株式会社メイコー 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社メイコー(E02056)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月28日
【会社名】 株式会社メイコー
【英訳名】 Meiko Electronics Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 名 屋 佑一郎
【本店の所在の場所】 神奈川県綾瀬市大上五丁目14番15号
【電話番号】 0467-76-6001（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理本部長 本 多 正 行
【最寄りの連絡場所】 神奈川県綾瀬市大上五丁目14番15号
【電話番号】 0467-76-6001（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理本部長 本 多 正 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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株式会社メイコー(E02056)
臨時報告書
１【提出理由】
2021年６月24日開催の当社第46期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条
の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するも
のであります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2021年６月24日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 定款一部変更の件 (1)
新規事業の開始に伴い、事業目的を追加するものであります。
第２号議案 定款一部変更の件 (2)
取締役の員数上限を引き上げるものであります。
第３号議案 取締役12名選任の件
取締役として、名屋佑一郎、篠﨑政邦、和田純也、松田孝広、坂手敦、桔梗芳人、名屋茂、申允浩、
土屋奈生、西山洋介、原田隆及び小林俊文の12氏を選任するものであります。
第４号議案 取締役の報酬額改定の件
取締役の報酬額を年額500百万円以内（うち社外取締役50百万円以内）とするものであります。
第５号議案 取締役に対する株式報酬等の額及び内容決定の件
取締役の報酬額とは別枠で、取締役（社外取締役を含まず、業務執行取締役に限る）に対し、本総会
終結日の翌日から2024年６月の定時株主総会終結の日までの間、拠出合計金額102百万円を上限に、
１事業年度あたりに付与されるポイント上限を28,000ポイントとする信託方式による株式報酬を導入
するものであり、その詳細は取締役会に一任するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
賛成数 反対数 棄権数 決議の結果及び
決議事項 可決要件
(個) (個) (個) 賛成割合(％)
第１号議案
177,136 668 1,207 (注)１ 可決 96.42
定款一部変更の件 (1)
第２号議案
169,475 8,329 1,207 (注)１ 可決 92.25
定款一部変更の件 (2)
第３号議案
取締役12名選任の件
名屋 佑一郎
156,397 21,407 1,207 可決 85.13
篠﨑 政邦
158,815 18,989 1,207 可決 86.45
和田 純也
163,268 14,536 1,207 可決 88.87
松田 孝広
158,924 18,880 1,207 可決 86.51
坂手 敦
163,254 14,550 1,207 可決 88.87
桔梗 芳人
158,913 18,891 1,207 可決 86.50
(注)２
名屋 茂
163,262 14,542 1,207 可決 88.87
申 允浩
163,263 14,541 1,207 可決 88.87
土屋 奈生
176,725 1,079 1,207 可決 96.20
西山 洋介
163,922 13,882 1,207 可決 89.23
原田 隆
163,923 13,881 1,207 可決 89.23
小林 俊文
159,571 18,233 1,207 可決 86.86
第４号議案
164,063 882 14,066 (注)３ 可決 89.31
取締役の報酬額改定の件
第５号議案
160,988 16,816 1,207 (注)３ 可決 87.63
取締役に対する株式報酬
等の額及び内容決定の件
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(注) １ 議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
２ 議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
３ 出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主からの各議案の賛否に関して確認できたものを合計した
ことにより、議案は可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛
成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
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