譲渡制限付株式」の付与のための報酬決定の件
取締役（社外取締役を除く）に対するストックオプションとしての新株予約権
に関する報酬等の額の定めを廃止し、「譲渡制限付株式」及び「時価総額条件
型譲渡制限付株式」の付与のため、「譲渡制限付株式」については年額180百万
円以内、「時価総額条件型譲渡制限付株式」については年額120百万円以内の範
囲で金銭報酬債権を報酬等として支給する。なお、取締役（社外取締役を除
く）が発行又は処分を受ける当社の普通株式の総数は、各対象期間（当社の定
時株主総会終了後から翌年に開催する当社の定時株主総会までの期間をい
う。）において「譲渡制限付株式」については450,000株以内とし、「時価総額
条件型譲渡制限付株式」については300,000株以内とする。
（３）当該株主総会において議決権を行使できる株主の総議決権の数
総議決権の数 17,358,456個
（議決権を有する総株主数） （187,920名）
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（４）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決
されるための要件並びに当該決議の結果
決議の結果
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件 （賛成の割合）
（注）１
第１号議案
12,415,856 351,630 6,413 可決（96.96％）
國分 文也
12,565,963 207,684 255 可決（98.13％）
髙原 一郎
12,332,478 441,164 255 可決（96.31％）
柿木 真澄
12,572,055 201,592 255 可決（98.18％）
寺川 彰
12,460,214 313,433 255 可決（97.31％）
石附 武積
12,460,384 313,263 255 可決（97.31％）
及川健一郎
12,436,603 337,043 255 可決（97.12％）
古谷 孝之
12,502,033 271,613 255 可決（97.63％）
北畑 隆生
12,412,449 361,195 255 可決（96.93％）
高橋 恭平
12,561,084 210,591 2,227 可決（98.09％）
翁 百合
可決（98.48％）
八丁地 隆 12,609,906 163,742 255
可決（98.45％）
木寺 昌人 12,606,993 166,655 255
12,655,972 117,677 255 可決（98.84％）
石塚 茂樹
（注）１
第２号議案
12,614,307 159,549 255 可決（98.51％）
木田 俊昭
12,749,616 24,243 255 可決（99.57％）
米田 壯
12,583,585 162,133 28,547 可決（98.27％）
第３号議案 （注）２
（注）１．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び
出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
２．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
（５）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数に株主総会に出席した
株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び本総会当日に出席した一部の株主から各議案の賛否に関して確
認できたものを合計したことにより、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立し
たため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加
算しておりません。
以上
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