東京特殊電線株式会社 訂正有価証券報告書 第100期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書-第100期(平成29年4月1日－平成30年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京特殊電線株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
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東京特殊電線株式会社(E01337)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第100期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
【会社名】 東京特殊電線株式会社
【英訳名】 TOTOKU ELECTRIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 川口 寛
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋三丁目８番３号
【電話番号】 03（5860）2121
【事務連絡者氏名】 経理部長 松島 英寿
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋三丁目８番３号
【電話番号】 0268（34）5211
【事務連絡者氏名】 経理部長 松島 英寿
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成30年６月29日に提出しました第100期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）有価証券報告書の記載
事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであ
ります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
注記事項
（税効果会計関係）
（セグメント情報等）
関連当事者情報
２ 財務諸表等
(1）財務諸表
① 貸借対照表
注記事項
（損益計算書関係）
（税効果会計関係）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付しております。
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第一部【企業情報】
第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
【注記事項】
（税効果会計関係）
（訂正前）
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金 1,636百万円 1,312百万円
退職給付に係る負債 582 751
未払賞与 94 102
貸倒引当金 17 18
たな卸資産評価損 20 17
ゴルフ会員権評価損 6 6
繰越外国税額控除 9 2
固定資産償却限度超過額 217 212
未払事業税 26 21
その他 28 15
繰延税金資産小計 2,641 2,461
評価性引当額 △1,371 △916
繰延税金資産合計 1,270 1,544
（後略）
（訂正後）
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金 1,636百万円 1,312百万円
退職給付に係る負債 582 751
未払賞与 94 102
貸倒引当金 17 18
たな卸資産評価損 20 17
ゴルフ会員権評価損 6 6
繰越外国税額控除 9 2
減損損失 210 205
固定資産償却限度超過額 8 8
未払事業税 26 21
その他 28 14
繰延税金資産小計 2,641 2,461
評価性引当額 △1,371 △916
繰延税金資産合計 1,270 1,544
（後略）
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
【関連情報】
（訂正前）
（前略）
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（前略）
（訂正後）
（前略）
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（前略）
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【関連当事者情報】
（訂正前）
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
資本金又は
議決権等の所
会社等の名 事業の内容又 関連当事者と 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 は職業 の関係
（百万円） （百万円）
（百万円）
割合
製品の販
製品の販売 994 売掛金 103
売、 原材料
電線非鉄金
の支給等 、
（被所有）
属製品及び
古河電気工 東京都 原材料の購 原材料の支
親会社 69,395 その他製品 59 未収入金 7
直接
業(株) 千代田区 入、グルー 給等
の製造、販
56.7％
プ保険加
売
入、役員の
原材料等の
1,772 買掛金 541
兼任
購入
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
資本金又は
議決権等の所
会社等の名 事業の内容又 関連当事者と 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 は職業 の関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
割合
製品の販
製品の販売 907 売掛金 62
売、 原材料
電線非鉄金
の支給等 、
（被所有）
属製品及び
古河電気工
東京都 原材料の購 原材料の支
親会社 69,395 その他製品 45 未収入金 5
直接
業(株) 千代田区 入、グルー 給等
の製造、販
56.7％
プ保険加
売
入、役員の
原材料等の
2,082 買掛金 668
兼任
購入
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。
（中略）
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
（後略）
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（訂正後）
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
資本金又は
議決権等の所
会社等の名 事業の内容又 関連当事者と 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 は職業 の関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
割合
製品の販
製品の販売 976 売掛金 100
売、 原材料
電線非鉄金
等の支給 、
（被所有）
属製品及び
古河電気工
東京都 原材料の購 原材料等の
親会社 その他製品 未収入金
69,395 12 3
直接
業(株) 千代田区 入、グルー 支給
の製造、販
56.7％
プ保険加
売
入、役員の
原材料等の
962 買掛金 162
兼任
購入
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案して、価格交渉の上で決定しております。また、当社製品の販売
については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない当事者と同様の条件によっております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
資本金又は
議決権等の所
会社等の名 事業の内容又 関連当事者と 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 は職業 の関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
割合
製品の販
製品の販売 883 売掛金 59
売、 原材料
電線非鉄金
等の支給 、
（被所有）
属製品及び
古河電気工
東京都 原材料の購 原材料等の
親会社 69,395 その他製品 14 未収入金 2
直接
業(株) 千代田区 入、グルー 支給
の製造、販
56.7％
プ保険加
売
入、役員の
原材料等の
1,086 買掛金 249
兼任
購入
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案して、価格交渉の上で決定しております。また、当社製品の販売
については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない当事者と同様の条件によっております。
（中略）
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（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
資本金又は
議決権等の所
会社等の名 事業の内容又 関連当事者と 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 は職業 の関係
（百万円） （百万円）
（百万円）
割合
製品の販売 18 売掛金 2
製品の販
電線非鉄金
売、原材料
（被所有）
属製品及び
古河電気工 原材料等の
東京都 等の支給、
未収入金
親会社 その他製品 46 3
69,395
直接
支給
業(株) 千代田区 原材料の購
の製造、販
56.7％
入、役員の
売
商品及び原
兼任
材料等の購 809 買掛金 378
入
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案して、価格交渉の上で決定しております。また、製品の販売につ
いては、価格その他の取引条件は当社グループと関連を有しない当事者と同様の条件によっております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
資本金又は
議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容又 関連当事者と
出資金
種類 所在地 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 は職業 の関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
割合
製品の販売 売掛金
23 2
製品の販
電線非鉄金
売、原材料
（被所有）
属製品及び
原材料等の
古河電気工 東京都 等の支給、
30 未収入金 2
親会社 69,395 その他製品
直接
千代田区 原材料の購 支給
業(株)
の製造、販
56.7％
入、役員の
売
商品及び原
兼任
材料等の購 996 買掛金 419
入
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案して、価格交渉の上で決定しております。また、製品の販売につ
いては、価格その他の取引条件は当社グループと関連を有しない当事者と同様の条件によっております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
（後略）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（訂正前）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
1,313,973 1,661,499
現金及び預金
※２ 74,471 ※２,※４ 73,849
受取手形
※２ 1,772,001 ※２ 1,945,165
売掛金
219,285 238,483
商品及び製品
140,584 166,114
仕掛品
223,765 231,218
原材料及び貯蔵品
※２ 88,272 ※２ 77,136
未収入金
10,201 9,554
前払費用
297,362 278,390
繰延税金資産
※２ 266,901
－
短期貸付金
2,500,000 2,500,000
預け金
※２ 3,697 ※２ 1,841
その他
△14 △10
貸倒引当金
6,643,601 7,450,143
流動資産合計
（訂正後）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
1,313,973 1,661,499
現金及び預金
※２ 111,418 ※２,※４ 117,105
受取手形
※２ 1,735,054 ※２ 1,901,909
売掛金
219,285 238,483
商品及び製品
140,584 166,114
仕掛品
223,765 231,218
原材料及び貯蔵品
※２ 88,272 ※２ 77,136
未収入金
10,201 9,554
前払費用
297,362 278,390
繰延税金資産
※２ 266,901
－
短期貸付金
2,500,000 2,500,000
預け金
※２ 3,697 ※２ 1,841
その他
△14 △10
貸倒引当金
6,643,601 7,450,143
流動資産合計
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【注記事項】
（損益計算書関係）
（訂正前）
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 32％ 、当事業年度29％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度 68％ 、当事業年度71％であります。
（後略）
（訂正後）
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 27％ 、当事業年度29％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度 73％ 、当事業年度71％であります。
（後略）
（税効果会計関係）
（訂正前）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 1,636,214千円 1,312,493千円
退職給付引当金 486,731 536,920
関係会社株式評価損 76,894 76,894
未払賞与 62,738 70,471
固定資産償却限度超過額 216,521 211,147
ゴルフ会員権評価損 4,218 4,218
繰越外国税額控除 9,837 2,445
未払事業税 19,479 11,879
その他 38,031 29,665
繰延税金資産小計 2,550,667 2,256,136
評価性引当額 △1,440,003 △993,487
繰延税金資産合計 1,110,664 1,262,649
（後略）
（訂正後）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 1,636,214千円 1,312,493千円
退職給付引当金 486,731 536,920
関係会社株式評価損 76,894 76,894
未払賞与 62,738 70,471
減損損失 210,193 205,728
固定資産償却限度超過額 6,328 5,418
ゴルフ会員権評価損 4,218 4,218
繰越外国税額控除 9,837 2,445
未払事業税 19,479 11,879
その他 38,031 29,665
繰延税金資産小計 2,550,667 2,256,136
評価性引当額 △1,440,003 △993,487
繰延税金資産合計 1,110,664 1,262,649
（後略）
9/9
