株式会社ハリマビステム 有価証券報告書 第59期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第59期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハリマビステム |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月29日
第59期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社ハリマビステム
HARIMA B.STEM CORPORATION
【英訳名】
代表取締役社長 鴻 義 久
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
【電話番号】 045(224)3550(代表)
経理部長 池 内 宏
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
【電話番号】 045(224)3550(代表)
経理部長 池 内 宏
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社ハリマビステム 東京本部
(東京都台東区浅草橋五丁目20番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 19,324,755 21,408,610 22,173,100 23,337,175 24,175,437
経常利益 (千円) 345,367 344,756 452,759 655,292 973,095
親会社株主に帰属する
(千円) 192,720 288,254 404,175 438,358 642,138
当期純利益
包括利益 (千円) 175,194 311,678 375,639 415,602 665,946
純資産額 (千円) 4,942,610 5,205,798 5,533,569 5,898,125 6,516,240
総資産額 (千円) 9,052,285 9,871,214 10,113,757 10,623,197 12,049,536
１株当たり純資産額 (円) 5,150.62 5,425.08 5,767.49 6,149.43 6,799.07
１株当たり当期純利益
(円) 202.78 303.42 425.53 461.54 676.11
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 (円) ― ― ― ― ―
金額
自己資本比率 (％) 54.1 52.2 54.2 55.0 53.6
自己資本利益率 (％) 4.0 5.7 7.6 7.7 10.4
株価収益率 (倍) 10.9 8.1 6.8 6.0 5.6
営業活動による
(千円) △ 100,995 630,956 132,744 317,924 760,391
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 384,226 116,086 198,648 △ 723,878 △ 229,805
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 335,454 △ 83,305 △ 115,731 △ 33,215 371,195
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,013,608 2,675,425 2,891,209 2,451,567 3,353,410
の期末残高
1,629 1,591 1,604 1,608 1,684
従業員数 (名)
〔 1,891 〕 〔 1,954 〕 〔 1,937 〕 〔 1,907 〕 〔 1,765 〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しており
ます。
４ 2017年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに
伴い、第55期の期首に当該株式併合を行ったと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金
額を算出しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 17,849,680 18,375,382 19,035,925 20,198,113 21,284,716
経常利益 (千円) 266,807 280,450 334,257 563,838 848,816
当期純利益 (千円) 165,477 261,450 336,264 373,201 560,854
資本金 (千円) 654,460 654,460 654,460 654,460 654,460
発行済株式総数 (株) 4,812,247 962,449 962,449 962,449 962,449
純資産額 (千円) 4,585,609 4,810,196 5,069,880 5,366,232 5,905,599
総資産額 (千円) 8,714,723 9,391,872 9,510,888 10,259,940 11,492,637
１株当たり純資産額 (円) 4,825.27 5,063.92 5,338.01 5,650.03 6,218.58
１株当たり配当額
10.00 30.00 50.00 50.00 75.00
(内１株当たり (円)
( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 174.11 275.21 354.03 392.94 590.53
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 (円) ― ― ― ― ―
金額
自己資本比率 (％) 52.6 51.2 53.3 52.3 51.4
自己資本利益率 (％) 3.7 5.6 6.8 7.2 10.0
株価収益率 (倍) 12.7 9.0 8.2 7.0 6.4
配当性向 (％) 28.7 18.2 14.1 12.7 12.7
1,212 1,217 1,227 1,252 1,300
従業員数 (名)
〔 1,500 〕 〔 1,543 〕 〔 1,528 〕 〔 1,525 〕 〔 1,414 〕
株主総利回り (％) 92 105 125 120 164
(比較指標：配当込み
(％) ( 115 ) ( 133 ) ( 126 ) ( 114 ) ( 162 )
TOPIX)
555 (2,870)
最高株価 (円) 488 5,280 3,990 4,205
422 (2,287)
最低株価 (円) 396 2,455 2,650 2,660
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しており
ます。
４ 2017年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに
伴い、第55期の期首に当該株式併合を行ったと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金
額を算出しております。
５ 第56期の１株当たり配当額30.00円は、中間配当額5.00円と期末配当額25.00円の合計であり、中間配当額
5.00円は株式併合前の配当額、期末配当額25.00円は株式併合後の配当額であります。なお、当該株式併合
後の基準で換算した場合、中間配当額は25.00円となるため、年間の１株当たり配当額は50.00円となりま
す。
６ 第59期の１株当たり配当額75.00円のうち25.00円は、創立60周年記念配当であります。
７ 2017年10月１日に株式併合を実施しておりますが、各期の期初に株式併合を行ったと仮定して、株主総利回
りを算出しております。
８ 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
９ 第56期の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、()内に株式併合後の最高・最低株価を記載
しております。
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２ 【沿革】
年月 概要
1961年10月 コンクリートブロック製造、各種セメント二次製品の販売を目的として、日光ブロック販売株式会社を東京都品川
区に資本金500千円にて設立
1963年２月 本社を東京都中央区に移転、事業目的を建物の清掃請負業務に変更し、播磨ビルサービス株式会社に商号変更
1963年５月 ボーリング場の管理を開始
1964年３月 本社を横浜市神奈川区に移転
1966年４月 地方自治体(神奈川県新庁舎)の業務受託およびマンションの管理業務を開始
1966年11月 警備業届出
1967年11月 東京都中央区に東京支店(現東京本部)を設置
1972年１月 千葉県千葉市に千葉営業所(現千葉支店)を設置
1972年９月 埼玉県浦和市(現さいたま市)に埼玉営業所(現埼玉支店)を設置
1975年11月 東京支店(現東京本部)を東京都港区に移転
1979年３月 商業ビルおよびホテル分野の総合管理を開始
1980年２月 静岡県静岡市に静岡営業所を設置
1981年７月 建築物環境衛生総合管理業・建築物飲料水貯水槽清掃業・建築物ねずみ・こん虫等防除業登録
1985年１月 静岡営業所を静岡県熱海市に移転
1989年４月 宅地建物取引業登録
1991年９月 建設業神奈川県知事登録
1993年７月 株式会社ハリマビステムに商号変更し、本社を横浜市神奈川区鶴屋町に移転
1994年10月 医療関連サービスマーク認定
1995年10月 中華人民共和国上海市に合弁会社「上海陸家嘴貝思特物業管理有限公司」を設立
1995年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1996年４月 「省電力」設備およびシステム販売を目的として、100％子会社㈱セーブ・イーを設立
1996年６月 工務部およびエンジニアリング事業部を分社化し、100％子会社㈱ビステム・イーを設立
1997年４月 事務処理部門および定期清掃部門を分社化し、100％子会社㈱ビー・ジー・エムおよび㈱ビステム・クリーン(連結
子会社)を設立
1997年12月 100％子会社㈱クリーンメイト(連結子会社)を設立
1999年３月 国際規格「ISO9001」認証取得
2000年１月 共和防災設備㈱の全株式を取得し100％子会社(連結子会社)とする。
2001年１月 国際規格「ISO14001」認証取得
2001年３月 ㈱不二ハウジングの全株式を取得し100％子会社とする。
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式上場
2006年５月 ビル管理優良事業者評価制度認定取得
2006年10月 エヌケー建物管理㈱の株式を取得し70％子会社(連結子会社)とする。
2007年４月 中華人民共和国上海市に合弁会社「上海環月物業管理有限公司」を設立
2009年１月 100%子会社の㈱ビステム・イー、㈱ビー・ジー・エムおよび㈱不二ハウジングを吸収合併
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式上場
2011年５月 東京支店(現東京本部)を東京都中央区に移転
2011年10月 創立50周年
2012年１月 100%子会社の㈱セーブ・イーを吸収合併
2012年12月 国際規格「ISO27001」認証取得(本社)
2013年４月 ㈱関東消防機材の全株式を取得し100％子会社(連結子会社)とする。
2013年４月 東京支店(現東京本部)を東京都台東区に移転
2013年５月 名古屋市中区に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式上場
2014年４月 本社を横浜市西区みなとみらいに移転
2016年４月 合弁会社「上海陸家嘴貝思特物業管理有限公司」の出資金全額を譲渡
2016年10月 協栄ビル管理㈱の全株式を取得し100％子会社(連結子会社)とする。
2019年９月 100%子会社の㈱クリーンメイト(連結子会社)の全株式を譲渡
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年月 概要
2020年４月 かながわＳＤＧｓパートナー(神奈川県)登録
2020年11月 横浜市ＳＤＧｓ認証“Ｙ-ＳＤＧｓ”(standard)認証取得
2021年３月 横浜市健康経営認証2021 AAクラス 認証取得(本社)
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３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社ハリマビステム(当社)及び子会社５社、子会社を除く関係会社10社で構成されており、
建築物総合サービス事業(清掃業務、設備保守管理業務、警備業務、工営業務のほか営繕工事業務、ケータリング業
務等)、その他の事業（トナー販売業、保険代理業）を主な事業として営んでおります。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。
建築物総合サービス事業
(1) 清掃業務 公共施設、オフィスビル、店舗、医療施設等の清掃業務を行っております。
［主な会社］
当社、㈱ビステム・クリーン、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱
(2) 設備保守管理業務 公共施設、オフィスビル等の設備機器に対する常駐の専門技術者又は遠隔監視システム
による運転、監視、記録の分析等を行っております。
［主な会社］
当社、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱
(3) 警備業務 公共施設、オフィスビル等に対する常駐の警備員による防犯、防災等の警備業務を行っ
ております。
［主な会社］
当社、協栄ビル管理㈱
(4) 工営業務 エレベーター、空調機器及び消防機器等に対する定期的な保守点検業務及び「建築物に
おける衛生的環境の確保に関する法律」に定められている環境基準に対する測定、点検
改善指導等を行っております。
［主な会社］
当社、共和防災設備㈱、㈱関東消防機材、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱
(5) その他 ホテルの客室整備業務、公共施設、オフィスビル等の受付業務、電話交換業務、ケータ
リング業務及びマンションの運営管理一切を代行する管理業務並びに営繕工事業務等を
行っております。
［主な会社］
当社、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱、㈱モマ神奈川パートナーズ、はるひ野コ
ミュニティサービス㈱、グリーンファシリティーズ瀬谷㈱、㈱多摩オールフラッツ、
アートプレックス戸塚㈱、神奈川スポーツコミュニケーションズ㈱、ヨコハマしんこう
パートナーズ㈱、ＨＯＲ会館２ＰＦＩ㈱
その他の事業 トナー販売業、保険代理業を行っております。
［主な会社］
当社、㈲おおとり
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
(被所有)割合
又は 主要な事業
名称 住所 関係内容
所有
出資金 の内容
被所有
割合
(千円)
割合(％)
(％)
(連結子会社)
当社の清掃業務を受託してお
ります。
当社賃借の事務所を転借して
㈱ビステム・クリーン 横浜市西区 15,000 建築物総合サービス事業 100.0 ―
おります。
役員の兼任 １名
当社の工営業務を受託してお
ります。
当社に直接融資をしておりま
共和防災設備㈱ 横浜市港北区 10,000 建築物総合サービス事業 100.0 ―
す。
役員の兼任 １名
当社の工営業務を受託してお
ります。
㈱関東消防機材 東京都北区 15,000 建築物総合サービス事業 100.0 ― 当社から直接融資を受けてお
ります。
役員の兼任 １名
当社の清掃業務を受託してお
ります。
当社に清掃業務を委託してお
ります。
協栄ビル管理㈱ 京都市中京区 39,000 建築物総合サービス事業 100.0 ―
当社に直接融資をしておりま
す。
当社の特定子会社に該当して
おります。
当社賃借の事務所を転借して
おります。
エヌケー建物管理㈱ 東京都台東区 10,000 建築物総合サービス事業 70.0 ―
役員の兼任 ２名
(持分法適用関連会社)
当社に施設管理業務を委託し
ております。
㈱モマ神奈川パートナー
横浜市西区 50,000 建築物総合サービス事業 30.0 ―
ズ
当社から直接融資を受けてお
ります。
はるひ野コミュニティ 当社に施設管理業務を委託し
川崎市麻生区 20,000 建築物総合サービス事業 22.0 ―
サービス㈱ ております。
グリーンファシリティー 当社に施設管理業務を委託し
横浜市西区 30,000 建築物総合サービス事業 23.3 ―
ズ瀬谷㈱ ております。
当社に施設管理業務を委託し
㈱多摩オールフラッツ 横浜市西区 20,000 建築物総合サービス事業 15.0 ―
ております。
当社に施設管理業務を委託し
アートプレックス戸塚㈱ 横浜市西区 50,000 建築物総合サービス事業 20.0 ―
ております。
神奈川スポーツコミュニ 当社に施設管理業務を委託し
神奈川県藤沢市 50,000 建築物総合サービス事業 20.0 ―
ケーションズ㈱ ております。
ヨコハマしんこうパート 当社に施設管理業務を委託し
横浜市中区 50,000 建築物総合サービス事業 25.0 ―
ナーズ㈱ ております。
当社に施設管理業務を委託し
ております。
ＨＯＲ会館２ＰＦＩ㈱ 東京都千代田区 10,000 建築物総合サービス事業 24.0 ―
当社から直接融資を受けてお
ります。
(その他の関係会社)
当社に、厚生施設を賃貸して
㈲おおとり 横浜市中区 10,000 その他の事業 ― 21.7
おります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
( 2021年３月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
建築物総合サービス事業
1,682 〔 1,765 〕
その他の事業
2 〔 ― 〕
合計
1,684 〔 1,765 〕
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しておりま
す。
(2) 提出会社の状況
( 2021年３月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,300
50.5 8.6 3,924,651
〔 1,414 〕
セグメントの名称 従業員数(名)
建築物総合サービス事業
1,298 〔 1,414 〕
その他の事業
2 〔 ― 〕
合計
1,300 〔 1,414 〕
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しており
ます。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、一部の従業員により結成された労働組合がありましたが、2017年６月をもって解散いたしま
した。以後、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特に記載すべき事項はありま
せん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、永きにわたり培ってきた専門技術と同様に「人」を大切な財産と考え、ビルメンテナンス・ビル
マネジメントを主軸に事業を幅広く展開してまいりました。
今後も、 お客様のニーズを真摯に受け止めながら、幅広い分野において品質の高いサービスを提供できる「進化し
続けるビルメンテナンス」を追求し、100年企業を目指すとともに、持続可能な社会の実現に大きく貢献してまいる
所存であります。
この実現に向け、当社グループが掲げる重点施策は、以下のとおりであります。
・高度化、多様化する顧客ニーズにマッチしたサービス品質の向上
・ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への積極的取り組み
・顧客の資産管理の観点に立ったリフォームや設備改修事業の強化
・企画提案力・総合力の最大化による、ＰＦＩ事業・指定管理者業務をはじめとしたＰＰＰ分野、プロパティマネ
ジメント業務への積極展開
今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が継続しており、国内においても
３度目の緊急事態宣言が発出されたことなどから、収束時期は見通せず、依然として先行き不透明な状況が続くもの
と予測されます。
ビルメンテナンス業界におきましても、前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響による宿泊施設の客
室整備業務の規模縮小、及び既存物件に係る顧客のコスト削減を目的とした契約価格の見直し・仕様変更の動きが懸
念され、厳しい状況が続くものと見込まれます。
このような状況のもと、当社グループは、 引き続き 「高度化、多様化する顧客ニーズにマッチしたサービス品質の
向上」を優先的に対処すべき課題と考えており、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめ日々刻々と変化するお客
様の状況に柔軟に対応するため、より一層お客様の視点に立った専門性の高いサービスをタイムリーに提供すること
に努めてまいります。
また、2020年４月より本格的に取り組み始めたＳＤＧｓについても、以下の施策を積極的に推進することにより、
更なる進化を目指してまいります。
・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進による業務の効率化及び 提供サービスの付加価値向上
・衛生環境の改善や省エネルギー、省資源化といった地球環境に対する取り組み
・従業員の健康や働きがい・雇用創出などの人材に関する諸整備や改善
・地域や自治体、協力会社等のパートナーとの連携強化
次期の連結業績につきましては、売上高は246億円（当連結会計年度比1.8%増）、営業利益６億55百万円（同3.6%
減）、経常利益７億40百万円（同24.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益５億70百万円（同11.2%減）を見込ん
でおります。
なお、上記連結業績見通しにおける新型コロナウイルス感染症の影響については、前連結会計年度と同程度の限定
的な影響であることを前提としております。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある ものとして識別した主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、リスク管理体制の整備状況は、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポ
レート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであり、リスク管理委員会がリスクの識別及び評価並びに対応策の整備
を行い、定期的にリスク管理状況を取締役会に報告し確認を受けております。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月29日）現在において当社グループが判断したもの
であります。
(1) 人材不足や採用難
当社グループはビルメンテナンスを主な事業とした労働集約型のサービス業であり、売上高に占める人件費の割
合は約50%、連結従業員数約5,900名であり、その多くが顧客施設で清掃や設備保守管理等の業務を行っておりま
す。
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少子高齢化などによる人手不足や採用難がさらに厳しくなった場合には、賃金や人材募集コストの上昇に留まら
ず、人手不足により各顧客施設での業務継続が困難になることで、売上高の減少など業績に悪影響を与える可能性
が あります。
当社グループは、その対応策として、2019年３月期より外国人技能実習生の受入れを開始するとともに、経営企
画部内に採用専門部署を新設し、一元的で機動的な採用戦略を実行することで、効率的な人材確保に努めておりま
す。
(2) 感染症の拡大や 大規模自然災害等
新型コロナウイルス感染症の拡大等により業務に支障が生じた場合や、地震などの大規模自然災害等により、収
益の基盤である管理物件の損壊、交通機関麻痺による出勤不能、管理会社としての業務を遂行するための対応費用
が発生する場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
こうした事態に備え、事業継続計画（BCP）を策定し、事業の継続を図り社会的責任を果たす取り組みを行って
おります。
特に新型コロナウイルス感染症については、当社グループとして、感染リスク低減のため、以下の施策に取り組
んでおります。
・マスク着用、こまめな手洗い、消毒液設置による手指の消毒など、従業員への衛生管理の啓蒙
・人との接触機会の可能な限りの削減を目的とした在宅勤務・時差出勤・交代制勤務の推奨
なお、顧客施設の休業や閉鎖による業績への影響については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」に記載しておりますが、感染リスク低減のための資材購入や雇用確保のための休業手当等は、当社グループ事
業の継続を優先するために必要不可欠であります。
(3) 短時間労働者に関する法改正
当社グループは、従業員に占める短時間労働者の比率が高いため、短時間労働者のための法令や規則等の改正が
生じた場合、新たな費用が発生する可能性があり、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼすことがありま
す。
特に最低賃金の引き上げによる影響は大きく、短時間労働者の時間給平均単価は毎年上昇し続けております。
当社グループは、その対応策として、時間給の上昇に対して応分の契約価格の引き上げ交渉を必要に応じて顧客
に対して行うとともに、清掃ロボットの活用などを含めた作業効率化による作業原価低減に取り組んでおります。
(4) 経営環境
当社グループはビルメンテナンスを主な事業としており、主として契約期間及び契約価格をあらかじめ定めた業
務委託契約に基づいて業務を行っております。したがって、契約を一度締結することにより一定期間安定した収益
を確保できるメリットがありますが、顧客にとってその費用は固定費となるため常に経費削減の対象になるという
側面があります。
このようなビルメンテナンス事業にとって、空室率の上昇やテナント賃料の下落は、既存顧客であるビルオー
ナーからの契約価格の値下げ要求や解約の動きを急増させる恐れがあります。昨今では新型コロナウイルス感染症
対策による在宅勤務増加を契機に中長期的なオフィス需要の縮小が懸念されてきております。
また、随時契約を締結して行う臨時業務は、売上高の14%を占めておりますが、その受注高には変動リスクがあ
り、新型コロナウイルス感染症の影響による当該業務の後ろ倒しや、今後の景気低迷による顧客マインドの減退な
どにより、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、主にビルメンテナンス事業を行うなかでも、民間事業会社やマンション管理組合、官公庁など
ひとつの属性に偏らない顧客基盤とＰＦＩ事業・指定管理者業務をはじめとしたＰＰＰ分野や省エネ、環境分野、
空気環境対策製品の製造販売などにも事業展開することでリスクの軽減を図っております。
(5) 法令違反等による社会的制裁
当社グループの主な事業であるビルメンテナンス事業は、建設業法、警備業法、消防法、マンション管理適正化
法をはじめ多くの関係法規等の規制を受けており、また各種許可、登録ならびに認定を受けております。
当社グループが、これらの関係法規等を含む法令違反や個人情報の漏えい等の事故を起こした場合には、業務停
止や入札指名停止、顧客からの契約解除を受けること、その他の社会的制裁により当社グループの業績等に広範囲
な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、内部統制システムの整備・コンプライアンス体制の整備・リスク管理体制の整備を通してこ
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れらの法令遵守を図っており、また、ＩＳＭＳを取得のうえ個人情報の適正な管理に努めております。
(6) 事故
当社グループは、業務実施にあたっての安全管理・事故防止に万全を期しておりますが、業務を行う施設におい
て不慮の事故により顧客に対して損害を与えてしまうことがあります。この事態に備え、損害賠償責任保険を付保
しているものの、その補償限度額を超える損害が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性が
あります。
(7) 減損会計の適用
当社グループは、賃貸用不動産や事務所などの事業用資産を所有しております。今後、当社グループの収益性に
中長期的な低下が見込まれる状況に陥った場合や不動産の市場価格が大きく下落した場合には、減損会計の適用に
伴う減損損失計上により、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループの売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による業務縮小などの減少要因は
あったものの、大型新規物件の本格稼働による売上寄与などにより、前年同期比８億38百万円(3.6%)増加の241億
75百万円となりました。
また、利益面におきましても、上記大型物件をはじめとした新規物件が利益確保に貢献し、営業利益は前年同期
比１億25百万円(22.7%)増加の６億79百万円、経常利益は同３億17百万円(48.5%)増加の９億73百万円となり、親会
社株主に帰属する当期純利益につきましては、同２億３百万円(46.5%)増加の６億42百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比14億26百万円増加の120億49百万円となりました。これは、
現金及び預金の９億１百万円の増加、受取手形及び売掛金の２億86百万円の増加、投資その他の資産のその他の２
億81百万円の増加が主な要因となっております。
負債は前連結会計年度末比８億８百万円増加の55億33百万円となりました。これは、借入金(短期・長期)の４億
45百万円の増加、未払法人税等の２億29百万円の増加、流動負債のその他の１億49百万円の増加が主な要因となっ
ております。
純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末比６億18百万円増加の65億16百万円となり、自己資
本比率は53.6%となりました。
当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その他の事業は全体として重要性が乏しい
ため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における「現金及び現金同等物」の期末残高は、前連結会計年度末に比べ９億１百万円増加し、
33億53百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、７億60百万円の増加（前連結会計年度は３億17百万円の増加）となりま
した。
これは、増加では税金等調整前当期純利益９億74百万円、未払消費税等の増減額１億24百万円などによるもので
あります。減少では売上債権の増減額２億85百万円、法人税等の支払額１億69百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億29百万円の減少（前連結会計年度は７億23百万円の減少）となりま
した。
これは、減少で有形固定資産の取得による支出89百万円、無形固定資産の取得による支出63百万円、投資有価証
券の取得による支出１億円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、３億71百万円の増加（前連結会計年度は33百万円の減少）となりまし
た。
これは、増加では長期借入れによる収入12億20百万円などによるものであります。減少では長期借入金の返済に
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よる支出７億84百万円、配当金の支払額47百万円によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
セグメントの名称
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
受注高(千円) 1,415,909 受注高(千円) 1,415,580
建築物総合サービス事業
その他（営繕工事）
受注残高(千円) 186,149 受注残高(千円) 237,220
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
セグメントの名称
売上高(千円) 構成比(％) 売上高(千円) 構成比(％)
建築物総合サービス事業 23,198,272 99.4 24,099,435 99.7
清掃業務 8,141,710 34.9 8,794,308 36.4
設備保守管理業務 2,743,802 11.7 2,940,542 12.2
警備業務 1,862,393 8.0 2,180,490 9.0
工営業務 4,991,755 21.4 4,976,174 20.6
その他 5,458,610 23.4 5,207,919 21.5
その他の事業 138,902 0.6 76,002 0.3
合計 23,337,175 100.0 24,175,437 100.0
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が大きく制限され
るなか、企業収益の減少や雇用環境の悪化がみられるなど、低調に推移しました。
一時的には、政府や自治体の各種施策による経済活動の持ち直しが期待されたものの、感染症の再拡大に伴い、
特定の都道府県を対象とした緊急事態宣言が再び発出されるなど、経済の先行きは終始不透明な状況にありまし
た。
ビルメンテナンス業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめとした今後の景気を見極めよ
うとする動きなどから顧客の施設維持管理コストの削減意識は依然として高く、引き続き厳しい状況が続いており
ます。
当社グループは、そうした顧客ニーズに応えるべく、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の
経営方針に従い、より一層顧客の視点に立った専門性の高いサービスをタイムリーに提供することに努めてまいり
ました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は 241 億 75 百万円（前年同期比 3.6% 増）となり、前連結会計
年度に続き、過去最高の売上収益を更新することができました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載しておりま
す。
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(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」は前連結会計年度末に比べ９億１百万円増加しましたが、こ
れは主に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による、資金繰り面でのリスクを回避する目的で、金融機関から
の資金調達を強化したことによるものであります。
上記のほか、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(経営成績等の状況の概要)(2)キャッ
シュ・フローの状況」に記載しております。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、賃金給与の支払のほか、外注作業代金の支払などの営業費用で
あります。これらに係る資金フローは通常の循環の範囲内にあり、安定的に資本の財源が確保されております。
また、賞与などのための短期運転資金及び設備投資などに要する長期運転資金については自己資金及び金融機関
からの借入を基本としており、事業運営上必要な資金の流動性は確保されております。
当連結会計年度については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による不確実性が高まる中での資本財源の確
保及び資金流動性の確保を余儀なくされましたが、金融機関からの資金調達を強化したこと、及び売掛金入金停滞
などの外的要因も軽微であったことなどから、例年以上に強固な資本財源及び資金流動性を確保することができま
した。
(3) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
なお、繰延税金資産や引当金等の見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な
要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において重要な設備投資、既存設備の除却・売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 土地 リース
(名)
その他 合計
構築物 (面積千㎡) 資産
本社 建築物総合 事務所
13,894 ― 27,429 131,960 173,283 656
(横浜市西区) サービス事業 基幹システム
(―) 〔570〕
東京本部 建築物総合
事務所 6,513 ― ― 18,760 25,273 569
(東京都台東区) サービス事業
(―) 〔723〕
建築物総合
賃貸用不動産
賃貸用不動産 95,238 147,026 ― ― 242,264 ―
(千葉県市川市ほか)
サービス事業
(0) 〔―〕
厚生施設 建築物総合 社員寮
320,263 423,327 ― 3,113 746,702 ―
(東京都ほか) サービス事業 保養所
(1) 〔―〕
(注) １ 帳簿価額の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ リース資産は、主に基幹システム（ソフトウェア）の取得価額相当額であり、有形固定資産と無形固定資産
の合計額を記載しております。
３ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しており
ます。
(2) 国内子会社
協栄ビル管理株式会社
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 土地 リース
(名)
その他 合計
構築物 (面積千㎡) 資産
本社 建築物総合
事務所 31,603 125,000 ― 2,803 159,407 214
(京都市中京区) サービス事業
(0) 〔104〕
賃貸用不動産
― 賃貸用不動産 23,764 212,152 ― 0 235,916 ―
(京都市ほか)
(2) 〔―〕
大阪支店 建築物総合
事務所 19,566 37,800 ― 998 58,365 51
(大阪府高槻市) サービス事業
(0) 〔96〕
(注) １ 帳簿価額の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しており
ます。
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株式会社関東消防機材
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 土地 リース
(名)
その他 合計
構築物 (面積千㎡) 資産
本社 建築物総合
事務所 17,138 35,386 3,112 1,872 57,509 17
(東京都北区) サービス事業
(0) 〔―〕
(注) １ 帳簿価額の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しており
ます。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,600,000
計 2,600,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) ( 2021年 ６月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 962,449 962,449 ＪＡＳＤＡＱ
す。
(スタンダード)
計 962,449 962,449 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年10月１日
△3,849,798 962,449 ― 654,460 ― 635,900
(注)
(注) 2017年６月29日開催の第55回定時株主総会において、株式の併合に関する議案（５株を１株に併合）が可決され
たため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は962,449株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 8 13 38 12 1 347 419 ―
(人)
所有株式数
― 1,976 241 3,316 164 1 3,867 9,565 5,949
(単元)
所有株式数
― 20.7 2.5 34.7 1.7 0.0 40.4 100.0 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式12,779株は「個人その他」に127単元及び「単元未満株式の状況」に79株を含めて記載しており
ます。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
２単元及び62株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社おおとり 横浜市中区豆口台135 204 21.56
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１－８－12 85 9.05
託口）
ハリマビステム社員持株会 横浜市西区みなとみらい２－２－１ 48 5.10
日本土地建物株式会社 東京都千代田区霞ヶ関１－４－１ 36 3.88
鴻 義 久
横浜市神奈川区 34 3.58
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１－４－５
（常任代理人 日本マスタートラ 25 2.66
（東京都港区浜松町２－11－３）
スト信託銀行㈱）
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１－５－５
（常任代理人 ㈱日本カストディ 25 2.66
（東京都中央区晴海１－８－12）
銀行）
ビステム役員持株会 横浜市西区みなとみらい２－２－１ 25 2.63
株式会社横浜銀行
横浜市西区みなとみらい３－１－１
（常任代理人 ㈱日本カストディ
24 2.60
（東京都中央区晴海１－８－12）
銀行）
田 代 登 公 横浜市神奈川区 23 2.46
計 ― 533 56.18
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 12,700
普通株式 943,800
完全議決権株式(その他) 9,438 ―
普通株式 5,949
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 962,449 ― ―
総株主の議決権 ― 9,438 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、議決権の数に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 横浜市西区みなとみらい
12,700 ― 12,700 1.32
株式会社ハリマビステム ２－２－１
計 ― 12,700 ― 12,700 1.32
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 100 342,700
当期間における取得自己株式 21 78,855
(注) 当期間における取得自己株式には、 2021年 ６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(株式併合による減少) ― ― ― ―
保有自己株式数 12,779 ― 12,800 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、 2021年 ６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置づけており、業績に裏付けされた成果の配分を長期に
わたり安定的に行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針とともに、2021年10月に創立60周年を迎
えることから記念配当を加え１株当たり期末配当金50円(うち25円は創立60周年記念配当)とし、中間配当金(25円)と
合わせ年間75円としております。
内部留保金につきましては、今後の事業の拡大による資金需要や新型コロナウイルス感染症拡大に伴う業績影響に
備えるとともに、経営基盤の強化を図り、将来の成長と収益力向上のために活用する予定であります。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
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(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年11月６日
23,744 25
取締役会決議
2021年６月29日
47,483 50
定時株主総会決議
(注)2021年６月29日定時株主総会決議の配当50円のうち25円は創立60周年記念配当であります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性を高め、監督機能の強化と意思決定の迅速化を図ることにより、企業価値の向上を目指
すためコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つであると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社は、監査役会制度を採用しております。また、迅速かつ的確な経営判断の実施並びに機動的な業務執行
の実現を図るため、執行役員制度を導入しております。企業統治体制の主たる機関・部署は取締役会、監査役
会、内部監査部および会計監査人であり、これらの補完機関として経営企画会議やコンプライアンス委員会を
設置しております。なお、 2021年 ６月29日現在の体制は、以下のとおりであります。
イ 取締役会
代表取締役鴻義久、取締役鴻義典、取締役免出一郎、取締役熊谷正弘、取締役山口勝一、取締役松谷浩
幸、社外取締役布施明正の７名で構成されており、代表取締役社長鴻義久が議長を努めております。
取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められ
た事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。なお、
2021年３月期は 14回の取締役会を開催しております。
ロ 監査役会
常勤監査役本橋孝、社外監査役佐藤爲昭、社外監査役小川晃、社外監査役佐藤秀敏の４名で構成されて
おります。
監査役会は月１回開催し、取締役の職務執行状況の監督をはじめとしたガバナンス全般のチェックな
ど、公正な監査を行う体制を整えております。
ハ 会計監査人
(3)監査の状況③会計監査の状況をご参照ください。
ニ 経営企画会議
代表取締役鴻義久、常務執行役員鴻義典、常務執行役員免出一郎、常務執行役員熊谷正弘、常務執行役
員山口勝一、執行役員松谷浩幸、執行役員竹内昌也、執行役員濱口正人、執行役員阪本智紀、執行役員川
﨑竜哉、執行役員宮田吾郎、常勤監査役本橋孝の12名で構成されております。うち取締役兼務者は、鴻義
典、免出一郎、熊谷正弘、山口勝一、松谷浩幸の５名であります。
経営企画会議は月１回開催し、業務執行に関する重要事項や取締役会に付議すべき事項の決定等を行
い、業務執行の具体的統制を行っております。
ホ 内部監査部
(3)監査の状況②内部監査の状況をご参照ください。
・現状の企業統治の体制を採用する理由
監査役の取締役会への出席、毎月の監査役会における公正な監査の実施、常勤監査役の経営企画会議への出
席、及び社外監査役によるガバナンス全般のチェックやコンプライアンス委員会による法令等遵守体制の徹底
により、経営監視機能の客観性および中立性が十分に確保される体制が整っていることから、現状の体制を採
用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備状況
当社グループは取締役会決議により、会社法に基づく「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合すること
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を確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」を定め、会社の業務の適法性、効率性の確保
並びにリスクの管理に努めております。
・コンプライアンス体制の整備状況
当社グループは、職務の執行が法令及び定款に適合することや業務の適正性を確保する観点から、常設の機
関として社内委員７名・社外委員１名からなるコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の確
立、浸透、定着を目指しております。また、委員会によるコンプライアンスに関する方針、施策の決定ならび
に事務局による相談受付やモニタリングの体制を敷いております。
・リスク管理体制の整備状況
当社は取締役会において当社グループのリスク管理体制及び管理の状況を分析し、リスク管理規程を定め、
業務に係る最適なリスク管理体制に資する適切な対策を講じております。また、リスク管理委員会により公正
な立場で評価、指摘、指導させるとともに、リスクが顕在化した際には、迅速な対応を図ることとしておりま
す。
・責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との
間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損
害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役
（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重
大な過失がないときに限られます。
・役員等賠償責任保険契約の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る
損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。 当該保険契約の被保険者は取締
役および監査役であり、すべての被保険者について、その保険料の90％ を当社が10％を被保険者が負担してお
ります。
・取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。
・取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は、累積投票によらないものとする旨を
定款に定めております。
・取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を実行するため、会社法第165条第２項の規定に
より、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。
ロ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって 、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、剰余金
の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決
議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議
決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1972年４月 ㈱竹中土木入社
1978年４月 当社入社
1978年５月 当社常務取締役
1984年５月 当社専務取締役
1989年５月 当社取締役副社長
取締役社長
鴻 義 久
1949年12月10日 生 (注)３ 34,000
代表取締役
1992年６月 当社代表取締役社長(現任)
1999年７月 当社営業開発本部長
㈱大和コミュニティーシステム代
2000年10月
表取締役社長
2003年６月 当社営業本部本部長
1997年３月 当社入社
2007年６月 当社執行役員神奈川本部長
2012年４月 当社執行役員経営企画室長
当社常務執行役員経営企画室長兼
取締役
2013年６月
鴻 義 典
常務執行役員 1976年６月11日 生 (注)３ 800
海外事業部長
経営企画本部長
2015年４月 当社常務執行役員技術統括本部長
2018年４月 当社常務執行役員経営企画本部長
当社取締役常務執行役員経営企画
2020年６月
本部長(現任)
三菱信託銀行㈱（現三菱UFJ信託
1983年４月
銀行㈱）入行
2013年６月 三菱UFJ信託銀行㈱執行役員不動
産部長
2015年６月 三菱UFJ不動産販売㈱取締役副社
取締役
長
常務執行役員 免 出 一 郎 1961年３月21日 生 (注)３ ―
営業本部長
2020年４月 エム・ユー・トラスト総合管理㈱
取締役副社長兼京極運輸商事㈱非
常勤監査役
当社取締役常務執行役員営業本部
2021年６月
長(現任)
1984年４月 当社入社
1998年２月 当社千葉支店長
2007年６月 当社取締役執行役員千葉支店長
当社取締役常務執行役員技術統括
2012年４月
本部長
当社取締役常務執行役員海外事業
2015年４月
部担当兼千葉支店長
取締役
熊 谷 正 弘
1960年11月１日 生 (注)３ 200
常務執行役員
当社取締役常務執行役員、協栄ビ
2016年10月
ル管理㈱代表取締役副社長
当社取締役常務執行役員、㈱ク
2017年11月
リーンメイト代表取締役社長
当社取締役常務執行役員
2019年９月
当社取締役常務執行役員品質管理
2020年６月
推進部長(現任)
1981年４月 ㈱横浜銀行入行
2006年４月 同行たまプラーザ支店長
当社取締役執行役員営業本部副本
2008年６月
取締役
部長
山 口 勝 一
常務執行役員 1957年11月16日 生 (注)３ 200
㈱クリーンメイト代表取締役社長
2014年10月
神奈川本部長
当社取締役執行役員神奈川本部長
2017年10月
当社取締役常務執行役員神奈川本
2020年６月
部長(現任)
㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)
1987年４月
入行
取締役
㈱みずほ銀行成増支店長
2013年４月
執行役員
松 谷 浩 幸 1964年12月16日 生 (注)３ 100
営業本部
当社取締役執行役員
2015年６月
副本部長
当社取締役執行役員営業本部副本
2017年10月
部長(現任)
東京地方検察庁検事
1995年４月
弁護士登録
2001年４月
布施明正法律事務所所長(現任)
2012年４月
取締役 布 施 明 正 1963年６月３日 生 (注)３ ―
当社取締役(現任)
2015年６月
㈱ＣＳＳホールディングス取締役
2020年12月
(監査等委員)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月 当社入社
本 橋 孝
常勤監査役 1957年２月27日 生 2011年４月 当社監査室長 (注)４ 3,600
2015年６月 当社常勤監査役(現任)
1986年３月 公認会計士登録
㈱トーマツ環境品質研究所代表取
2004年４月
締役
㈱パソナグループ財務経理部担当
2012年６月
部長
佐 藤 爲 昭
監査役 1955年７月23日 生 (注)４ ―
2015年６月 当社監査役(現任)
2016年12月 大英産業㈱監査役(現任)
㈱フィードフォース取締役(監査
2018年８月
等委員)(現任)
2010年４月 横浜市消防局都築消防署課長
監査役 小 川 晃 1952年５月19日 生 (注)４ ―
2019年 ６月 当社監査役(現任)
2013年３月 神奈川県警察本部地域部長
監査役 佐 藤 秀 敏 1954年２月９日 生 2014年４月 あいおいニッセイ同和損保㈱顧問 (注)４ ―
2019年 ６月 当社監査役(現任)
計 38,900
(注) １ 取締役布施明正は、社外取締役であります。
２ 監査役佐藤爲昭、小川 晃及び佐藤秀敏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から 2023年 ３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。なお、新たに選任された取締役の任期は、当社定款の定めにより他の在任取締役の任
期の満了する時までであります。
４ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から 2023年 ３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
当社社外取締役である布施明正氏は、布施明正法律事務所の所長であります。同氏は弁護士として経験・識見
が豊富であり、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任
であることから、社外取締役として選任しております。同氏および布施明正法律事務所と、当社との間に特別の
利害関係はありません。
社外監査役である佐藤爲昭氏は、公認会計士として培われた専門的かつ豊富な経験と幅広い見識を有してお
り、これらを活かしチェック機能を担っていただくため社外監査役に選任しております。同氏と当社との間に特
別の利害関係はありません。
当社社外監査役である小川 晃氏は、官庁における幹部としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、これ
らを活かしチェック機能を担っていただくため社外監査役に選任しております。同氏と当社との間に特別の利害
関係はありません。
当社社外監査役である佐藤秀敏氏は、官民それぞれの分野における幹部としての豊富な経験と幅広い見識を有
しており、これらを活かしチェック機能を担っていただくため社外監査役に選任しております。同氏と当社との
間に特別の利害関係はありません。
当社は東京証券取引所に対し、布施明正、佐藤爲昭、小川 晃および佐藤秀敏の４氏を独立役員として届け出
ております。
社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選
任にあたっては、それぞれの精通している分野に関するもののほか、幅広い経験と知識により、独立した立場か
らチェック機能を果してもらうことを基本とし、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に
しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、会計監査との関係は、社外取締役は客観的視
点かつ独立性をもって経営の監督、監査役会は取締役の職務執行状況の監督、内部監査部は内部統制を含む業務
活動全般の適正性のチェック、会計監査人は会計処理状況のチェックをそれぞれ実施する立場から情報共有及び
相互連携により、監査及び内部管理体制の確立に努めております。
なお、監査役から求めがある場合、監査役の職務執行を補助するものとして、内部監査部から補助する者を任
命する体制としております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役会制度を採用しており、常勤監査役１名、社外監査役３名で構成しております。監査役会は、
月１回開催し、公正な監査を行う体制を整えております。2021年３月期は、取締役会が14回、監査役会が14回そ
れぞれ開催され、本橋常勤監査役、佐藤爲昭監査役、小川晃監査役および佐藤秀敏監査役は14回全てに出席して
おります。
監査役会は月次で開催されその主な活動内容については、監査役監査方針・監査計画・職務分担、株主総会で
の監査役選任議案、会計監査人の評価および再任・不再任、監査報告書案等の審議、決定を行っております。
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っており、取締役会
への監査役の出席率は100％であります。その他、主に常勤監査役が、全社会議、経営企画会議、リスク管理委
員会等の社内の重要な会議または委員会に出席しています。また、内部統制を含む内部監査部門との情報共有な
どの連携により、監査の充実に努めております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部（部長他１名で構成）を設けて、業務一切の活動と制度及び法令等の遵守状況（コンプラ
イアンス）を公正な立場で評価、指摘、指導しております。なお、2021年３月期は内部監査部による内部監査を
期中に延べ27回実施しております。内部監査部は、監査役及び監査役会、会計監査人及び各内部統制関連部署と
適宜情報交換を実施しており、相互の連携が図られております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間 29年間
c. 業務を執行した公認会計士 水野雅史、中川満美
d. 監査業務に係る補助者の構成 公認会計士５名、その他９名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定に際しては、監査法人に必要とされる独立性、専門性、監査品質管理、当社グ
ループの事業活動を一元的に監査する体制を有していること等を総合的に勘案しております。
当社が有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、当社の選定方針に照らし合わせた結果、適任である
と判断したためであります。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に
行われていることを確認しております。また、監査役及び監査役会は同法人を監査法人として再任する決議
をしており、その際は日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の
実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 38 3 42 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 38 3 42 ―
当社における非監査業務の内容は、新収益認識基準導入に係る助言業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査法人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査法人からの見積提案をもとに、監査
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計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施してお
ります。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び監査日数の見積りなどが当社の
事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等につい
て同意する判断を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会決議に より 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定
めており、その概要は、当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るよう十分に機能する報酬体系と
し、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることが基本方針であり、基本報酬
は、月例の固定報酬とし、担当職務、各期の業績、貢献度等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものと
します。
当社の役員の報酬に関する株主総会の決議年月日は1992年６月29日であり、取締役は年間報酬総額350百万円以
内、監査役は年間報酬総額50百万円以内と決定しております。
当社においては、 当社を取り巻く環境、経営状況等を当社で最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できる
ことを理由に、 取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長鴻義久が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決
定しております。
その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とし
ます。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう協議するものとし、上記の委任をうけ
た代表取締役社長は，協議内容に従って決定をしなければならないこととする等の措置を講じており、当該手続
きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものである
と判断しております。
監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤・非常勤の別、業務分担の状況を考
慮して、監査役の協議により決定しております。
なお、当社の役員の報酬等は、固定報酬のみであります。
② 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
左記のうち、
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
119 119 ― ― ― 6
(社外取締役を除く。)
監査役
10 10 ― ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 7 7 ― ― ― 4
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保
有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、また、取引先及び地域社会との良好な関係を
構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。
当社は、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、
保有継続の可否について、経営企画会議において、年１回検証を行っております。
2021年２月25日開催の経営企画会議においては、個別銘柄ごとに、当社との関係性（事業上の取引関係など）
及び株主総利回り、配当利回りといった定量的指標を勘案し、特定投資株式12銘柄の継続保有に係る妥当性を検
証しております。
なお、保有先企業との取引継続が難しくなった場合など、保有意義が薄れたと判断した株式は、取締役会等の承
認を得たうえで適時・適切に売却します。当事業年度においては、特定投資株式２銘柄について、その保有意義
が薄れたと判断したため、当該２銘柄の売却を2021年２月25日開催の経営企画会議にて決議しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（千円）
非上場株式 14 167,420
非上場株式以外の株式 12 183,778
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式以外の株式 2 3,852
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
㈱コンコルディア・ （保有目的）金融取引を通じた、当社
91,400 91,400
フィナンシャルグ 事業に係る取引継続及び新規案件受託 有
41,038 28,791
ループ のための関係強化
7,500 7,500
（保有目的）当社事業に係る取引継続
イオンディライト㈱ 無
及び新規案件受託のための関係強化
24,187 24,787
5,000 5,000
東京海上ホールディ （保有目的）当社事業に係る保険事務
有
ングス㈱ 取扱い窓口としての関係維持
26,325 24,750
33,075 33,075
（保有目的）当社株式発行に係る準幹
丸三証券㈱ 有
事会社としての関係維持
21,267 14,982
（保有目的）金融取引を通じた、当社
12,571 125,710
㈱みずほフィナン
事業に係る取引継続及び新規案件受託 有
シャルグループ
20,101 15,537
のための関係強化
（保有目的）金融取引を通じた、当社
38,000 38,000
㈱三菱UFJフィナン
事業に係る取引継続及び新規案件受託 有
シャル・グループ
22,484 15,314
のための関係強化
55,000 55,000
（保有目的）当社株式発行に係る準幹
東洋証券㈱ 有
事会社としての関係維持
10,670 7,260
11,700 11,700
㈱日神グループホー （保有目的）当社事業に係る取引継続
無
ルディングス 及び新規案件受託のための関係強化
5,709 4,621
（保有目的）金融取引を通じた、当社
1,200 1,200
㈱三井住友フィナン
事業に係る取引継続及び新規案件受託 有
シャルグループ
4,808 3,147
のための関係強化
2,084 2,084
（保有目的）当社事業に係る取引継続
日本管財㈱ 無
及び新規案件受託のための関係強化
4,543 3,686
― 596
相鉄ホールディング （保有目的）当社事業に係る取引継続
無
ス㈱ のための関係強化
― 1,652
― 1,200
第一生命ホールディ （保有目的）当社事業に係る保険事務
無
ングス㈱ 取扱い窓口としての関係維持
― 1,554
1,210 1,210
（保有目的）当社事業に係る取引継続
㈱アイネット 無
のための関係強化
1,842 1,602
1,000 1,000
（保有目的）当社事業に係る取引継続
㈱ビケンテクノ 無
のための関係強化
801 704
（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。特定投資株式における定量的な保有効果につき
ましては、受託案件や金融取引の詳細など、当社の事業上の機密事項に該当するため記載しておりません。な
お、保有の合理性につきましては、2021年２月25日開催の経営企画会議において、個別銘柄ごとに、当社との
関係性（事業上の取引関係など）及び株主総利回り、配当利回りといった定量的指標を勘案し、特定投資株式
12銘柄の継続保有に係る妥当性を検証したうえで、全ての銘柄について保有の合理性があると判断しておりま
す。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更に的確に対応することができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,051,067 3,952,927
受取手形及び売掛金 3,499,461 3,786,071
未成業務支出金 27,237 3,823
商品及び製品 1,921 8,921
原材料及び貯蔵品 66,699 74,060
販売用不動産 18,862 18,862
※２ 187,801 ※２ 169,786
その他
△ 257 －
貸倒引当金
流動資産合計 6,852,793 8,014,453
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 888,669 1,016,613
△ 558,654 △ 562,923
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 330,014 453,690
土地
569,018 708,775
その他 251,345 276,734
△ 160,223 △ 192,401
減価償却累計額
その他（純額） 91,122 84,333
有形固定資産合計 990,155 1,246,798
無形固定資産
リース資産 32,419 20,067
96,800 130,434
その他
無形固定資産合計 129,219 150,501
投資その他の資産
※1 ,※2 660,106 ※1 ,※2 766,714
投資有価証券
※２ 77,549 ※２ 81,151
長期貸付金
保険積立金 716,255 537,461
差入保証金 151,202 148,970
繰延税金資産 228,331 268,447
投資不動産 843,929 579,896
△ 148,255 △ 147,248
減価償却累計額
投資不動産（純額） 695,674 432,647
その他
189,485 471,101
△ 67,574 △ 68,711
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,651,029 2,637,782
固定資産合計 3,770,404 4,035,083
資産合計 10,623,197 12,049,536
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,119,692 1,032,546
短期借入金 526,200 739,468
未払金 609,849 548,403
未払法人税等 97,141 326,373
前受金 420,849 514,695
賞与引当金 229,052 262,649
受注損失引当金 20,522 22,973
773,626 922,966
その他
流動負債合計 3,796,934 4,370,076
固定負債
長期借入金 387,600 619,532
リース債務 41,840 22,632
退職給付に係る負債 359,859 380,499
役員退職慰労引当金 96,777 97,271
42,060 43,283
その他
固定負債合計 928,137 1,163,219
負債合計 4,725,072 5,533,295
純資産の部
株主資本
資本金 654,460 654,460
資本剰余金 635,900 635,900
利益剰余金 4,550,809 5,145,459
△ 21,170 △ 21,513
自己株式
株主資本合計 5,819,998 6,414,306
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,162 46,228
1,387 △ 3,662
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 20,549 42,566
非支配株主持分 57,577 59,368
純資産合計 5,898,125 6,516,240
負債純資産合計 10,623,197 12,049,536
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 23,337,175 24,175,437
※１ 20,635,200 ※１ 21,286,804
売上原価
売上総利益 2,701,974 2,888,633
販売費及び一般管理費
役員報酬 169,214 183,605
給料及び賞与 834,666 833,650
賞与引当金繰入額 45,106 46,357
役員退職慰労引当金繰入額 494 494
退職給付費用 9,076 9,405
貸倒引当金繰入額 △ 32 2,356
賃借料 243,853 238,076
846,048 895,235
その他
販売費及び一般管理費合計 2,148,428 2,209,182
営業利益 553,545 679,451
営業外収益
受取利息 4,903 4,529
受取配当金 11,213 163,394
助成金収入 4,416 27,982
持分法による投資利益 9,237 9,406
保険返戻金 63,861 76,363
不動産賃貸料 33,251 34,901
4,675 8,607
その他
営業外収益合計 131,559 325,185
営業外費用
支払利息 7,132 10,016
保険解約損 62 973
不動産賃貸費用 20,467 16,477
2,150 4,073
その他
営業外費用合計 29,813 31,541
経常利益 655,292 973,095
特別利益
※２ 14 ※２ 449
固定資産売却益
投資有価証券売却益 － 1,437
子会社株式売却益 28,306 －
847 －
関係会社出資金売却益
特別利益合計 29,168 1,887
特別損失
※３ 42
固定資産売却損 －
※４ 20,132
減損損失 －
408 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 20,582 －
税金等調整前当期純利益 663,877 974,982
法人税、住民税及び事業税
159,188 380,854
64,536 △ 49,801
法人税等調整額
法人税等合計 223,725 331,052
当期純利益 440,151 643,929
非支配株主に帰属する当期純利益 1,793 1,790
親会社株主に帰属する当期純利益 438,358 642,138
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 440,151 643,929
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 26,414 27,066
退職給付に係る調整額 3,204 △ 5,049
△ 1,339 －
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 24,549 ※ 22,016
その他の包括利益合計
包括利益 415,602 665,946
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 413,808 664,155
非支配株主に係る包括利益 1,793 1,790
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 654,460 635,900 4,163,497 △ 21,170 5,432,686
当期変動額
剰余金の配当 △ 47,488 △ 47,488
親会社株主に帰属す
438,358 438,358
る当期純利益
自己株式の取得 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 3,557 △ 3,557
額）
当期変動額合計 ― ― 387,312 ― 387,312
当期末残高 654,460 635,900 4,550,809 △ 21,170 5,819,998
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 45,576 1,339 △ 1,816 45,099 55,783 5,533,569
当期変動額
剰余金の配当 △ 47,488
親会社株主に帰属す
438,358
る当期純利益
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 26,414 △ 1,339 3,204 △ 24,549 1,793 △ 26,313
額）
当期変動額合計 △ 26,414 △ 1,339 3,204 △ 24,549 1,793 364,556
当期末残高 19,162 － 1,387 20,549 57,577 5,898,125
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 654,460 635,900 4,550,809 △ 21,170 5,819,998
当期変動額
剰余金の配当 △ 47,488 △ 47,488
親会社株主に帰属す
642,138 642,138
る当期純利益
自己株式の取得 △ 342 △ 342
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 594,650 △ 342 594,307
当期末残高 654,460 635,900 5,145,459 △ 21,513 6,414,306
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 19,162 － 1,387 20,549 57,577 5,898,125
当期変動額
剰余金の配当 △ 47,488
親会社株主に帰属す
642,138
る当期純利益
自己株式の取得 △ 342
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 27,066 △ 5,049 22,016 1,790 23,807
額）
当期変動額合計 27,066 － △ 5,049 22,016 1,790 618,115
当期末残高 46,228 － △ 3,662 42,566 59,368 6,516,240
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 663,877 974,982
減価償却費 84,371 115,938
減損損失 20,132 -
固定資産売却損益（△は益） 27 △ 449
保険解約損益（△は益） △ 63,799 △ 75,389
子会社株式売却損益（△は益） △ 28,306 -
関係会社出資金売却損益（△は益） △ 847 -
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 1,437
投資有価証券評価損益（△は益） 408 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9,899 20,640
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 32 878
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,578 33,597
受取利息及び受取配当金 △ 16,117 △ 167,924
支払利息 7,132 10,016
売上債権の増減額（△は増加） △ 256,326 △ 285,610
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 27,016 9,053
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 18,862 -
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 19,211 14,772
仕入債務の増減額（△は減少） 203,938 △ 87,146
前受金の増減額（△は減少） △ 186,055 93,845
未払消費税等の増減額（△は減少） 73,049 124,139
未払金の増減額（△は減少） 190,032 △ 44,420
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 78,166 32,207
△ 2,454 4,663
その他
小計 561,251 772,357
利息及び配当金の受取額
16,462 167,968
利息の支払額 △ 7,210 △ 10,261
△ 252,578 △ 169,672
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 317,924 760,391
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 331,728 △ 89,241
有形固定資産の売却による収入 50 8,179
無形固定資産の取得による支出 △ 69,982 △ 63,313
投資不動産の取得による支出 △ 475,922 -
投資有価証券の取得による支出 △ 6,964 △ 100,772
投資有価証券の売却による収入 10,240 3,952
投資有価証券の償還による収入 - 40,000
関係会社出資金の売却による収入 18,338 -
関係会社株式の取得による支出 △ 2,400 -
保険積立金の積立による支出 △ 16,240 △ 16,090
保険積立金の払戻による収入 13,128 6,114
長期前払費用の払戻による収入 120,590 2,312
貸付金の回収による収入 18,887 17,420
差入保証金の差入による支出 △ 429 △ 2,853
差入保証金の回収による収入 1,666 1,036
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
24,412 -
る収入
△ 27,524 △ 36,548
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 723,878 △ 229,805
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 11,124 10,000
長期借入れによる収入 650,000 1,220,000
長期借入金の返済による支出 △ 605,600 △ 784,800
自己株式の取得による支出 - △ 342
配当金の支払額 △ 47,455 △ 47,446
△ 41,284 △ 26,215
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 33,215 371,195
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 472 61
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 439,642 901,843
現金及び現金同等物の期首残高 2,891,209 2,451,567
※ 2,451,567 ※ 3,353,410
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
5 社
連結子会社の名称
㈱ビステム・クリーン
共和防災設備㈱
㈱関東消防機材
協栄ビル管理㈱
エヌケー建物管理㈱
２ 持分法の適用に関する事項
(イ) 持分法を適用した関連会社数
8 社
会社等の名称
㈱モマ神奈川パートナーズ、はるひ野コミュニティサービス㈱、グリーンファシリティーズ瀬谷㈱、㈱多摩
オールフラッツ、アートプレックス戸塚㈱、神奈川スポーツコミュニケーションズ㈱、ヨコハマしんこう
パートナーズ㈱、ＨＯＲ会館２ＰＦＩ㈱
(ロ) 持分法を適用しない関連会社の会社等の名称
エコテクノロジー㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要
性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、いずれも2020年12月31日であります。
連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、2021年１月１日から
2021年３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
イ 未成業務支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
ロ 商品及び製品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
ハ 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
ニ 販売用不動産
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個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用目的のソフトウェアは見込利用可能期間(５年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生
債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しており
ます。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未完了契約残高のうち損失の発生が見
込まれ、かつその損失見込額を合理的に見積もることができるものについて、当該損失見込額を計上しており
ます。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、当社においては、2007年５月16日開催の取締役会にて、役員退職慰労金制度の廃止を決議し、2007年
６月28日開催の定時株主総会にて、同総会終結時までの在任期間に対応する退職慰労金を役員の退任時に支給
することを決議いたしました。
役員の退職慰労金の額は退任時に確定いたします。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退
職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重
要な影響を及ぼす可能性があるものは、繰延税金資産268,447千円であります。
当社グループは、繰延税金資産小計564,502千円に対し、評価性引当額を247,681千円計上しておりますが、そのほ
とんどは当社が計上したものであり、当社グループが現時点で適用を受けている税制は日本のみであります。
評価性引当額は、投資有価証券評価損やPFI長期修繕前受金に対するものであり、その将来解消見込年度が合理的な
見積可能期間を超えるもの、または現時点で解消の予定がないものであります。
評価性引当額の取り崩しは、マネジメントの決定や入手可能な証拠に基づき、確実性が相当程度高まったと判断で
きる場合に行っております。
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって重要な見積りとなる将来の収益性については、新型コロナウイルス感
染症の影響を前連結会計年度と同程度の水準で見込んでおり、翌連結会計年度以降においてもその影響は限定的であ
ると仮定し、繰延税金資産268,447千円に対しては、合理的な見積可能期間にわたって十分な課税所得を得られるもの
と判断しております。
ただし、新型コロナウイルス感染症の更なる拡大によるオフィスビルテナントの在宅勤務増加に伴い、空室率が急
上昇した場合、既存顧客であるビルオーナーからの契約価格の値下げ要求や契約解約の動きが急増するなど、当社グ
ループの業績に重要な影響を及ぼす事象が発生した際には、繰延税金資産の回収可能性に悪影響を与える可能性があ
ります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいて
はTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月
15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する
包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年 ３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
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(1) 概要
国際会計基準員会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整
合性を図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的に全て取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の
比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取り扱い定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対する主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券(株式) 230,724千円 240,130千円
※２ 担保に供している資産
ＰＦＩ事業会社に対する以下の資産を当該会社の借入金等の担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
流動資産その他(短期貸付金) 4,801千円 4,844千円
長期貸付金 52,446 47,602
投資有価証券 270,310 246,819
計
327,557千円 299,265千円
３ 当座貸越契約に係る借入未実行残高 (当社借手側)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これ
ら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額の総額
600,000千円 800,000千円
借入実行残高 ― ―
差引額
600,000千円 800,000千円
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４ 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高 (当社貸手側)
当社は、ＰＦＩ事業会社への協調融資における劣後貸出人として、同社と劣後貸付契約を締結しております。
当該契約で設定された貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 140,000千円 112,000千円
― ―
貸出実行残高
差引額 140,000千円 112,000千円
(連結損益計算書関係)
※１ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
△10,338千円 2,451千円
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 ―千円 449千円
その他 14 ―
計
14千円 449千円
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他 42千円 ―千円
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当社及び連結子会社の資産のグルーピングは、建築物総合サービス事業については、福利厚生施設等は共用資
産とし、その他の事業用資産は各事業拠点ごとにグルーピングしております。その他の事業については、各事業
拠点ごとに区分しております。ただし、処分予定資産については当該資産単独で資産のグルーピングを行ってお
ります。
以下の、当社が所有する処分予定資産について、減損損失（土地20,132千円）を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
神奈川県厚木市 福利厚生施設 土地 20,132
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却予定価額に基づいております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△38,200千円 40,199千円
組替調整額
442 △1,437
税効果調整前
△37,758千円 38,761千円
税効果額 11,344 △11,695
その他有価証券評価差額金
△26,414千円 27,066千円
退職給付に係る調整額
当期発生額
2,660千円 △8,560千円
組替調整額 1,936 1,314
税効果調整前
4,597千円 △7,245千円
△1,393 2,196
税効果額
退職給付に係る調整額 3,204千円 △5,049千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
719千円 ―千円
組替調整額 △2,339 ―
税効果調整前
△1,620千円 ―千円
税効果額 280 ―
持分法適用会社に対する持分相当額
△1,339千円 ―千円
その他の包括利益合計
△24,549千円 22,016千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 962,449 ― ― 962,449
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,679 ― ― 12,679
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年6月27日
普通株式 23,744 25 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 23,744 25 2019年9月30日 2019年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年 6月26日
普通株式 利益剰余金 23,744 25 2020年3月31日 2020年 6月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 962,449 ― ― 962,449
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,679 100 ― 12,779
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 100株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年6月26日
普通株式 23,744 25 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 23,744 25 2020年9月30日 2020年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年 6月29日
普通株式 利益剰余金 47,483 50 2021年3月31日 2021年 6月30日
定時株主総会
(注)2021年６月29日定時株主総会決議の配当50円のうち25円は創立60周年記念配当であります。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 3,051,067千円 3,952,927千円
預入期間が３か月を超える
△599,500 △599,516
定期預金
現金及び現金同等物 2,451,567千円 3,353,410千円
(リース取引関係)
（借手側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主に基幹システムサーバ（工具、器具及び備品）や受託施設管理設備（建物及び構築物 工具、器具及び備
品）であります。
(イ)無形固定資産
主に基幹システムソフト（ソフトウェア）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方
法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は預金を中心とした安全性の高い金融資産で運用し、資金調達は主に銀行借入に
より行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、与信
限度額設定要領及び経理規程に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握して管理しております。また、長期貸付金につきましては、
その貸付先のほとんどは当社出資先のＰＦＩ事業会社であります。
差入保証金は、主に事業所の賃借に係る保証金（敷金）であり、差入先は信用度の高い企業であります。
営業債務である買掛金は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。また、未払金及び未払法人税等につき
ましても、支払期日は１年以内であります。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金のほとんどは固定金利借入であります。また、ファ
イナンス・リースに係るリース債務は、設備投資に係る資金調達であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください）。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
3,051,067 3,051,067 ―
(2) 受取手形及び売掛金
3,499,461 3,499,461 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券
220,461 220,461 ―
(4) 長期貸付金(※1)
89,836 94,660 4,823
(5) 差入保証金
151,202 151,167 △35
資産計 7,012,028 7,016,817 4,788
(1) 買掛金
1,119,692 1,119,692 ―
(2) 短期借入金（※2)
27,000 27,000 ―
(3) 未払金
609,849 609,849 ―
(4) 未払法人税等
97,141 97,141 ―
(5) 長期借入金（※2)
886,800 886,463 △336
(6) リース債務（※3)
70,394 70,574 179
負債計 2,810,877 2,810,720 △157
（※１)長期貸付金には、連結貸借対照表上流動資産「その他」に含めて計上している１年内回収予定の長期貸付金が
含まれております。
（※２)１年内返済予定の長期借入金は、短期借入金から控除し、長期借入金に含めて計上しております。
（※３)リース債務には、連結貸借対照表上流動負債「その他」に含めて計上している１年内返済予定のリース債務が
含まれております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
3,952,927 3,952,927 ―
(2) 受取手形及び売掛金
3,786,071 3,786,071 ―
(3) 投資有価証券
満期保有目的の債券
100,191 99,590 △601
その他有価証券
257,472 257,472 ―
(4) 長期貸付金(※1)
89,996 93,650 3,654
(5) 差入保証金
148,970 148,920 △40
資産計 8,335,628 8,338,641 3,012
(1) 買掛金
1,032,546 1,032,546 ―
(2) 短期借入金（※2)
37,000 37,000 ―
(3) 未払金
548,403 548,403 ―
(4) 未払法人税等
326,373 326,373 ―
(5) 長期借入金（※2)
1,322,000 1,321,533 △466
(6) リース債務（※3)
44,179 44,282 102
負債計 3,310,502 3,310,139 △363
（※１)長期貸付金には、連結貸借対照表上流動資産「その他」に含めて計上している１年内回収予定の長期貸付金が
含まれております。
（※２)１年内返済予定の長期借入金は、短期借入金から控除し、長期借入金に含めて計上しております。
（※３)リース債務には、連結貸借対照表上流動負債「その他」に含めて計上している１年内返済予定のリース債務が
含まれております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、その他は取引所の価格または取引金融機関等から提
示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関
係」を参照ください。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを、当該貸付に係る事業等の特性を基に、新規に同様
の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 差入保証金
差入保証金に係る時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な指標による利率で割り
引いた現在価値により算定しております。なお、差入保証金（敷金）返還までの期間は、予定賃借期間としており
ます。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、及び(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金、及び(6) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(1) 非上場株式
208,920 168,920
(2) 関係会社株式
230,724 240,130
合計 439,644 409,051
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれ
ます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3) 投資有価証券」には含め
ておりません。
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（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 3,051,067 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,499,461 ― ― ―
長期貸付金 12,287 42,681 20,867 14,000
差入保証金（※1) 13,748 121,017 15,536 900
合計 6,576,564 163,699 36,403 14,900
（※１)差入保証金は、予定賃借期間に基づいて記載しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 3,952,927 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,786,071 ― ― ―
長期貸付金 8,845 37,452 33,198 10,500
差入保証金（※1) 23,750 110,073 14,247 900
合計 7,771,594 147,525 47,445 11,400
（※１)差入保証金は、予定賃借期間に基づいて記載しております。
（注４）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 27,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 499,200 297,600 90,000 ― ― ―
リース債務 28,554 21,559 16,438 3,709 133 ―
合計 554,454 319,159 106,438 3,703 133 ―
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 37,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 702,468 503,208 116,324 ― ― ―
リース債務 21,547 16,696 4,674 1,261 ― ―
合計 761,015 519,904 120,998 1,261 ― ―
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式
107,367 62,894 44,472
② 債券
25,336 25,167 169
③ その他
10,646 9,308 1,338
小計 143,349 97,369 45,980
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式
68,516 87,223 △18,707
② 債券
― ― ―
③ その他
8,595 8,887 △292
小計 77,111 96,111 △18,999
合計 220,461 193,480 26,980
(注) １ 非上場株式（連結貸借対照表計上額208,920円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 減損にあたって、時価が取得原価に比し50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律
に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要
否を決定しております。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式
193,908 124,240 69,668
② 債券
25,290 25,167 123
③ その他
18,172 17,795 376
小計 237,371 167,202 70,168
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式
20,101 23,633 △3,532
② 債券
100,191 100,191 ―
③ その他
― ― ―
小計 120,292 123,824 △3,532
合計 357,663 291,027 66,636
(注) １ 非上場株式（連結貸借対照表計上額168,920千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 減損にあたって、時価が取得原価に比し50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律
に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要
否を決定しております。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 3,852 1,437 ―
合計 3,852 1,437 ―
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について408千円（上場株式）減損処理を行っております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主に確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、一部の連結子会社については、確定拠出型である中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 352,728千円 359,859千円
勤務費用 43,091 40,918
利息費用 1,141 1,169
数理計算上の差異の発生額 △2,660 8,560
退職給付の支払額 △34,441 △30,009
退職給付債務の期末残高 359,859 380,499
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 359,859千円 380,499千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 359,859 380,499
退職給付に係る負債 359,859千円 380,499千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 359,859 380,499
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 43,091千円 40,918千円
利息費用 1,141 1,169
数理計算上の差異の費用処理額 1,936 1,314
確定給付制度に係る退職給付費用 46,169 43,403
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
数理計算上の差異 4,597千円 △7,245千円
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 1,990千円 △5,254千円
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.46％ 0.46％
予想昇給率については、前連結会計年度は、2020年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を、当連結
会計年度は、2021年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を、それぞれ使用しております。
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の中小企業退職金共済制度への拠出額は、前連結会計年度2,632千円、当連結会計年度2,599千円
であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金
69,601千円 79,788千円
未払事業税
15,634 22,871
貸倒引当金 20,852 21,118
退職給付に係る負債
110,756 116,800
役員退職慰労引当金 29,333 29,483
投資有価証券評価損 22,831 22,707
ＰＦＩ長期修繕前受金 110,185 142,702
減損損失
32,592 26,482
72,188 102,547
その他
繰延税金資産 小計
483,977 564,502
評価性引当額 △221,094 △247,681
繰延税金資産 合計
262,882 316,821
繰延税金負債
持分法適用会社の留保利益
△25,969 △28,096
その他有価証券評価差額金 △8,582 △20,277
繰延税金負債 合計
△34,551 △48,373
繰延税金資産の純額 228,330 268,447
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.3％ 30.3％
(調整)
交際費等永久に損金に
1.3 0.5
算入されない項目
受取配当金等永久に損金に
△0.1 △1.7
算入されない項目
住民税均等割 2.8 1.9
持分法投資利益 △0.4 △0.3
持分法適用会社の留保利益 0.3 0.2
評価性引当額の増減 0.6 2.7
連結除外による影響額 1.2 ―
法人税額の特別控除額 △2.8 ―
0.4 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の
33.7 34.0
負担率
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(資産除去債務関係)
当社及び連結子会社は、不動産賃貸借契約等に関する差入保証金（敷金）について、回収が最終的に見込めな
いと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち前連結会計年度及び当連結会計年
度の負担額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の負担額は、予定賃借期間に基づいて算定しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当社グループでは、当社及び連結子会社である協栄ビル管理㈱が賃貸用の建物（土地を含む。）を所有してお
ります。
2020年３月期における賃貸等不動産に関する賃貸損益は、12,783千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は
営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
259,952 518,941 778,893 756,378
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、増加額は当社が賃貸用の建物（土地を含む。）を取得したことによる
増加（528,100千円）であり、減少額は減価償却による減少（9,159千円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、当社所有の賃貸用の建物（土地を含む。）については、主として不動産
鑑定士による「不動産鑑定評価額」であります。協栄ビル管理㈱の賃貸用の建物（土地を含む。）に
ついては、不動産鑑定士による「不動産鑑定評価額」を基に、自社で指標を用いて調整した金額であ
ります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社グループでは、当社及び連結子会社である協栄ビル管理㈱が賃貸用の建物（土地を含む。）を所有してお
ります。
2021年３月期における賃貸等不動産に関する賃貸損益は、18,423千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は
営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
778,893 △300,713 478,180 469,346
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、増加額は当社が賃貸用の建物に資本的支出をしたことによる増加
（778千円）であり、減少額は減価償却による減少（7,331千円）、賃貸割合の変動や勘定科目振替等
による減少（294,160千円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定士による「不動産鑑定評価額」を基に、自社で指標
を用いて調整した金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その他にトナー販売業を行っております
が、これらの売上高、営業利益及び資産の金額は、それぞれ僅少でありますので、報告セグメントは建築物総合
サービス事業のみとなり、その他の事業は全体として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その売上高が連結損益計算書の売上高の
90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その他の事業は全体として重要性が乏し
く、報告セグメントは建築物総合サービス事業のみであるため、記載を省略しておりますが、当連結会計年度に計
上した減損損失は、全て建築物総合サービス事業に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その他の事業は全体として重要性が乏し
く、報告セグメントは建築物総合サービス事業のみであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(％)
建物の維持
管理業務受 252,568 売掛金 195,666
託
関連 横浜市
㈱モマ神奈川 美術館の運
直接 30.0
50,000 営業取引
パートナーズ 営管理業務
会社 西区
受取利息 2,348 短期貸付金 3,499
担保提供 64,000 長期貸付金 45,500
（注）取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 建物の維持管理業務受託については、ＰＦＩ事業の入札条件により決定しております。
(2) ㈱モマ神奈川パートナーズに対する短期貸付金3,499千円、長期貸付金45,500千円及び同社株式15,000千円を同
社の借入金等の担保に供しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(％)
建物の維持
管理業務受 1,219,109 売掛金 955,820
議員会館の
託
関連 ＨＯＲ会館２ 東京都
直接 24.0
10,000 運営管理業 営業取引
会社 ＰＦＩ㈱ 千代田区
受取利息 634 短期貸付金 2,900
務
長期貸付金 24,650
（注）取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 建物の維持管理業務受託については、ＰＦＩ事業の入札条件により決定しております。
(2) ＰＦＩ事業の遂行に必要な資金を拠出する目的でHOR会館２PFI㈱と貸付契約を締結しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(1) １株当たり純資産額
6,149円43銭 6,799円07銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 5,898,125 6,516,240
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 57,577 59,368
（うち非支配株主持分） (57,577) (59,368)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 5,840,548 6,456,872
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
949,770 949,670
式の数(株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(2) １株当たり当期純利益金額
461円54銭 676円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 438,358 642,138
普通株式に係る親会社株主に帰属する
438,358 642,138
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 949,770 949,756
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 27,000 37,000 0.442 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 499,200 702,468 0.630 ―
１年以内に返済予定のリース債務 28,554 21,547 1.597 ─
2022年５月～
長期借入金(１年以内に返済予定
387,600 619,532 0.623
のものを除く。) 2023年10月
2022年４月～
リース債務(１年以内に返済予定
41,840 22,632 0.906
のものを除く。) 2025年７月
合計 984,194 1,403,179 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 503,208 116,324 ― ―
リース債務 16,696 4,674 1,261 ―
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
（自 2020年４月 （自 2020年４月 （自 2020年４月 （自 2020年４月
１日 至 2020年 １日 至 2020年 １日 至 2020年 １日 至 2021年
６月30日 ） ９月30日 ） 12月31日 ） ３月31日 ）
売上高（千円） 5,736,709 11,690,417 17,882,354 24,175,437
税金等調整前四半期（当期）純利益
258,512 529,650 915,822 974,982
（千円）
親会社株主に帰属する
134,535 355,716 606,963 642,138
四半期（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金
141.65 374.53 639.06 676.11
額（円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
（自 2020年４月 （自 2020年７月 （自 2020年10月 （自 2021年１月
１日 至 2020年 １日 至 2020年 １日 至 2020年 １日 至 2021年
６月30日 ） ９月30日 ） 12月31日 ） ３月31日 ）
１株当たり四半期純利益金額（円） 141.65 232.88 264.53 37.04
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,913,035 2,666,040
受取手形 1,418 -
※２ 3,279,304 ※２ 3,490,968
売掛金
未成業務支出金 4,646 272
商品及び製品 1,921 8,921
原材料及び貯蔵品 63,014 68,341
販売用不動産 18,862 18,862
前払費用 119,830 124,535
※１ ,２ 63,533 ※１ ,２ 42,286
その他
流動資産合計 5,465,567 6,420,229
固定資産
有形固定資産
建物 507,990 630,378
△ 259,430 △ 258,627
減価償却累計額
建物（純額） 248,559 371,750
構築物
5,178 4,938
△ 1,762 △ 2,036
減価償却累計額
構築物（純額） 3,416 2,901
船舶
37,438 37,438
△ 37,116 △ 37,245
減価償却累計額
船舶（純額） 321 192
車両運搬具
5,497 5,282
△ 2,534 △ 3,529
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 2,962 1,752
工具、器具及び備品
91,114 120,558
△ 49,886 △ 69,531
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 41,227 51,027
土地
315,585 457,945
リース資産 50,132 43,991
△ 32,704 △ 36,505
減価償却累計額
リース資産（純額） 17,427 7,485
有形固定資産合計 629,502 893,056
無形固定資産
ソフトウエア 75,981 108,819
リース資産 31,554 19,943
15,377 15,338
その他
無形固定資産合計 122,913 144,101
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
※１ 355,812 ※１ 451,390
投資有価証券
※１ 1,932,507 ※１ 1,932,507
関係会社株式
出資金 12,865 13,866
※１ 21,899 ※１ 14,501
長期貸付金
※１ ,２ 63,250 ※１ ,２ 69,450
関係会社長期貸付金
破産更生債権等 38,533 38,533
長期前払費用 91,318 110,282
繰延税金資産 233,350 274,144
保険積立金 716,096 537,331
差入保証金 128,734 126,091
投資不動産 475,922 238,146
△ 4,938 △ 9,499
減価償却累計額
投資不動産（純額） 470,983 228,647
その他
30,117 292,014
△ 53,510 △ 53,510
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,041,957 4,035,249
固定資産合計 4,794,373 5,072,407
資産合計 10,259,940 11,492,637
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 1,093,920 ※２ 984,776
買掛金
短期借入金 27,000 37,000
※２ 559,200 ※２ 760,800
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 22,057 16,348
※２ 429,799 ※２ 371,582
未払金
未払費用 361,967 385,641
未払法人税等 79,491 306,549
未払消費税等 210,375 310,331
前受金 402,297 511,733
前受収益 1,978 1,133
預り金 77,505 87,566
賞与引当金 217,323 250,430
受注損失引当金 19,844 22,973
576 200
その他
流動負債合計 3,503,336 4,047,066
固定負債
長期借入金 387,600 601,200
※２ 530,000 ※２ 470,000
関係会社長期借入金
リース債務 27,896 11,548
退職給付引当金 312,298 324,951
役員退職慰労引当金 88,740 88,740
43,835 43,530
その他
固定負債合計 1,390,371 1,539,970
負債合計 4,893,707 5,587,037
純資産の部
株主資本
資本金 654,460 654,460
資本剰余金
635,900 635,900
資本準備金
資本剰余金合計 635,900 635,900
利益剰余金
利益準備金 163,615 163,615
その他利益剰余金
別途積立金 1,545,000 1,545,000
2,373,795 2,887,161
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,082,410 4,595,776
自己株式 △ 21,170 △ 21,513
株主資本合計 5,351,599 5,864,622
評価・換算差額等
14,633 40,977
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 14,633 40,977
純資産合計 5,366,232 5,905,599
負債純資産合計 10,259,940 11,492,637
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 20,198,113 ※１ 21,284,716
売上高
※１ 18,090,348 ※１ 18,940,291
売上原価
売上総利益 2,107,765 2,344,424
販売費及び一般管理費
役員報酬 117,154 137,452
給料及び賞与 587,445 590,717
賞与引当金繰入額 40,244 41,734
退職給付費用 4,931 5,079
法定福利費 119,610 120,676
※１ 62,660 ※１ 89,129
福利厚生費
支払手数料 136,386 107,276
保険料 26,172 23,897
賃借料 208,208 204,837
減価償却費 52,052 77,621
貸倒引当金繰入額 △ 36,219 －
※１ 336,559
299,478
その他
販売費及び一般管理費合計 1,618,124 1,734,980
営業利益 489,640 609,444
営業外収益
※１ 4,494 ※１ 4,089
受取利息
有価証券利息 － 13
受取配当金 10,530 162,547
助成金収入 661 297
保険返戻金 63,861 75,494
不動産賃貸料 17,914 21,685
※１ 2,888 ※１ 5,875
その他
営業外収益合計 100,352 270,002
営業外費用
※１ 9,975 ※１ 15,393
支払利息
保険解約損 62 973
不動産賃貸費用 14,407 10,788
1,709 3,475
その他
営業外費用合計 26,154 30,630
経常利益 563,838 848,816
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
※２ 449
固定資産売却益 －
投資有価証券売却益 － 1,437
子会社株式売却益 4,000 －
5,591 －
関係会社出資金売却益
特別利益合計 9,591 1,887
特別損失
※３ 42
固定資産売却損 －
20,132 －
減損損失
特別損失合計 20,174 －
税引前当期純利益 553,254 850,703
法人税、住民税及び事業税
117,674 342,100
62,379 △ 52,251
法人税等調整額
法人税等合計 180,053 289,849
当期純利益 373,201 560,854
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
(％) (％)
Ⅰ 役務提供原価
１ 労務費
8,600,109 8,696,797
２ 外注費
8,508,241 9,298,803
３ その他経費 754,483 714,151
17,862,834 98.7 18,709,753 98.8
Ⅱ 商品仕入原価
227,513 1.3 230,538 1.2
当期売上原価
18,090,348 100.0 18,940,291 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
合計 合計
別途積立金
余金
当期首残高 654,460 635,900 635,900 163,615 1,545,000 2,048,081 3,756,696 △ 21,170 5,025,886
当期変動額
剰余金の配当 △ 47,488 △ 47,488 △ 47,488
当期純利益 373,201 373,201 373,201
自己株式の取得 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 325,713 325,713 ― 325,713
当期末残高 654,460 635,900 635,900 163,615 1,545,000 2,373,795 4,082,410 △ 21,170 5,351,599
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 43,994 43,994 5,069,880
当期変動額
剰余金の配当 △ 47,488
当期純利益 373,201
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 29,361 △ 29,361 △ 29,361
額）
当期変動額合計 △ 29,361 △ 29,361 296,351
当期末残高 14,633 14,633 5,366,232
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
合計 合計
別途積立金
余金
当期首残高 654,460 635,900 635,900 163,615 1,545,000 2,373,795 4,082,410 △ 21,170 5,351,599
当期変動額
剰余金の配当 △ 47,488 △ 47,488 △ 47,488
当期純利益 560,854 560,854 560,854
自己株式の取得 △ 342 △ 342
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 513,366 513,366 △ 342 513,023
当期末残高 654,460 635,900 635,900 163,615 1,545,000 2,887,161 4,595,776 △ 21,513 5,864,622
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 14,633 14,633 5,366,232
当期変動額
剰余金の配当 △ 47,488
当期純利益 560,854
自己株式の取得 △ 342
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 26,343 26,343 26,343
額）
当期変動額合計 26,343 26,343 539,366
当期末残高 40,977 40,977 5,905,599
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
③ その他有価証券
イ．時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
ロ．時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 未成業務支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
② 商品及び製品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
③ 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
④ 販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～47年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用目的のソフトウェアについては、見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債
権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未完了契約残高のうち損失の発生が見込ま
れ、かつその損失見込額を合理的に見積もることができるものについて、当該損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
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退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、2007年５月16日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議し、2007年６月28日開催の定
時株主総会において、同総会終結時までの在任期間に対応する退職慰労金を役員の退任時に支給することを決議
いたしました。役員の退職慰労金の額は退任時に確定いたします。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計
処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に
重要な影響を及ぼす可能性があるものは、繰延税金資産274,144千円であります。
当社は、繰延税金資産小計505,170千円に対し、評価性引当額213,307千円を計上しております。
評価性引当額は、投資有価証券評価損やPFI長期修繕前受金に対するものであり、その将来解消見込年度が合理的な
見積可能期間を超えるもの、または現時点で解消の予定がないものであります。
評価性引当額の取り崩しは、マネジメントの決定や入手可能な証拠に基づき、確実性が相当程度高まったと判断で
きる場合に行っております。
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって重要な見積りとなる将来の収益性については、新型コロナウイルス感
染症の影響を前事業年度と同程度の水準で見込んでおり、翌事業年度以降においてもその影響は限定的であると仮定
し、繰延税金資産274,144千円に対しては、合理的な見積可能期間にわたって十分な課税所得を得られるものと判断し
ております。
ただし、新型コロナウイルス感染症の更なる拡大によるオフィスビルテナントの在宅勤務増加に伴い、空室率が急
上昇した場合、既存顧客であるビルオーナーからの契約価格の値下げ要求や契約解約の動きが急増するなど、当社の
業績に重要な影響を及ぼす事象が発生した際には、繰延税金資産の回収可能性に悪影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産
ＰＦＩ事業会社に対する以下の資産を当該会社の借入金等の担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
流動資産その他(短期貸付金) 4,801千円 4,844千円
長期貸付金 6,946 5,602
関係会社長期貸付金 45,500 42,000
投資有価証券 66,400 31,400
関係会社株式 36,400 36,400
計
160,047千円 120,246千円
※２ 関係会社に対する金銭債権債務(区分表示したものを含む)
(1)金銭債権
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 427,075千円 1,285,465千円
長期金銭債権 63,250 69,450
(2)金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債務 154,242千円 167,574千円
長期金銭債務 530,000 470,000
３ 当座貸越契約に係る借入未実行残高 (当社借手側)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これ
ら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額の総額 600,000千円 800,000千円
借入実行残高 ― ―
差引額 600,000千円 800,000千円
４ 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高 (当社貸手側)
当社は、ＰＦＩ事業会社への協調融資における劣後貸出人として、同社と劣後貸付契約を締結しております。
当該契約で設定された貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 140,000千円 112,000千円
貸出実行残高 ― ―
差引額 140,000千円 112,000千円
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引高
営業収益 713,070千円 1,926,706千円
営業費用 790,309 861,375
営業取引以外の取引高 6,511 9,447
※２ 固定資産売却益
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物 ― 449千円
※３ 固定資産売却損
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他 42千円 ―
(有価証券関係)
前事業年度( 2020年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額、子会社株式1,868,207千円、関連会社株式64,300千円）は、す
べて市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難な株式および出資金であります。
当事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額、子会社株式1,868,207千円、関連会社株式64,300千円）は、す
べて市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難な株式および出資金であります。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 65,870千円 75,905千円
未払事業税 14,235 21,440
貸倒引当金 16,219 16,219
退職給付引当金 94,657 98,492
役員退職慰労引当金 26,897 26,897
投資有価証券評価損 20,888 20,888
関係会社株式評価損 4,849 4,849
ＰＦＩ長期修繕前受金
110,185 142,702
減損損失
6,102 ―
66,495 97,774
その他
繰延税金資産 小計
426,401 505,170
△186,790 △213,307
評価性引当額
繰延税金資産 合計
239,611 291,862
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △6,261 △17,718
繰延税金負債 合計
△6,261 △17,718
繰延税金資産の純額 233,350 274,144
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.3％ 30.3％
(調整)
交際費等永久に損金に
1.2 0.4
算入されない項目
住民税均等割 3.0 2.0
受取配当金の益金不算入額 △0.1 △1.9
評価性引当額の増減 1.4 3.1
法人税額の特別控除額 △3.3 ―
0.0 0.2
その他
税効果会計適用後の
32.5 34.1
法人税等の負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
248,559 141,136 368 17,577 371,750 258,627
構築物 3,416 ― 193 321 2,901 2,036
船舶 321 ― ― 128 192 37,245
車両運搬具 2,962 1,375 375 2,210 1,752 3,529
工具、器具及び備品 41,227 32,138 ― 22,338 51,027 69,531
土地 315,585 149,153 6,792 ― 457,945 ―
リース資産 17,427 ― ― 9,941 7,485 36,505
計 629,502 323,803 7,729 52,519 893,056 407,476
無形固定資産
ソフトウェア 75,981 58,144 ― 25,306 108,819 51,654
リース資産 31,554 ― ― 11,610 19,943 40,388
電話加入権 14,741 ― ― ― 14,741 ―
その他 635 ― ― 39 596 208
計 122,913 58,144 ― 36,956 144,101 92,251
(注) 1 有形固定資産における建物及び土地の増加は、おもに当社保有物件の用途変更に伴う勘定科目振替によるも
のであります。
2 有形固定資産における建物及び土地の減少は、当社社員寮の売却によるものであります。
3 有形固定資産における工具器具備品の増加は、おもにシステムサーバーの入替によるものであります。
4 無形固定資産におけるソフトウェアの増加及びリース資産の減少は、社内システムの入替によるものであり
ます。
【引当金明細表】
(単位 : 千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 53,510 ― ― 53,510
賞与引当金 217,323 250,430 217,323 250,430
受注損失引当金 19,844 22,973 19,844 22,973
退職給付引当金 312,298 36,354 23,701 324,951
役員退職慰労引当金 88,740 ― ― 88,740
(注) 引当金の計上理由及び算定方法は、重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
―
取次所
買取手数料 株式の売買に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
公告掲載方法
す。
https://www.bstem.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第58期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年６月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
2020年６月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及びその確認書
第59期 第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ) 2020年８月14日関東財務局長に提出
第59期 第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ) 2020年11月13日関東財務局長に提出
第59期 第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年２月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2020年６月30日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月22日
株式会社ハリマビステム
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 雅 史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 川 満 美 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ハリマビステムの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ハリマビステム及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
臨時業務売上における収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当連結会計年度の連結損益計算書において、 当監査法人は、 臨時業務売上における収益認識を検討
売上高24,175百万円を計上している。このうち、随時契 するにあたって、主として以下の監査手続を実施した。
約を締結して行う臨時業務に係る売上高は、売上高全体 ●臨時業務売上に関連する内部統制の整備・運用状況の
の14％を占めている。 有効性を評価した。評価にあたっては、特に、作業の
会社は、 臨時業務売上について、顧客に提供する役務 進捗管理及び検収に係る統制に焦点を当てた。
が完了した時点で売上高を計上している。 ●臨時業務売上の個々の取引金額の規模の把握や部門別
臨時業務売上は、以下のような性質を有している。 の時系列推移分析による趨勢の把握、取締役会議事録
●一定期間を契約期間として定め反復・継続する契約か や経営企画会議の議事録の査閲を通じた重要な取引の
ら発生する売上と異なり、恒常的な現場が存在しな 把握等のリスク評価手続を行った。
い。 ●上記内部統制の評価及びリスク評価手続に基づき、個
●点検作業中に不具合を発見したことによる修繕等の緊 別に検証が必要となる取引の抽出を行い、当該取引に
急対応に係る取引が多く存在する。 係る取引実態及び業務完了の時期についての心証を得
●取引に携わる関係者が複数に及び取引スキームが複雑 るために、以下の監査手続を実施した。
になることがある。 ・取引経緯、 取引スキーム、業務内容、業務体制（業務
●高度な専門技術を要するビル全体のリニューアル工事 の実施可能性を含む）、業務スケジュール等、監査人
や大規模な修繕工事等の業務内容が複雑かつ多岐に及 が必要と判断した事項について、関連部署の適切な役
ぶものがあり、複数の外注先を利用する場合がある。 職者への質問を実施した。取引に携わる関係者が複数
上記性質により、取引実態や作業の進捗の把握が困難 に及び取引スキームが複雑な取引については、詳細な
となり、外注先による作業が予定通り実施されていない 取引スキームの把握を行い、取引全体の概要の理解を
にも関わらず、当該事項が外注先から会社へ適切に伝達 深めることに努めた。
されていないこと等を原因として、未実施の作業に係る ・契約書、業務が完了したことを確かめることができる
売上が計上される可能性がある。 書類、入金証憑等の取引の発生から完了に至るまでの
また、取引慣行上、業務完了時に、得意先からの検収 一連の関連証憑について査閲を行った。
行為は行われているものの、当該検収に関する合意書面 ・外注先を利用した取引の場合、当該外注作業に係る契
が整っていない場合があり、業務完了時期が不明確とな 約書、業務が完了したことを確かめることができる書
ることによって、売上が適切な会計期間に計上されない 類、出金証憑等の関連証憑について査閲を行った。
可能性がある。 ・個々の金額が多額となり、業務内容が複雑かつ多岐に
そのため、臨時業務売上の検討に当たっては、取引実 及ぶような取引等、監査人が特に重要と判断した取引
態や業務完了時期に関して、その裏付けとなる利用可能 については、上記手続に加え、得意先へ取引確認書を
な情報の性質及び信頼性は様々であり、画一的な関連書 発送し、取引金額、取引内容、検収日等についての確
類の査閲だけではなく、関係者への質問、得意先への取 認を行った。
引確認の結果、入金の時期等も踏まえた総合的判断が求
められることから、慎重な検討が必要であると判断し
た。
したがって、当監査法人は、臨時業務売上における収
益認識を監査上の主要な検討事項と判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ハリマビステムの
2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ハリマビステムが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての 我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月22日
株式会社ハリマビステム
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 雅 史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 川 満 美 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ハリマビステムの2020年４月１日から2021年３月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ハリマビステムの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
臨時業務売上における収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（臨時業務売上における収益認識）と同一内
容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
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EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定 に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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