株式会社麻生 有価証券報告書 第60期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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株式会社麻生(E01209)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和3年6月28日
【事業年度】 第60期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
【会社名】 株式会社麻生
【英訳名】 Aso Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 麻生 巌
【本店の所在の場所】 福岡県飯塚市芳雄町7番18号
【電話番号】 福岡(0948)(22)3604番
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 田上 智徳
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市早良区百道浜2丁目4番27号
【電話番号】 福岡(092)(832)2011番
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務本部長 大濱 理
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月 令和2年3月 令和3年3月
(百万円) 150,381 156,027 198,074 231,210 227,760
売上高
(百万円) 10,857 12,547 15,630 12,973 18,739
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 4,752 7,823 12,244 4,047 8,913
純利益
(百万円) 6,049 10,001 14,202 4,008 20,264
包括利益
(百万円) 39,022 48,026 70,534 73,028 91,692
純資産額
(百万円) 213,753 225,422 286,065 281,657 315,524
総資産額
(円) 8,731.74 11,572.26 15,260.36 15,431.82 19,672.66
1株当たり純資産額
(円) 1,542.87 2,541.20 3,978.45 1,315.51 2,897.75
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 12.6 15.8 16.4 16.9 19.2
自己資本比率
(%) 17.7 22.0 26.1 8.5 14.7
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 15,938 10,823 14,685 17,053 16,175
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 40,060 △ 11,597 △ 257 △ 13,739 △ 12,845
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) 23,724 530 7,236 △ 1,939 13,327
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 33,977 33,775 55,498 56,232 73,148
残高
4,863 5,241 5,905 6,052 6,221
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 1,810 〕 〔 1,870 〕 〔 2,384 〕 〔 2,327 〕 〔 2,227 〕
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 非上場のため、株価収益率は記載しておりません。
4 従業員数は、就業人員数を表示しております。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第58期の期
首から適用しており、第57期 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月 令和2年3月 令和3年3月
(百万円) 37,565 39,738 41,156 40,838 39,311
売上高
(百万円) 1,261 2,934 3,616 2,273 3,182
経常利益
当期純利益又は当期純損失
(百万円) 1,340 2,925 2,942 2,223 △ 2,338
(△)
(百万円) 3,580 3,580 3,580 3,580 3,580
資本金
(千株) 3,210 3,210 3,210 3,210 3,210
発行済株式総数
(百万円) 12,758 16,790 18,754 18,731 19,106
純資産額
(百万円) 109,126 118,713 132,064 132,064 147,963
総資産額
(円) 4,107.98 5,408.93 6,043.38 6,037.51 6,159.48
1株当たり純資産額
25.00 25.00 25.00 25.00 25.00
1株当たり配当額
(円)
(うち、1株当たり中間配
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
当額)
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失 (円) 431.62 942.20 947.86 716.49 △ 753.93
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 11.7 14.1 14.2 14.2 12.9
自己資本比率
(%) 10.5 17.4 15.7 11.9 △ 12.2
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) 5.8 2.7 2.6 3.5 -
配当性向
2,239 2,385 1,919 1,909 1,961
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 333 〕 〔 387 〕 〔 593 〕 〔 607 〕 〔 600 〕
(%) - - - - -
株主総利回り
(比較指標:-) (%) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) - - - - -
最高株価
(円) - - - - -
最低株価
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第56期、第57期、第58期及び第59期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
3 第60期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
4 非上場のため、株価収益率は記載しておりません。
5 第60期の配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
6 従業員数は、就業人員数を表示しております。
7 非上場のため、 株主総利回り、比較指標、 最高 株価及び 最低株価は記載しておりません。
8 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第58期の期
首から適用しており、第57期 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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2【沿革】
当社は、麻生産業株式会社のセメント部門が分離独立し、麻生セメント株式会社として昭和41年11月4日設立いた
しました。また、昭和44年7月に麻生産業株式会社より同社附属病院である飯塚病院の事業を譲受いたしました。
平成13年7月に株式会社麻生に社名を変更、同年8月に麻生セメント株式会社を分社化し、現在に至っておりま
す。
昭和41年 麻生セメント株式会社設立
42年 麻生産業株式会社よりセメント部門営業を譲受
43年 麻生芳雄商事株式会社設立(現・連結子会社)
44年 麻生産業株式会社の附属病院である飯塚病院の事業を譲受
45年 株式会社筑豊電算センター設立(現・連結子会社株式会社麻生情報システム)
46年 株式会社麻生地所設立(現・連結子会社)
50年 飯塚病院中央病棟竣工
56年 福岡本部開設
57年 飯塚病院救命救急センター竣工
59年 株式会社アソウ・テンポラリーセンター設立(現・連結子会社株式会社アソウ・ヒューマニーセン
ター)
60年 麻生開発株式会社設立
61年 麻生メディカルサービス株式会社設立(現・連結子会社)
平成2年 飯塚病院脳神経病センター開設
株式会社アソウレジコン設立
4年 飯塚病院漢方診療科開設
株式会社ベターナーシング設立
9年 飯塚病院エネルギーセンター竣工
10年 百道浜福岡ソフトリサーチパークにAIビル竣工
13年 株式会社麻生に社名変更
麻生セメント株式会社分社化
16年 麻生セメント株式会社を麻生ラファージュセメント株式会社に社名変更
19年 麻生メディカルサービス株式会社が株式会社ベターナーシングを吸収合併
麻生介護サービス株式会社設立(現・連結子会社)
21年 株式会社麻生が麻生開発株式会社を吸収合併
麻生商事株式会社が株式会社アソウレジコンを吸収合併
24年 株式会社ぎょうせい株式取得により連結子会社化
25年 麻生ラファージュセメント株式会社が麻生セメント株式会社に社名変更
飯塚病院北棟竣工
30年 日特建設株式会社株式取得により連結子会社化
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社72社、持分法適用会社21社で構成され、セメント
事業、医療関連事業、商社・流通事業、人材・教育事業、情報・ソフト事業、建築土木事業、その他事業を展開して
おります。
(1)セメント事業
各種セメント、生コンクリート、コンクリート二次製品等の製造販売等を行っております。
(2)医療関連事業
病院経営に関するコンサルタント事業及び診療材料等の共同購入事業等を行っております。
(3)商社・流通事業
建設資材の卸売及びスーパー等の運営等を行っております。
(4)人材・教育事業
人材派遣及び介護事業等を行っております。
(5)情報・ソフト事業
情報処理業、ソフトウェア開発、出版及び印刷事業等を行っております。
(6)建築土木事業
建設業、土木業、緑化資材の製造販売事業等を行っております。
(7)その他事業
各種スポーツ施設の運営及び不動産賃貸事業等を行っております。
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〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) の内容
(%)
(連結子会社)
役員の兼任あり。
麻生セメント㈱
福岡市早良区 100 セメントの製造販売 92.8
資金援助あり。
麻生セメント㈱よりセメントを仕
建設資材等の仕入販 入、麻生セメント㈱及びグループ
麻生商事㈱
福岡市早良区 450 売及びコンクリート 100.0 会社へ資材等を仕入供給してい
(注)1(注)5
二次製品の製造販売 る。
役員の兼任あり。
情報システムの開発 当社及びグループ会社の情報処理
㈱麻生情報システム 福岡市早良区 30 及び販売、情報処理 100.0 業務を受託している。
業務受託 役員の兼任あり。
当社及びグループ会社に土地を賃
㈱麻生地所 不動産販売及びゴル 貸している。
福岡県飯塚市
751 100.0
フ場経営 役員の兼任あり。
(注)1
資金援助あり。
57.9 麻生フオームクリート㈱に施工工
日特建設㈱
東京都中央区 6,052 総合建設業 (57.9) 事の一部を発注している。
(注)1(注)2(注)6
役員の兼任あり。
㈱ぎょうせい
東京都江東区 500 出版、印刷及び製本 100.0 役員の兼任あり。
(注)1
麻生セメント㈱より工事施工用セ
麻生フオームクリート㈱ 気泡コンクリートの 62.1
川崎市中原区 209 メントを仕入れている。
(注)2 現場施工他 (20.5)
役員の兼任あり。
83.1
麻生介護サービス㈱ 福岡市博多区 100 在宅介護サービス業 役員の兼任あり。
(5.3)
㈱アソウ・ヒューマニーセンター 福岡市中央区 50 人材派遣業 100.0 役員の兼任あり。
当社より店舗用地を賃借してい
麻生メディカルサービス㈱ 各種医療機械器具の る。
23.8
福岡県飯塚市
62
(注)3 販売及びレンタル 〔27.8〕 役員の兼任あり。
資金援助あり。
合同会社麻生東水ホールディング
ス 東京都千代田区 株式の保有 役員の兼任あり。
0 100.0
(注)1
ASO F&B HOLDINGS PTE. LTD.
シンガポール 819 海外事業への投資 100.0 役員の兼任あり。
(注)1
ASO FAL UK Ltd.
役員の兼任あり。
イギリスロンドン 8,145 海外事業への投資 100.0
資金援助あり。
(注)1
ASO FALCO Ltd.
90.0
イギリスロンドン 海外事業への投資 役員の兼任あり。
3,667
(90.0)
(注)1
㈱エーエヌホールディングス
東京都千代田区 100 株式の保有 100.0 役員の兼任あり。
(注)1
ASO LUSCO HOLDINGS INC.
アメリカデラウェア
18,376 株式の保有 100.0 役員の兼任あり。
州カムデン
(注)1
ALKMENA MAGNVS LAP LLC
アメリカデラウェア 100.0
14,778 海外事業への投資 役員の兼任あり。
州カムデン (100.0)
(注)1
ASO NEVADA, LLC
アメリカネバダ州 100.0
1,461 海外事業への投資 役員の兼任あり。
カーソンシティ (100.0)
(注)1
PT NITTOC CONSTRUCTION
インドネシア南ジャ 65.0 日特建設㈱に施工工事の一部を発
建設事業
443
INDONESIA
カルタ市 (37.7) 注している。
(注)1
その他 53社
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議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) の内容
(%)
(持分法適用の非連結子会社及び
関連会社)
ネットワークソ
都築電気㈱ リューションサービ
東京都港区 9,812 24.1 役員の兼任あり。
(注)2 ス事業及びデバイス
事業
情報ソリューション
㈱廣済堂
事業、人材サービス
東京都港区 1,001 20.9 なし。
(注)2 事業及びエンディン
グ事業
水産物卸売事業、冷
36.5
東都水産㈱ 蔵倉庫及びその関連
東京都江東区 2,376 (36.5) なし。
(注)2 事業、不動産賃貸事
業
その他 18社
(注)1 特定子会社に該当しております。
2 有価証券報告書を提出しております。
3 持分は100分の50以下であるが、実質的には支配しているため子会社としたものであります。
4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。また、〔 〕内は、緊密な者又は
同意している者の所有割合で外数となっております。
5 麻生商事㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を
超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 44,558百万円
(2)経常利益 675百万円
(3)当期純利益 561百万円
(4)純資産額 4,051百万円
(5)総資産額 19,356百万円
6 日特建設㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を
超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 66,520百万円
(2)経常利益 5,259百万円
(3)当期純利益 3,407百万円
(4)純資産額 28,350百万円
(5)総資産額 51,036百万円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
令和3年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
351
セメント事業 〔66〕
1,926
医療関連事業 〔380〕
142
商社・流通事業 〔227〕
1,547
人材・教育事業 〔750〕
1,024
情報・ソフト事業 〔203〕
966
建築土木事業 〔261〕
265
その他事業 〔340〕
6,221
合計 〔2,227〕
(注) 1 従業員数は就業員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人数を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
令和3年3月31日現在
平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
従業員数(人)
1,961 37.6 9.7 5,701,875
〔600〕
セグメントの名称 従業員数(人)
-
セメント事業 〔-〕
1,836
医療関連事業 〔380〕
-
商社・流通事業 〔-〕
-
人材・教育事業 〔-〕
-
情報・ソフト事業 〔-〕
-
建築土木事業 〔-〕
125
その他事業 〔220〕
1,961
合計 〔600〕
(注)1 従業員数は就業員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時従業
員数は〔 〕内に年間の平均人数を外数で記載しております。
2 臨時従業員にはパートタイマーの従業員を含み派遣社員を除いております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループには、麻生職員組合(組合員数73人)、飯塚病院労働組合(組合員数1,707人)、麻生セメント労
働組合(組合員数29人)、麻生セメント職員組合(組合員数52人)他の労働組合が組織されております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針・経営戦略等
当社グループは、地域の発展、ひいてはわが国経済の発展に寄与すべく、既存事業の収益力の強化と、国内外を問
わない新規事業展開への挑戦を続け、競争力を高めてまいります。㈱麻生においては、当社グループの中核企業とし
て、今後ともグループの企業価値向上に励んでまいります。具体的には、優秀な人材の獲得や継続的な成長を促す人
事制度の構築、そして国際対応力を備えた人材の育成に取り組むとともに、業務の適正化および効率性を確保する組
織体制の再構築を通して、グループ全体のリスクマネジメント強化に取り組んでまいります。当社グループの使命で
ある「社会システム変革への貢献」のため、グループ全体の企業価値のさらなる向上と持続的な成長を果たすべく、
新たな価値創造を支える経営基盤を一層強固にする取り組みに励んでまいります。
(2)経営環境
令和3年度は、新型コロナウイルス感染症への各種政策により、景気の持ち直しが期待される一方で、変異株の台
頭によるさらなる感染症拡大など経済社会活動への影響も懸念され、今後の動向は依然として不確実性が高い状況で
推移するものと予想されております。当社グループの基幹産業でありますセメント事業におきましては、防災・減
災、国土強靭化対策工事や都市部での再開発工事が継続することなどにより、官公需、民需ともに横ばいで推移する
ものと見込んでおります。また、医療環境におきましては、医療財政逼迫の中、診療報酬のマイナス改定による医療
費の引き締め、地域医療構想による地域毎の病床機能管理、医師の働き方改革による診療の制限等、病院経営を取り
巻く環境は今後も大変厳しい状況が続くと予想されます。さらに新型コロナウイルス感染症の蔓延による診療制限や
患者の受診控え、自粛生活による一部疾患の減少などにより、医業収益は大幅に落ち込んでおります。政府による補
助金や診療報酬上の緊急措置により損益は下支えされているものの、落ち込んだ医業収益の回復の兆しは見えませ
ん。令和3年度には、ワクチン接種による経営環境の回復が期待されていますが、一方で新たな変異株が台頭してお
り、まだまだ先行きは見通せない状況が続くものと見込んでおります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループといたしましては、このような情勢のもと、麻生セメント㈱におきまして、安全第一を最優先に行動
し、人材育成、業績志向、顧客志向を価値観の中核に据え、日々の行動に反映し、製品の安定供給を推進してまいり
ます。また、販売価格の適正化及び廃棄物等の受入による循環型社会への貢献に積極的に取り組み、企業の持続的発
展を目指してまいります。飯塚病院におきましては、令和2年度に実施した手術支援ロボット導入等、高度化する医
療技術に対応するための投資による病院機能の充実、並びに医師及び医療サービスを提供する専門スタッフの安定確
保と育成に全力で取り組み、地域医療の充実に一層貢献してまいります。また、新型コロナウイルス感染症との戦い
が続く中、職員や患者の安全確保のための対策など新型感染症への対応力も高めながら、病院の強靭化のための投資
も積極的に行います。さらに、従来からのTQM活動に代表される改善活動の推進によって提供する医療の質を高め、
日本の医療の改善・改革に寄与する取り組みも継続的に行うとともに積極的な周辺医療機関との交流等情報収集に努
めつつ、地域包括ケア体制の構築を目指してまいります。
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2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況等に関する事項のうち経営者の判断に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以
下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(令和3年3月31日)現在
において当社グループが判断したものであります。
(1) 長期的なセメント需要の減少
セメント事業におきましては、防災・減災対策等による需要が短期的・局所的に見込まれておりますが、長期的
には成熟期を迎えた日本でのセメントの国内需要は減少傾向にあります。また、足元では、新型コロナウイルス感
染症の影響も懸念されております。このような中、将来の需要減少に備えて輸出への対応、物流の最適化、コスト
削減及び販売価格の改善に取り組んでおります。
(2) 資材調達価格の変動
セメント事業では、その製造工程において石灰石、石炭、重油等を使用しております。これらの調達価格の大幅
な変動が、業績に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対応する為、調達方法の多様化と、製造過程
においてリサイクル資源の使用比率を高めることで製造コストへ与える影響の軽減を図っております。また資材調
達価格上昇分の製品価格への転嫁及び物流の効率化による輸送コストの低減に努めております。
(3)救急医療の現場の疲弊
本格的な多死社会を迎え、許容量を超える(オーバーキャパシティ)救急搬送患者が、飯塚病院の救命救急セン
ターに集中していましたが、飯塚病院の救急医の数の減少により、救急患者の受け入れに対し、自己抑制をかけて
います。一方で、周辺医療機関の救急受入能力の低下が若干持ち直しつつあり、軽症の救急患者が周辺医療機関に
搬送されるようになっています。しかし、救急医数の減少で救急医療の現場の疲弊は慢性化しております。救急医
のドロップアウトを生まないように看護師、ER-Aide等の救命救急センターのスタッフのチーム力を上げるなどの
対策、地域包括ケアの構築を通じて、健康寿命の延伸、在宅や高齢者施設での看取りを進めるべく、行政、医師会
や介護サービス事業者との連携を進めています。
(4) 医療事故等による風評被害
飯塚病院は筑豊地域において高度急性期を担う唯一の医療機関として重症者を積極的に受け入れています。患者
の高齢化が進展し、病態が複雑化してきていることで、受入れ患者の診療上のリスクはこれまで以上に高まってい
ます。診療上のリスクを回避すべく細心の注意を持って診療に取り組んでいますが、積極的な治療を提供する中
で、医療事故の発生をなくすことは不可能です。財政面のリスク回避策としては各種賠償保険に加入しています
が、事故発生時の風評被害のリスクは回避しきれない可能性があります。
(5) 消費税率の引上げ
本来、最終消費者が負担することが原則である消費税が、医療費については非課税であり、病院が控除対象外消
費税として、薬剤、診療材料、給食材料、医療消耗品などに係る消費税を負担しています。令和元年10月の消費税
税率の8%から10%への引上げにより、過去の税率引き上げ時と同様に飯塚病院において多額のコスト負担増が発
生しております。今後長期的にはさらなる税率引上げも予定されている中、現行税制が維持されるならば、更なる
コスト増加につながり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 労働力不足と賃金の上昇圧力
全国的に地方での医師需給が逼迫する中、飯塚病院における医師の確保も難しくなっています。さらに平成30年
度からスタートした専攻医制度のもとでは、救急医療の中心となる若手医師の採用人数に上限が設定されました。
今後、医療提供に必要な医師数の安定確保策の強化と専攻医制度に対応した新たな方策を講じなければなりませ
ん。
さらに、医師を含めた働き方改革により、医師も看護師と同様のシフト勤務制に移行していくことも想定されま
す。必要な医師数を確保できない場合、事業規模の縮小を強いられる可能性があり、経営成績に影響を及ぼしま
す。
また、医師や看護師など国家資格保有者が中心の病院といえども彼らだけで成り立つわけではありません。国家
資格を問わない一般労働者、短時間労働者、派遣労働者により担われている役割も少なくありません。労働力不足
が顕著な中、従来の賃金水準で従来どおりの優秀な人材を確保することが難しくなってきています。
(7)財務内容について
当社グループは、装置産業であるセメント事業をはじめ、資産を活用した事業が多く、設備投資のための資金調
達は主に借入金によっております。このため連結総資産に占める借入金の割合が高くなっており、金利の変動に
よって当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおきましては、資産の有効活用
などによる借入金の適正化を行うと共に、資金調達手段の多様化により、金利変動リスクの軽減に努めておりま
す。
(8) 災害や感染症等による影響
当社グループは、災害や感染症蔓延時に備えて「危機管理マニュアル」を策定し、また、生産設備や医療設備に
ついては定期的な点検を行っておりますが、災害や新興感染症等による影響を完全に防止できる保証はありませ
ん。
特に令和2年度には新型コロナウイルス感染症の蔓延より、診療制限や患者の受診控えが発生、さらに自粛生活
による外傷や既存感染症などによる受診者数が激減しており、飯塚病院の収益が大幅に減少しています。ワクチン
接種による回復が期待されていますが、一方で新たな変異株が台頭しています。院内感染の防止には万全を期して
おりますが、万一院内クラスター発生等による診療制限を強いられるような事態が発生した場合、風評被害を含め
て、更なる医業収益の落ち込みが見込まれます。
(9) 個人情報について
当社グループにおいては、事業を行う中で多数の個人情報を保有しております。個人情報については、各社でプ
ロジェクトチームを結成し、情報管理体制の強化に取り組むと共に、当社内のコンプライアンス委員会においてグ
ループ全体に対し、個人情報保護の啓蒙を行っております。しかしながら、万一個人情報が外部に漏洩するような
事態が発生すると、顧客からの信用失墜、損害賠償等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、経済社会活動の抑制による個人消
費を中心とした内需の減少や、主要貿易相手国における経済活動停止に伴い輸出が大幅に減少するなど、感染症
の影響を受け大変厳しい状況に陥りました。段階的な経済活動の再開や各種政策の効果により、景気は持ち直し
の動きも一時見られましたが、コロナ禍の収束は見えておらず、先行き不透明な状況のまま推移いたしました。
当社グループの基幹産業であるセメント業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大や天候不順の影
響で工事が停滞したことなどにより、官公需、民需ともに減少したことから、当期におけるセメント国内販売数
量は、39,235千トンと前年同期に比べ5.2%減少し、54年ぶりに40,000千トンを下回りました。当社の販売地域
となる東海地区以西では、前年同期に比べ4.6%の減少となりました。また、提出会社の主たる事業分野の医療
関連事業におきましては、政府が掲げる基本方針を軸に、令和2年度に行われた診療報酬改定や、地方都市にお
ける少子高齢化、労働力人口の減少、社会保障費の伸びを抑制するための医療効率化および医療提供体制への改
革が求められるなど様々な経営環境の変動に直面し、厳しい病院運営の舵取りが求められました。また、新型コ
ロナウイルス感染症への対応としては、PCR検査や発熱者向けの外来診療を担当するとともに、筑豊地域の重点
医療機関として、重症患者や特殊患者の入院受入れを行ってまいりました。
このような情勢の中で、セメント事業におきまして、麻生セメント㈱では、セメント国内販売数量は1,691千
トン(対前年比5.0%減)、固化材国内販売数量は325千トン(同19.9%増)となりました。生産面においては、
工場の安定操業を推し進めるべく、生産設備の老朽化対策を引続き実施するとともに、リサイクル燃料の使用率
アップに注力いたしました。また、石炭・原油価格下落の影響が、コストの改善に大きく寄与しました。医療関
連事業におきましては、提携医療機関と連携し、各々の医療機関が担う医療機能の停滞を防ぐため、感染予防お
よび拡大防止に向けた物資支援や対策強化に取り組むとともに、医療人材の育成も積極的に行ってまいりまし
た。医療提供体制としては、飯塚病院における救急病床の改修工事を行い、重症救急患者の受入れ能力の向上な
らびに感染症への対応力を強化するとともに、建物に係る耐震化を完了し、災害拠点病院としての基盤強化を
図ってまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の院内感染対策として、PCR検査やCT検査の体制を強化
いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は227,760百万円(前年同期比3,450百万円、1.5%減)、営業利
益は11,640百万円(前年同期比1,304百万円、10.1%減)、経常利益は18,739百万円(前年同期比5,765百万円、
44.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,913百万円(前年同期比4,866百万円、120.2%増)となりま
した。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
イ セメント事業
売上高は42,362百万円(前年同期比2,266百万円、5.7%増)、セグメント利益(営業利益)は、304百万
円(前年同期はセグメント損失(営業損失)53百万円)となりました。
ロ 医療関連事業
売上高は38,504百万円(前年同期比1,024百万円、2.6%減)、セグメント損失(営業損失)は2,406百万
円(前年同期もセグメント損失(営業損失)677百万円)となりました。
ハ 商社・流通事業
売上高は22,798百万円(前年同期比6,251百万円、21.5%減)、セグメント利益(営業利益)は445百万円
(前年同期比105百万円、31.0%増)となりました。
ニ 人材・教育事業
売上高は20,235百万円(前年同期比520百万円、2.5%減)、セグメント利益(営業利益)は729百万円
(前年同期比153百万円、17.4%減)となりました。
ホ 情報・ソフト事業
売上高は26,868百万円(前年同期比154百万円、0.6%増)、セグメント利益(営業利益)は6,544百万円
(前年同期比206百万円、3.1%減)となりました。
ヘ 建築土木事業
売上高は67,856百万円(前年同期比2,454百万円、3.8%増)、セグメント利益(営業利益)は4,166百万
円(前年同期比577百万円、16.1%増)となりました。
ト その他事業
売上高は9,133百万円(前年同期比529百万円、5.5%減)、セグメント利益(営業利益)は1,799百万円
(前年同期比284百万円、13.7%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、減損損失の計上及び仕入債務の増加がありました
が、税金等調整前当期純利益の減少、持分法による投資利益の増加、投資有価証券売却益の増加及び売上債権の
増加等により前年同期に比べ877百万円減少し16,175百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・
フローは、関係会社株式の取得による支出がありましたが、有形固定資産の取得による支出の減少、投資有価証
券の取得による支出の減少及び投資有価証券の売却による収入の増加等により前年同期に比べ893百万円増加し
12,845百万円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期・短期借入金の増減
の影響により前年同期に比べ15,267百万円増加し13,327百万円の収入となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前年同期に比べ16,915百万円増加し、73,148百万円となりまし
た。
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③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当社グループについては、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりま
せん。
ロ 受注実績
当社グループについては、受注生産形態をとらない製品が大半であるため、記載しておりません。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 前年同期比(%)
セグメントの名称
至 令和3年3月31日)
セメント事業(百万円) 42,362 105.7
医療関連事業(百万円) 38,504 97.4
商社・流通事業(百万円) 22,798 78.5
人材・教育事業(百万円) 20,235 97.5
情報・ソフト事業(百万円) 26,868 100.6
建築土木事業(百万円) 67,856 103.8
その他事業(百万円) 9,133 94.5
合計(百万円) 227,760 98.5
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態の分析
前連結会計年度 当連結会計年度
増減
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
総資産(百万円) 281,657 315,524 33,867
自己資本(百万円) 47,473 60,508 13,035
自己資本比率(%) 16.9 19.2 2.3
1株当たり純資産額(円) 15,431.82 19,672.66 4,240.84
当連結会計年度末における総資産額は、現金及び預金、投資有価証券並びに繰延税金資産が増加したこと、
有形固定資産が減少したこと等により前年同期に比べ33,867百万円増加し、315,524百万円となりました。
自己資本は、親会社株主に帰属する当期純利益により8,913百万円増加し、その他の包括利益累計額により
4,200百万円増加いたしました。その結果、前年同期に比べ13,035百万円増加し、60,508百万円となりまし
た。
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ロ 経営成績の分析
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日 前年同期比(%)
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
売上高(百万円) 231,210 227,760 98.5
営業利益(百万円) 12,944 11,640 89.9
経常利益(百万円) 12,973 18,739 144.4
税金等調整前当期純利益
11,976 11,083 92.5
(百万円)
親会社株主に帰属する当期純利益
4,047 8,913 220.2
(百万円)
当連結会計年度における売上高は、前年同期に比べ3,450百万円(1.5%)減少し227,760百万円となりまし
た。この減少は主に、商社・流通事業における売上減少高の影響によるものであります。セグメント別の売上
高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
経常利益は、前年同期に比べ5,765百万円(44.4%)増加し18,739百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比べ4,866百万円(120.2%)増加し8,913百万円となりま
した。
これらの増加は主に、持分法による投資利益が増加したこと及び補助金収入が増加したこと等の影響による
ものであります。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、診療材料の購入のほか、各種材料や商製品の購入、人件費、
販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、金融商品購入等によ
るものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金、設備投資や長期運転資金はいずれも自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記
載しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載
のとおりであります。
なお、重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
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4【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
5【研究開発活動】
当社グループ全体の当連結会計年度における試験研究費は429百万円であり、セグメント別の研究目的及び研究開
発費は次のとおりであります。
(1)セメント事業
麻生フオームクリート㈱では、原材料である起泡剤の改善・改良、工事施工用機械装置の改良・開発・導入等の
研究開発を行っております。
当事業における研究開発費は40百万円であります。
(2)医療関連事業
該当事項はありません。
(3)商社・流通事業
該当事項はありません。
(4)人材・教育事業
該当事項はありません。
(5)情報・ソフト事業
㈱ぎょうせいでは、公営企業会計システムおよび例規執務サポートシステムの新機能の提供に向けて、調査・企
画等の研究開発を行っております。
当事業における研究開発費は53百万円であります。
(6)建築土木事業
日特建設㈱では、技術開発本部を中心に、主力分野である都市再生・維持補修・環境防災に関する研究開発に取
り組むとともに、ICTやAIなどを活用した新たな技術開発や、環境負荷低減に資する研究開発を推進しておりま
す。
また、将来的な社会および顧客のニーズに応えるため、自社技術だけでなく、大学・公的研究機関・異業種企業
などの外部リソースも積極的に活用し、柔軟かつ速やかな開発を進めております。
当事業における研究開発費は336百万円であります。
(7)その他事業
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりであります。なお、金額に消費税等は含まれておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期比
122.7%
セメント事業 1,288百万円 1,580百万円
2,783 1,738 62.5
医療関連事業
158 20 13.2
商社・流通事業
184 120 65.2
人材・教育事業
1,403 295 21.0
情報・ソフト事業
447 834 186.3
建築土木事業
522 156 29.9
その他事業
69.9%
計 6,788百万円 4,746百万円
△31 △47 -
調整額
69.5%
合計 6,757百万円 4,698百万円
セメント事業においては、コスト低減及び省力化に重点を置き、設備投資を行いました。主な投資としては、麻生
セメント㈱のセメント製造設備の更新及び既存設備の維持・補修1,268百万円があります。
医療関連事業においては、医療の質とサービスの質の向上を図るため設備投資を行いました。主な投資としては、
当社の医療機器の更新及び既存設備の維持・補修1,732百万円があります。
また、各セグメントとも所要資金は、自己資金及び借入金によっております。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
令和3年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
員数
設備の内容 機械装置
(所在地) の名称 建物及び 土地 リース
及び その他 合計 (人)
構築物 資産
(面積千㎡)
運搬具
飯塚病院 3,349 18 303 990 4,662 1,836
医療関連事業 医療設備
-
(福岡県飯塚市) [23] [0] (46) [0] [23] <380>
7,657
本社 医療関連事業 4,358 60 12,133 125
その他の設備 54 (2,008) 1
(福岡県飯塚市) その他事業
[1,948] [1] [6,701] <220>
[4,750]
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(2)国内子会社
令和3年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
セグメント 設備の
会社名 事業所名 機械装置 員数
土地
の名称 内容 建物及び リース
及び その他 合計
(人)
構築物 (面積千㎡) 資産
運搬具
田川工場
セメント事 セメント生 678
麻生セメント㈱ 811 2,467 15 3,972 68
-
(福岡県田川市) 業 産設備 (1,143)
苅田工場
セメント事 セメント生 392
麻生セメント㈱ (福岡県京都郡 1,273 1,433 15 3,115 56
-
業 産設備
(154)
苅田町)
大阪サービスス
テーション サービスス
セメント事 2,260
麻生セメント㈱ (大阪市中央区) テーション 864 278 8 3,411 1
-
業 (59)
他サービスス 設備
テーション
大阪支店
セメント事 その他の設
麻生セメント㈱ (大阪市中央区) 206 38 0 245 29
- -
業 備
他4支店
第一工場 セメント事 ヒューム管
麻生商事㈱ 94 85 4 0 186 19
-
(福岡県飯塚市) 業 製造設備他
第二工場
セメント事 ブロック製 562
麻生商事㈱ (福岡県嘉穂郡 44 21 6 2 637 17
業 造設備他
(45)
桂川町)
第三工場
セメント事 ブロック製
麻生商事㈱ (福岡県八女郡 16 0 2 19 5
- -
業 造設備他
広川町)
本社 事務所設備
麻生フオームク セメント事 1,100 84
及び工事設
(川崎市中原区) 48 194 60 8 1,413
業
リート㈱ (5) <20>
他5事業所 備
本社 賃貸物件設 104 104
㈱麻生地所 その他事業 1
- - - -
(福岡県飯塚市) 備他 [104] [104]
麻生飯塚ゴルフ
8,469
倶楽部 ゴルフ場設 9,039 46
㈱麻生地所 その他事業 549 13 (1,578) 0 5
(福岡県嘉穂郡 備
[5] <21>
[5]
桂川町)
桂川太陽光パー
615
FASエコエナ ク 太陽光発電 1,630
その他事業 13 755 (32,520) 245 0
-
ジー㈱ (福岡県飯塚市) 所 [107]
[107]
他3発電所
本店
建築土木事 その他の設 2,694 924
日特建設㈱ (東京都中央区) 1,685 996 13 42 5,433
業 備
(123) <256>
他8支店
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(3)在外子会社
令和3年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
セグメント 設備の
会社名 事業所名 機械装置 員数
土地
の名称 内容 建物及び リース
及び その他 合計
(人)
構築物 (面積千㎡) 資産
運搬具
本社 1,957
ASO FAL UK
その他の設 1,816 1 3,798
(イギリス・ロ その他事業 (1) 22 2
-
備
[1,816] [1] [3,798]
Ltd.
ンドン) [1,957]
本社
17,354
ALKMENA MAGNVS
(アメリカ・デ その他の設 14,804 32,159
その他事業 (53)
- - - -
ラウェア州カム 備
LAP LLC [14,804] [32,159]
[17,354]
デン)
本社
183
ASO NEVADA,
(アメリカ・ネ その他の設 1,239 1,422
その他事業 (17)
- - - -
バダ州カーソン
備 [1,239] [1,422]
LLC
[183]
シティ)
(注)1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
2 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
3 帳簿価額の[ ]内は、連結会社以外への賃貸設備で内数となっております。
4 従業員数の< >内は、臨時雇用者数で外数となっております。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
8,800,000
普通株式
8,800,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
(株) (株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(令和3年3月31日) (令和3年6月28日) 商品取引業協会名
3,210,000 3,210,000
普通株式 非上場 単元株式数は100株であります。
3,210,000 3,210,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
200,000 3,210,000 500 3,580 500 2,499
平成24年3月30日
(注) 第三者割当 発行価格5,000円 資本組入額2,500円
割当先 学校法人麻生塾
(5)【所有者別状況】
令和3年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数(人) 1 14 2 45 - - 939 1,001 -
所有株式数
2 9,117 9 12,148 - - 10,416 31,692 40,800
(単元)
所有株式数の割合
0.01 28.77 0.03 38.33 - - 32.86 100 -
(%)
(注) 自己株式 108,074株は「個人その他」に 1,080単元及び「単元未満株式の状況」に74株をそれぞれ含めて記載
しております。
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(6)【大株主の状況】
令和3年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
586.1 18.90
学校法人麻生塾 福岡県飯塚市芳雄町3番83号
166.0 5.35
麻生 泰 福岡県飯塚市
みずほ信託銀行株式会社(信託口) 154.3 4.98
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
130.0 4.19
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
130.0 4.19
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神二丁目13番1号
130.0 4.19
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前三丁目1番1号
123.2 3.97
麻生 巌 福岡県飯塚市
105.0 3.38
株式会社小澤 和歌山県和歌山市宇須二丁目3番39号
100.7 3.25
麻生 健 東京都渋谷区
97.0 3.13
麻生興産株式会社 福岡市早良区百道浜二丁目4番27号
- 1,722.4 55.53
計
(注)1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
みずほ信託銀行株式会社 154.3 千株
2.上記のほか、当社所有の自己株式108.0千株があります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和3年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 108,000 - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,061,200 30,612 -
普通株式 40,800 -
単元未満株式 1単元(100株)未満の株式
3,210,000 - -
発行済株式総数
- 30,612 -
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
②【自己株式等】
令和3年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
福岡県飯塚市芳雄町7番18
108,000 - 108,000 3.36
株式会社麻生
号
- 108,000 - 108,000 3.36
計
22/102
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数(株) 価額の総額(千円)
区分
569 4,950
当事業年度における取得自己株式
168 1,461
当期間における取得自己株式
(注) 当期間における取得自己株式には、令和3年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
- - - -
株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割
- - - -
に係る移転を行った取得自己株式
その他(-) - - - -
108,074 - 108,242 -
保有自己株式数
(注) 当期間における取得自己株式には、令和3年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
3【配当政策】
当社は、株主への継続的かつ安定配当を基本方針としており、年1回の定時株主総会決議による期末配当を行って
おります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針に基づき1株当たり25円の配当を実施すること
を決定いたしました。なお、今後におきましても、収益の向上、財務体質の強化による経営基盤の強化を図りつつ、
配当水準の安定化に努める所存であります。
内部留保資金につきましては、企業体質の一層の充実及び将来の事業展開のための投資源泉として備えることとい
たします。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
令和3年6月28日
77 25
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する企業環境に対応した迅速
な経営意思決定と、経営の健全性向上を図る事によって企業価値を継続して高めていく事を経営上の重要課題の
一つとして位置付けております。当社グループは、「社会システム変革への貢献」をグループのミッション(使
命)として掲げ、安心な暮らしと幅広い層が生きがいを得られる社会作りに貢献すべく経営活動を行っておりま
す。その実現のために、株主の皆様をはじめ、お客様、取引先、地域社会、従業員等の各利害関係者との良好な
関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法律上の制度として定められた機能を
一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ 会社の機関の内容
当社は、監査役会設置会社であります。
当社の役員構成は、取締役10名(うち社外取締役1名)、監査役3名(うち社外監査役2名)となっており
ます。
取締役会は定例で毎月1回のほか、必要に応じて開催し、会社の重要事項についての審議・決議を行ってお
り、また、取締役会には監査役も出席しております。
監査役会は定例で毎年6回のほか、必要に応じて開催し、監査役の監査業務の組織的な実効をあげるため、
また、法令の求める組織的対応を履行するために、監査に関する重要な事項について協議を行っております。
当社では会社法上の機関の他に、グループ経営の基本理念を達成するためにグループ経営委員会を設置して
おります。
グループ経営委員会は、 当社取締役を含むグループ経営委員で構成され、グループ経営上重要な事項につい
て審議し、グループ全体の戦略的な方向性を検討しております 。
ロ 会社の機関及び内部統制図
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ハ 内部統制システム整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他並びに当社及び子会社から
成る企業集団の業務を確保するための体制として、平成27年5月26日開催の取締役会で内部統制に関する基本
方針について決議し、同方針に基づき、業務の適正を確保するための体制の充実に努めております。
② リスク管理体制の整備の状況
当社グループのリスク管理体制は、グループリスクマネジメント委員会において、当社グループにおけるリス
ク情報を集中的に収集・管理し、リスクの具体化の防止に努めるとともに、発生した問題に対処し、グループ各
社に対して助言を与えております。また、当社グループにおける投融資の実行に際しては、グループ投融資委員
会を開催し、投融資に係る意思決定の適正化に関する助言を行っております。
③ 役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役の報酬等の額は以下のとおりであります。
取締役の年間報酬総額 218百万円
監査役の年間報酬総額 16百万円(うち社外監査役10百万円)
上記の支給額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額41百万円が含まれております。
④ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社はグループ各社に対して、役員及び従業員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規
範である「麻生グループ行動基準」を遵守させ、業務の適正と効率性を確保するための諸規程及びシステムを整
備・構築させております。また、当社グループにおける「グループ内部監査に関する規程」に基づき、必要に応
じてグループ各社の内部監査を実施するとともに、グループ各社の取締役及び監査役を当社から派遣し、グルー
プ各社の取締役の職務執行の監視・監督しております。
⑤ 責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役1名及び社外監査役2名との間において、会社法第423条
第1項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項
に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
⑥ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する
役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険により、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠
償金および争訟費用を填補することとしており、保険料は全額当社が負担しております。なお、故意または重過
失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により填補されないこととしております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役の員数は15名以内とする旨、定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議を機動的に行うことを目的とし、会社法第309条第2項に定める特別決議につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2
以上をもって行う旨、定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率7.7%)
所有
役職名 氏名 生年月日 任期 株式数
略歴
(千株)
昭和48年11月 株式会社大沢商会入社
昭和50年5月 当社監査役
昭和51年6月 株式会社大沢商会退社
昭和52年6月 当社専務取締役
昭和54年12月 当社取締役社長
昭和57年6月 麻生商事株式会社取締役社長
昭和60年6月 株式会社麻生地所取締役社長
取締役会長
平成4年6月 麻生商事株式会社取締役会長
麻 生 泰 昭和21年8月28日生 (注)6 166.0
(代表取締役)
平成7年6月 株式会社麻生地所取締役会長
平成13年8月 麻生セメント株式会社取締役社長
平成16年7月 当社取締役社長グループ経営委員会委員
平成17年4月 当社取締役社長グループ経営委員会委員長
平成22年6月 当社取締役会長グループ経営委員会委員長
平成23年8月 当社取締役会長グループ経営委員会委員(現)
平成28年1月 麻生セメント株式会社取締役会長(現)
平成9年4月 株式会社日本長期信用銀行(現・株式会社新生銀
行)入行
平成10年11月 株式会社日本長期信用銀行(現・株式会社新生銀
行)退行
平成11年10月 ケンブリッジ大学留学
平成12年6月 当社監査役
平成13年6月 当社取締役
同年8月 当社取締役医療事業開発部長兼新規事業開発部長
同年同月 麻生セメント株式会社取締役
平成17年6月 当社常務取締役グループ経営委員会委員兼医療事
業本部長兼医療事業開発部長
取締役社長
平成18年6月 当社専務取締役グループ経営委員会委員兼医療事
(代表取締役)
麻 生 巌 昭和49年7月17日生
(注)6 123.2
業本部長兼医療事業開発部長
不動産事業
平成20年10月 当社取締役副社長グループ経営委員会委員兼医療
本部長
事業本部長兼東京支社長
平成22年6月 当社取締役社長グループ経営委員会委員兼医療事
業本部長兼不動産事業本部長兼東京支社長
平成23年8月 当社取締役社長グループ経営委員会委員長兼医療
事業本部長兼不動産事業本部長兼東京支社長
平成28年1月
麻生セメント株式会社取締役社長(現)
平成30年6月 当社取締役社長グループ経営委員会委員長兼不動
産事業本部長兼東京支社長
令和2年4月 当社取締役社長グループ経営委員会委員長兼不動
産事業本部長兼外事・統計部長(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 任期 株式数
略歴
(千株)
昭和57年4月 当社入社
平成11年11月 当社病院コンサルティング事業部長
平成17年6月 当社取締役病院コンサルティング事業部長
平成20年4月 当社取締役医療事業本部副本部長兼病院コンサル
ティング事業部長
平成21年6月 当社取締役グループ経営委員会委員兼医療事業本
部副本部長兼病院コンサルティング事業部長
同年10月 当社取締役グループ経営委員会委員兼医療事業本
専務取締役 部副本部長
医療事業 瀧 中 秀 敏 昭和33年4月24日生 平成24年6月 当社常務取締役グループ経営委員会委員兼医療事
(注)6 0.5
業本部副本部長
本部長
同年11月 株式会社麻生情報システム取締役社長(現)
平成28年6月 当社専務取締役グループ経営委員会委員兼医療事
業本部副本部長
平成30年6月 当社専務取締役グループ経営委員会委員兼医療事
業本部長
令和2年6月 当社専務取締役グループ経営委員会委員兼医療事
業本部長兼グループリスクマネジメント委員長
(現)
昭和59年4月 当社入社
平成11年12月 当社飯塚病院事務長
平成17年7月 当社医療事業本部PFI事業担当部長兼飯塚病院経営
担当副院長補佐
平成22年6月 当社取締役医療事業本部PFI事業担当部長
常務取締役 成 吉 弘 次 昭和37年1月30日生 (注)6 0.2
平成24年12月 当社取締役
平成28年4月 株式会社ぎょうせい取締役社長(現)
同年6月 当社常務取締役
令和2年6月 当社常務取締役グループ経営委員会委員兼グルー
プ投融資委員長(現)
平成20年4月 当社入社
同年同月 当社飯塚病院肝臓内科部長
平成21年1月 当社飯塚病院副院長兼肝臓内科部長
平成22年5月 当社飯塚病院副院長兼肝臓内科部長兼統括事業本
取締役
増 本 陽 秀 昭和30年2月10日生 部治験推進本部長 (注)6 0.1
飯塚病院長
平成26年3月 当社飯塚病院副院長兼肝臓内科部長兼統括事業本
部長
同年4月 当社飯塚病院副院長兼統括事業本部長
同年6月
当社取締役飯塚病院長(現)
昭和63年4月 当社入社
平成16年2月 当社リニューアル技術事業部(現・建設コンサル
ティング事業部)部長
取締役 杉 山 嘉 則 昭和37年11月16日生 (注)6 0.2
平成21年6月 当社取締役建設コンサルティング事業部長
同年同月
麻生フオームクリート株式会社取締役(現)
平成29年4月 当社取締役(現)
昭和62年4月 当社入社
取締役
平成20年10月 当社医療事業開発部長
池 賢 二 郎
医療事業本部 昭和38年7月18日生 平成26年10月 当社飯塚病院経営管理部長
(注)6 0.2
平成30年6月 当社取締役医療事業本部副本部長兼飯塚病院経営
副本部長
管理部長(現)
平成24年4月 トヨタ自動車九州株式会社入社
平成26年3月 同社退社
同年4月 当社入社
取締役 麻 生 将 豊 昭和59年12月29日生
(注)6 52.9
同年6月 当社監査役
平成27年6月
当社取締役(現)
平成30年6月
麻生商事株式会社取締役社長(現)
平成9年1月 麻生商事株式会社取締役
同年同月 麻生フオームクリート株式会社取締役
取締役 麻 生 千賀子 昭和25年5月30日生 (注)6 12.2
同年同月
麻生興産株式会社取締役(現)
同年6月
当社取締役(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 任期 株式数
略歴
(千株)
平成9年4月 株式会社日本興業銀行
(現株式会社みずほ銀行)入行
平成13年9月 ノースウエスタン大学ケロッグ経営大学院入学
平成15年8月
同大学院卒業 経営学修士(MBA)
平成15年9月
福岡地所株式会社入社
平成15年12月 株式会社福岡リアルティ入社
取締役 榎 本 一 郎 昭和49年8月1日 (注)6 -
平成20年6月
福岡地所株式会社入社株式会社
平成20年8月
同社取締役
平成23年8月 同社常務取締役
平成26年8月 同社代表取締役専務
平成27年8月
同社代表取締役社長(現)
令和3年6月
当社取締役(現)
昭和49年4月 当社入社
平成9年6月 当社苅田工場長
平成10年10月 当社田川工場長兼苅田工場長
監査役
平成13年8月 麻生セメント株式会社取締役
手 塚 善 和 昭和25年9月27日生 (注)7 0.1
(常勤)
平成22年4月 学校法人福岡 雙葉学園常務理事
平成26年3月 麻生セメント株式会社監査役(現)
平成28年6月
当社監査役(現)
昭和55年4月 運輸省(現・国土交通省)入省
昭和61年4月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
平成4年7月 同社共同経営者
平成12年8月 米ジョージタウン大学研究教授
平成15年4月 慶應義塾大学政策・メディア研究科特別研究教授
平成19年4月 慶應義塾大学総合政策学部教授 (現)
監査役 上 山 信 一 昭和32年10月6日生 (注)8 -
平成22年6月 当社監査役(現)
平成24年1月
株式会社アスコエパートナーズ社外監査役(現)
令和元年6月
株式会社マイスターエンジニアリング社外取締役
(現)
令和3年3月
株式会社スターフライヤー社外取締役(現)
昭和50年4月 厚生省(現・厚生労働省)入省
平成14年7月 同省大臣官房審議官
平成16年7月 同省年金局長
平成21年7月 社会保険庁長官
平成22年8月 駐スウェーデン日本国特命全権大使
平成25年12月 日本生命保険相互会社顧問
平成29年4月
日本赤十字社常任理事(現)
監査役 渡 邉 芳 樹 昭和28年4月1日生 (注)8 -
平成30年5月
特定非営利活動法人
福祉フォーラム・ジャパン会長(現)
平成30年6月
当社監査役(現)
令和元年5月
社会福祉法人こどもの国協力会理事長 (現)
令和2年5月
勤次郎株式会社社外取締役(現)
令和3年6月
一般社団法人全国国民健康保険組合協会会長
(現)
計 355.6
(注)1 取締役榎本一郎は、社外取締役であります。
2 監査役 上山信一 及び監査役 渡邉芳樹 は、社外監査役であります。
3 取締役社長麻生巌は、取締役会長麻生泰の長男であります。
4 取締役麻生千賀子は、取締役会長麻生泰の兄の配偶者であります。
5 取締役麻生将豊は、取締役麻生千賀子の長男であります。
6 取締役の任期は、令和3年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和4年3月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
7 監査役手塚善和の任期は、平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和5年3月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
8 監査役上山信一及び監査役 渡邉芳樹 の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和4年
3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、当社の社外監査役は2名であります。
当社の社外取締役である榎本一郎氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、当社の持
続的成長と企業価値向上へ貢献していただけると判断し、社外取締役として選任しております。また、企業経営
者の観点から、当社の経営方針等について、自らの知見に基づいて独立した立場で助言等を行い、また、取締役
の職務執行に対する監督・助言等を行うことを期待しております。榎本一郎氏と当社との間に特別の利害関係は
ありません。
当社の社外監査役である上山信一氏は、企業経営者並びに学術者としての豊富な経験、幅広い知見を有してお
り、当社経営全般の監視と的確な助言をいただけると判断し、社外監査役として選任しております。上山信一氏
と当社の間には経営コンサルティング業務委託契約が締結されており、業務委託料を支払っております。
当社の社外監査役である渡邉芳樹氏は、同氏の幅広い視点と経験を活かし、企業の健全性の確保、透明性の高
い公正な経営監視体制の確立を期待できると判断し、社外監査役として選任しております。渡邉芳樹氏と当社と
の間に特別の利害関係はありません。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役は、常勤監査役1名及び社外監査役2名であり、監査実施においては、常勤監査役が当
該事業年度の監査実績等を考慮して翌事業年度の監査方針及び計画を策定し、監査役会において監査内容及び
各監査役の分担を決定のうえ実施しております。
監査役はそれぞれの職務分担に応じて実施した監査につきまして、定例監査役会においてその内容及び結果
を報告し、他の監査役の意見を求め協議を行うこととしております。
また、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び従業員からその職務の執行状況を聴取するととも
に、会計監査人との連携に努め、必要に応じて報告、意見交換等を行う会議を開催しております。
当事業年度において当社は監査役会を7回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
7 7
手塚 善和
7 6
上山 信一
7 7
渡邉 芳樹
監査役会における主な検討事項として、グループ各社の内部統制及び監査室が実施した内部監査に関して検
討を行い、取締役会への提言を実施しました。
また、常勤監査役の活動として、各主要会議への出席、重要拠点への監査や部門責任者への業務進捗状況の
確認を実施しました。
② 内部監査の状況
当社では、内部監査組織として監査室を設置しており、3名で構成されております。監査室では、当社グ
ループにおける「グループ内部監査に関する規程」に基づき、継続的に当社の内部監査を実施するとともに、
グループ各社に対しても監査を実施しております。監査室は当社取締役会において監査結果を報告するととも
に、当社監査役会にオブザーバーとして出席し、監査役会と綿密な連携を図っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
46年間
(注)上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、これ以前は調査困難なため、継続
監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
ハ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 堺 昌義
指定有限責任社員 業務執行社員 宮本 義三
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 12名
その他 19名
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に関しましては、監査方針、監査計画、監査体制、監査品質の管理体制などを勘案して、選
定を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
25 - 29 -
提出会社
57 5 47 4
連結子会社
83 5 77 4
計
前連結会計年度
連結子会社における非監査業務の内容は、連結子会社が提供するソフトウェアに関連する補助業務であ
ります。
当連結会計年度
連結子会社における非監査業務の内容は、連結子会社が提供するソフトウェアに関連する補助業務であ
ります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク( Ernst & Young )に対する報酬 (イを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
- 0 - 10
提出会社
5 1 4 1
連結子会社
5 2 4 11
計
前連結会計年度
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、財務・税務デューデリジェンス業務等であり、連結子会社における
非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
当社の子会社である日特建設株式会社は、監査法人保森会計事務所に対して監査証明業務に基づく報酬
を46百万円支払っております。
当連結会計年度
当社の子会社である日特建設株式会社は、監査法人保森会計事務所に対して監査証明業務に基づく報酬
を46百万円支払っております。
ニ 監査報酬の決定方針
監査日数、当社グループの規模・特性等を勘案した上で決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同
意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積り等を確認した結果、会計監
査人の報酬等は妥当であると判断したためであります。
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(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガ
バナンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(令和2年4月1日から令和3年3月
31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和2年4月1日から令和3年3月31日まで)の財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、外部セミナー等
へ参加しております。
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有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 56,601 ※1 73,489
現金及び預金
48,533 52,320
受取手形及び売掛金
※1 3,903 ※1 4,001
商品及び製品
2,811 1,916
仕掛品
1,396 1,603
原材料及び貯蔵品
※5 ,※6 9,091 ※5 ,※6 9,451
その他
△ 275 △ 276
貸倒引当金
122,062 142,506
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 85,780 ※1 86,583
建物及び構築物
△ 43,671 △ 51,571
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物(純額) 42,108 35,012
※1 56,414 ※1 57,260
機械装置及び運搬具
△ 49,171 △ 50,012
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具(純額) 7,243 7,247
※1 ,※7 45,787 ※1 ,※7 45,465
土地
3,947 4,024
リース資産
△ 2,430 △ 2,683
減価償却累計額
リース資産(純額) 1,516 1,341
265 638
建設仮勘定
※1 16,248 ※1 16,712
その他
△ 12,425 △ 15,031
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他(純額) 3,822 1,680
100,743 91,385
有形固定資産合計
無形固定資産
5,845 3,962
のれん
※1 2,849 ※1 2,859
その他
8,695 6,822
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 ,※2 29,124 ※1 ,※2 46,148
投資有価証券
3,847 3,806
長期貸付金
7,836 15,128
繰延税金資産
※2 10,023 ※2 10,379
その他
△ 679 △ 661
貸倒引当金
50,151 74,802
投資その他の資産合計
159,590 173,010
固定資産合計
4 7
繰延資産
281,657 315,524
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 34,965 ※1 35,605
支払手形及び買掛金
※1 10,742 ※1 10,562
短期借入金
※1 18,167 ※1 17,788
1年内返済予定の長期借入金
434 504
リース債務
2,803 2,441
未払法人税等
3,572 3,787
賞与引当金
20,671 20,168
その他
91,357 90,858
流動負債合計
固定負債
※1 91,939 ※1 107,333
長期借入金
1,185 1,211
リース債務
75 48
繰延税金負債
1,447 1,447
再評価に係る繰延税金負債
16,042 16,430
退職給付に係る負債
1,465 1,454
役員退職慰労引当金
5,113 5,047
その他
117,271 132,973
固定負債合計
208,628 223,832
負債合計
純資産の部
株主資本
3,580 3,580
資本金
2,720 2,724
資本剰余金
45,212 54,048
利益剰余金
△ 254 △ 259
自己株式
51,257 60,092
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,320 1,718
その他有価証券評価差額金
△ 12 △ 6
繰延ヘッジ損益
※7 622 ※7 622
土地再評価差額金
△ 2,170 △ 795
為替換算調整勘定
△ 903 △ 1,123
退職給付に係る調整累計額
△ 3,784 416
その他の包括利益累計額合計
25,555 31,183
非支配株主持分
73,028 91,692
純資産合計
281,657 315,524
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
231,210 227,760
売上高
※1 186,833 ※1 186,142
売上原価
44,376 41,617
売上総利益
※2 ,※3 31,432 ※2 ,※3 29,977
販売費及び一般管理費
12,944 11,640
営業利益
営業外収益
320 287
受取利息
717 710
受取配当金
72 72
受取賃貸料
- 525
為替差益
613 4,204
持分法による投資利益
- 247
デリバティブ評価益
315 1,983
補助金収入
529 635
その他
2,568 8,666
営業外収益合計
営業外費用
1,140 1,110
支払利息
216 -
デリバティブ評価損
648 -
為替差損
532 456
その他
2,538 1,566
営業外費用合計
12,973 18,739
経常利益
特別利益
※4 42 ※4 20
固定資産売却益
242 712
投資有価証券売却益
- 123
関係会社株式売却益
285 856
特別利益合計
特別損失
※5 652 ※5 83
固定資産除売却損
※6 8,145
-
減損損失
88 -
投資有価証券売却損
93 140
投資有価証券評価損
449 -
関係会社株式売却損
- 1
ゴルフ会員権売却損
- 142
持分変動損失
1,283 8,512
特別損失合計
11,976 11,083
税金等調整前当期純利益
4,945 3,814
法人税、住民税及び事業税
△ 512 △ 8,635
法人税等調整額
4,433 △ 4,820
法人税等合計
7,543 15,903
当期純利益
3,495 6,990
非支配株主に帰属する当期純利益
4,047 8,913
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
7,543 15,903
当期純利益
その他の包括利益
△ 2,238 2,919
その他有価証券評価差額金
△ 5 6
繰延ヘッジ損益
△ 1,131 1,469
為替換算調整勘定
165 1
退職給付に係る調整額
△ 323 △ 36
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 3,534 ※1 4,360
その他の包括利益合計
4,008 20,264
包括利益
(内訳)
599 13,113
親会社株主に係る包括利益
3,408 7,150
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,580 2,721 41,242 △ 248 47,294
当期変動額
剰余金の配当 △ 77 △ 77
親会社株主に帰属する当期
4,047 4,047
純利益
自己株式の取得 △ 6 △ 6
非支配株主との取引に係る
△ 0 △ 0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- △ 0 3,969 △ 6 3,962
当期末残高 3,580 2,720 45,212 △ 254 51,257
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 957 △ 7 622 △ 1,115 △ 794 △ 336 23,576 70,534
当期変動額
剰余金の配当
△ 77
親会社株主に帰属する当期
4,047
純利益
自己株式の取得 △ 6
非支配株主との取引に係る
△ 0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 2,278 △ 4 - △ 1,055 △ 108 △ 3,447 1,978 △ 1,468
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 2,278 △ 4 - △ 1,055 △ 108 △ 3,447 1,978 2,494
当期末残高 △ 1,320 △ 12 622 △ 2,170 △ 903 △ 3,784 25,555 73,028
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当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
3,580 2,720 45,212 △ 254 51,257
当期変動額
剰余金の配当 △ 77 △ 77
親会社株主に帰属する当期
8,913 8,913
純利益
自己株式の取得 △ 4 △ 4
非支配株主との取引に係る
3 3
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 3 8,836 △ 4 8,834
当期末残高
3,580 2,724 54,048 △ 259 60,092
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高
△ 1,320 △ 12 622 △ 2,170 △ 903 △ 3,784 25,555 73,028
当期変動額
剰余金の配当 △ 77
親会社株主に帰属する当期
8,913
純利益
自己株式の取得 △ 4
非支配株主との取引に係る
3
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
3,039 6 - 1,375 △ 220 4,200 5,628 9,828
変動額(純額)
当期変動額合計 3,039 6 - 1,375 △ 220 4,200 5,628 18,663
当期末残高
1,718 △ 6 622 △ 795 △ 1,123 416 31,183 91,692
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,976 11,083
税金等調整前当期純利益
5,581 6,133
減価償却費
- 8,145
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 66 △ 16
賞与引当金の増減額(△は減少) 386 215
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 176 167
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 52 △ 11
△ 1,037 △ 997
受取利息及び受取配当金
1,140 1,110
支払利息
1,893 1,895
のれん償却額
持分法による投資損益(△は益) △ 613 △ 4,204
固定資産除売却損益(△は益) 609 63
投資有価証券売却損益(△は益) △ 154 △ 712
投資有価証券評価損益(△は益) 93 140
デリバティブ評価損益(△は益) 216 △ 247
為替差損益(△は益) 648 115
売上債権の増減額(△は増加) 8,037 △ 3,514
たな卸資産の増減額(△は増加) 417 589
仕入債務の増減額(△は減少) △ 7,113 357
306 △ 153
その他
22,551 20,159
小計
利息及び配当金の受取額 1,062 1,566
△ 1,149 △ 1,110
利息の支払額
△ 5,410 △ 4,439
法人税等の支払額
17,053 16,175
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △ 120 28
短期貸付金の純増減額(△は増加) △ 0 △ 20
△ 4,315 △ 4,009
有形固定資産の取得による支出
170 205
有形固定資産の売却による収入
△ 1,014 △ 590
無形固定資産の取得による支出
△ 13,546 △ 7,304
投資有価証券の取得による支出
4,441 5,479
投資有価証券の売却による収入
300 -
投資有価証券の償還による収入
- △ 6,889
関係会社株式の取得による支出
△ 96 △ 93
長期貸付けによる支出
218 154
長期貸付金の回収による収入
222 194
その他
△ 13,739 △ 12,845
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 131 △ 180
15,892 35,185
長期借入れによる収入
△ 15,727 △ 19,597
長期借入金の返済による支出
△ 384 △ 452
リース債務の返済による支出
△ 7 △ 4
自己株式の取得による支出
- △ 1
子会社の自己株式の取得による支出
△ 77 △ 77
配当金の支払額
△ 1,467 △ 1,543
非支配株主への配当金の支払額
△ 36 -
その他
△ 1,939 13,327
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 639 257
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 734 16,915
55,498 56,232
現金及び現金同等物の期首残高
※1 56,232 ※1 73,148
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 72 社
主要な連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。
合同会社麻生東水ホールディングス他1社は新規設立により連結の範囲に含め、㈲プラネットホール
ディングスは株式売却により連結の範囲から除外しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 ㈲西日本開発、㈱岡部建材
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の
範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 21 社
主要な会社名 都築電気㈱、㈱廣済堂、東都水産㈱
㈱廣済堂、東都水産㈱他1社は株式取得により持分法の適用範囲に含めております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(㈲西日本開発、㈱岡部建材)及び関連会社(㈱麻生西日本新聞
TNC文化サークル、九州農水産物直販㈱)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合
う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として
も重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、麻生セメント㈱他8社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、
同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調
整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主と
して移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
主として移動平均法に基づく原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)を採用しておりますが、販売用不動産については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性
の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、一部の小売業の商品については売価還元法による原価
法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び一部の連結子会社は定額法を、その他の会社は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~60年
機械装置及び運搬具 2~18年
ロ 無形固定資産(鉱業権及びリース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ 鉱業権
生産高比例法を採用しております。
ニ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、規定に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年及び10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非
支配株主持分に含めて計上しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
ロ その他の工事
工事完成基準を適用しております。
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(7)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を充たしている金利スワップ
については特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…買掛金
b.ヘッジ手段…コモディティ・デリバティブ(スワップ)
ヘッジ対象 …コモディティ(石炭)
c.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象 …借入金
ハ ヘッジ方針
買掛金に係る為替変動リスク、購入原燃料価格変動リスク及び借入金に係る金利変動リスクを軽減する
目的で為替予約、コモディティ・デリバティブ(スワップ)及び金利スワップを行っております。なお、
投機目的でのデリバティブ取引は一切行わない方針であります。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性
を評価しております。なお、金利スワップのうち特例処理を採用しているものについては、特例処理の要
件を充足しているとの判定をもって有効性の判定に代えております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間、7年間及び10年間の定額法により償却を行っております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等はその他(投資その他の資産)に計上し、法人税法に定
める期間(5年)で均等償却を行っております。
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(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失を8,145百万円計上しております。
2 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1)算出方法
減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであ
ると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。当社グループでは、
固定資産の減損損失の金額を検討するに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を使用価値により測
定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。
(2)主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、その前提となる営業利益、設備投資額及び割引率
であり、営業利益は主として新型コロナウイルス感染症の収束時期や将来人口推計等に影響を受けます。
新型コロナウイルス感染症の当社グループ事業への影響は、事業や地域によってその影響や程度が異なり、そ
の収束時期については予測困難な状況にありますが、営業収益減少等の影響がある事業については、令和4年
3月期以降段階的に回復していくものと仮定しております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループでは、現在までに想定しうる最善の予測・仮定に基づき、将来キャッシュ・フローの見積りを
算定しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期や将来人口推計等の変化等により、主要な仮定に
影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産を15,128百万円計上しております。
2 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1)算出方法
繰延税金資産は将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金(以下、一時差異等)に係る税金の額から将来
の会計期間において回収が見込まれない税金の額を控除して計上しております。その回収可能性は、一時差異
等に対する将来の収益力に基づく課税所得に基づき判断しております。
(2)主要な仮定
将来の課税所得は、予算及びその他想定しうる事象に基づいて算出した毎年の税金等調整前当期純利益に基
づいて見積もっております。新型コロナウイルス感染症の当社グループ事業への影響は、事業や地域によって
その影響や程度が異なり、その収束時期については予測困難な状況にありますが、営業収益減少等の影響があ
る事業については、令和4年3月期以降段階的に回復していくものと仮定しております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループでは、現在までに想定しうる最善の予測・仮定に基づき、繰延税金資産を計上していますが、
経営環境の変化や新型コロナウイルス感染症の収束時期等、将来課税所得の予測・仮定に影響を与える事象の
発生により、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。
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(工事進行基準の適用における工事収益総額及び工事原価総額の見積り)
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事進行基準による完成工事高を52,666百万円計上しております。
2 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1)算出方法
工事進行基準による収益は、工事進捗度に基づき測定され、進捗度は総原価見積額に対する連結会計年度末
までの発生原価の割合に基づき算定されます。工事収益総額及び工事原価総額の見積りは個別の工事ごとに作
成される実行予算書を基礎としております。
(2)主要な仮定
工事進行基準の適用における工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工
経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴うものであります。また、工事は一般に長期にわた
ることから、施工途中での設計変更や工事の手直し、天候不順等による工期の延長、材料費や労務費等の変動
が生じる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症による工事の長期の中断などが生じた場合には、主要な仮定に影響を及ぼ
しますが、現状では影響は軽微であると判断しております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
(2)主要な仮定に記載した工事収益総額及び工事原価総額等の見積りは、工事の進捗に伴い見直しが行われ
ることにより、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」( 企業会計基準第29号 令和2年3月31日 )
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和3年3月26日)
(1)概要
本会計基準等は、収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の5つのステップを適用し認識
されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
令和3年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「補助金収入」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた844百万
円は、「補助金収入」315百万円、「その他」529百万円として組替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 令和2年3月31日)を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
現金及び預金 286百万円 286百万円
1,072 1,076
商品及び製品
30,069 29,458
建物及び構築物
4,447 4,226
機械装置及び運搬具
34,844 34,504
土地
その他(有形固定資産) 14 11
その他(無形固定資産) 9 5
5,607 12,569
投資有価証券
計 76,350百万円 82,137百万円
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
支払手形及び買掛金 423百万円 426百万円
1,784 1,784
短期借入金
40,509 36,410
長期借入金
計 42,717百万円 38,620百万円
前連結会計年度
なお、担保に供している資産には、医療法人博愛会の金融機関借入金84百万円、麻生岡山生コンクリート㈱
の金融機関借入金43百万円に対し提供している次の資産を含んでおります。
土地 94百万円
また、連結上消去されている関係会社株式(消去前金額42,179百万円)及び長期貸付金(消去前金額16,518
百万円)を担保に供しております。
当連結会計年度
なお、担保に供している資産には、医療法人博愛会の金融機関借入金44百万円、麻生岡山生コンクリート㈱
の金融機関借入金20百万円に対し提供している次の資産を含んでおります。
土地 95百万円
また、連結上消去されている関係会社株式(消去前金額42,237百万円)及び長期貸付金(消去前金額16,222
百万円)を担保に供しております。
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
投資有価証券(株式)
8,027百万円 23,132百万円
その他(出資金) 262 269
3 保証債務
関連会社等の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
北九州アッシュリサイクルシステムズ㈱
420百万円 399百万円
飯塚都市開発㈱ 175 146
計 595百万円 545百万円
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4 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
受取手形割引高 789 百万円 799 百万円
576 161
受取手形裏書譲渡高
※5 手形債権流動化による譲渡残高
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
手形債権流動化による譲渡残高 1,858百万円 1,332百万円
上記のうち、その他(流動資産)に計上
384 296
している劣後部分の残高
※6 診療報酬債権流動化による譲渡残高
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
診療報酬債権流動化による譲渡残高 5,439百万円 5,648百万円
上記の内、その他(流動資産)に計上し
2,322 2,514
ている後払部分の残高
※7 土地の再評価
連結子会社2社(麻生商事㈱、㈱麻生地所)は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第
34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っており、再評価差額金を純資産の部に計上しております。なお
㈱麻生地所に係る再評価差額金は、資本連結手続きにおいて相殺消去しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に
定める不動産鑑定士の鑑定評価によっているが、一部については、同条第3号によるところの地方税法の
課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法
・再評価を行った年月日…平成12年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と
△798百万円 △798百万円
再評価後の帳簿価額との差額
8 貸出コミットメント 契約
連結子会社(日特建設㈱)においては、 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と貸出コミットメ
ント契約を締結しております。連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
貸出コミットメントの総額 2,200百万円 2,200百万円
- -
借入実行残高
差引額 2,200百万円 2,200百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
△48百万円 285百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
運賃及び諸掛 2,005 百万円 2,039 百万円
66 69
販売口銭
10,833 10,427
給料・賞与
1,375 1,478
賞与引当金繰入額
522 549
退職給付費用
75 60
役員退職慰労引当金繰入額
891 860
減価償却費
1,893 1,895
のれん償却額
※3 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
409 百万円 429 百万円
※4 固定資産売却益のうち主要なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
建物及び構築物 1百万円 1百万円
30 18
機械装置及び運搬具
8 -
土地
※5 固定資産除売却損のうち主要なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
固定資産除却損
建物及び構築物 265百万円 60百万円
215 15
機械装置及び運搬具
その他(工具、器具及び備品) 13 5
固定資産売却損
建物及び構築物 60百万円 - 百万円
13 -
機械装置及び運搬具
80 -
土地
その他(工具、器具及び備品) - 0
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※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
場所 用途 種類
福岡県飯塚市 事業用資産 建物及び土地等
福岡県粕屋町 事業用資産 建物、構築物及び機械装置等
宮城県仙台市 事業用資産 建物及び土地等
福岡県飯塚市 遊休資産 土地
福岡県田川市 遊休資産 建物及び土地
福島県双葉郡 遊休資産 建物等
東京都世田谷区 遊休資産 建物及び構築物等
当社グループは、原則として、事業用資産については施設・店舗を基準としてグルーピングを行っており、
遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染拡大による事業環境の変化に伴う投資回収計画を見直し
た資産グループ、売却・廃止の意思決定を行った資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失(8,145百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物6,110百
万円、土地52百万円、機械装置10百万円及びその他1,971百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。正味売却価額は、売却予定価
額、不動産鑑定評価額、固定資産税評価額に基づく価額及び近隣取引事例に基づき算定しております。また、
使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.8%で割り引いて算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △3,063百万円 5,072百万円
△154 △877
組替調整額
税効果調整前
△3,218百万円 4,194百万円
979 △1,275
税効果額
その他有価証券評価差額金 △2,238百万円 2,919百万円
繰延ヘッジ損益
△9百万円 -百万円
当期発生額
1 9
組替調整額
△8百万円 9百万円
税効果調整前
2 △3
税効果額
△5百万円 6百万円
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
△1,131百万円 1,469百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
68百万円 △106百万円
当期発生額
170 108
組替調整額
239百万円 1百万円
税効果調整前
△73 △0
税効果額
165百万円 1百万円
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △561百万円 △248百万円
237 212
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △323百万円 △36百万円
その他の包括利益合計 △3,534百万円 4,360百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,210,000 - - 3,210,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 132,851 799 - 133,650
(変動事由の概要)
増加数及び減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 799株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
令和元年6月27日
77 25
普通株式 平成31年3月31日 令和元年6月28日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
令和2年6月26日
77 25
普通株式 利益剰余金 令和2年3月31日 令和2年6月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,210,000 - - 3,210,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 133,650 569 - 134,219
(変動事由の概要)
増加数及び減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 569株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
令和2年6月26日
77 25
普通株式 令和2年3月31日 令和2年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
令和3年6月28日
77 25
普通株式 利益剰余金 令和3年3月31日 令和3年6月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
現金及び預金勘定 56,601百万円 73,489百万円
△369 △340
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 56,232百万円 73,148百万円
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(リース取引関係)
(借主側)
1 ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、医療事業における医療機器(工具器具及び備品)及びその他事業におけるネットワーク関連設
備(工具器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)
前連結会計年度(令和2年3月31日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
その他(工具器具備品) 106 95 10
(単位:百万円)
当連結会計年度(令和3年3月31日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
その他(工具器具備品) 84 78 5
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子
込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
5 5
1年以内
5 -
1年超
10 5
合計
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料及び減価償却費相当額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
6 5
支払リース料
6 5
減価償却費相当額
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(貸主側)
1 ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
① 投資その他の資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
11,165 12,597
リース料債権部分
- -
見積残存価額部分
8,002 8,987
受取利息相当額
3,163 3,609
リース投資資産
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
① 投資その他の資産
(単位:百万円)
前連結会計年度(令和2年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 27 28 29 31 32 1,113
リース投資資産 4 5 5 5 5 3,135
(単位:百万円)
当連結会計年度(令和3年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 28 29 31 32 33 1,079
リース投資資産 26 6 6 6 6 3,557
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
1,711 1,776
1年内
28,876 28,776
1年超
30,587 30,552
合計
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、銀行等金融機関からの借入により必要な資金を調達しており
ます。資金運用については、短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避す
るために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業や取引金融機関の株式であり、市場価格の変動リスクに晒
されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資や運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権等について取引先ごとに回収期日及び残高管理を行うとともに、
財務状況等の悪化等による回収リスクの早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、各々の
与信管理基準に従いリスク管理を行っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引
を利用しております。また、原燃料の調達活動上晒されている市場リスクを認識し、安定的な原燃料の調達
を行うためにコモディティ・スワップ取引及び為替予約を利用しております。その他、為替変動リスクを回
避するために外為FXの為替予約及び通貨スワップを利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確保により流動性リスクを管理してお
ります。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありま
せん。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(令和2年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
56,601 56,601 -
(1)現金及び預金
48,533 48,533 -
(2)受取手形及び売掛金
(3)投資有価証券
19,139 19,139 -
その他有価証券
124,274 124,274 -
資産計
34,965 34,965 -
(1)支払手形及び買掛金
10,742 10,742 -
(2)短期借入金
110,106 112,316 2,210
(3)長期借入金
155,814 158,024 2,210
負債計
デリバティブ取引(*)
△260 △260 -
ヘッジ会計が適用されていないもの
△9 △9 -
ヘッジ会計が適用されているもの
△269 △269 -
デリバティブ取引計
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(令和3年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
73,489 73,489 -
(1)現金及び預金
52,320 52,320 -
(2)受取手形及び売掛金
(3)投資有価証券
21,196 21,196 -
その他有価証券
147,006 147,006 -
資産計
35,605 35,605 -
(1)支払手形及び買掛金
10,562 10,562 -
(2)短期借入金
125,121 127,697 2,576
(3)長期借入金
171,289 173,865 2,576
負債計
デリバティブ取引(*)
39 39 -
ヘッジ会計が適用されていないもの
- - -
ヘッジ会計が適用されているもの
39 39 -
デリバティブ取引計
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は金融機関から提示さ
れた価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされて
おり、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される
合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、1年内返済予定の長期借入
金は長期借入金に含めております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
1,826 1,688
非上場株式
142 131
匿名組合出資金等
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 そ
の他有価証券」には含めておりません。
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3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和2年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
56,601 - - -
現金及び預金
48,533 - - -
受取手形及び売掛金
投資有価証券
- 1,361 - -
その他有価証券
105,134 1,361 - -
合計
当連結会計年度(令和3年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
73,489 - - -
現金及び預金
52,320 - - -
受取手形及び売掛金
投資有価証券
- 1,385 - -
その他有価証券
125,809 1,385 - -
合計
4 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和2年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
18,167 52,817 26,863 12,258
長期借入金
当連結会計年度(令和3年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
17,788 64,340 32,777 10,215
長期借入金
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(令和2年3月31日)
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
種類
(百万円)
6,561 5,747 813
(1)株式
連結貸借対照表計上額
1,168 1,087 80
(2)債券
が取得原価を超えるも
- - -
(3)その他
の
7,729 6,835 893
小計
11,157 13,360 △2,203
(1)株式
連結貸借対照表計上額
227 248 △20
(2)債券
が取得原価を超えない
26 26 -
(3)その他
もの
11,410 13,635 △2,224
小計
19,139 20,470 △1,330
合計
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
当連結会計年度(令和3年3月31日)
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
種類
(百万円)
17,347 13,872 3,475
(1)株式
連結貸借対照表計上額
1,189 1,086 102
(2)債券
が取得原価を超えるも
- - -
(3)その他
の
18,536 14,959 3,577
小計
2,401 3,054 △653
(1)株式
連結貸借対照表計上額
233 247 △14
(2)債券
が取得原価を超えない
25 26 △0
(3)その他
もの
2,659 3,327 △667
小計
21,196 18,286 2,909
合計
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
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2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額(百万円)
種類
(百万円) (百万円)
2,803 211 △74
(1)株式
1,670 30 △13
(2)債券
- - -
(3)その他
4,474 242 △88
合計
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額(百万円)
種類
(百万円) (百万円)
5,644 712 -
(1)株式
- - -
(2)債券
- - -
(3)その他
5,644 712 -
合計
3 減損処理 を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について93百万円(上場株式72百万円、非上場株式21百万円)減損処理を
行っております。
当連結会計年度において、有価証券について140百万円(非上場株式140百万円)減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券については、原則として期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場
合、減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財
政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について
減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(令和2年3月31日)
契約額のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超
デリバティブ取引の種類等
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ取引
市場取引以外の
取引
231 124 △260 △260
支払日本円・受取豪ドル
231 124 △260 △260
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等によって算定しております。
当連結会計年度(令和3年3月31日)
契約額のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超
デリバティブ取引の種類等
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ取引
市場取引以外の
取引
124 17 39 39
支払日本円・受取豪ドル
124 17 39 39
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等によって算定しております。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(令和2年3月31日)
契約額のうち
契約額 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
原則的処理方法 買掛金
買建
54
スイスフラン - 1
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等によって算定しております。
当連結会計年度(令和3年3月31日)
該当事項はありません。
(2)商品関連
前連結会計年度(令和2年3月31日)
契約額のうち
契約額 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
コモディティ・スワップ取
引
原則的処理方法
コモディティ
△11
支払固定・受取変動 1 -
(石炭)
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等によって算定しております。
当連結会計年度(令和3年3月31日)
該当事項はありません。
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(3)金利関連
前連結会計年度(令和2年3月31日)
契約額のうち
契約額 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例
長期借入金
処理
42,798 37,012 (注)
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(令和3年3月31日)
契約額のうち
契約額 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例
長期借入金
処理
37,202 32,478 (注)
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金
制度、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
麻生セメント㈱、㈱ぎょうせい、日特建設㈱及び麻生介護サービス㈱を除く子会社は、退職給付債務の算定に
あたり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
退職給付債務の期首残高 16,780百万円 17,044百万円
勤務費用 1,030 1,028
利息費用 56 67
数理計算上の差異の発生額 66 100
過去勤務費用の発生額 - △37
退職給付の支払額 △889 △928
退職給付債務の期末残高 17,044百万円 17,274百万円
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
年金資産の期首残高 2,357百万円 2,561百万円
期待運用収益 70 76
数理計算上の差異の発生額 158 △43
事業主からの拠出額 110 70
退職給付の支払額 △135 △168
年金資産の期末残高 2,561百万円 2,496百万円
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 4,207百万円 4,083百万円
年金資産 △2,561 △2,496
1,645百万円 1,586百万円
非積立型制度の退職給付債務 12,836 13,191
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 14,482百万円 14,777百万円
退職給付に係る負債 14,482百万円 14,777百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 14,482百万円 14,777百万円
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
勤務費用 1,029百万円 1,028百万円
利息費用 56 67
期待運用収益 △70 △76
数理計算上の差異の費用処理額 170 112
過去勤務費用の費用処理額 - △3
確定給付制度に係る退職給付費用 1,185百万円 1,127百万円
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
数理計算上の差異 239百万円 △32百万円
過去勤務費用 - 34
合 計 239百万円 1百万円
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
未認識数理計算上の差異 908百万円 940百万円
未認識過去勤務費用 - △34
合 計 908百万円 906百万円
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
株式 51% 42%
一般勘定 27 27
債券 19 27
その他 3 4
合 計 100% 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
割引率 0.20~0.50 % 0.30~0.50 %
長期期待運用収益率 3.00% 3.00%
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3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 1,550百万円 1,560百万円
退職給付費用 105 182
退職給付の支払額 △38 △74
制度への拠出額 △57 △15
退職給付に係る負債の期末残高 1,560百万円 1,652百万円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 813百万円 816百万円
年金資産 △369 △371
444百万円 445百万円
非積立型制度の退職給付債務 1,115 1,207
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,560百万円 1,652百万円
退職給付に係る負債 1,560百万円 1,652百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,560百万円 1,652百万円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度105百万円 当連結会計年度182百万円
4 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36百万円、当連結会計年度30百万円であります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注1)
827百万円 6,829百万円
412 413
未実現利益
5,027 5,142
退職給付に係る負債
1,174 1,227
賞与引当金
294 289
貸倒引当金
447 444
役員退職慰労金
398 5
その他有価証券評価差額金
215 178
未払事業税
- 2,411
減損損失
683 890
その他
繰延税金資産小計
9,481 百万円 17,832百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注1) △460 △447
△742 △733
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,202 △1,180
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
8,279 百万円 16,651百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △222百万円 △283百万円
- △895
その他有価証券評価差額金
△1 △1
土地時価評価差額
△294 △390
その他
繰延税金負債合計 △519百万円 △1,571百万円
繰延税金資産の純額 7,760百万円 15,079百万円
(注1) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和2年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
- - - - - 827 827
損金(※1)
評価性引当額 - - - - - △460 △460
繰延税金資産 - - - - - 367 (※2)367
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金827百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産367百万円を計
上しております。当該繰延税金資産は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の
一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引
当額を認識しておりません。
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当連結会計年度(令和3年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
812 740 704 660 622 3,288 6,829
損金(※1)
△ 447
評価性引当額 - - - - - △ 447
繰延税金資産 812 740 704 660 622 2,841 (※2)6,381
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金6,829百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,381百万円
を計上しております。当該繰延税金資産は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残
高の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価
性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
30.5% 30.5%
法定実効税率
(調整)
0.9 0.6
欠損子会社の未認識税務利益
△3.5 △0.3
税務上の繰越欠損金
7.9 3.0
交際費等永久に損金算入されない項目
△9.9 △12.4
受取配当等永久に益金に算入されない項目
1.5 1.6
地方税均等割額等
- △73.0
関係会社株式評価損認容
△1.6 △11.6
持分法投資損益
- 0.4
持分法変動損失
0.4 2.3
留保金課税
4.8 5.2
のれんの償却額
5.4 7.9
評価性引当額の増減
0.6 2.4
その他
37.0% △43.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めて表示していた「留保金課税」は、重要性が増したため、当連結会
計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを
行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた1.0%は、「留保金課税」0.4%、「その他」0.6%と
して組替えております。
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
当連結会計年度において、金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
当連結会計年度において、金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸商業施設、賃貸住宅等を所有しております。前
連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,911百万円であります。当連結会計年度における当
該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,920百万円であります。
また、当該 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 52,154 50,406
期中増減額 △1,748 △889
期末残高 50,406 49,517
期末時価 53,521 52,267
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は為替換算差額(1,488百万円)であります。当連結会
計年度の主な増加額は為替換算差額(533百万円)であり、主な減少額は連結除外した㈲プラネットホー
ルディングスの保有する賃貸等不動産の影響によるもの(1,085百万円)及び不動産売却(180百万円)で
あります。
3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に準じて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものも含む)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
従って、当社は、各事業会社が行う事業により、「セメント事業」、「医療関連事業」、「商社・流通事
業」、「人材・教育事業」、「情報・ソフト事業」、「建築土木」及び「その他事業」の7つを報告セグメ
ントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメン
ト間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社グループでは、資産を事業セグメント別に配分していないことから、セグメント資産の開示を省
略しております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:百万円)
商社・ 人材・ 情報・ 連結
調整額
セメント 医療関連 建築土木 その他
流通 教育 ソフト 計 財務諸表
(注)1
事業 事業 事業 事業
事業 事業 事業 計上額
売上高
外部顧客への売
40,095 39,528 29,050 20,756 26,714 65,401 9,662 231,210 - 231,210
上高
セグメント間の
1,323 25 2,218 99 692 85 1,690 6,135 △ 6,135 -
内部売上高又は
振替高
41,419 39,553 31,268 20,855 27,407 65,487 11,353 237,345 △ 6,135 231,210
計
セグメント利益又
はセグメント損失 △ 53 △ 677 340 883 6,750 3,588 2,084 12,915 29 12,944
(△)
(注)1 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額29百万円には、セグメント間取引消去28百万円、固定資
産未実現損益の調整額7百万円、棚卸資産未実現損益の調整額等△6百万円が含まれております。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△) は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
(単位:百万円)
商社・ 人材・ 情報・ 連結
調整額
セメント 医療関連 建築土木 その他
流通 教育 ソフト 計 財務諸表
(注)1
事業 事業 事業 事業
事業 事業 事業 計上額
売上高
外部顧客への売
42,362 38,504 22,798 20,235 26,868 67,856 9,133 227,760 - 227,760
上高
セグメント間の
1,517 29 1,665 129 762 101 1,384 5,590 △ 5,590 -
内部売上高又は
振替高
43,880 38,533 24,463 20,365 27,631 67,957 10,518 233,350 △ 5,590 227,760
計
セグメント利益又
はセグメント損失 304 △ 2,406 445 729 6,544 4,166 1,799 11,582 57 11,640
(△)
(注)1 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額57百万円には、セグメント間取引消去62百万円、固定資
産未実現損益の調整額△8百万円、棚卸資産未実現損益の調整額等4百万円が含まれております。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△) は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、製品及びサービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が当連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの
売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 北米 その他 合計
63,869 33,458 3,416 100,743
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、当連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、製品及びサービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が当連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの
売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 北米 その他 合計
53,910 33,581 3,893 91,385
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、当連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:百万円)
セメント 医療関連 商社・流通 人材・教育 情報・ 建築土木
その他事業 合計
事業 事業 事業 事業 ソフト事業 事業
- - - - - - - -
減損損失
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
(単位:百万円)
セメント 医療関連 商社・流通 人材・教育 情報・ 建築土木
その他事業 合計
事業 事業 事業 事業 ソフト事業 事業
- 7,859 21 - - 214 50 8,145
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(のれん)
(単位:百万円)
セメント 医療関連 商社・流通 人材・教育 情報・ 建築土木 その他
合計
事業 事業 事業 事業 ソフト事業 事業 事業
636 1 0 - 37 1,190 27 1,893
当期償却額
1,276 2 1 - 168 4,167 230 5,845
当期末残高
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
(のれん)
(単位:百万円)
セメント 医療関連 商社・流通 人材・教育 情報・ 建築土木 その他
合計
事業 事業 事業 事業 ソフト事業 事業 事業
638 1 1 0 37 1,190 27 1,895
当期償却額
650 1 - 0 131 2,976 203 3,962
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
会社等の 資本金又
の所有 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名
(百万円)
割合(%)
投資有価証
券の売却
被所有
主要株主 学校法人麻 福岡県飯塚
売却代金 2,185
- 学校の運営 直接 役員の兼務 - -
生塾 市
(会社等)
19.14
売却益 30
売却損
46
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
投資有価証券の売却価格は、市場価格により決定しております。
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
会社等の 資本金又
の所有 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円)
割合(%)
役員及びそ
の近親者が
被所有
議決権の過 福岡市早良 不動産賃貸 立替金の精
麻生興産㈱ 10 直接 役員の兼務 45 - -
半数を所有 区 業 算
3.13
している会
社等
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
立替金の精算については、経費等の実費相当であります。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
項目
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
1株当たり純資産額 15,431.82円 19,672.66円
1株当たり当期純利益 1,315.51円 2,897.75円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) 73,028 91,692
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 25,555 31,183
(うち非支配株主持分(百万円)) (25,555) (31,183)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 47,473 60,508
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
3,076 3,075
通株式の数(千株)
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
項目
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,047 8,913
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
4,047 8,913
(百万円)
期中平均株式数(千株) 3,076 3,076
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
10,742 10,562 0.5 -
短期借入金
18,167 17,788 0.8 -
1年以内に返済予定の長期借入金
434 504 - -
1年以内に返済予定のリース債務
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 91,939 107,333 0.8
令和4年~令和27年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,185 1,211 -
令和4年~令和9年
その他有利子負債
3,197 3,130 1.0 -
(預り営業保証金)
125,666 140,529 - -
合計
(注)1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年
間の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
16,217 17,583 13,477 17,061
長期借入金
604 310 199 87
リース債務
- - - -
その他有利子負債
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を
省略しております。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 14,978 ※1 25,312
現金及び預金
※2 1,144 ※2 1,064
売掛金
※1 2,350 ※1 2,317
販売用不動産
41 53
商品及び製品
3 2
仕掛品
369 459
貯蔵品
31 52
前払費用
※2 63 ※2 61
未収収益
※2 ,※3 4,375 ※2 ,※3 4,452
その他
△ 151 △ 158
貸倒引当金
23,208 33,617
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 13,667 ※1 7,228
建物
467 479
構築物
68 51
機械及び装置
2 22
車両運搬具
3,150 1,051
工具、器具及び備品
※1 8,143 ※1 7,960
土地
2 1
リース資産
19 203
建設仮勘定
25,522 16,998
有形固定資産合計
無形固定資産
8 8
鉱業権
358 354
ソフトウエア
28 28
その他
395 391
無形固定資産合計
投資その他の資産
19,061 20,730
投資有価証券
※1 53,442 ※1 64,835
関係会社株式
※2 4,766 ※2 4,785
長期貸付金
※2 602 ※2 588
リース債権
19 17
長期前払費用
3,053 4,002
繰延税金資産
※2 2,196 ※2 2,200
その他
△ 204 △ 204
貸倒引当金
82,938 96,957
投資その他の資産合計
108,856 114,346
固定資産合計
132,064 147,963
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 5,577 ※2 5,978
買掛金
※1 9,479 ※1 9,279
短期借入金
※1 13,497 ※1 12,442
1年内返済予定の長期借入金
※2 481 ※2 392
未払金
※2 2,091 ※2 2,181
未払費用
92 115
未払法人税等
※2 14,204 ※2 14,548
預り金
1,599 1,583
賞与引当金
※2 340 ※2 93
その他
47,363 46,615
流動負債合計
固定負債
※1 58,709 ※1 74,512
長期借入金
6,238 6,531
退職給付引当金
731 738
役員退職慰労引当金
42 218
関係会社事業損失引当金
247 242
その他
65,969 82,242
固定負債合計
113,333 128,857
負債合計
純資産の部
株主資本
3,580 3,580
資本金
資本剰余金
2,499 2,499
資本準備金
119 119
その他資本剰余金
2,619 2,619
資本剰余金合計
利益剰余金
182 182
利益準備金
その他利益剰余金
123 110
特別償却準備金
527 626
固定資産圧縮積立金
190 190
別途積立金
12,972 10,469
繰越利益剰余金
13,995 11,579
利益剰余金合計
△ 349 △ 354
自己株式
19,845 17,423
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 1,113 1,682
その他有価証券評価差額金
△ 1,113 1,682
評価・換算差額等合計
18,731 19,106
純資産合計
132,064 147,963
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
※2 40,838 ※2 39,311
売上高
※2 39,330 ※2 39,549
売上原価
売上総利益又は売上総損失(△) 1,508 △ 237
※1 ,※2 1,704 ※1 ,※2 1,856
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 196 △ 2,094
営業外収益
※2 3,374 ※2 3,817
受取利息及び配当金
315 1,659
補助金収入
※2 264 ※2 803
その他
3,954 6,280
営業外収益合計
営業外費用
670 637
支払利息
813 366
その他
1,483 1,004
営業外費用合計
2,273 3,182
経常利益
特別利益
9 1
固定資産売却益
※2 877
242
投資有価証券売却益
251 879
特別利益合計
特別損失
255 15
固定資産除売却損
88 -
投資有価証券売却損
74 140
投資有価証券評価損
- 7,909
減損損失
134 255
関係会社株式評価損
- 1
ゴルフ会員権売却損
552 8,321
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 1,973 △ 4,260
3 237
法人税、住民税及び事業税
△ 253 △ 2,158
法人税等調整額
△ 249 △ 1,921
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 2,223 △ 2,338
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 3,580 2,499 119 2,619
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 3,580 2,499 119 2,619
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積
特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
立金
当期首残高 182 126 551 190 10,800 11,850
当期変動額
剰余金の配当 △ 77 △ 77
当期純利益
2,223 2,223
特別償却準備金の積立 34 △ 34 -
特別償却準備金の取崩 △ 37 37 -
固定資産圧縮積立金の積立 0 △ 0 -
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 24 24 -
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- △ 3 △ 23 - 2,172 2,145
当期末残高 182 123 527 190 12,972 13,995
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(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 343 17,706 1,048 1,048 18,754
当期変動額
剰余金の配当
△ 77 △ 77
当期純利益
2,223 2,223
特別償却準備金の積立 - -
特別償却準備金の取崩 - -
固定資産圧縮積立金の積立
- -
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
自己株式の取得 △ 6 △ 6 △ 6
株主資本以外の項目の当期変動
△ 2,162 △ 2,162 △ 2,162
額(純額)
当期変動額合計 △ 6 2,139 △ 2,162 △ 2,162 △ 23
当期末残高 △ 349 19,845 △ 1,113 △ 1,113 18,731
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当事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 3,580 2,499 119 2,619
当期変動額
剰余金の配当 -
当期純損失(△) -
特別償却準備金の積立 -
特別償却準備金の取崩 -
固定資産圧縮積立金の積立
-
固定資産圧縮積立金の取崩 -
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
- - - -
当期末残高 3,580 2,499 119 2,619
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積
特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
立金
当期首残高
182 123 527 190 12,972 13,995
当期変動額
剰余金の配当 △ 77 △ 77
当期純損失(△) △ 2,338 △ 2,338
特別償却準備金の積立
27 △ 27 -
特別償却準備金の取崩 △ 40 40 -
固定資産圧縮積立金の積立 124 △ 124 -
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 25 25 -
自己株式の取得
-
株主資本以外の項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計 - △ 12 99 - △ 2,503 △ 2,416
当期末残高
182 110 626 190 10,469 11,579
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(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 349 19,845 △ 1,113 △ 1,113 18,731
当期変動額
剰余金の配当
△ 77 - △ 77
当期純損失(△) △ 2,338 - △ 2,338
特別償却準備金の積立 - - -
特別償却準備金の取崩 - - -
固定資産圧縮積立金の積立
- - -
固定資産圧縮積立金の取崩 - - -
自己株式の取得 △ 4 △ 4 - △ 4
株主資本以外の項目の当期変動
- 2,796 2,796 2,796
額(純額)
当期変動額合計 △ 4 △ 2,421 2,796 2,796 374
当期末残高 △ 354 17,423 1,682 1,682 19,106
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
イ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
ロ その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
(2)デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
イ デリバティブ
時価法を採用しております。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
イ 販売用不動産
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用して
おります。
ロ 商品及び製品
最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)及
び売価還元法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用
しております。
ハ 仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用して
おります。
ニ 貯蔵品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用
しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び車輌運搬具 2~18年
(2)無形固定資産(鉱業権及びリース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)鉱業権
生産高比例法を採用しております。
(4)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
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3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、規定に基づく期末要支給額を計上しております。
(5)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の事業計画及び資産内容等を勘案して必要見込額を計上して
おります。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産のその他に計上し、法人税法に定める期間
(5年)で均等償却を行っております。
(3)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(4)退職給付に係る会計基準
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
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(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失を7,909百万円計上しております。
2 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)」の内容と同一であります。
(繰延税金資産の回収可能性)
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産を4,002百万円計上しております。
2 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性)」の内容と同一でありま
す。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「補助金収入」は、金額的重要性が
増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた579百万円は、
「補助金収入」315百万円、「その他」264百万円として組替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 令和2年3月31日)を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
現金及び預金 120百万円 120百万円
1,072 1,076
販売用不動産
10,201 10,178
建物
3,399 3,325
土地
9,345 9,345
関係会社株式
合計 24,138百万円 24,046百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
短期借入金 1,780百万円 1,780百万円
14,552 11,822
長期借入金
合計 16,332百万円 13,602百万円
19,364 18,050
第三者担保提供
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
短期金銭債権 229百万円 269百万円
3,496 3,485
長期金銭債権
14,355 14,720
短期金銭債務
※3 診療報酬債権流動化による譲渡残高
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
診療報酬債権流動化による譲渡残高 5,439百万円 5,648百万円
上記の内、その他(流動資産)に計上し
2,322 2,514
ている劣後部分の残高
4 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務等に対し、保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
麻生セメント㈱
1,640百万円 820百万円
FASエコエナジー㈱ 1,414 1,530
北九州アッシュリサイクルシステムズ㈱ 420 399
550 491
㈱アイエムケイ
飯塚都市開発㈱ 175 146
301 100
㈱麻生地所
麻生メディカルサービス㈱ 20 7
合計 4,522百万円 3,494百万円
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(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
給料・賞与 492 百万円 588 百万円
112 123
賞与引当金繰入額
165 186
租税公課
135 157
賃借料
197 193
役員報酬
166 184
外注費
104 116
法定福利費
112 77
旅費通信費
34 37
退職給付費用
32 41
役員退職慰労引当金繰入額
27 24
交際費
69 75
減価償却費
おおよその割合
-% -%
販売費
100% 100%
一般管理費
※2 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 1,089百万円 878百万円
1,896 1,690
売上原価
116 159
販売費及び一般管理費
3,047 3,122
営業取引以外の取引高
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(有価証券関係)
前事業年度(令和2年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
59 576 517
子会社株式
3,620 4,950 1,329
関連会社株式
3,679 5,526 1,846
合計
当事業年度(令和3年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
59 846 787
子会社株式
8,294 12,796 4,501
関連会社株式
8,354 13,643 5,289
合計
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
49,168 56,141
子会社株式
594 339
関連会社株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 244百万円 31百万円
1,902 1,992
退職給付引当金
223 225
役員退職慰労引当金
487 483
賞与引当金
159 237
関係会社株式評価損
108 110
貸倒引当金
142 2,552
減損損失
51 58
未払事業税
58 59
未払社会保険料
12 66
関係会社事業損失引当金
29 58
投資有価証券評価損
6 7
販売用不動産評価損
40 39
減価償却超過額
534 4
その他有価証券評価差額金
311 274
その他
繰延税金資産小計
4,312百万円 6,201百万円
- -
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△950 △ 1,115
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△950 △ 1,115
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
3,361百万円 5,085百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △222百万円 △ 275百万円
△54 △48
特別償却準備金
△28 △707
その他有価証券評価差額金
△3 △51
その他
繰延税金負債合計 △308百万円 △1,083 百万円
繰延税金資産の純額 3,053百万円 4,002 百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
法定実効税率 30.5%
税引前当期純損失を
(調整)
計上しているため記載
を省略しております。
22.7
交際費等永久に損金算入されない項目
△49.1
受取配当等永久に益金算入されない項目
0.5
地方税均等割額等
8.9
外国子会社合算税制
△4.9
評価性引当額の増減
△4.1
欠損金の当期控除額
△12.4
欠損金の引継ぎ
△3.4
所得税額等
△1.4
その他
△12.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数(株)
銘柄
(百万円)
2,317,000 4,863
㈱ふくおかフィナンシャルグループ
アグロ カネショウ㈱ 2,074,600 3,381
3,308,000 2,629
㈱西日本フィナンシャルホールディングス
福岡エアポートホールディングス㈱ 181,800 1,025
153,700 983
㈱ナカボーテック
155,400 969
㈱RKB毎日ホールディングス
コクヨ㈱ 475,900 815
住石ホールディングス㈱ 6,153,200 756
852,500 751
㈱丹青社
若築建設㈱ 482,400 662
673,700 613
㈱ハークスレイ
334,900 358
㈱協和日成
投資有価 その他
オーベクス㈱ 445,600 294
証券 有価証券
900,000 264
㈱エスイー
宇部興産㈱ 108,000 254
㈱ヤマウ (注) 400,000 232
前田道路㈱ 103,800 222
6,000 120
㈱福岡ソフトリサーチパーク
60,000 105
㈱サンリオ
3,000 100
㈱キャピタルメディカ
静岡ガス㈱ 75,500 75
117,500 60
㈱ヤマックス
大成温調㈱ 28,300 57
61,800 36
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ
その他(41銘柄) 968,500 322
20,441,100 19,955
計
(注)㈱ヤマウは、令和3年4月1日付でヤマウホールディングス㈱に商号変更しております。
【債券】
貸借対照表計上額
券面総額
銘柄
(百万円)
Sumitomo Mitsui Banking 360
3,000千米ドル
投資有価 その他
MUFG Bank 298
2,515千米ドル
証券 有価証券
NIPPON LIFE INSURANCE 116
1,000千米ドル
- 775
計
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【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
5,970
13,667 445 915 7,228 17,698
建物
(5,961)
1
467 58 44 479 1,917
構築物
(1)
10
68 0 7 51 322
機械及び装置
(10)
2 25 0 4 22 76
車両運搬具
有形
1,929
3,150 830 1,000 1,051 9,297
工具、器具及び備品
固定資産
(1,926)
189
8,143 6 - 7,960 -
土地
(9)
2 - - 0 1 2
リース資産
19 2,047 1,864 - 203 -
建設仮勘定
9,966
25,522 3,415 1,973 16,998 29,314
計
(7,909)
8 - - - 8 -
鉱業権
358 127 - 131 354 -
ソフトウエア
無形
0
28 - - 28 -
その他
固定資産
(0)
0
395 127 131 391 -
計
(0)
(注) 1 「当期減少額」欄の ( ) 内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
146
建物 飯塚病院救急病室改修工事 百万円
106
建物 飯塚病院 病棟電気設備工事 百万円
816
工具、器具及び備品 飯塚病院 医療用機器他 百万円
3 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
1,761
建設仮勘定 飯塚病院 設備、医療用機器取得他 百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科 目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
356 340 333 363
貸倒引当金
1,599 1,583 1,599 1,583
賞与引当金
731 41 35 738
役員退職慰労引当金
42 176 - 218
関係会社事業損失引当金
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 1株券、10株券、50株券、100株券、500株券、1,000株券、10,000株券
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
株式の名義書換え
取扱場所 福岡県飯塚市芳雄町7番18号 株式会社麻生
-
株主名簿管理人
-
取次所
名義書換手数料 無料
株券1枚につき200円(消費税別)
新券交付手数料
単元未満株式の買取り
取扱場所 福岡県飯塚市芳雄町7番18号 株式会社麻生
-
株主名簿管理人
-
取次所
買取手数料 無料
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、官報に掲載して行います。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。http://www.aso-corp.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第
1項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予
約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第59期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)令和2年6月26日福岡財務支局長に提出
(2)半期報告書
事業年度 第60期中(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)令和2年12月24日福岡財務支局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和3年6月28日
株式会社麻生
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
堺 昌義 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮本 義三 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社麻生の令和2年4月1日から令和3年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 株式
会社麻生 及び連結子会社の令和3年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
医療関連事業セグメントの固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(セグメント情報等)【報告セグメントごとの 当監査法人は、医療関連事業セグメントの固定資産の減
固定資産の減損損失に関する情報】 に 記載されているとお 損について、主として以下の監査手続を実施した。
り、会社は、当連結会計年度において、医療関連事業セグ ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資
メントの固定資産について、新型コロナウイルス感染症拡 産の経済的残存使用年数と比較した。
大による事業環境の変化に伴う投資回収計画の見直しによ ・経営者の予算策定の見積りプロセスの有効性を評価する
り減損損失を7,859百万円計上している。 ために、過年度における予算とその後の実績を比較した。
会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて ・将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる営業利益
減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであ については取締役会によって承認された予算との整合性を
ると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、 検討し、新型コロナウイルス感染症の影響含め、経営者と
減損損失を計上している。会社は、医療関連事業セグメン 協議を行うとともに、過去実績からの趨勢分析を実施し
トの固定資産の減損損失の金額を検討するに当たり、その た。さらに、将来の変動リスク要因を考慮した感応度分析
資産グループにおける回収可能価額を使用価値により測定 を実施した。また、設備投資額については各年度の投資予
している。使用価値は、資産グループの継続的使用によっ 定額の基礎となる中長期投資計画について、その不確実性
て生ずる将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算 を考慮し、投資実績との比較分析を実施した。
定しており、将来キャッシュ・フローは、新型コロナウイ ・会社が想定する将来人口推計について、利用可能な外部
ルス感染症の収束時期の見通しや将来人口推計等を勘案し データと比較し、経営者による将来の不確実性の評価につ
算定している。 いて検討した。
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、 注記事項(重要 ・使用価値の算定における割引率について、算定方法と会
な会計上の見積り)(固定資産の減損) に記載されている 計基準との整合性及び割引率の算定に使用されたインプッ
とおり、将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる営 ト情報と外部情報との整合性について検討した。
業利益、設備投資額及び割引率である。営業利益は主とし
て新型コロナウイルス感染症の収束時期や将来人口推計等
に影響を受ける。
回収可能価額の見積りにおける上記の重要な仮定は不確実
性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査
法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和3年6月28日
株式会社麻生
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 堺 昌義 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮本 義三 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社麻生の令和2年4月1日から令和3年3月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 株式会社
麻生 の令和3年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
医療関連事業セグメントの固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(医療関連事業セグメントの固定資産の減損)
と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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