株式会社ニチリョク 有価証券報告書 第55期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社ニチリョク(E03304)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月28日
【事業年度】 第55期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社ニチリョク
【英訳名】 NICHIRYOKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼社長執行役員 寺村 公陽
【本店の所在の場所】 東京都杉並区上井草一丁目33番５号
【電話番号】 (03)3395－3001（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役兼常務執行役員経営統括本部長 五嶋 美樹
【最寄りの連絡場所】 東京都杉並区上井草一丁目33番５号
【電話番号】 (03)3395－3001（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役兼常務執行役員経営統括本部長 五嶋 美樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(千円) 3,919,592 3,509,249 3,262,807 3,169,188 2,624,600
売上高
経常利益又は経常損失
(千円) 124,615 △ 37,352 104,783 102,779 △ 140,400
（△）
当期純利益又は当期純
(千円) 91,954 △ 485,624 50,236 140,206 △ 292,806
損失（△）
持分法を適用した場合
(千円) － － － － －
の投資利益
(千円) 1,306,842 1,306,842 1,306,842 1,306,842 1,650,450
資本金
(株) 13,741,014 1,374,101 1,374,101 1,374,101 2,566,001
発行済株式総数
(千円) 3,744,140 3,211,590 3,242,441 3,243,018 3,923,417
純資産額
(千円) 11,571,797 9,930,547 9,710,500 9,263,726 9,735,445
総資産額
(円) 2,996.23 2,570.26 2,594.95 2,796.98 306.03
１株当たり純資産額
(円) 7.5 － － 30.0 10.0
１株当たり配当額
(内１株当たり中間配
(円) （ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 73.58 △ 388.63 40.20 114.97 △ 33.64
損失（△）
潜在株式調整後１株当
(円) － － － － －
たり当期純利益
(％) 32.4 32.3 33.4 35.0 40.2
自己資本比率
(％) 2.5 △ 14.0 1.6 4.3 △ 8.2
自己資本利益率
(倍) 32.48 － 18.31 7.44 －
株価収益率
(％) 101.9 － － 26.1 －
配当性向
営業活動によるキャッ
(千円) 171,321 318,681 239,723 250,390 128,234
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) 129,973 393,068 △ 471,780 328,915 △ 662,909
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 18,183 △ 1,135,378 △ 191,998 △ 488,980 633,152
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,737,777 1,314,148 890,093 980,418 1,078,895
期末残高
136 125 115 112 103
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者
( 76 ) ( 74 ) ( 72 ) ( 71 ) ( 67 )
数)
(％) 107.6 77.2 35.4 41.9 59.6
株主総利回り
（比較指標：TOPIX東
(％) ( 95.1 ) ( 110.1 ) ( 104.6 ) ( 94.7 ) ( 134.5 )
証株価指数）
(円) 270 2,355 1,717 1,582 265
最高株価
（250） （1,374）
(円) 215 1,692 632 660 238
最低株価
（226） （727）
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（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第51、53、54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜
在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．「持分法を適用した場合の投資利益」については、子会社及び関連会社がないため、記載しておりません。
５．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第51期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。なお、
第51期の１株当たり配当額につきましては、株式併合前の金額を記載しております。また、第52期の株価につ
いては、株式併合後の最高株価及び最低株価を示しており、( )に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載
しております。
６．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第55期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。なお、
第55期の１株当たり配当額につきましては、株式分割前の金額を記載しております。また、第55期の株価につ
いては、株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を示しており、（ ）に株式分割前の最高株価及
び最低株価を記載しております。
７．第52期及び第53期の１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため記載しておりません。第55期の配
当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
８．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
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２【沿革】
年月 変遷の内容
1966年12月 ダイレクトメールの発送代行を目的として、東京都杉並区に日本ホームサービス株式会社を設
立。
1973年12月 日本ホームサービス株式会社よりニチリョク総業株式会社に社名変更。
1980年２月 墓石の販売・施工業を開始。
1983年11月 多摩聖地霊園募集・販売開始。
1984年４月 森林公園むさしの浄苑募集・販売開始。
1987年１月 ニチリョク総業株式会社より株式会社ニチリョクに社名変更。
1987年４月 鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所（現支店）を設置。
1987年４月 谷山御所霊園募集・販売開始。
1988年４月 比叡山延暦寺大霊園募集・販売開始。
1989年８月 東京都西多摩郡日の出町に日の出工場を設置。
1990年６月 千葉県松戸市に松戸営業所を設置。
1990年７月 三浦霊園販売開始。
1993年３月 取手メモリアルパーク募集・販売開始。
1993年７月 神奈川県横浜市に横浜営業所を設置。
1993年７月 緑が丘浄苑募集・販売開始。
1993年８月 新所沢メモリアルパーク販売開始。
1994年５月 千葉ニュータウン霊園募集・販売開始。
1994年10月 埼玉県浦和市に浦和営業所を設置。
1994年12月 白岡霊園募集・販売開始。
1995年８月 山の手浄苑募集・販売開始。
1995年８月 東京都町田市に町田営業所を設置。
1995年９月 町田メモリアルパーク募集・販売開始。
1996年２月 東京都世田谷区に山の手支店を設置。
1996年２月 埼玉県朝霞市に朝霞支店を設置。
1996年２月 東京都杉並区に本社新社屋を竣工。
1997年３月 朝霞東霊園募集・販売開始。
1997年６月 せたがや浄苑募集・販売開始。
1997年12月 西日暮里道灌山霊園募集・販売開始。
1998年２月 日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認を受け株式公開。
1998年９月 赤塚霊園募集・販売開始。
1998年９月 浦和霊園募集・販売開始。
1999年４月 宗教法人興安寺「本郷陵苑（東京都文京区）」 募集・販売開始。
2000年１月 市川聖地霊園募集・販売開始。
2000年５月 東京都杉並区に愛彩花事業本部（葬祭部門）を設置。
2000年６月 高島平霊園募集・販売開始。
2000年９月 東京都豊島区にお互い様ねっとわーく本部（現愛彩花倶楽部）を設置。
2001年１月 横浜聖地霊園募集・販売開始。
2001年２月 神奈川県横浜市に横浜中央支店を設置（町田支店の業務を移管）。
2001年３月 高島平会館を竣工。
2002年５月 株式会社マッチングシステムズを設立。
2004年３月 株式会社マッチングシステムズを清算。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年１月 財団法人霊園開発協会「かごしま陵苑（鹿児島市谷山）」募集・販売開始及び神奈川県横浜市に
関内支店を設置。
2005年２月 宗教法人法國寺「関内陵苑（横浜市中区）」予約募集・販売開始。
2005年３月 東京都福生市に多摩支店を設置（山の手支店の業務を移管）。
2006年４月 株式会社サン・ライフとの業務提携・資本提携の基本合意。
宗教法人法國寺「関内陵苑（横浜市中区）」開苑。
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年月 変遷の内容
2007年７月 愛知県名古屋市千種区に名古屋支店を設置。
2007年９月 宗教法人方等院「覚王山陵苑（名古屋市千種区）」募集・販売開始。
2008年３月 宗教法人方等院「覚王山陵苑（名古屋市千種区）」完成。
2009年３月 東京都練馬区に葬祭事業本部を移転。
2009年４月 横浜中央支店を横浜支店に統合。
2009年５月 高島平霊園第２期募集・販売開始。
2010年１月 東京都新宿区に高田馬場オフィスを開設。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上
場。
2010年６月 神奈川県横浜市西区に「ラステル久保山」を開業。
2011年２月 東葛支店を千葉支店に支店名変更、八千代市へ移転。
2011年２月 八千代悠久の郷霊園募集・販売開始。
2011年８月 高島平霊園第３期募集・販売開始。
2012年４月 フォーシーズンメモリアル新座募集・販売開始。
2012年６月 神奈川県横浜市港北区に「ラステル新横浜」を開業。
2012年12月 宗教法人大徳院「両国陵苑（東京都墨田区）」完成。
2013年１月 宗教法人大徳院「両国陵苑（東京都墨田区）」募集・販売開始。
2013年５月 高島平浄苑募集・販売開始。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に
上場。
2015年８月 横浜三保浄苑募集・販売開始。
2015年11月 千葉県流山市に東葛支店を設置。
2015年11月 櫻乃丘聖地霊園募集・販売開始。
2016年12月 宗教法人威徳寺「赤坂一ツ木陵苑（東京都港区）」完成。
2016年12月 宗教法人興安寺「大須陵苑（名古屋市中区）」完成。
2017年１月 東京都港区に赤坂支店を設置。
2017年１月 愛知県名古屋市中区に名古屋支店を設置。
2017年１月 宗教法人威徳寺「赤坂一ツ木陵苑（東京都港区）」 募集・販売開始。
2017年２月 宗教法人興安寺「大須陵苑（名古屋市中区）」 募集・販売開始。
2019年11月 株式会社サン・ライフホールディングとの資本提携を解消。
2020年９月 バリューアップ・ファンド投資事業有限責任組合との資本提携契約を締結。
2020年10月 バリューアップ・ファンド投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当による新株式の発行
及び自己株式の処分による払込の完了並びに第１回新株予約権を発行。
同組合の無限責任組合員である株式会社アリスタゴラ・アドバイザーズが当社の親会社となる。
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３【事業の内容】
当社は総合メモリアル企業として、一般顧客を対象とした、お墓事業(屋外墓地、堂内陵墓)及び葬祭事業を主な事
業内容としております。
(1）お墓事業
①屋外墓地
墓地の販売については、当社が、宗教法人等から一括購入し在庫としている場合及び一般顧客との販売契約時
に、その都度宗教法人等から仕入れる場合があり、宗教法人等に代行して直接一般顧客へ販売しております。
また、当社が、墓地の販売権利を営業保証金として宗教法人等に支払い保有している場合は、宗教法人等の募集
販売代行として一般顧客へ販売しております。
墓石の販売については、各支店及び霊園管理事務所が一般顧客に販売を行い、当社業務統括部が墓石工事の仕
入・施工・監修を行っております。
なお、墓石は、当社の仕様に基づき仕入先で加工したものを仕入れ、設置・建立工事は業務統括部の監理の下、
主として外注先が行っております。
これらの主な流れを系統図で表すと以下のとおりであります。
（注）１．一般顧客がお墓を購入する場合、墓地（永代使用権）の購入と墓石の建立が必要となります。先に墓地のみを
購入し墓石建立を後に行う形があり、この場合の契約は二つに分かれます。
２．墓地購入時の一般顧客との契約により、外柵工事及び墓石工事の工事期間が設定されます。外柵工事について
は、①墓地購入時と同時に行うもの、②墓地購入後１年、３年及び10年以内に行うもの、③期限無きものに分
類されます。墓石工事については、①墓地購入時と同時に行うもの、②墓地購入後２年、３年、５年及び10年
以内に行うもの、③期限無きものに分類されます。そのため、墓地の販売契約締結時期と墓石完成（外柵のみ
の完成も含む）による売上計上時期が乖離する場合があります。
３．上記の系統図の「永代使用権の仕入」については、当社の在庫としている永代使用権を含んでおります。当社
が仕入れた、若しくは在庫にしている永代使用権は、墓地の販売契約（受注）時に未成工事支出金に振替てお
ります。
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霊園の経営については、「墓地、埋葬等に関する法律」により、市区町村長が許可することとされております。
同法上、営利法人が霊園の経営を行えないとの規定はありませんが、昭和46年５月14日環衛第78号において、霊
園の経営許可は霊園経営の「永続性」、「非営利性」、「必要性」という観点から、原則として地方自治体が行う
ものとし、これにより難い場合でも、宗教法人、公益法人（以下宗教法人等という）に限るとされました。
これ以降、行政上、宗教法人等に限って霊園経営が許可されております。
従いまして、当社は、霊園経営者である宗教法人等が霊園の開発をする場合、開発の支援、あるいは墓地・墓石
の募集・販売（販売代行）に関して「業務提携契約」を締結し、当該契約に基づき業務を行っております。
また、首都圏に永住される消費者が所有する故郷のお墓を引っ越しする需要は緩やかに増加しており、改葬専門
の課を設置し、全国のパートナー企業(石材業者)と提携し展開しております。
②堂内陵墓
経営主体である宗教法人等が堂内陵墓を開発する場合、当社は、企画開発、建造の支援、募集販売代行、管理に
関しては「業務提携契約」を締結し、当該契約に基づき業務を行っております。
堂内陵墓とは、1999年４月より開始した、旧来の納骨堂の常識を全く変えた屋内墓地です。
一般的な納骨堂は、ロッカーの中に位牌や骨壷があり、これに対して参拝します。
それに対し堂内陵墓は、骨壷が入った厨子に戒名等の文字を刻んだ銘板を前面に取り付け、それが棚に保管さ
れ、参拝者が各自の参拝カードを礼拝所にある機械に翳す（又は差し込む）とリフトが厨子を取りに行き、厨子は
墓石形状の枠の中に移動します。
所謂、厨子と墓石が一体となることにより、参拝が出来るようになっております。
なお、屋外墓地とは異なり、経営主体である宗教法人からその募集、販売を受託し、使用者の募集代行業務を行
うため、堂内陵墓使用契約が締結され、契約者からの入金があった時点で手数料売上を計上しております。
また、建設資金は、経営主体である宗教法人等が借入によって賄う場合や当社がその債務の保証を行う場合もあ
ります。
第一号「本郷陵苑（東京都文京区）」、第二号「かごしま陵苑(鹿児島市谷山)」、第三号「関内陵苑（横浜市中
区）」、第四号「覚王山陵苑（名古屋市千種区）」、第五号「両国陵苑(東京都墨田区)」が完売後、現在、第六号
「赤坂一ツ木陵苑(東京都港区)」並びに第七号「大須陵苑（名古屋市中区）」の販売を行っております。
最大の特徴は、消費者が受け入れやすい価格且つ価値観を超える重厚な近代的設備を備えた新しいお墓の形態
（お墓・本堂・斎場・会食室・庫裏等、火葬場以外の全てを網羅する施設）であり、主要な駅から徒歩圏内という
利便性も兼ね備えております。
(2）葬祭事業
2000年６月に本格稼動した葬祭事業は、発足より生花祭壇葬専門の葬儀社として消費者に認知を図って参りまし
た。
葬儀社主導による旧来のお仕着せ的な葬儀ではなく、自分らしい送り方をしたいというご葬家が年々増加してお
ります。
当社は、明朗な価格設定並びに見積りと請求の完全一致を実践した葬儀を提供すると共に、 終活セミナーや様々
なイベント等を開催し潜在顧客を受注に繋げる施策や葬儀専門のポータルサイト等と連携した受注の拡大、信託会
社及び司法書士法人と提携した「心託(葬儀費用信託付き葬儀生前予約サービス)」等を行っております。
また、葬儀社がご遺体を病院等から斎場又は業者の安置施設に搬送し、業者主導で施行する形態を変革すること
を目的として、家族葬、直葬施設を併設した「ラステル(ラストホテル)」を神奈川県横浜市の西区、港北区にて展
開しております。
これは、昨今の葬儀に対する消費者ニーズである「小規模でありながらも心のこもった葬儀」を基本理念とし
た、ご遺体を斎場等に搬入する前にご遺族が一呼吸おき、葬送の計画を立てられる施設であります。
ご遺体の24時間受け入れ態勢はもとより、自動搬送装置により、ご遺族のみで何時でも枕飾り等が用意された個
室でご遺体と対面することが可能です。
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４【関係会社の状況】
関連会社は次のとおりであります。
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 被所有割合
（％）
（親会社）
バリューアップ・
ファンド投資事業
有限責任組合 被所有
東京都港区 50 投資ファンドの運営 役員の兼任あり。
無限責任組合員 54.8
株式会社アリスタラ・
アドバイザーズ
５【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
103 （ 67 ） 46.6 10.8 5,061
従業員数（人）
セグメントの名称
お墓事業（屋外墓地） 19 （ 32 ）
お墓事業（堂内陵墓） 14 （ 11 ）
38 （ 10 ）
葬祭事業
71 （ 53 ）
報告セグメント計
全社（共通） 32 （ 14 ）
103 （ 67 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載し
ております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「我々はメモリアル事業を通じ、常に顧客のニーズに基づく良い商品とサービスをより安く提供すること
によって社会に貢献し、業界一の企業とならむことを期す。」を社是に、継続して成長し続けるため、消費者に寄り
添ったサービスの向上に取り組んでおります。
法令遵守、経営効率性の向上、顧客対応の向上等による事業活動を通じた企業価値の最大化を目指し、健全な倫理
観に基づくコンプライアンス体制を徹底し、株主、顧客をはじめとするステークホルダーから信頼されると共に、長
期的且つ積極的な利益還元を継続するため、業務の適正性を確保する体制の構築並びに維持を主な課題として事業活
動を展開していく方針であります。
(2)経営戦略等
新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－19）及び変異株（Ｎ501Ｙ）の世界的感染拡大を受け、消費者の価値観や
行動様式は多様に変化しております。
ワクチンが開発され接種も行われていることから完全収束は必ず訪れると考えらるものの、当面は見通せない状況
にあり、共存していかなければならないものと認識しております。
これに伴う外出自粛要請や緊急事態宣言の発出等により、人の往来は著しく制限され、特に葬祭事業においての会
葬者減少による施行単価の下落は避けられず、葬儀専門のポータルサイト等との連携による受注件数の拡大を目的と
した取組みを積極的に行って参ります。
また、メモリアル市場において当社は、火葬場以外の全てを網羅しており、消費者に対し総合的なサービスを提供
出来る体制を整えている希少な企業であります。
愛彩花倶楽部会員は４万人を突破しており、これを梃に様々な事業展開が可能となる優位性を保持しております。
コロナ禍や同業他社との競争が激化する中、適正利益率を維持しながらシェアの拡大を図って参ります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、株主利益重視の観点から、売上高と利益の拡大
に伴ったＥＰＳ（１株当たり当期純利益）であります。
しかしながら、コロナ禍の収束が未だ見通せないことから、第56期につきましては、ＥＰＳの確保を目標に取り組
んで参ります。
(4)経営環境
当社が属するメモリアル市場は、高齢者が増加傾向にあるにもかかわらず、お墓事業における屋外墓地について
は、埋葬の選択肢の多様化に伴い、高価格となる旧来の墓地墓石の購入層は年々減少する傾向にあり、受注件数は順
調に増加しているものの、施工単価は下落傾向にあります。
一方、首都圏に永住される消費者が所有する故郷のお墓を引っ越しする需要は、緩やかに増加しております。
この流れに対応すべく当社は、消費者に寄り添った様々なお墓の形態を兼ね備えた霊園を開発すると共に、供養の
全てを網羅し、価格においてもご満足いただける堂内陵墓への拡充を図っております。
これまでに培ったノウハウや実績の分析を踏まえ、より効率性を重視した集客媒体の選定が肝要であると認識して
おります。
葬祭事業においては、葬儀の小規模、地味化傾向がより顕著となっております。
また、コロナ禍における会葬者の減少やインターネット媒体の普及による同業者間の価格競争は激化しており、施
行単価が一層下落するという厳しい環境下にあります。
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(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、当事業年度より営業戦略をより効率的且つ流動的に行うことを目的として、霊園事業と堂内陵墓事業を統
合し「お墓事業」といたしました。
屋外墓地につきましては、好立地、好ロケーションを重視した新規霊園の開発及び募集販売実績のある霊園の増
設、改造を中心に行うと共に、関係寺院及び墓地候補地の見極めを一層強化し適宜対処する所存であります。
堂内陵墓につきましては、埋葬の選択肢が多様化しており、劇的な売上高の回復には一定期間かかることを想定し
ております。
消費者のニーズを見極め、抜本的な広告及び販売戦略を見直し、収益を追求する体制を構築して参ります。
葬祭事業につきましては、受注拡大のため生前予約をいただくことは不可欠であります。
その会員組織である「愛彩花倶楽部」の新規会員獲得と共に、会員に向けた春夏秋冬に発行する会報の充実やコロ
ナ禍を踏まえ少人数に限定した終活セミナーの開催等、潜在顧客を受注に繋げる施策を行って参ります。
また、より魅力的な葬儀プランの提供、葬儀専門のポータルサイト等と連携し、愛彩花倶楽部会員以外の一般顧客
からの受注拡大を図り、当社の中核をなす事業となるよう進めて参ります。
財務につきましては、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済等に備えるため、資本の増強をはじ
め、営業活動により得られたキャッシュ・フロー、金融機関からの借入や社債の発行等を基本としております。
これら営業及び財務活動により調達した資金は、事業運営上必要な流動性を確保することに努め、機動的且つ効率
的に使用することに加え、有形固定資産や投資その他の資産の流動化を推し進め、財務体質の改善に繋げて参りま
す。
また、世界的大流行となっている新型コロナウイルス感染症(ＣＯＶＩＤ－19)及び変異株（Ｎ501Ｙ）につきまして
は、収束が未だ見通せない状況下にあり、消費者の外出自粛傾向が今後も継続しますと、お墓事業は来園者(見学者)
数の減少、葬祭事業では会葬者の減少等の顕著化が想定されます。
石材の仕入れについても、ほぼ100％中国より輸入しており、当国においてはコロナ禍が収束に向かっているとの報
道があるものの、第２波、第３波が襲う可能性もゼロではなく、国内で調達することになれば、原価率の高騰が懸念
されます。
一方、消費者の価値観や行動様式の変化、死生観を醸成しており、ワクチン接種が行き渡れば、こうした懸念も
徐々に解消され、メモリアル市場は活発化する可能性があります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)新型コロナウイルス感染症の世界的大流行による影響について
ワクチンが開発され接種も徐々に行われているものの、変異株の発生や感染の拡大により消費者の外出自粛傾向が
長期化した場合、お墓事業は来園者(見学者)数の減少、葬祭事業では会葬者の減少等が顕著化し、当社の業績に影響
を及ぼす可能性があります。
また、当社が販売する墓石は、ほぼ100％中国より輸入しております。当国においてはコロナ禍が収束に向かってい
るとの報道があるものの、第２波、第３波が襲う可能性もゼロではなく、国内にて仕入れることになりますと、原価
率の高騰が懸念されます。
なお、当社は、霊園の開園時間短縮やテレワークの推奨、常時検温実施等感染防止に努めており、全事業所におい
て概ね通常稼働、問題なく運営しております。
上述のように感染防止に極力対応しておりますが、対応しきれなくなった場合は、当社の業績に多大な影響を及ぼ
すリスクがあります。
一方、コロナ禍は、 消費者の価値観や行動様式の変化、死生観を醸成しており、収束まで一定の期間がかかると考
えられるものの、コロナ禍後を踏まえた新たな商品を開発できればシェアを拡大する好機となります。
(2)少子超高齢化について
少子超高齢化は、今後確実に進んで行く国家的課題であり、近い将来「人生100年時代」となることが想定されま
す。
この大きな変化への対応は不可欠であり、同、異業種を問わず競争激化が必至であることから対応が後手に回れば
リスクになります。
一方、高齢者市場の拡大は確実であり、早期に新たな顧客基盤の構築を図り、消費者のニーズに寄り添った品揃え
やサービスを提供できれば好機となります。
(3)霊園開発の法的規制等について
墓地埋葬等に関する法律や建築基準法、市区町村条例等により霊園や納骨堂の開発許認可は行われており、これら
の法律、法令の改正は開発の進捗に大きな影響を及ぼします。
併せて、地域住民の開発反対等の可能性も包含しており、状況によっては開発が不可能になる場合もあります。
また、霊園や納骨堂は宗教法人等の非営利法人に限定されており、許認可制であることから、認可を受けて販売開
始までに数年を要することが一般的です。
そのため、計画開始当初認識していた条件が様々な環境の変化から、販売開始時には当初の計画に比べ売上高や利
益が減少する等のリスクがあります。
一方、好立地、好ロケーションを重視した開発予定用地の選定に係る情報収集と見極めをより慎重に且つ綿密に行
うことや地域住民との良好な関係を築く機会になるものと従えております。
(4)開発資金の回収及び債務保証等について
宗教法人等が霊園や堂内陵墓を開発する際、通常５億～50億円の資金が必要となり、当社がその一部について一時
的な資金負担をする場合や債務保証等を行うことがあります。
霊園や堂内陵墓の販売完了には規模によるものの、通常５年～15年程度を要し、宗教法人等との契約内容により販
売が計画通りに進捗しない場合は、保証金を差し入れることになり資金負担が発生します。
当該差入保証金は霊園や堂内陵墓の販売に伴って回収されるものの、その回収は長期に亘ることになります。
また、経済環境の変動により金融機関の融資姿勢が変化することや、霊園や堂内陵墓の販売が芳しくない場合、債
務保証の履行を余儀なくされるリスクがあります。
一方、堂内陵墓は、現状においては供給過多の状況下にあるものの、霊園も含め、より効率的且つ効果的な広告媒
体の選定を含む広告宣伝活動等営業施策の強化を図ることにより販売数を伸ばし、当該リスクに対処して参ります。
(5)為替相場の変動について
当社の販売する墓石は、ほぼ100％米ドル建てで主に中国より仕入れており、地政学リスクや貿易摩擦による為替の
変動が、仕入原価に影響する可能性があります。
一方、仕入先のポートフォリオを適切に行うことにより、変動リスクを最小限に抑えることが可能となります。
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(6)競合他社との事業競争力について
当社は、いずれの事業におきましても、一般消費者を顧客としていることから、常に商品やサービス、価格に関し
て、競合企業との間において激しい競争状態に晒されております。
そのため、消費者が当社の競合他社を選択すること等により、事業競争力が相対的に低下した場合、業績に悪影響
を及ぼす可能性があります。
一方、綿密なマーケティングを実施し、より良い商品開発に繋げ、効率的な広告宣伝を行うことが出来れば、業績
の向上に寄与することが可能となります。
(7)減損について
当社は、事業性質上、店舗用土地、建物をはじめとする事業用固定資産を保有しております。
これらの資産につき経済状況の悪化や競合状況の激化等により、収益性の低下や地価の下落が発生した場合は、減
損を認識する必要が生まれ、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
一方、事業活動を推進するにあたり、減損リスクを意識することで、資産収益性を高める取組みを加速し、結果と
してキャッシュフロー創造力向上に繋げることが可能となります。
(8)資金調達について
当社は、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済等に備えるため、資本の増強をはじめ、営業活動
により得られたキャッシュ・フロー、金融機関からの借入や社債の発行等により調達しております。
金融市場の変化やその他の要因により、金融機関が貸付枠や信用供与枠額等の条件を変更した場合や当社の財政状
態が悪化し格付機関が信用格付を大幅に引き下げた場合、若しくは経済不況により投資家の意欲が減退した場合等に
は、当社が必要な資金を必要な時期に適切と考える条件で調達出来ず、資金調達が制限されると共に調達コストが増
加する可能性があります。
また、シンジケートローン契約に係る財務制限条項があり、通常事項及び特記事項に示す状況になった場合は、期
限の利益を失い、一括返済することとなっております。
一方、資金管理を的確に行うと同時に、機動的且つ効率的に使用することに加え、有形固定資産や投資その他の資
産の流動化を推し進め財務体質の改善に繋げることにより、効果的な資金調達を実現することが可能となります。
(9)金利の変動について
当社は、有利子負債や金融債権を保有しており、それらの金利の変動は、支払利息や受取利息、金融資産や負債の
価値に影響し、当社の業績及び財務状況が悪化する可能性があります。
一方、長期金融や有利子負債のポートフォリオマネジメントを適切に行うことにより、支払利息の削減や受取利息
の増加、金融資産の拡大に繋げることが可能となります。
(10)情報管理について
当社は、お客様からお預かりしている個人情報やその他企業の機密情報を受け取ることがあり、これらの情報が不
正または過失により外部に流出する可能性があります。
また、当社の営業機密が不正または過失により流出する可能性もあり、その結果、当社の信用、業績及び財務状況
に多大な影響を及ぼす可能性があります。
一方、情報管理の徹底について厳しく役職員に指導することは勿論のこと、コンピュータシステムのセキュリティ
強化、教育体制の構築、業務の改善に繋げて参ります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概
要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－19）が世界中で猛威を振るい、政府
による外出自粛要請や二度に亘る緊急事態宣言の発出、変異株（Ｎ501Ｙ）の発生等、人の往来は著しく制限され、特
に非製造業においては歴史的な危機的局面を包含する形で終えました。
当社が属するメモリアル市場は、高齢者が増加傾向にあるにもかかわらず、お墓事業における屋外墓地について
は、埋葬の選択肢の多様化に伴い、高価格となる旧来の墓地墓石の購入層は年々減少しております。
一方、首都圏に永住される消費者が所有する故郷のお墓を引っ越しする需要は、緩やかに増加しております。
この流れに対応すべく当社は、消費者ニーズに寄り添った様々なお墓の形態を兼ね備えた霊園を開発すると共に、
供養の全てを網羅し、価格においてもご満足いただける堂内陵墓の販売拡大に取り組んでおります。
しかしながら、当事業年度においては、コロナ禍による未曾有の危機感が消費者に蔓延し、来園者(見学者)数は、
第２四半期会計期間に回復傾向が見られたものの激減しました。
葬祭事業においては、超高齢化を背景に葬儀の簡素化が顕著となる中、インターネット媒体を中心とした同業者間
の価格競争により、施行単価が下落するという厳しい環境下にあります。
それに加え、当事業年度においては、コロナ禍により外出を極力控え感染予防を徹底する国民的動向からか、特に
首都圏において死亡者数が例年に比べ減少していると共に、通夜式を自粛し告別式のみを執り行う密葬や直葬を選択
するご葬家が増加しており、葬儀専門のポータルサイトとの連携を通じ受注拡大に努めたものの、前年同期に比べ施
行件数は10％程度の減少、単価は15％程度下落しました。
当社は、このような厳しい環境を打開し更なる成長戦略を実現することを目的として、2020年９月18日開催の取締
役会において、バリューアップ・ファンド投資事業有限責任組合(東京都港区)を割当先とする第三者割当による新株
式の発行及び自己株式の処分、第１回新株予約権を発行することを決議しました。
第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分は2020年10月５日に払込が完了され、同日、第１回新株予約権
を発行しております。
なお、本第三者割当により、バリューアップ・ファンド投資事業有限責任組合の議決権所有割合は54.82％となり、
当社の主要株主、主要株主である筆頭株主及び親会社に異動が生じております。
また、機動的かつ安定的な中長期の財務基盤の強化を図ることを目的として、東京信用金庫、株式会社りそな銀行
及び株式会社三井住友銀行をアレンジャーとしたシンジケートローン契約を2020年10月26日に締結し、2020年10月30
日に実行しており、組成に伴うシンジケートローン手数料として１億４千万円を計上しました。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高26億２千４百万円（前年同期比17.2％減）、営業利益１億９百万円
（同36.2％減）、経常損失１億４千万円（前年同期は経常利益１億２百万円）、当期純損失は、繰延税金資産の回収
可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産の取崩し等による法人税等調整額１億４千１百万円を計上し、２億９千
２百万円（前年同期は当期純利益１億４千万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
お墓事業
ａ．屋外墓地
屋外墓地につきましては、高齢者の増加により成約件数は増加傾向にあるものの、埋葬に対する価値観の変化や選
択肢の多様化に伴い、高価格となる旧来の墓地墓石の購入層は年々減少しております。
それに対し、樹木墓や共有墓等の需要は急激に増加し、施工単価の下落がより顕著化している状況を踏まえ、募集
販売を受託している既存霊園の増設や改造等、販売戦略の見直しを適宜行っております。
しかしながら、コロナ禍による来園者数の減少は否めず、成約率は上昇したものの、初の緊急事態宣言が発出され
た第１四半期会計期間の大幅な落ち込みを挽回するまでには至りませんでした。
売上高は、10億７千８百万円（前年同期比8.3％減）となりました。
ｂ．堂内陵墓
堂内陵墓につきましては、現在、第六号「赤坂一ツ木陵苑(東京都港区)」並びに第七号「大須陵苑(名古屋市中
区)」の募集代行を行っております。
コロナ禍による外出自粛の影響や埋葬の選択肢の多様化等を踏まえ、広告戦略の見直しや徹底した感染防止対策等
に努めたものの、屋外墓地と同様、第１四半期会計期間の落ち込みを挽回するまでには至りませんでした。
売上高は、２億３百万円（前年同期比30.7％減）となりました。
葬祭事業
葬祭事業につきましては、死亡者数が年々増加傾向にある中、当社は、春夏秋冬に発行する会報の配布やコロナ禍
を踏まえ少人数に限定した終活セミナーの開催等、潜在顧客を受注に繋げる施策を継続的に行っております。
会員制の生花祭壇葬「愛彩花(あいさいか)」並びに家族葬、直葬施設を併設した「ラステル(ラストホテル)」は、
「小規模でありながらも心のこもった葬儀」を望む現代の消費者から好評を得ております。
また、新たな取組みとして葬儀専門のポータルサイト等と連携し、潜在顧客以外の受注拡大に注力した結果、一定
の件数を獲得しました。
しかしながら、上述にもあるように、コロナ禍における死亡者数の減少、密葬や直葬の受注増加による会葬者の減
少は想定以上でありました。
売上高は、13億４千２百万円（前年同期比21.0％減）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、差入保証金の支出等の要因により一部相殺さ
れたものの、株式の発行による収入が８億１百万円と増加したこと等により、前事業年度末に比べ９千８百万円増加
し、当事業年度末には10億７千８百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、１億２千８百万円(前年同期比48.8％減）となりました。
これは主に、営業収支による獲得２億１千９百万円、利息の支払８千５百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、６億６千２百万円（前年同期は３億２千８百万円の獲得）となりました。
これは主に、差入保証金の純増による支出６億４千９百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、６億３千３百万円（前年同期は４億８千８百万円の使用）となりました。
これは主に、株式の発行による収入８億１百万円、短期借入金の純増による収入５億３千２百万円及び長期借入
金の純減による支出５億１千８百万円等によるものであります。
③財政状態の状況
当事業年度における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（資産）
当事業年度末における流動資産は、６百万円減少し、23億４千８百万円となりました。その主な要因は、未成工
事支出金２千万円及び現金及び預金１千７百万円の増加、前払費用１千５百万円、原材料及び貯蔵品１千５百万円
及び完成工事未収入金８百万円の減少等によるものであります。
当事業年度末における固定資産は、４億３千９百万円増加し、73億４千７百万円となりました。その主な要因
は、差入保証金６億８千１百万円の増加、繰延税金資産１億４千６百万円の減少等によるものであります。
この結果、総資産は、97億３千５百万円となり、前事業年度に比べ４億７千１百万円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は、２億５千６百万円減少し、21億７千９百万円となりました。その主な要因
は、短期借入金５億３千２百万円の増加、１年内返済予定の長期借入金６億１千８百万円及び１年内償還予定の社
債１億９千４百万円の減少等によるものであります。
当事業年度末における固定負債は、４千８百万円増加し、36億３千２百万円となりました。その主な要因は、長
期借入金２億４千９百万円の増加、社債１億１千万円、退職給付引当金７千４百万円及び役員退職慰労引当金７千
２百万円の減少等によるものであります。
この結果、負債合計は、58億１千２百万円となり、前事業年度に比べ２億８百万円減少いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は、６億８千万円増加し、39億２千３百万円となりました。その主な要因は、
資本金３億４千３百万円及び資本準備金３億４千３百万円の増加、利益剰余金３億２千７百万円及び自己株式３億
１千２百万円の減少 等によるものであります。
この結果、自己資本比率は40.2％(前事業年度末は35.0％)となりました。
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④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 (自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日)
お墓事業（屋外墓地）（千円） 1,137,668 100.0
葬祭事業（千円） 1,342,630 79.0
合計 2,480,298 87.4
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比(％) 受注残高（千円） 前年同期比(％)
お墓事業（屋外墓地） 1,104,351 95.9 147,019 121.1
お墓事業（堂内陵墓） 203,493 69.6 4,861 105.0
葬祭事業 1,342,630 79.0 － －
合計 2,650,475 84.3 151,881 120.5
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 (自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日)
お墓事業（屋外墓地） （千円） 1,078,709 91.7
お墓事業（堂内陵墓） （千円） 203,260 69.3
葬祭事業（千円） 1,342,630 79.0
合計 2,624,600 82.8
（注）１．お墓事業（堂内陵墓）は、販売に関わる受取手数料等であります。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
相手先
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
宗教法人興安寺 181,167 5.7 145,753 5.6
宗教法人威徳寺 109,510 3.5 55,327 2.1
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
ａ．売上高
売上高は、前事業年度より５億４千４百万円減少し、26億２千４百万円(前年同期比17.2％減)となりました。
お墓事業（屋外墓地）においては、埋葬に対する価値観の変化や選択肢の多様化に伴う樹木墓や共有墓等の需要が
急増している状況を踏まえ、募集販売を受託している既存霊園の改造等を適宜行ったものの、 売上高は10億７千８百
万円(前年同期比8.3％減）に留まりました。
高価格となる旧来の墓地墓石の購入層が年々減少の一途にあることやコロナ禍による来園者数の減少等を考えれ
ば、及第点であったと認識しております。
お墓事業（堂内陵墓）は、コロナ禍による外出自粛の影響や埋葬の選択肢の多様化等も重なり、販売は計画どおり
に推移しておりません。
広告戦略の見直しや徹底した感染防止対策に努めましたが来園者数の減少は否めず、 売上高は２億３百万円（前年
同期比30.7％減）となりました。
葬祭事業においては、コロナ禍により外出を極力控え感染予防を徹底する国民的動向からか、特に首都圏において
死亡者数が例年に比べ減少していると共に、通夜式を自粛し告別式のみを執り行う密葬や直葬を選択するご葬家が増
加しております。
前年同期に比べ施行件数は10％程度の減少、単価は15％程度下落し、 売上高は13 億４千２百万円（前年同期比
21.0％減）となりました。
ｂ．売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費及び営業利益
売上原価は、前事業年度より２億２百万円減少し、７億９千８百万円(前年同期比20.2％減)となりました。
これは主に、営業部門における売上高の減少に伴う仕入高の減少等によるものであります。
売上総利益は、前事業年度より３億４千２百万円減少し、18億２千６百万円(前年同期比15.8％減)となりました。
これは主に、営業部門における売上高の減少等によるものであります。
販売費及び一般管理費は、前事業年度より２億７千９百万円減少し、17億１千６百万円(前年同期比14.0％減)とな
りました。
これは主に、全社的に取り組んでいる売上高に見合った経費の見直し等であります。
この結果、営業利益は、前事業年度より６千２百万円減少し、１億９百万円(前年同期比36.2％減)となりました。
ｃ．営業外損益及び経常損失
営業外損益は、前事業年度の６千８百万円の損失(純額)から、２億４千９百万円の損失(純額)となりました。
これは主に、 機動的かつ安定的な中長期の財務基盤の強化を図ることを目的としたシンジケートローン契約の組成
に伴う手数料１億４千万円の計上等に よるものであります。
この結果、経常損失は、１億４千万円（前年同期は１億２百万円の経常利益）となりました。
ｄ．特別損益
特別損益は、前事業年度の４千７百万円の利益(純額)から、０百万円の利益(純額)となりました。
これは主に、固定資産売却益０百万円の計上等によるものであります。
ｅ．法人税等(法人税等調整額を含む。)
法人税等は、前事業年度の１千万円から、１億５千２百万円となりました。
これは主に、繰延税金資産の取崩し等による法人税等調整額１億４千１百万円の計上等によるものであります。
ｆ．当期純損失
以上の結果、当期純損失は、２億９千２百万円(前年同期は当期純利益１億４千万円)となり、１株当たり当期純損
失は33円64銭(前年同期は１株当たり当期純利益114円97銭)となりました。
ｇ．検討内容
上述の財政状態及び経営成績の状況を認識及び分析し検討した結果、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を
与える最大の要因は、葬祭事業における会葬者数並びにお墓事業における堂内陵墓の集客及び販売力にあります。
葬祭事業は、会葬者の増減が施行単価に直結します。
また、堂内陵墓は、募集代行業務の性質上、契約者からの入金があった時点で手数料売上を計上しているため、売
上高が概ね損益に直結します。
当事業年度の結果を踏まえ、受注件数の増大を目的としたマーケティング戦略の抜本的な改革を行うと同時に、自
動搬送式納骨堂のパイオニアとして、徹底的な差別化を図り、利益を追求する体制を再構築して参ります。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとお
りであります。
なお、分析・検討した結果、キャッシュ・フロー改善に向けての最重要課題は、堂内陵墓の販売拡大であるとの結
論であります。
当社は、堂内陵墓の販売が順調に推移すれば、営業活動によるキャッシュ・フローの増加は勿論のこと、投資活動
によるキャッシュ・フローにおける差入保証金の差入による支出が抑えられ、財務活動によるキャッシュ・フローに
おける借入金の純減等にも繋がり、現金及び現金同等物の増加にも寄与することから、当課題に全力を傾注して参り
ます。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済に備える
ため、資本の増強をはじめ、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入や社債の発行等を
基本としております。
当事業年度は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、主に営業収支による獲得２億１千９百万円等があ
り、財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、主に株式の発行による収入８億１百万円等がありました。
これら営業及び財務活動により調達した資金は、事業運営上必要な流動性を確保することに努め、機動的且つ効率
的に使用することに加え、有形固定資産や投資その他の資産の流動化を推し進め、財務体質の向上に繋げて参りま
す。
なお、当事業年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は48億４千１百万円となってお
ります。
また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は10億７千８百万円となっております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標等については、「第２事業の状況 １
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の
とおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、
「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであ
ります。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は、下記のとおり墓地墓石の販売、施工に当って、霊園経営者である宗教法人等と霊園の開発、販売に関する
業務提携契約を締結しております。
相手先 霊園名 契約内容 有効期間
墓地の募集及び墓石の販
宗教法人西福寺 多摩聖地霊園 墓地使用者建墓工事終了日
売・施工、霊園管理
墓地の募集及び墓石の販
宗教法人雲泉寺 白岡霊園 墓地使用者建墓工事終了日
売・施工
墓地の募集及び墓石の販
宗教法人大松院 浦和霊園 墓地使用者建墓工事終了日
売・施工
墓地の募集及び墓石の販
宗教法人阿弥陀寺 市川聖地霊園 墓地使用者建墓工事終了日
売・施工
墓地の募集及び墓石の販
宗教法人髙明寺 横浜聖地霊園 霊園販売終了の時
売・施工
墓地の募集及び墓石の販
宗教法人泉福寺 高島平霊園 墓地使用者建墓工事終了日
売・施工、霊園管理
墓地の募集及び墓石の販 霊園墓地第１期分の販売終
宗教法人崇泉寺 エターナルガーデン東山
売・施工、霊園管理 了の時
2010年２月１日から
墓地の募集及び墓石の販
宗教法人日宝寺 法浄霊園 2020年１月31日まで
売・施行、霊園管理
以後協議の上延長
墓地の募集及び墓石の販
宗教法人大生寺 八千代悠久の郷霊園 墓地使用者建墓工事終了日
売・施行、霊園管理
フォーシーズンメモリアル 墓地の募集及び墓石の販
宗教法人智遍寺 墓地使用者建墓工事終了日
新座 売・施工
墓地の募集及び墓石の販
宗教法人興安寺 高島平浄苑 墓地使用者建墓工事終了日
売・施工、霊園管理
墓地の募集及び墓石の販
宗教法人浄願寺 横浜三保浄苑 墓地使用者建墓工事終了日
売・施工、霊園管理
墓地の募集及び墓石の販
宗教法人清瀧院 櫻乃丘聖地霊園 墓地使用者建墓工事終了日
売・施工
堂内陵墓の募集代行及び護
宗教法人威徳寺 赤坂一ツ木陵苑 堂内陵墓販売終了の時
持会費徴収・施設管理
堂内陵墓の募集代行及び護
宗教法人興安寺 大須陵苑 堂内陵墓販売終了の時
持会費徴収・施設管理
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当期中の設備投資総額は、 7 百万円であります。その主な内容は、葬祭事業への設備投資額5百万円となっておりま
す。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2021年３月31日現在
帳簿価額（単位：千円）
セグメントの 従業員数
事業所名（所在地） 設備の内容
名称 （名）
建物及び構 機械装置及 土地
その他 合計
築物 び運搬具 （面積㎡）
209,994
その他 統括業務施設 24( 9)
本社（東京都杉並区） 46,369 0 6,644 263,007
(269.64)
日の出工場
280,920
2( 3)
お墓事業 生産設備 5,633 10 0 286,564
（東京都西多摩郡日の出町）
(2,710.28)
支店７件
お墓事業 販売設備 1,254 － － 38 1,293 33(16)
（千葉県流山市他）
葬祭事業部
販売設備及び
21( 2)
葬祭事業 2,043 132 － 1,072 3,249
（東京都練馬区他） 生産設備
セレハウス谷原
83,820
葬祭事業 販売設備 74,504 － 0 158,325 －
（東京都練馬区）
(329.74)
ラステル久保山 125,060
( 2)
葬祭事業 販売設備
137,137 0 168 262,365
（神奈川県横浜市西区） (711.16)
ラステル新横浜
315,601
23( 8)
葬祭事業 販売設備 298,822 65 243 614,733
（神奈川県横浜市港北区） (425.00)
高島平会館 お墓事業及び 99,376
販売設備 71,089 － 30 170,497 －
葬祭事業
（東京都板橋区） (676.57)
霊園管理事務所10件
73,284
（東京都西多摩郡日の出町 お墓事業 霊園管理設備
532 － 70 73,887 (28)
(867.60)
他）
160,643
社宅寮（東京都練馬区） その他 その他設備 3,054 － － 163,697 －
(199.54)
その他
147,821
お墓事業 その他設備
（神奈川県横浜市旭区） 1,542 － － 149,363 －
(1,302.53)
496,138
（神奈川県横浜市戸塚区） その他 その他設備 － － － 496,138 －
(7,813.88)
39,000
(京都府京都市伏見区) お墓事業 その他設備 － － － 39,000 －
(2,776.69)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には
消費税等を含めておりません。
２．「事業所名」のその他は、以下のとおりであります。
神奈川県横浜市旭区分は宗教法人髙明寺に賃貸しており、神奈川県横浜市戸塚区分は売却予定地、京都府京都
市伏見区分は事業用地として先行取得したものであります。
３．支店、葬祭事業部及び霊園管理事務所の建物は賃借しております。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
特記すべき事項はありません。
(2）重要な改修
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①株式の総数
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
（注）１．2021年２月24日開催の取締役会決議により、2021年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可
能株式総数は19,200,000株増加し、24,000,000株となっております。
２．2021年６月28日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より
26,000,000株増加し、50,000,000株となっております。
②発行済株式
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月28日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
2,566,001 12,830,005
普通株式
100株
(スタンダード)
2,566,001 12,830,005 － －
計
（注）2021年２月24日開催の取締役会決議により、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っ
ております。これにより、発行済株式総数は10,264,004株増加し、12,830,005株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権
決議年月日 2020年９月18日
5,682 [28,410]
新株予約権の数（個）※
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 568,200 [2,841,000]（注）１
（株）※
870.1 [174.02]（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※
自 2020年10月５日 至 2022年10月４日
発行価格 880.1 [176.02]（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 440.1 [88.01]
新株予約権の行使の条件 ※
各本新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
該当事項はありません。
項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
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(1)本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式568,200[2,841,000]株とする(本新株予約権１個当
たりの目的たる株式の数(以下「割当株式数」という。)は100株とする。)。但し、下記(2)乃至(5)により割当株式数
が 調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(2)当社が当社普通株式の分割、無償割当又は併合(以下「株式分割等」と総称する。)を行う場合には、割当株式数は次
の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率
(3)当社が（注）２．(3)の規定に従って行使価額の調整を行う場合(但し、株式分割等を原因とする場合を除く。)に
は、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる
算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、（注）２．(3)に定める調整前行使価額及び調整後行使価額と
する 。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
(4)上記に基づく調整において、調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る（注）２．(3)ⅱ、ⅴ及びⅵによる
行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(5)割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に係る新株予
約権者(以下「本新株予約権者」という。)に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後
割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、（注）２．(3)ⅱ⑤に定める場合その他
適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
２．新株予約権の行使時の払込金額
(1)本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額(以下に定義する。)に割当株式数
を乗じた額とする。
(2)本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たりの出資される財産の価額(以
下「行使価額」という。)は、金870.1[174.02]円とする。
(3)行使価額の調整
ⅰ当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記ⅱに掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更
を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。
新発行・処分株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 時価
既発行株式数＋新発行・処分株式数
ⅱ行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによ
る。
①下記ⅳ②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を
処分する場合(無償割当による場合を含む。)(但し、当社又はその関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に
関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。以下同じ。)の取締役その他の役員又は従業員を対象とする譲渡
制限付株式報酬として株式を交付する場合、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請
求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を
交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当の場合はその効力発
生日とする。)以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合
はその日の翌日以降これを適用する。
②株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③下記ⅳ②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記ⅳ②
に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付された
ものを含む。)を発行又は付与する場合(但し、当社又はその関係会社の取締役その他の役員又は従業員に新株予約権
を割り当てる場合を除く。)
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたもの
とみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権の場合は割当日)以降又は(無償割当
の場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合には、
その日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換
えに下記ⅳ②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
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⑤上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当
社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の
翌日以降これを適用する。
この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者
に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
(調整前行使価額－調整後行使価額)×調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
ⅲ行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額
の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価
額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
ⅳ
①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げる。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株
式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)における当社普通株式の普通取引の終値(以下、東京証券
取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)を「東証終値」とい
う。)の東証終値の平均値(東証終値のない日数を除く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第１位
まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、ま
た、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式
の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記ⅱ②の場合には、行使価
額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通
株式数を含まないものとする。
ⅴ上記ⅱの行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議の上、そ
の承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とすると
き。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき
時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
ⅵ行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる
調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知
する。但し、上記ⅱ⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開
始日以降速やかにこれを行う。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額
500,072,820円
全ての本新株予約権が行使されたと仮定して算出された金額です。本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場
合、新株予約権者がその権利を喪失した場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、上記株式の発行価
額の総額は減少します。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して出
資される財産の価額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額に加えた額を、（注）１．記載の本新
株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従っ
て算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切
り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
５．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
(1)当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法
第273条の規定に従って、取得日の２週間前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約
権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得することがで
きる。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
(2)当社は、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が890[178]円以上となり、本新株予約権の取得が必
要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の割当日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従っ
て、当社取締役会が定める取得日の15取引日前までに通知したうえで、本新株予約権１個につき、本新株予約権１個
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当たりの払込金額と同額で、本新株予約権者の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。本要
項の他のいかなる規定にもかかわらず、当社による本新株予約権者に対する本新株予約権の取得の通知は、かかる取
得 に関して本新株予約権者が得たいかなる情報も、金融商品取引法第166条第２項に定める未公表の重要事実を構成
しないよう、当社が当該取得について開示をしない限り効力を有しないものとする。
(3)当社は、当社が合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)をする場合、株式交換若しくは株式移転により他の会
社の完全子会社となる場合又は東京証券取引所において当社の普通株式が上場廃止とされる場合は、会社法第273条
の規定に従い、当社取締役会が定める取得日の15取引日前までに通知したうえで、本新株予約権１個につき、本新株
予約権１個当たりの払込金額と同額で、本新株予約権者の保有する本新株予約権の全部を取得する。本要項の他のい
かなる規定にもかかわらず、当社による本新株予約権者に対する本新株予約権の取得の通知は、かかる取得に関して
本新株予約権者が得たいかなる情報も、金融商品取引法第166条第２項に定める未公表の重要事実を構成しないよ
う、当社が当該取得について開示をしない限り効力を有しないものとする。
（注）2021年２月24日開催の取締役会決議により、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っ
ております。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2017年10月１日
958,082
△12,366,913 1,374,101 － 1,306,842 －
（注）１
2020年10月５日
1,301,690
1,191,900 2,566,001 343,608 1,650,450 343,608
（注）２
（注）１．株式併合（10：１）によるものであります。
２．有償第三者割当及び自己株式の処分
発行価額及び処分価額 711.9円
資本組入額 288.29円
割当先 バリューアップ・ファンド投資事業有限責任組合
３．2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が10,264,004株増加し
ております。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 3 10 27 10 1 2,061 2,112 －
所有株式数
－ 862 760 2,192 110 1 21,715 25,640 2,001
（単元）
所有株式数の割
－ 3.36 2.96 8.55 0.43 0.01 84.69 100 －
合（％）
（注）自己株式1,901 株は、「個人その他」に19単元、「単元未満株式の状況」に１株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
バリューアップ・ファンド
東京都港区愛宕2-5-1 1,404 54.78
投資事業有限責任組合
東京都杉並区上井草1-33-5 169 6.61
株式会社エムエスシー
53 2.07
寺村 久義 東京都練馬区
47 1.86
佐藤 兼義 静岡県湖西市
東京都千代田区丸の内1-6-6 40 1.56
日本生命保険相互会社
東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 28 1.10
日本証券金融株式会社
東京都港区六本木1-6-1 27 1.07
株式会社ＳＢＩ証券
25 1.01
山田 博補 兵庫県神戸市
東京都千代田区麹町1-4 20 0.81
松井証券株式会社
東京都豊島区東池袋1-12-5 18 0.70
東京信用金庫
－ 1,835 71.57
計
（注）１．前事業年度末において主要株主であった株式会社エムエスシーは、当事業年度末現在では主要株主ではなくな
りました。
２．前事業年度末において主要株主でなかったバリューアップ・ファンド投資事業有限責任組合は、当事業年度末
現在では主要株主になっております。
３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しており
ます。
４．2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数について
は、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
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（７）【議決権の状況】
①発行済株式
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,562,100 25,621 －
普通株式
１単元（100株）
2,001 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
2,566,001 － －
発行済株式総数
－ 25,621 －
総株主の議決権
②自己株式等
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都杉並区上井
1,900 － 1,900 0.07
株式会社ニチリョク
草一丁目33番５号
－ 1,900 － 1,900 0.07
計
（注）上記のほか、単元未満株式１株を所有しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 73 81,936
当期間における取得自己株式 50 9,150
（注）１．当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
２．2021年２月24日開催の取締役会決議により、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を
行っております。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 212,800 151,492,320 － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 1,901 － 9,505 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
２．2021年２月24日開催の取締役会決議により、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を
行っております。
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３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、期末
配当の年１回の剰余金の配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当等の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり10円の配当を実施することを決定しまし
た。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、
消費者ニーズに応える商品開発体制を強化するために有効投資して参りたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質
権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年６月28日
25,641 10
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、法令遵守、経営効率性の向上、顧客対応の向上等によ
る事業活動を通じた企業価値の最大化を目指し、健全な倫理観に基づくコンプライアンス体制を徹底し、株主、顧客を
はじめとするステークホルダーから信頼されると共に、長期的且つ積極的な利益還元を継続するため、当社業務の適正
性を確保する体制の構築並びに維持を主な課題として事業活動を展開していく方針であります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役設置会社であり、取締役会、監査役会、経営会議の各機関があります。
取締役会は、社外取締役３名を含む９名（代表取締役社長寺村公陽、尾上正幸、五嶋美樹、藤澤英樹、齊藤政幸、篠
田丈、古内耕太郎、瀧上眞次、渡邊将志）で構成されており、毎月１回開催する他、必要に応じ適宜臨時に開催してお
り、重要事項は全て審議し決議すると共に、取締役の業務執行の監督を行っております。
監査役会は、社外監査役２名を含む３名（常勤監査役宮下利明、野口和弘、武田和大）で構成されており、毎月１回
開催されております。
また、監査役は毎回取締役会に出席し、取締役の業務執行に関する監査を行っております。
経営会議は、取締役、監査役、執行役員及び各部長により構成されており、的確な経営判断と業務執行の意思統一の
ため毎月１回開催し、取締役会の決議事項、その他重要事項について実務的な観点から十分な議論と事前審議を行って
おります。
取締役９名中の３名は社外取締役、監査役３名中の２名は社外監査役であり、毎回取締役会に出席し、客観的立場か
ら取締役の業務執行を監視する体制となっております。
これにより、経営の監視、監査体制が機能するため、現状の体制を採用しております。
会社の機関、内部統制の関係は、以下の図式のとおりとなります。
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③企業統治に関するその他の事項
○内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備の状況につきましては、リスク管理規定、危機管理規定、ホットライン規定（社内通報制
度）、内部情報管理、内部者取引規制規定及び内部監査規定を制定し、運用を行っております。
その他法令順守等に関しては、顧問弁護士等の専門家に相談し、助言を受けております。
○リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の整備及びコンプライアンス機能の強化を図るため、リスク管理規定に基づき、社長が委員長のコン
プライアンス委員会を設置しております。
コンプライアンス委員会は、各部署に関わるリスク管理の運用とコンプライアンスの取組みを統括し、取締役への周
知徹底や社員への教育等を行っております。
また、法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、ホットライン規定を定め、適
切な運用を行っております。
その他不測の事態が発生した場合は、危機管理規定に基づき社長を本部長とした対策本部を設置し、迅速な対応を行
い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えております。
○責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額
を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意
でかつ重大な過失がないときに限られます。
○役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険
（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。
被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、争訟費用を当該保険契約により塡補することとしております。
被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する
損害等については、塡補の対象外としております。
特約部分の保険料は被保険者が負担しており、それ以外は当社が負担しております。
○取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
○取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分
の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
○自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自
己の株式を取得できる旨を定款に定めております。
○取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査
役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる
旨を定款に定めております。
これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することを目的とするものです。
○中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項により、取締役会の決議により中間配当を実
施することができる旨を定款に定めております。
○株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものであります。
○株式会社の支配に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化・株主共同の利益の
増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。
現時点では特別な買収防衛策は導入しておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討
を行って参ります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1989年１月 中央新光監査法人入所
1991年８月 当社入社
1994年６月 取締役経営管理室長就任
2001年６月 常務取締役愛彩花事業本部長就任
2004年２月 専務取締役兼専務執行役員
経営管理本部長就任
2012年４月 取締役副社長兼副社長執行役員
サービス推進本部長就任
2017年６月 取締役兼上席執行役員
サービス推進本部ラステル事業部長
代表取締役社長
寺村 公陽 1964年５月20日 生 (注)３ 31,500
就任
社長執行役員
2018年３月 取締役兼上席執行役員
サービス推進本部事業サポート部長
就任
2019年４月 取締役兼上席執行役員
サービス推進本部
お客様サポート部長就任
2020年４月 取締役兼上席執行役員
サービス推進本部長就任
2020年６月 代表取締役社長兼社長執行役員就任
(現任)
1978年４月 株式会社東邦チタニウム入社
1994年４月 株式会社東京葬祭入社
2010年４月 公益財団法人神奈川県動物愛護協会
常務取締役
理事就任(現任)
常務執行役員
尾上 正幸 1959年８月18日 生 2017年７月 株式会社東京葬祭取締役就任 (注)５ －
マーケティング本部長
2021年６月 当社入社
兼開発部長
2021年６月 常務取締役兼常務執行役員
マーケティング本部長兼開発部長
就任(現任)
1987年４月 旭化成工業株式会社
(現旭化成株式会社)入社
1995年４月 当社入社
2013年４月 執行役員経営統括本部経営管理部長
2017年６月 取締役兼上席執行役員
常務取締役
経営統括本部長補佐兼経営統括本部
常務執行役員 五嶋 美樹 1964年５月６日 生 (注)５ 4,000
経営管理部長就任
経営統括本部長
2018年４月 取締役兼上席執行役員
経営統括本部長補佐就任
2018年６月 取締役兼上席執行役員
経営統括本部長就任
2020年12月 常務取締役兼常務執行役員
経営統括本部長就任(現任)
1991年４月 株式会社帝国ホテル入社
2003年４月 当社入社
2016年４月 執行役員サービス推進本部
霊園事業部長
2018年６月 取締役兼上席執行役員
サービス推進本部霊園事業部長就任
2019年４月 取締役兼上席執行役員
サービス推進本部霊園事業部長
兼開発事業部長就任
取締役
2020年４月 取締役兼上席執行役員
上席執行役員 藤澤 英樹 1969年11月14日 生 (注)３ 1,000
サービス推進本部お墓事業部長
お墓事業本部長
兼開発事業部長就任
2020年６月 取締役兼上席執行役員
サービス推進本部長兼お墓事業部長
兼開発事業部長就任
2020年12月 取締役兼上席執行役員
お墓事業本部長
兼マーケティング本部長
兼開発事業部長就任
2021年６月 取締役兼上席執行役員
お墓事業本部長就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2000年１月 株式会社市場総業入社
取締役
2018年９月 株式会社金宝堂入社
上席執行役員 齊藤 政幸 1979年11月21日 生 (注)４ －
2019年６月 同社本社営業部長
葬祭事業本部長
2020年12月 当社取締役兼上席執行役員
葬祭事業本部長就任(現任)
1985年４月 株式会社小松製作所入社
2003年３月 Ｔ＆Ｒ有限会社(現株式会社Ｔ＆Ｒ
ホールディングス)代表取締役就任
(現任)
2007年４月 株式会社アリスタゴラ(現株式会社
アリスタゴラ・アドバイザーズ)
取締役就任
2011年３月
同社代表取締役就任(現任)
2014年10月 株式会社メディネット社外取締役
就任(現任)
2016年１月 株式会社アリスタゴラ・フィナン
取締役 篠田 丈 1961年８月１日 生 (注)４ －
シャル・サービス会長就任(現任)
2017年８月 アリスタゴラ・インターナショナル
Pte.Ltd.(シンガポール法人)
取締役会長就任(現任)
2018年８月 アリスタゴラ・アセットマネジメン
トPte.Ltd.(シンガポール法人)
取締役就任(現任)
2020年１月 Aristagora VC Israel GP Ltd
(ケイマン法人)取締役就任(現任)
2020年12月 当社取締役就任(現任)
1987年４月 ＡＦＬＡＣ入社
2005年３月 燦ホールディングス株式会社入社
2009年４月 同社代表取締役社長就任
2019年３月 株式会社ウェルクス社外取締役就任
(現任)
2019年３月 経営デザイン・Partners株式会社
設立(現任)
取締役 古内 耕太郎 1963年10月13日 生 (注)５ －
2019年４月 学校法人茂来学園大日向小学校監事
就任(現任)
2019年６月
当社取締役就任(現任)
2019年６月
ＨＭｄ株式会社取締役就任(現任)
2019年６月 株式会社コアクラシック社外取締役
就任
2020年10月 べレックスホールディングス株式会
社取締役就任(現任)
1980年４月 東西貿易株式会社入社
2007年１月
タイ・デザイン社(米国法人)
日本代表就任(現任)
2014年12月 株式会社メディネット常勤監査役
就任
2018年12月
同社社外監査役就任(現任)
取締役 瀧上 眞次 1952年９月17日 生
(注)４ －
2020年３月 株式会社アリスタゴラ・アドバイ
ザーズ監査役就任
2020年11月 同社エグゼクティブアドバイザー
(現任)
2020年12月 当社取締役就任(現任)
1994年４月 日興証券株式会社
(現ＳＭＢＣ日興証券株式会社)入社
2001年２月 松井証券株式会社入社
2009年６月 同社取締役就任
取締役 渡邊 将志 1971年１月21日 生
(注)５ －
2014年10月 渡邊将志オフィス株式会社設立
(現任)
2021年６月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1976年４月 オールドパー株式会社入社
1999年６月 当社入社
2013年４月 執行役員サービス推進本部
葬祭事業部長
2016年６月 取締役兼上席執行役員
サービス推進本部葬祭事業部長就任
常勤監査役 宮下 利明 1953年１月19日 生 (注)６ －
2019年４月 取締役兼上席執行役員
サービス推進本部堂内陵墓事業部長
就任
2020年４月 取締役兼上席執行役員 社長室長就任
2020年６月 常勤監査役就任(現任)
1985年９月 監査法人中央会計事務所入所
1989年３月 公認会計士登録
2000年７月 中央青山監査法人パートナー
2007年７月 新日本監査法人入所
シニアパートナー
監査役 野口 和弘 1957年６月６日 生
(注)６ －
2019年７月 野口和弘公認会計士事務所設立
(現任)
2020年６月 当社監査役就任（現任）
2021年６月 ネットワンシステムズ株式会社
社外監査役就任(現任)
2016年９月 司法試験合格
2017年12月 弁護士登録
2017年12月 Amarant Consulting国際法律会計
事務所入所
2019年８月 KEIRETSU・JAPAN株式会社入社(現任)
監査役 武田 和大 1991年11月15日 生 (注)７ －
2020年８月 弁護士法人創・佐藤法律事務所入所
(現任)
2021年３月 医療法人伊部皮膚科クリニック監事
就任(現任)
2021年６月 当社監査役就任(現任)
計 36,500
（注）１．取締役古内耕太郎、瀧上眞次及び渡邊将志は、社外取締役であります。
２．監査役野口和弘及び武田和大は、社外監査役であります。
３．2020年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2020年12月15日開催の臨時株主総会の終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで
５．2021年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．2020年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７． 2021年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役には主に当社の経営に対して有益な監督、助言を行う役割を期待し、社外監査役には主に当社の経営監視
機能を果たす役割を期待しております。
社外取締役古内耕太郎氏は、葬祭業界最大手の元経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、主に葬祭事業の
運営に対して専門的な観点から有益な助言や指摘を行うと共に、客観的・中立的立場で当社の役員報酬等の決定につい
て関与、監督を行っております。
同氏は企業経営者でありますが、当該企業と当社の間において特別な利害関係はありません。
なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本関係、その他利害関係はございませんが、同氏は、べレックスホール
ディングス株式会社の取締役、ＨＭｄ株式会社の取締役、株式会社ウェルクスの社外取締役及び学校法人茂来学園大日
向小学校の監事を兼務しており、各兼職先と当社の間において特別な利害関係はありません。
社外取締役瀧上眞次氏は、長年に亘る経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、経営全般に対して有益な助
言や指摘を行うと共に、客観的・中立的立場で当社の役員報酬等の決定について関与、監督を行っております。
同氏は、株式会社アリスタゴラ・アドバイザーズのエグゼクティブアドバイザー、タイ・デザイン社の日本代表及び
株式会社メディネットの社外監査役であります。
当社は、株式会社アリスタゴラ・アドバイザーズが無限責任組合員として組成するバリューアップ・ファンド投資事
業有限責任組合との間に資本提携契約を締結しており、同社は当社の親会社であります。同社以外の兼職先と当社の間
において特別な利害関係はありません。
社外取締役渡邊将志氏は、広報ＩＲや新規事業、新商品の開発等の分野において経営者としての豊富な経験と幅広い
見識に基づき、主に当社事業の新分野について専門的な観点から有益な助言や指摘を行っております。
同氏は企業経営者でありますが、当該企業と当社の間において特別な利害関係はありません。
社外監査役野口和弘氏は、公認会計士として、会計分野の豊かな経験と高度な専門知識から、主に当社の監査体制の
強化や指摘を行っております。
同氏は公認会計士事務所の所長でありますが、当該公認会計士事務所と当社の間において特別な利害関係はありませ
ん。
なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本関係、その他利害関係はございませんが、同氏は、ネットワンシステ
ムズ株式会社の社外監査役を兼務しており、同兼職先と当社の間において特別な利害関係はありません。
また、同氏は、会計専門家としての立場から、独立性が確保されており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと
判断し、株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役武田和大氏は、弁護士として、主に法的面において当社のコンプライアンス維持に係る助言や提言を行っ
ております。
同氏は、法律事務所に所属しておりますが、当該法律事務所と当社の間において特別な利害関係はありません。
なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本関係、その他利害関係はございませんが、同氏は、医療法人伊部皮膚
科クリニックの監事を兼務しており、同兼職先と当社の間において特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確な定めはありません
が、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂
行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
また、一般株主と利益相反が生じる恐れのない様、東京証券取引所の「独立性に関する判断基準」等も参考にしてお
ります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係は、内部監査につきましては、会社における不祥事等のリスクを未然に防止するため、社長直轄の内部監査
室を設置しており、２名で構成されております。
業務全般の妥当性や有効性、法令遵守状況等について内部監査を実施し、業務改善に向けた助言、勧告を行っており
ます。
社外取締役は３名、監査役は常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されており、取締役会に出席し経営全般に対し
て客観的且つ公正な意見を述べると共に、取締役の業務執行の適法性を監督、監査しております。
監査役と会計監査人は、必要に応じ情報交換や意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名、社外監査役２名、計３名で構成されており、取締役会に出席し経営全
般に対して客観的且つ公正な意見を述べると共に、取締役の業務執行の適法性を監督、監査しております。
監査役と会計監査人は、必要に応じ情報交換や意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
なお、常勤監査役宮下利明は、1999年６月に入社後、2016年６月から取締役兼上席執行役員として葬祭事業部長や堂
内陵墓事業部長等を歴任しており、当社業務フローに精通しております。
また、社外監査役野口和弘は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており
ます。
当事業年度において当社は監査役会を14回(原則月１回)開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りであります。
氏 名 開催回数 出席回数
宮下 利明 12回 12回
丸野登紀子 14回 13回
野口 和弘 12回 11回
宮崎 芳光 2回 2回
藤原 道夫 2回 2回
（注）１．宮﨑芳光氏及び藤原道夫氏は、2020年６月22日開催の第54期定時株主総会終結をもって退任しております。
２．宮下利明及び野口和弘は、2020年６月22日開催の第54期定時株主総会において、新たに選任され就任しており
ます。
３．丸野登紀子 氏は、2021年６月28日開催の第55期定時株主総会終結をもって退任しております。
監査役会における主な検討事項として、各法令に定める財務諸表等が法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示し
ているかどうか、取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実の有無、内部統
制システムの妥当性、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ
るかどうかのについての検証、会計監査人の選任、解任及び不再任の決定等が挙げられます。
また、常勤監査役の活動として、 代表取締役と定期的な意見交換会を開催しており、加えて内部監査室と連携し、適
切な意思疎通並びに効果的な監査業務の執行を図っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、会社における不祥事等のリスクを未然に防止するため、社長直轄の内部監査室を設置して
おり、２名で構成されております。業務全般の妥当性や有効性、法令遵守状況等について内部監査を実施し、監査役会
や会計監査人とも連携し、問題の有無の調査、業務改善に向けた助言、勧告を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
26年
ｃ．業務を執行した公認会計士
原山 精一
森田 高弘
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者等３名、その他14名であります。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人の選任、解任及び不再任等の決定の方針を次のとおりとしております。
○会計監査人の選任、解任及び不再任は、監査役会において、これを株主総会の付議議案とする旨決議する。会計
監査人の再任については、監査役会にて決議する。
○当社都合の場合の他、会計監査人が、会社法、公認会計士法等の法令に違反又は抵触した場合、公序良俗に反す
る行為があった場合及び監査契約に違反した場合、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の付議議案とするこ
とが妥当かどうかを監査役会にて検討する。
○監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当する場合は、監査役の全員の同意に基
づき会計監査人を解任することができる。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、様々な要因を含
め当社を担当する監査チームの監査の状況を検討した結果、当社の会計監査に対し適切にそして厳格にご対応いた
だいてるものと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
21,500 － 24,500 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ． その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査役会が、会計監査人の監査計画の内
容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で決
定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠が適切であるかどうか
について必要な検証を行った結果、妥当であると判断し同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役及び監査役ごとの報酬限度額を決定しており
ます。
ａ．基本方針
当社の役員報酬制度は、業績との連動強化及び株主の皆様との価値共有を狙いとして設定しており、他社水準等を
考慮のうえ、業績に見合った額を支給するものとしております。
ｂ．取締役の報酬等の構成及び決定方法
取締役については、1999年６月24日開催の第33期定時株主総会で年額150,000千円以内と決議いただいており、 当
該報酬枠の範囲内で、 2021年２月26日開催の取締役会において、中長期の企業価値向上を考慮し、取締役の個人別の
報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
取締役の個人別の報酬等は、月例の基本報酬と、半期毎に業績等を考慮して決定する賞与で構成されております。
当該取締役会決議に基づき、代表取締役社長がその具体的内容（報酬付与の時期・条件を含む。以下同じ。）の決
定について委任を受けるものとし、代表取締役社長は、その具体的内容の決定に際しては、各取締役の役位、職責、
当社業績及び業績への貢献度、目標達成度、在任年数、他社水準、従業員給与の水準等を総合的に勘案しておりま
す。
また、取締役会は、代表取締役社長による上記決定が適切に行われるよう、各取締役の報酬等の内容について、代
表取締役社長及び社外取締役２名から構成される任意の報酬委員会に諮問するものとし、代表取締役社長は、同報酬
委員会の答申の内容を最大限尊重し、報酬等の具体的内容を決定しております。
なお、社外取締役及び監査役については、業務執行から独立した立場であるため基本報酬のみを支給しており、業
績により変動する要素はありません。
ｃ．監査役の報酬等の構成及び決定方法
監査役については、上記のとおり基本報酬のみを支給しております。 1995年６月30日開催の第29期定時株主総会で
年額50,000千円以内と決議いただいており、当該報酬枠の範囲内で、監査役の協議を経て支給することとしていま
す。
ｄ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長寺村公陽に対し各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の
業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。
委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適して
いると判断したためであります。
なお、委任された内容の決定に当たっては、事前に任意の報酬委員会がその妥当性等について確認しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役
63,227 50,190 － 13,037 7
（社外取締役を除く）
監査役
7,881 7,200 － 681 2
（社外監査役を除く）
9,424 8,310 － 1,114 5
社外役員
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当事業年
度末現在において、純投資目的である投資株式の保有は行わないこと、また、純投資目的以外の目的である投資株式
については、当社の持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携等経営戦略の一環として、事業
の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有することを基本方針としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人主催のセミナー等に参加して最新の
会計基準等の情報を取得しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 1,666,352 ※１ 1,683,848
現金及び預金
28,456 20,336
完成工事未収入金
191,284 194,753
売掛金
178,218 174,234
永代使用権
163,643 184,582
未成工事支出金
67,234 52,025
原材料及び貯蔵品
2,592 1,445
前渡金
38,467 23,040
前払費用
8,621 9,171
立替金
10,705 5,210
その他
△ 19 △ 22
貸倒引当金
2,355,556 2,348,627
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,671,666 ※１ 1,677,472
建物
△ 973,272 △ 1,039,054
減価償却累計額
建物（純額） 698,393 638,417
構築物 50,660 50,660
△ 46,572 △ 47,093
減価償却累計額
構築物（純額） 4,087 3,567
17,045 17,045
機械及び装置
△ 16,896 △ 16,902
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 149 143
30,317 27,857
車両運搬具
△ 30,219 △ 27,791
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 98 65
工具、器具及び備品 277,242 276,753
△ 262,617 △ 268,484
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 14,624 8,268
※１ 2,027,978 ※１ 2,031,662
土地
－ 1,199
建設仮勘定
2,745,331 2,683,323
有形固定資産合計
無形固定資産
113,133 60,265
ソフトウエア
21,201 21,201
電話加入権
134,334 81,466
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
6,120 6,120
出資金
70,867 59,527
長期貸付金
3,123,133 3,804,491
差入保証金
365,904 361,053
長期未収入金
16,194 5,216
長期前払費用
227,483 227,572
保険積立金
－ 27,770
霊園開発協力金
163,434 17,301
繰延税金資産
85,455 104,843
その他
△ 30,090 △ 31,098
貸倒引当金
4,028,502 4,582,799
投資その他の資産合計
6,908,169 7,347,588
固定資産合計
繰延資産
－ 39,229
株式交付費
－ 39,229
繰延資産合計
9,263,726 9,735,445
資産合計
負債の部
流動負債
77,094 72,630
買掛金
※１ 649,146
116,767
短期借入金
※１ 1,623,642 ※１ 1,005,083
１年内返済予定の長期借入金
204,750 10,000
１年内償還予定の社債
66,598 84,745
未払金
55,685 62,729
未払費用
13,903 16,257
未払法人税等
36,678 11,022
未払消費税等
110,080 122,945
未成工事受入金
86,076 128,643
預り金
28,100 3,479
賞与引当金
2,264 2,264
リース債務
14,483 10,315
その他
2,436,123 2,179,261
流動負債合計
固定負債
115,000 5,000
社債
※１ 2,910,561 ※１ 3,160,530
長期借入金
326,392 252,141
退職給付引当金
147,469 74,809
役員退職慰労引当金
11,320 9,056
リース債務
73,841 131,229
その他
3,584,584 3,632,766
固定負債合計
6,020,708 5,812,027
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,306,842 1,650,450
資本金
資本剰余金
958,082 1,301,690
資本準備金
958,082 1,301,690
資本剰余金合計
利益剰余金
96,139 96,139
利益準備金
その他利益剰余金
1,260,000 1,260,000
別途積立金
△ 53,100 △ 380,690
繰越利益剰余金
1,303,039 975,448
利益剰余金合計
△ 315,476 △ 2,768
自己株式
3,252,487 3,924,820
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 9,469 △ 7,085
繰延ヘッジ損益
△ 9,469 △ 7,085
評価・換算差額等合計
－ 5,682
新株予約権
3,243,018 3,923,417
純資産合計
9,263,726 9,735,445
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
3,169,188 2,624,600
売上高
1,001,049 798,565
売上原価
2,168,138 1,826,034
売上総利益
販売費及び一般管理費
390,294 332,734
広告宣伝費
54,852 69,660
支払手数料
92,965 65,916
役員報酬
744,414 638,217
給料及び手当
115,278 101,953
法定福利費
3,763 4,462
福利厚生費
55,332 27,433
賞与引当金繰入額
37,396 △ 43,644
退職給付費用
△ 35,256 14,833
役員退職慰労引当金繰入額
45,875 39,212
旅費及び交通費
8,316 5,592
交際費
46,216 39,754
通信費
21,449 19,474
消耗品費
41,304 41,682
賃借料
△ 410 1,010
貸倒引当金繰入額
139,145 136,794
減価償却費
235,535 221,428
その他
1,996,474 1,716,517
販売費及び一般管理費合計
171,663 109,517
営業利益
営業外収益
2,008 1,782
受取利息
12,783 183
受取配当金
4,846 4,816
受取賃貸料
－ 5,856
受取手数料
6,095 3,762
協賛金収入
30 300
違約金収入
12,954 5,141
その他
38,719 21,841
営業外収益合計
営業外費用
89,894 98,289
支払利息
5,174 1,885
社債利息
－ 140,000
シンジケートローン手数料
12,534 31,584
その他
107,603 271,759
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 102,779 △ 140,400
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
※１ 517 ※１ 249
固定資産売却益
53,640 －
投資有価証券売却益
54,157 249
特別利益合計
特別損失
※２ 174
－
固定資産除却損
6,429 －
霊園開発中止損
6,429 174
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 150,508 △ 140,325
9,732 10,527
法人税、住民税及び事業税
568 141,953
法人税等調整額
10,301 152,481
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 140,206 △ 292,806
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 永代使用権 23,287 7.9 29,507 9.7
Ⅱ 材料費 112,371 38.1 117,978 38.7
Ⅲ 労務費 ※１ 12,685 4.3 13,313 4.3
Ⅳ 外注費 132,695 45.0 129,697 42.5
13,897 14,520
Ⅴ 経費 ※２ 4.7 4.8
当期総工事費用 100.0 100.0
294,936 305,018
178,196 163,643
期首未成工事支出金
合計
473,133 468,661
163,643 184,582
期末未成工事支出金
当期工事原価
309,490 284,079
工事取扱手数料他 59,058 58,979
632,501 455,506
Ⅵ 葬祭事業原価 ※３
売上原価
1,001,049 798,565
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算であります。
（注）※１．労務費のうち賞与引当金繰入額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
賞与引当金繰入額（千円） 1,465 535
※２．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
雑費（千円） 1,660 2,133
旅費交通費（千円） 2,315 2,527
減価償却費（千円） 492 441
※３．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
商品仕入高（千円） 423,142 283,293
減価償却費（千円） 3,004 2,690
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,306,842 958,082 958,082 96,139 1,260,000 △ 193,306 1,162,832 △ 228,293 3,199,463
当期変動額
当期純利益 140,206 140,206 140,206
自己株式の取得
△ 87,182 △ 87,182
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 140,206 140,206 △ 87,182 53,024
当期末残高
1,306,842 958,082 958,082 96,139 1,260,000 △ 53,100 1,303,039 △ 315,476 3,252,487
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 55,440 △ 12,461 42,978 3,242,441
当期変動額
当期純利益 140,206
自己株式の取得
△ 87,182
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
△ 55,440 2,992 △ 52,447 △ 52,447
額）
当期変動額合計 △ 55,440 2,992 △ 52,447 577
当期末残高
－ △ 9,469 △ 9,469 3,243,018
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
1,306,842 958,082 958,082 96,139 1,260,000 △ 53,100 1,303,039 △ 315,476 3,252,487
当期変動額
新株の発行 424,256 424,256 424,256 848,513
剰余金の配当 △ 34,784 △ 34,784 △ 34,784
当期純損失（△） △ 292,806 △ 292,806 △ 292,806
自己株式の取得 △ 81 △ 81
自己株式の処分 △ 80,648 △ 80,648 △ 80,648 312,789 151,492
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 343,608 343,608 343,608 － － △ 327,590 △ 327,590 312,707 672,333
当期末残高 1,650,450 1,301,690 1,301,690 96,139 1,260,000 △ 380,690 975,448 △ 2,768 3,924,820
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
損益 差額等合計
当期首残高 △ 9,469 △ 9,469 － 3,243,018
当期変動額
新株の発行
848,513
剰余金の配当 △ 34,784
当期純損失（△） △ 292,806
自己株式の取得
△ 81
自己株式の処分 151,492
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,384 2,384 5,682 8,066
額）
当期変動額合計
2,384 2,384 5,682 680,399
当期末残高 △ 7,085 △ 7,085 5,682 3,923,417
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,218,409 2,718,286
営業収入
△ 864,702 △ 722,210
原材料又は商品の仕入れによる支出
△ 1,116,923 △ 956,950
人件費の支出
△ 865,783 △ 819,238
その他の営業支出
370,998 219,887
小計
利息及び配当金の受取額 14,115 1,296
△ 96,294 △ 85,632
利息の支払額
△ 38,429 △ 7,316
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
250,390 128,234
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 202,023 △ 179,000
定期預金の預入による支出
358,823 247,980
定期預金の払戻による収入
△ 34,666 △ 12,596
有形固定資産の取得による支出
517 250
有形固定資産の売却による収入
－ △ 11,252
無形固定資産の取得による支出
343,554 －
投資有価証券の売却による収入
10,683 11,339
貸付金の回収による収入
－ △ 75,570
霊園開発協力金の支出
12,677 5,868
霊園開発協力金の回収
△ 658,005 △ 850,156
差入保証金の差入による支出
210,670 200,316
差入保証金の回収による収入
331,478 39,218
保険積立金の解約による収入
△ 44,796 △ 39,307
その他
328,915 △ 662,909
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
325,000 952,384
短期借入れによる収入
△ 220,901 △ 420,005
短期借入金の返済による支出
1,867,049 3,000,234
長期借入れによる収入
△ 2,035,126 △ 3,518,590
長期借入金の返済による支出
△ 335,100 △ 304,750
社債の償還による支出
－ 801,438
株式の発行による収入
－ 151,492
自己株式の処分による収入
△ 87,428 △ 81
自己株式の取得による支出
－ 5,682
新株予約権の発行による収入
△ 211 △ 32,387
配当金の支払額
△ 2,264 △ 2,264
その他
△ 488,980 633,152
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 90,325 98,476
890,093 980,418
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 980,418 ※１ 1,078,895
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)永代使用権、未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2)原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりま
す。
(3)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用してお
ります。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 16～50年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。
(4)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．繰延資産の処理方法
(1)社債発行費
支出時に費用処理しております。
(2)株式交付費
３年間で均等償却しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度に係る役員賞与は支給しないため、当事業年度において役員賞与引当金は計上しておりません。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（簡便法）に基づき計上しておりま
す。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)霊園開発評価損失引当金
霊園開発投資案件の進捗状況を勘案し、個別に回収可能性を判断し、評価損失見込額を計上しております。
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７．ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3)ヘッジ方針
当社内規に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の
変動額等を基礎にして判断しております。
８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
９．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
（繰延税金資産の回収可能性）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 17,301千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来事業計画を基礎とした将来課税所得の見積りに基づき、繰
延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 主要な仮定
将来事業計画における主要な仮定は、お墓事業における既存霊園の増設や改造等を考慮した成約件数、葬祭事業にお
ける営業活動強化施策を考慮した受注件数及び過去の実績に基づく施行単価であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来事業計画における主要な仮定は、見積りの不確実性を伴うものであり、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要
な影響を与えるリスクがあります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財
務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内
容については記載しておりません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症(ＣＯＶＩＤ－19)の影響につきましては、当社は、霊園の開園時間短縮やテレワークの推
奨、常時検温実施等、感染防止対策に努めており、現時点では全事業所において概ね通常稼働、問題なく運営しておりま
す。
しかしながら、当感染症は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の感染推移や収束時期等を予想す
ることは極めて困難なことから、様々な情報源に基づく政府の発表、それに伴う報道等を踏まえた上で、第56期の一定期
間に亘り当該影響が継続する仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（財務制限条項）
(1)株式会社横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約(借入金残高３千万円)に係る財務制限条項
下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。
①通常事項：会社の破産・清算等および返済を遅延したとき
②特記事項：決算数値において
ａ．単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2011年３月期末の
金額のいずれか大きい方の75％以上を維持出来なかったとき。
ｂ．単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上したとき。
(2)東京信用金庫、株式会社りそな銀行、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約(ターム
ローン借入金残高25億１千７百万円、コミットメントライン借入金残高５億円)に係る財務制限条項
下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。
①通常事項：会社の破産・清算等および返済を遅延したとき
②特記事項：決算数値において
ａ．単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2021年３月期第３
四半期末の金額のいずれか大きい方の75％以上を維持出来なかったとき。
ｂ．単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上したとき。
ｃ．単体の貸借対照表及び損益計算書に記載される数値により計算される有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率の値を20倍以
下に出来なかったとき。
有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率＝（短期借入金＋１年以内返済予定の長期借入金＋１年内償還予定の社債＋長期借
入金＋社債＋リース債務）÷（営業損益＋減価償却費）
(3)宗教法人威徳寺のシンジケートローン契約(債務保証残高14億４千４百万円)に係る保証人としての財務制限条項
下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。
①通常事項：借入人または保証人の破産・清算等および返済を遅延したとき
②特記事項：保証人の決算数値において
ａ．単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2014年３月期末日
の金額のいずれか大きい方の75％以上を維持出来なかったとき。
ｂ．単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上したとき。
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（貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
現金及び預金 517,933千円 517,952千円
建物 607,476 552,999
土地 1,780,397 1,784,081
計 2,905,807 2,855,033
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 －千円 500,000千円
１年内返済予定の長期借入金 1,126,619 746,387
長期借入金 2,457,575 2,607,490
計 3,584,194 3,853,877
２．保証債務
次の法人の借入債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
宗教法人威徳寺（金融機関等からの借入に 2,087,220千円 1,444,049千円
対する保証）
計 2,087,220 1,444,049
（損益計算書関係）
※１．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
車両運搬具 517千円 249千円
計 517 249
※２．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 －千円 11千円
工具、器具及び備品 － 163
計 － 174
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 1,374 － － 1,374
合計 1,374 － － 1,374
自己株式
普通株式 （注） 124 90 － 214
合計 124 90 － 214
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加90千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加90千株、単元未満株
式の買取りによる増加０千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年６月22日
普通株式 34 利益剰余金 30 2020年３月31日 2020年６月23日
定時株主総会
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 （注）１． 1,374 1,191 － 2,566
合計 1,374 1,191 － 2,566
自己株式
普通株式 （注）２．３． 214 0 212 1
合計 214 0 212 1
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,191千株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少212千株は、第三者割当による自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 末残高
る株式の種
当事業 当事業 当事業 当事業
（千円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第１回新株予約権 （注）
提出会社
普通株式 － 568,200 － 568,200 5,682
合計 － － 568,200 － 568,200 5,682
（注）第１回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年６月22日
普通株式 34 利益剰余金 30 2020年３月31日 2020年６月23日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年６月28日
普通株式 25 利益剰余金 10 2021年３月31日 2021年６月29日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 1,666,352 千円 1,683,848 千円
預入期間が３か月を超える定期預金等 △685,934 △604,953
現金及び現金同等物 980,418 1,078,895
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、葬祭事業における建物附属設備であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
事業投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、取引先や宗教法人等に対し長期貸付を行なっております。
差入保証金は、霊園の募集及び墓石工事施工権利の確保を目的として霊園経営主体に差入れております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に事業投資及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後
9.5年であります。
このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッ
ジしております。
デリバティブ取引は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引で
あります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の
「重要な会計方針「７．ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
販売管理規程及び経理規程に従い、営業債権及び長期貸付金については、各事業部門における営業管理部署が主要な
取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日、回収状況及び残高を管理するとともに、財務状況等の
悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは殆んど無いと
認識しております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担
当者の承認を得て行なっております。
また、資金担当者は、四半期毎にデリバティブ取引の有効性を示す資料を担当役員に対して報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を把握するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リ
スクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合は合理的に算定された価額が含まれており
ます。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変
動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは含まれておりません（(注)２.参照）。
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
1,666,352 1,666,352 －
(2) 投資有価証券
－ － －
(3) 長期貸付金
70,867
△2,002
貸倒引当金(*1)
68,864 68,611 △253
(4) 差入保証金(*2)
3,110,290 2,678,147 △432,143
(5) 長期未収入金
365,904
△23,967
貸倒引当金(*1)
341,936 275,477 △66,458
4,688,589
資産計 5,187,444 △498,855
(1) 短期借入金
116,767 116,767 －
(2) 長期借入金(*3)
4,534,203 4,473,487 △60,715
(3) 社債(*4)
319,750 319,898 148
負債計 4,970,720 4,910,153 △60,566
デリバティブ取引(*5) (13,648) (13,648) －
(*1)長期貸付金、長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)差入保証金は敷金等の非営業保証金を控除しております。
(*3)長期借入金は１年内返済予定の長期借入金(1,623,642千円)を含んでおります。
(*4)社債は１年内償還予定の社債(204,750千円)を含んでおります。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
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当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
1,683,848 1,683,848 －
(2) 長期貸付金
59,527
△2,002
貸倒引当金(*1)
57,525 57,271 △253
(3) 差入保証金(*2)
3,792,129 3,196,392 △595,737
(4) 長期未収入金
361,053
△24,978
貸倒引当金(*1)
336,075 266,532 △69,542
5,204,044
資産計 5,869,578 △665,533
(1) 短期借入金
649,146 649,146 －
(2) 長期借入金(*3)
4,165,613 4,158,335 △7,277
(3) 社債(*4)
15,000 15,009 9
負債計 4,829,759 4,822,491 △7,268
デリバティブ取引(*5) (7,085) (7,085) －
(*1)長期貸付金、長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)差入保証金は敷金等の非営業保証金を控除しております。
(*3)長期借入金は１年内返済予定の長期借入金(1,005,083千円)を含んでおります。
(*4)社債は１年内償還予定の社債(10,000千円)を含んでおります。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期貸付金、(3) 差入保証金、(4) 長期未収入金
これらは一定の期間ごとに分類し、元利金の合計額を同様の新規貸付若しくは与信供与を行った場合に想
定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、回収見込額
により、時価を算定しております。
負 債
(1) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
おります。
(3) 社債
元利金の合計額を、同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定
しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 1,648,773 － － －
37,389
長期貸付金 11,000 20,475 －
282,000 761,913 1,145,786
差入保証金 920,590
長期未収入金 14,550 95,293 145,500 86,593
合計 1,956,323 1,053,274 927,888 1,232,379
破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 1,672,243 － － －
30,200
長期貸付金 8,800 18,525 －
339,460 905,807 1,795,638
差入保証金 751,223
長期未収入金 14,550 95,300 145,500 80,724
合計 2,035,053 876,724 1,069,832 1,876,362
破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 116,767 － － － － －
社債 204,750 100,000 15,000 － － －
長期借入金 1,623,642 1,113,277 834,124 580,546 257,504 125,110
合計 1,945,159 1,213,277 849,124 580,546 257,504 125,110
当事業年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 649,146 － － － － －
社債 10,000 5,000 － － － －
長期借入金 1,005,083 891,080 824,440 709,440 496,010 239,560
合計 1,664,229 896,080 824,440 709,440 496,010 239,560
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（有価証券関係）
１．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 343,800 53,640 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 343,800 53,640 －
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
２．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
原則的処理方法
変動受取・固定
850,340 428,420 △13,648
長期借入金
支払
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
原則的処理方法
変動受取・固定
338,140 188,620 △7,085
長期借入金
支払
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、簡便法のうち、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付引当金の期首残高 330,482千円 326,392千円
退職給付費用 37,987 △46,867
退職給付の支払額 △42,077 △27,383
退職給付引当金の期末残高 326,392 252,141
(2）退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
退職給付に係る負債 326,392千円 252,141千円
貸借対照表に計上された退職給付引当金 326,392 252,141
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度28,626千円 当事業年度△46,867千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税 3,316千円 1,990千円
貸倒引当金 7,952 8,261
税務上の繰越欠損金(注)２ 14,160 87,647
退職給付引当金 99,941 77,205
役員退職慰労引当金 45,155 22,906
貸倒損失 162 162
賞与引当金 8,604 1,147
霊園開発評価損失引当金 256,687 256,687
その他 108,557 127,323
繰延税金資産小計
544,537 583,333
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ － △84,914
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △381,102 △481,116
評価性引当額小計(注)１
△381,102 △566,031
繰延税金資産合計
163,434 17,301
繰延税金資産の純額
163,434 17,301
（注）１．評価性引当額が184,928千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において繰延税金資産の回収可
能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）15項に基づく会社分類の見直しに伴う将来減算一時差
異に係る評価性引当額100,013千円及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額84,914千円を追加的に認識し
たことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(※) 14,160 － － － － － 14,160
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産 14,160 － － － － － 14,160
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(※) 2,732 － － － － 84,914 87,647
評価性引当額 － － － － － △84,914 △84,914
繰延税金資産 2,732 － － － － － 2,732
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
法定実効税率
30.6 －
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 －
住民税均等割等 6.5 －
評価性引当額 △30.3 －
その他 △0.1 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
6.8 －
（注）当事業年度の内訳につきましては、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
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（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
本社にお墓事業本部、ラステル新横浜に葬祭事業本部を設置し、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについ
て包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社は、当事業年度より営業戦略をより効率的且つ流動的に行うことを目的として、「霊園事業」と「堂内陵墓
事業」を統合し「お墓事業」としており、前事業年度まで「霊園事業」としておりました報告セグメントの名称を
「お墓事業（屋外墓地）」に、「堂内陵墓事業」としておりました報告セグメントの名称を「お墓事業（堂内陵
墓）」に変更しております。
当変更は、報告セグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
「お墓事業（屋外墓地）」は、屋外の墓地・墓石の募集販売、施工及び霊園管理業務を受託しております。
「お墓事業（堂内陵墓）」は、納骨堂の募集及び納骨堂管理業務を受託しております。
「葬祭事業」は、葬儀施行及び仏壇仏具販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
（注）１
（注）２
霊園事業 堂内陵墓事業 葬祭事業 計
売上高
1,175,737 293,094 1,700,355 3,169,188 － 3,169,188
外部顧客への売上高
セグメント利益又は損失(△) 381,131 △ 53,422 387,279 714,988 △ 543,325 171,663
その他の項目
8,037 9,165 80,053 97,256 41,888 139,145
減価償却費
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△543,325千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を
計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産については、各報告セグメントへの配分を行っていないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
お墓事業 お墓事業 （注）１
（注）２
葬祭事業 計
（屋外墓地） （堂内陵墓）
売上高
1,078,709 203,260 1,342,630 2,624,600 － 2,624,600
外部顧客への売上高
セグメント利益又は損失(△) 349,877 △ 110,471 351,648 591,054 △ 481,537 109,517
その他の項目
7,618 9,170 79,226 96,015 40,779 136,794
減価償却費
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△481,537千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を
計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産については、各報告セグメントへの配分を行っていないため、記載を省略しております。
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【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、記載事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
宗教法人興安寺 181,167 堂内陵墓事業
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
宗教法人興安寺 145,753 お墓事業（堂内陵墓）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
重要性のある取引がないため、記載を省略しております。
２．親会社に関する注記
親会社情報
バリューアップ・ファンド投資事業有限責任組合
無限責任組合員 株式会社アリスタゴラ・アドバイザーズ
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 559.40円 306.03円
１株当たり当期純利益又は
22.99円 △33.64円
１株当たり当期純損失（△）
（注）１．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）を算定しております。
２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） 140,206 △292,806
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は
140,206 △292,806
当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,097 8,702
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 新株予約権１種類（新株予約権の数
後１株当たり当期純利益の算定に含めな 5,682個（普通株式568,200株））。
かった潜在株式の概要 なお、概要は、「第４ 提出会社の
－
状況 １ 株式等の状況 （２）新
株予約権等の状況」に記載のとおり
であります。
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（重要な後発事象）
（株式分割及び定款の一部変更）
当社は、2021年２月24日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月１日付で株式分割及び定款の一部変更を行っており
ます。
(1) 株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としてお
ります。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2021年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき５
株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 2,566,001株
株式分割により増加する株式数 10,264,004株
株式分割後の発行済株式総数 12,830,005株
株式分割後の発行可能株式総数 24,000,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2021年３月16日
基準日 2021年３月31日
効力発生日 2021年４月１日
(3) 株式分割に伴う定款の一部変更
① 変更の理由
上記株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年４月１日をもって当社定款第６条で定める発行可
能株式総数を変更いたします。
② 変更の内容
変更前 変更後
第６条（発行可能株式総数） 第６条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、 4,800,000株 とする。 当会社の発行可能株式総数は、 24,000,000株 とする。
③ 変更の日程
取締役会決議日 2021年２月24日
効力発生日 2021年４月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
これによる影響については、当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定して計算しており、「10．１株当たり
情報に関する注記」に記載しております。
(4) 新株予約権行使価額の調整
上記株式分割に伴い、当社発行の新株予約権１株当たりの行使価額を、2021年４月１日以降、以下のとおりに調整いた
します。
新株予約権の名称
調整前行使価額 調整後行使価額
（決議日）
第１回新株予約権
870.1円 174.02円
（2020年９月18日）
(5) その他
上記株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
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（新株予約権の発行）
当社は、2021年６月18日開催の取締役会において、以下のとおり第三者割当による第２回新株予約権(行使価額修正条
項付)(以下、「本新株予約権」といい、かかる本新株予約権の発行を以下「本第三者割当」といいます。)の発行を決議
いたしました。
第２回新株予約権(第三者割当)(行使価額修正条項付)の概要は以下のとおりであります。
(1) 割当日
2021年７月６日
(2) 新株予約権の総数
32,000個
(3) 目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 3,200,000株
(4) 発行価額 総額5,568,000円(新株予約権１個につき174円)
3,200,000株(本新株予約権１個につき100株)
上限行使価額はありません。
(5) 当該発行による潜在株式数
本新株予約権の下限行使価額は112円です。本新株予約権の全部が下限行使価額
で行使された場合においても、発行される株式数は3,200,000株です。
719,168,000円
(内訳)
新株予約権発行分 5,568,000円
新株予約権行使分 713,600,000円
発行諸費用の概算額 11,000,000円
(6) 調達資金の額
差引手取概算額 708,168,000円
全ての新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定して算出された金額で
す。行使価額が修正された場合には、上記調達資金の総額は増加又は減少しま
す。また、新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得
した新株予約権を消却した場合には、上記調達資金の総額は減少します。
当初行使価額 223円
本新株予約権については、行使価額の修正が行われるものとし、割当日以降、本
新株予約権の発行要項第12項に定める期間の満了日まで、行使価額は、各修正日
(各行使価額の修正につき、本新株予約権の各行使請求に係る通知を当社が受領
した日をいいます。)の前取引日の株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取
引所」といいます。)における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない
場合には、その直前の終値とし、以下「東証終値」という。)の91％に相当する
金額の１円未満の端数を切り捨てた金額に修正されます。行使価額は112円(2021
(7) 行使価額及び行使価額の修正
年６月17日における東証終値の50％相当額(円位未満は切り上げ))を下回らない
条件 ものとします。(以下、「下限行使価額」といいます。)。上記の計算による修正
後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額
とします。
「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいいます。但
し、東京証券取引所において当社普通株式に関して何らかの種類の取引停止処分
又は取引制限(一時的な取引制限を含みます。)があった場合には、当該日は「取
引日」にあたらないものとします。
また、本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の発行要項に従って調整される
ことがあります。
(8) 募集又は割当方法
第三者割当の方法により、マッコーリー・バンク・リミテッドに割り当てます。
(割当予定先)
(9) 本新株予約権の行使期間
2021年７月７日から2023年７月６日までとする。
金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生後に、割当予定先との間で本
(10) その他
新株予約権に係る買取契約(以下、「本買取契約」といいます。)を締結する予定
です。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に
係る本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係
る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、本新株予約権の目的である株式
の総数で除した額とする。
(11) 新株予約権の行使により株式
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本
を発行する場合の株式の発行
準備金の額
価格及び資本組入額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計
算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗
じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた
額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金
の額を減じた額とする。
①有利子負債の返済資金 547,500,000円
(12) 資金の使途
②運転資金 160,668,000円
（注）上記（新株予約権の発行）の詳細は、2021年６月18日に提出した有価証券届出書をご参照ください。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
(千円)
有形固定資産
建物
1,671,666 6,387 581 1,677,472 1,039,054 66,351 638,417
構築物 50,660 － － 50,660 47,093 520 3,567
機械及び装置 17,045 － － 17,045 16,902 6 143
車両運搬具 30,317 － 2,460 27,857 27,791 32 65
工具、器具及び備品 277,242 1,425 1,914 276,753 268,484 7,617 8,268
土地
2,027,978 3,684 － 2,031,662 － － 2,031,662
建設仮勘定
－ 1,199 － 1,199 － － 1,199
有形固定資産合計 4,074,910 12,695 4,955 4,082,650 1,399,327 74,529 2,683,323
無形固定資産
ソフトウエア 821,257 12,528 － 833,785 773,520 65,396 60,265
電話加入権 21,201 － － 21,201 － － 21,201
無形固定資産合計
842,458 12,528 － 854,986 773,520 65,396 81,466
長期前払費用 21,673 － 8,923 12,750 7,533 10,702 5,216
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
20,000 －
第30回無担保社債 2015.10.30 0.35 なし 2020.10.30
(20,000) (－)
60,000 －
第31回無担保社債 2016.1.25 0.50 なし 2020.10.30
(60,000) (－)
140,000 －
第33回無担保社債 2017.3.31 0.22 なし 2020.10.30
(70,000) (－)
25,000 15,000
第34回無担保社債 2017.6.26 0.32 なし 2022.6.24
(10,000) (10,000)
50,000 －
第35回無担保社債 なし
2017.6.30 0.30 2020.10.30
(20,000) (－)
24,750 －
第36回無担保社債 2017.6.30 0.25 なし 2020.6.30
(24,750) (－)
319,750 15,000
合計 － － － －
(204,750) (10,000)
（注）１．（ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
10,000 5,000 － － －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 116,767 649,146 1.63
１年以内に返済予定の長期借入金 1,623,642 1,005,083 1.92
１年以内に返済予定のリース債務 2,264 2,264 －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除
2,910,561 3,160,530 1.95 2022年～2030年
く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除
11,320 9,056 － 2022年～2026年
く。)
その他有利子負債 － － － －
合計 4,664,554 4,826,079 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸
借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 891,080 824,440 709,440 496,010
リース債務 2,264 2,264 2,264 2,264
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
24,978
貸倒引当金 30,110 － 23,967 31,120
賞与引当金 28,100 3,479 27,701 398 3,479
－
役員退職慰労引当金 147,469 14,832 87,493 74,809
（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、個別評価債権の洗替額23,967千円であります。
２．賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、支払額の減額による398千円であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び
純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
(1) 資産の部
Ａ 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 11,605
預金の種類
当座預金 136,142
普通預金 911,795
定期預金 551,953
72,352
その他
計 1,672,243
合計 1,683,848
Ｂ 完成工事未収入金
(a) 相手先別内訳
相手先 金額（千円）
一般顧客 20,336
合計 20,336
(b) 完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
28,456 1,030,635 1,038,755 20,336 98.1 8.6
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
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Ｃ 売掛金
(a) 相手先別内訳
相手先 金額（千円）
宗教法人威徳寺 89,523
宗教法人興安寺 23,221
宗教法人大生寺 13,710
一般顧客他 68,299
合計 194,753
(b) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
191,284 2,313,239 2,309,770 194,753 92.2 30.5
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
Ｄ 永代使用権
霊園名 所在地 金額（千円）
法浄霊園 大阪府八尾市 80,124
エターナルガーデン東山 京都府京都市 75,850
多摩聖地霊園 東京都西多摩郡 8,683
その他 ─ 9,576
合計 174,234
Ｅ 未成工事支出金
霊園名 金額（千円）
多摩聖地霊園 54,973
八千代悠久の郷霊園 46,162
横浜三保浄苑 27,901
その他 55,544
合計 184,582
（注）当社が仕入れた若しくは在庫としている永代使用権は、墓地（永代使用権）の販売契約（受注）時に未成工事支出
金に振替えております。なお、上記合計額のうち永代使用権分は30,415千円であります。
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Ｆ 原材料及び貯蔵品
品目 金額（千円）
石材 17,106
仏壇・仏具 10,651
葬儀用消耗品 6,891
広告宣伝物 4,086
副資材 3,062
その他 10,226
合計 52,025
Ｇ 差入保証金
区分 金額（千円）
営業保証金 3,792,129
その他 12,361
合計 3,804,491
Ｈ 長期未収入金
地域別 金額（千円）
関東地区 335,349
その他 25,704
合計 361,053
Ｉ 保険積立金
区分 金額（千円）
日本生命保険相互会社 224,148
その他 3,423
合計 227,572
(2) 負債の部
買掛金
相手先 金額（千円）
株式会社ビューティ花壇 6,233
株式会社天 4,950
四国石材工業株式会社 4,832
有限会社フローリスト光 3,598
その他 53,015
合計 72,630
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報 等
(累計期間)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高(千円) 513,433 1,213,559 1,874,006 2,624,600
税引前四半期(当期)純損失(千円) 115,372 106,379 287,423 140,325
四半期(当期)純損失(千円) 90,471 87,914 319,570 292,806
１株当たり四半期(当期)純損失(△)
△15.61 △15.16 △43.45 △33.64
(円)
(会計期間)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
△15.61 0.44 △22.16 2.09
１株当たり四半期純損失(△)(円)
（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他の
公告掲載方法 やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.nichiryoku.co.jp
墓石工事代金・モダン仏壇代金10％割引。会員組織「さくら倶楽部」会員
株主に対する特典 価格での葬儀施行。堂内陵墓代金３万円分の優待。12,000円(税別)相当の
「ラステル」安置料金１泊分無料。
（注）１．当社の株主(実質株主を含む。)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使する
ことができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求する権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の売渡しを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、バリューアップ・ファンド投資事業有限責任組合
の無限責任組合員である株式会社アリスタゴラ・アドバイザーズであります。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第54期) （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月22日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月22日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
（第55期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月11日関東財務局長に提出
（第55期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日関東財務局長に提出
（第55期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日関東財務局長に提出
(4)四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2021年２月10日関東財務局長に提出
（第55期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認
書であります。
(5)臨時報告書
2020年10月５日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号（親会社及び主要株主の異動）に基づく臨時報告
書であります。
2020年12月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（臨時株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2021年５月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であり
ます。
(6)臨時報告書の訂正報告書
2021年２月10日 関東財務局長に提出
2020年10月５日提出の臨時報告書（親会社及び主要株主の異動）に係る訂正報告書であります。
(7)有価証券届出書（第三者割当による増資）及びその添付書類
2020年９月18日 関東財務局長に提出
2021年６月18日 関東財務局長に提出
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株式会社ニチリョク(E03304)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月28日
株式会社ニチリョク
取締役会 御中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
原山 精一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森田 高弘 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ニチリョクの2020年４月１日から2021年３月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ニチリョクの2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
財務諸表注記（税効果会計関係） に記載されているとお 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性
り、会社は2021年３月31日現在において繰延税金資産 に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手
17,301千円を計上している。 続を実施した。
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評
して、予測される将来課税所得の見積りに基づき、繰延税 価するため、経営者による将来課税所得の見積りの基礎と
金資産の回収可能性を判断している。 なる将来事業計画について適切な承認を得ていることの確
将来課税所得の見積りは、将来事業計画を基礎としてお 認、及び過年度の課税所得の見積りと実績との比較等によ
り、将来事業計画の策定において経営者が用いた主要な仮 る見積りの精度の評価を実施した。
定は、 財務諸表注記（重要な会計上の見積り） に記載のと ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎と
おり、お墓事業における既存霊園の増設や改造等を考慮し なる将来事業計画について検討した。将来事業計画の検討
た成約件数、葬祭事業における営業活動強化施策を考慮し にあたっては、将来事業計画に含まれる主要な仮定である
た受注件数及び過去の実績に基づく施行単価である。 お墓事業における既存霊園の増設や改造等を考慮した成約
将来事業計画に含まれる主要な仮定は経営環境の変化に 件数、葬祭事業における営業活動強化施策を考慮した受注
よる不確実性を伴うものであり、これらに関する経営者の 件数及び過去の実績に基づく施行単価について、経営者と
判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 協議するとともに、過去実績からの趨勢分析による合理性
以上より、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の の評価を実施した。
回収可能性に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査に
おいて特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当す
ると判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
い る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニチリョクの2021年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ニチリョクが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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