フリージア・マクロス株式会社 訂正公開買付届出書
| 提出書類 | 訂正公開買付届出書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フリージア・マクロス株式会社 |
| 提出先 | 日邦産業株式会社 |
| カテゴリ | 訂正公開買付届出書 |
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
訂正公開買付届出書
【表紙】
【提出書類】 公開買付届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【届出者の氏名又は名称】 フリージア・マクロス株式会社
【届出者の住所又は所在地】 東京都千代田区神田東松下町17番地
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】 03-6635-1833（代）
【事務連絡者氏名】 経理部 会計責任者 浅井 賢司
【代理人の氏名又は名称】 該当事項はありません。
【代理人の住所又は所在地】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 該当事項はありません。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 フリージア・マクロス株式会社
（東京都千代田区神田東松下町17番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注１） 本書中の「公開買付者」とは、フリージア・マクロス株式会社をいいます。
（注２） 本書中の「対象者」とは、日邦産業株式会社をいいます。
（注３） 本書中の「法」とは、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）をいいます。
（注４） 本書中の「府令」とは、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵
省令第38号。その後の改正を含みます。）をいいます。
（注５） 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、別段の記載がない限り、日本国における日数又
は日時を指すものとします。
（注６） 本書の提出に係る公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）は、日本の金融商品取引法（昭和23年
法律第25号。その後の改正を含みます。）で定められた手続及び情報開示基準に従い実施されるものです。
（注７） 本書中の「営業日」とは、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号。その後の改正を含みま
す。）第１条第１項各号に掲げる日を除いた日をいいます。
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訂正公開買付届出書
１【公開買付届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年１月28日付けで提出した公開買付届出書（2021年２月15日付け、同年３月10日付け、同年３月11日付け、同年
３月19日付け、同年３月26日付け、同年４月９日付け、同年４月23日付け、同年４月26日付け、同年５月13日付け、同
年５月17日付け、同年５月20日付け、同年６月３日付け、及び同年６月16日付けで提出した公開買付届出書の訂正届出
書により訂正された事項を含みます。）につきまして、対象者が2021年６月25日付けで事業年度第70期（自 2020年４
月１日 至 2021年３月31日）に係る有価証券報告書を東海財務局長に提出したことに伴い「第１ 公開買付要項」の
「３ 買付け等の目的」の「(2）本公開買付けの実施を決定するに至った背景、理由及び意思決定の過程、並びに本公
開買付け後の経営方針 ① 本公開買付けの実施を決定するに至った背景、理由及び意思決定の過程」の記載事項の一
部に訂正すべき事項が生じたこと、及び記載事項の一部に誤記があったこと、並びに対象者による当該有価証券報告書
の提出に伴い「第５ 対象者の状況」の「６ その他」についても記載事項の一部に訂正すべき事項が生じたこと、及
び記載事項の一部に誤記があったことに伴い、法第27条の８第１項、法第27条の８第２項及び府令第21条第３項の規定
に基づき、公開買付届出書の訂正届出書を提出するものです。
２【訂正事項】
Ⅰ 公開買付届出書
第１ 公開買付要項
３ 買付け等の目的
(2）本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程、並びに本公開買付け後の経営方
針
① 本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程
４ 買付け等の期間、買付け等の価格及び買付予定の株券等の数
(1）買付け等の期間
① 届出当初の期間
10 決済の方法
(2）決済の開始日
第５ 対象者の状況
４ 継続開示会社たる対象者に関する事項
(1）対象者が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
６ その他
Ⅱ 公開買付届出書の添付書類
３【訂正前の内容及び訂正後の内容】
訂正箇所には下線を付しております。
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Ⅰ 公開買付届出書
第１【公開買付要項】
３【買付け等の目的】
(2）本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程、並びに本公開買付け後の経営方針
① 本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程
（公開買付者が本公開買付けの実施を決定するに至った経緯）
（訂正前）
＜前略＞
（ⅰ）対象者が、2009年５月15日付け「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の非継続
について」（以下「旧買収防衛プラン廃止リリース）といいます。） 公表の プレスリリースにおいて、
2007年６月に導入された当時の買収防衛プランを、「過度の買収防衛策が日本の資本市場の閉鎖性と認識
され、かつ国際資金の日本株式市場からの撤退傾向が指摘される中、企業は資本に対して等しく開かれた
存在であることを明確にすべきと認識した。会社は株主のものであり、経営に関する重大な提案がなされ
た場合、その判断は最終的に株主にゆだねられるべきとの資本主義の原則に立ち返った。」（旧買収防衛
プラン廃止リリースより引用）ことを理由に廃止していた（当時の投資先候補企業の中には、対象者のよ
うに、株主との対話を重視し、企業としてコーポレートガバナンスの改革を進めるという公正な目的を掲
げて買収防衛プランを廃止したと考えられる上場企業は他に無かった。）ことから、対象者株式を一定程
度所有することは対象者から友好的に迎えられ、対象者との事業シナジーに関する交渉が円滑に進み、当
該事業シナジーを早期に実現できると考えたこと。
＜後略＞
（訂正後）
＜前略＞
（ⅰ）対象者が、2009年５月15日付け で公表した 「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛
策）の非継続について」（以下「旧買収防衛プラン廃止リリース）といいます。） と題する プレスリリー
スにおいて、2007年６月に導入された当時の買収防衛プランを、「過度の買収防衛策が日本の資本市場の
閉鎖性と認識され、かつ国際資金の日本株式市場からの撤退傾向が指摘される中、企業は資本に対して等
しく開かれた存在であることを明確にすべきと認識した。会社は株主のものであり、経営に関する重大な
提案がなされた場合、その判断は最終的に株主にゆだねられるべきとの資本主義の原則に立ち返った。」
（旧買収防衛プラン廃止リリースより引用）ことを理由に廃止していた（当時の投資先候補企業の中に
は、対象者のように、株主との対話を重視し、企業としてコーポレートガバナンスの改革を進めるという
公正な目的を掲げて買収防衛プランを廃止したと考えられる上場企業は他に無かった。）ことから、対象
者株式を一定程度所有することは対象者から友好的に迎えられ、対象者との事業シナジーに関する交渉が
円滑に進み、当該事業シナジーを早期に実現できると考えたこと。
＜後略＞
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（本公開買付け後、対象者が本買収防衛プランの継続（維持）を決議した場合及び本対抗措置の発動を決議した
場合等の公開買付者の方針について）
（ⅱ）当該方針の詳細について
（訂正前）
＜前略＞
上記の通り、2021年６月16日付けで本件買収防衛策継続議案の否決に向けた委任状勧誘の開始及び当該議
案に反対の立場を取る理由が決定したこと、並びに本公開買付けの撤回方針の維持を決定したことに伴い、
公開買付者は、同年６月16日付けで関東財務局長に公開買付届出書の訂正届出書（以下「６月16日付訂正届
出書」といいます）を提出しておりますが、同日時点の本公開買付期間が2021年６月17日までであったとこ
ろ、６月16日付訂正届出書の提出により、法第27条の８第２項、法第27条の８第８項、及び府令第22条第２
項の規定に基づき、公開買付者は、６月16日付訂正届出書を提出した2021年６月16日より起算して10営業日
を経過した2021年６月30日を本公開買付期間の末日とし、本公開買付期間を合計104営業日まで延長するこ
とを同年６月16日付けで決定いたしました。
＜後略＞
（訂正後）
＜前略＞
上記の通り、2021年６月16日付けで本件買収防衛策継続議案の否決に向けた委任状勧誘の開始及び当該議
案に反対の立場を取る理由が決定したこと、並びに本公開買付けの撤回方針の維持を決定したことに伴い、
公開買付者は、同年６月16日付けで関東財務局長に公開買付届出書の訂正届出書（以下「６月16日付訂正届
出書」といいます）を提出しておりますが、同日時点の本公開買付期間が2021年６月17日までであったとこ
ろ、６月16日付訂正届出書の提出により、法第27条の８第２項、法第27条の８第８項、及び府令第22条第２
項の規定に基づき、公開買付者は、６月16日付訂正届出書を提出した2021年６月16日より起算して10営業日
を経過した2021年６月30日を本公開買付期間の末日とし、本公開買付期間を合計104営業日まで延長するこ
とを同年６月16日付けで決定いたしました。
その後、対象者が2021年６月25日付で事業年度第70期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）に係
る有価証券報告書を東海財務局長に提出したことに伴い、公開買付者は、同年６月25日付けで関東財務局長
に公開買付届出書の訂正届出書（以下「６月25日付訂正届出書」といいます）を提出しておりますが、同日
時点の本公開買付期間が2021年６月30日までであったところ、６月25日付訂正届出書の提出により、法第27
条の８第２項、法第27条の８第８項、及び府令第22条第２項の規定に基づき、公開買付者は、６月25日付訂
正届出書を提出した2021年６月25日より起算して10営業日を経過した2021年７月９日を本公開買付期間の末
日とし、本公開買付期間を合計111営業日まで延長することを同年６月25日付けで決定いたしました。
＜後略＞
４【買付け等の期間、買付け等の価格及び買付予定の株券等の数】
（１）【買付け等の期間】
①【届出当初の期間】
（訂正前）
2021年１月28日（木曜日）から2021年 ６ 月 30 日（ 水 曜日）まで（ 104 営業日）
買付け等の期間
2021年１月28日（木曜日）
公告日
電子公告を行い、その旨を産経新聞に掲載します。
公告掲載新聞名
（電子公告アドレス https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/）
（訂正後）
2021年１月28日（木曜日）から2021年 ７ 月 ９ 日（ 金 曜日）まで（ 111 営業日）
買付け等の期間
2021年１月28日（木曜日）
公告日
電子公告を行い、その旨を産経新聞に掲載します。
公告掲載新聞名
（電子公告アドレス https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/）
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１０【決済の方法】
（２）【決済の開始日】
（訂正前）
2021年７月 ２ 日（ 金 曜日）
（訂正後）
2021年７月 13 日（ 火 曜日）
第５【対象者の状況】
４【継続開示会社たる対象者に関する事項】
（１）【対象者が提出した書類】
①【有価証券報告書及びその添付書類】
（訂正前）
事業年度 第68期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2019年６月24日 東海財務局長に提出
事業年度 第69期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2020年６月25日 東海財務局長に提出
事業年度 第70期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021年６月25日 東海財務局長に提出 予定
（訂正後）
事業年度 第68期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2019年６月24日 東海財務局長に提出
事業年度 第69期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2020年６月25日 東海財務局長に提出
事業年度 第70期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021年６月25日 東海財務局長に提出
②【四半期報告書又は半期報告書】
（訂正前）
事業年度 第70期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
2020年11月12日 東海財務局長に提出
事業年度 第70期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
2021年２月12日 東海財務局長に提出
（訂正後）
該当事項はありません。
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６【その他】
（訂正前）
(1）「業績予想の修正に関するお知らせ」の公表
対象者は、2021年２月９日に「業績予想の修正に関するお知らせ」を公表しております。当該公表の概要は以下
のとおりです。なお、以下の公表内容の概要は、対象者が公表した内容を一部抜粋したものです。詳細につきまし
ては、当該公表の内容をご参照ください。
2021年３月期 連結累計期間 連結業績予想の数値の修正（2020年４月１日～2021年３月31日）
（単位：百万円）
親会社株主に帰
１株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 属する当期純利
純利益
益
円 銭
前回発表予想（A） 39,000 450 320 △500 △54.90
今回発表予想（B） 39,500 600 470 △350 △38.43
増減額（B－A） 500 150 150 150
増減率（％） 1.3 33.3 46.9 －
（ご参考）前期実績
43,494 1,274 1,149 550 61.02
（2020年３月期）
(2）「2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の公表
対象者は、2021年５月14日付で「2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」を公表しております。当該公
表の概要は以下のとおりです。なお、以下の公表内容の概要は、対象者が公表した内容を一部抜粋したものであ
り、公開買付者はその正確性及び真実性について独自に検証しうる立場になく、また実際にかかる検証を行ってお
りません。詳細につきましては、当該公表の内容をご参照ください。
① 損益の状況（連結）
決算年月 2021年３月期
売上高 39,985百万円
営業利益 635百万円
経常利益 505百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 12百万円
② １株当たりの状況（連結）
決算年月 2021年３月期
１株当たり当期純利益 1.37円
１株当たり配当額 10.00円
１株当たり純資産額 987.59円
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(3）「繰延税金資産の計上及び連結業績予想と実績との差異に関するお知らせ」の公表
対象者は、2021年５月14日付けで「繰延税金資産の計上及び連結業績予想と実績との差異に関するお知らせ」を
公表しております。当該公表の概要は以下のとおりです。なお、以下の公表内容の概要は、対象者が公表した内容
を一部抜粋したものであり、公開買付者はその正確性及び真実性について独自に検証しうる立場になく、また実際
にかかる検証を行っておりません。詳細につきましては、当該公表の内容をご参照ください。
2021年３月期通期連結業績予想数値と実績値との差異（2020年４月１日～2021年３月31日）
（単位：百万円）
親会社株主帰属 １株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 純利益
前回発表予想（A） 39,500 600 470 △350 △38.43
今回発表実績（B） 39,985 635 505 12 1.347
増減額（B－A） 485 35 35 362 －
増減率（％） 1.2％ 5.8％ 7.4％ － －
（ご参考）前期実績
43,494 1,274 1,149 550 61.02
（2020年３月期）
(4） 2021年３月期 配当予想の修正に関するお知らせ
対象者は、2021年５月14日付けで、対象者が2020年11月６日付けで「2021年３月期 配当予想の修正に関するお
知らせ」を公表しております。対象者は、2021年３月期の期末配当予想について、前回予想の１株当たり５円から
５円増配し、10円に修正したことを決定したとのことです。詳細につきましては、当該公表の内容をご参照くださ
い。
（訂正後）
（(1)から(3)は削除）
2021年３月期 配当予想の修正に関するお知らせ
対象者は、2021年５月14日付けで、対象者が2020年11月６日付けで 公表した配当予想について修正する旨の
「2021年３月期 配当予想の修正に関するお知らせ」を公表しております。対象者は、2021年３月期の期末配当予
想について、前回予想の１株当たり５円から５円増配し、10円に修正したことを決定したとのことです。詳細につ
きましては、当該公表の内容をご参照ください。
Ⅱ 公開買付届出書の添付書類
１．公開買付条件等の変更の公告
公開買付者は、本公開買付けについて買付条件等の変更を行ったため、2021年６月25日付けで「公開買付条件等の
変更の公告」の電子公告を行い、その旨を産経新聞に遅滞なく掲載する予定です。当該「公開買付条件等の変更の公
告」を2021年１月28日付け「公開買付開始公告」の変更として、本訂正届出書に添付いたします。
２ 府令第13条第１項第12号の規定による添付書類
対象者が2021年６月25日付けで事業年度第70期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）に係る有価証券報告
書を東海財務局長に提出したため、府令第13条第１項第12号の規定による書面を本訂正届出書に添付いたします。
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