東京特殊電線株式会社 訂正有価証券報告書 第99期(平成28年4月1日－平成29年3月31日)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書-第99期(平成28年4月1日－平成29年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京特殊電線株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
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東京特殊電線株式会社(E01337)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第99期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
【会社名】 東京特殊電線株式会社
【英訳名】 TOTOKU ELECTRIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 川口 寛
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋三丁目８番３号
【電話番号】 03(5860）2121
【事務連絡者氏名】 経理部長 松島 英寿
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋三丁目８番３号
【電話番号】 0268(34）5211
【事務連絡者氏名】 経理部長 松島 英寿
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成29年６月29日に提出しました第99期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）有価証券報告書の記載事
項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであり
ます。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
注記事項
（税効果会計関係）
（セグメント情報等）
関連当事者情報
２ 財務諸表等
(1）財務諸表
① 貸借対照表
注記事項
（損益計算書関係）
（税効果会計関係）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付しております。
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第一部【企業情報】
第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
【注記事項】
（税効果会計関係）
（訂正前）
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成28年３月31日） （平成29年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金 2,044百万円 1,636百万円
退職給付に係る負債 855 582
未払賞与 87 94
貸倒引当金 13 17
たな卸資産評価損 30 20
ゴルフ会員権評価損 7 6
繰越外国税額控除 19 9
固定資産償却限度超過額 222 217
未払事業税 13 26
その他 26 28
繰延税金資産小計 3,320 2,641
評価性引当額 △2,770 △1,371
繰延税金資産合計 550 1,270
（後略）
（訂正後）
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成28年３月31日） （平成29年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金 2,044百万円 1,636百万円
退職給付に係る負債 855 582
未払賞与 87 94
貸倒引当金 13 17
たな卸資産評価損 30 20
ゴルフ会員権評価損 7 6
繰越外国税額控除 19 9
減損損失 215 210
固定資産償却限度超過額 7 8
未払事業税 13 26
その他 25 28
繰延税金資産小計 3,320 2,641
評価性引当額 △2,770 △1,371
繰延税金資産合計 550 1,270
（後略）
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
【関連情報】
（訂正前）
（前略）
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（前略）
（訂正後）
（前略）
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（前略）
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【関連当事者情報】
（訂正前）
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
資本金又は
議決権等の所
会社等の名 事業の内容又 関連当事者と 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 は職業 の関係
（百万円） （百万円）
（百万円）
割合
製品の販売 965 売掛金 129
製品の販
電線非鉄金
売、 原材料
（被所有）
属製品及び
古河電気工 東京都 の支給等 、 原材料の支
親会社 69,395 その他製品 62 未収入金 7
直接
業(株) 千代田区 原材料の購 給等
の製造、販
56.7％
入、役員の
売
兼任
原材料等の
1,669 買掛金 474
購入
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
資本金又は
議決権等の所
会社等の名 事業の内容又 関連当事者と 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 は職業 の関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
割合
製品の販
製品の販売 994 売掛金 103
売、 原材料
電線非鉄金
の支給等 、
（被所有）
属製品及び
古河電気工
東京都 原材料の購 原材料の支
親会社 69,395 その他製品 59 未収入金 7
直接
業(株) 千代田区 入、グルー 給等
の製造、販
56.7％
プ保険加
売
入、役員の
原材料等の
1,772 買掛金 541
兼任
購入
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。
（中略）
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
（後略）
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（訂正後）
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
資本金又は
議決権等の所
会社等の名 事業の内容又 関連当事者と 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 は職業 の関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
割合
製品の販売 928 売掛金 129
製品の販
電線非鉄金
売、 原材料
（被所有）
属製品及び
古河電気工
東京都 等の支給 、 原材料等の
親会社 その他製品 未収入金
69,395 10 1
直接
業(株) 千代田区 原材料の購 支給
の製造、販
56.7％
入、役員の
売
兼任
原材料等の
956 買掛金 181
購入
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案して、価格交渉の上で決定しております。また、当社製品の販売
については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない当事者と同様の条件によっております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
資本金又は
議決権等の所
会社等の名 事業の内容又 関連当事者と 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 は職業 の関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
割合
製品の販
製品の販売 976 売掛金 100
売、 原材料
電線非鉄金
等の支給 、
（被所有）
属製品及び
古河電気工
東京都 原材料の購 原材料等の
親会社 69,395 その他製品 12 未収入金 3
直接
業(株) 千代田区 入、グルー 支給
の製造、販
56.7％
プ保険加
売
入、役員の
原材料等の
962 買掛金 162
兼任
購入
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案して、価格交渉の上で決定しております。また、当社製品の販売
については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない当事者と同様の条件によっております。
（中略）
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（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
資本金又は
議決権等の所
会社等の名 事業の内容又 関連当事者と 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 は職業 の関係
（百万円） （百万円）
（百万円）
割合
製品の販売 37 売掛金 0
製品の販
電線非鉄金
売、原材料
（被所有）
属製品及び
古河電気工 原材料等の
東京都 等の支給、
未収入金
親会社 その他製品 52 5
69,395
直接
支給
業(株) 千代田区 原材料の購
の製造、販
56.7％
入、役員の
売
商品及び原
兼任
材料等の購 713 買掛金 293
入
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案して、価格交渉の上で決定しております。また、製品の販売につ
いては、価格その他の取引条件は当社グループと関連を有しない当事者と同様の条件によっております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
資本金又は
議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容又 関連当事者と
出資金
種類 所在地 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 は職業 の関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
割合
製品の販売 売掛金
18 2
製品の販
電線非鉄金
売、原材料
（被所有）
属製品及び
原材料等の
古河電気工 東京都 等の支給、
46 未収入金 3
親会社 69,395 その他製品
直接
千代田区 原材料の購 支給
業(株)
の製造、販
56.7％
入、役員の
売
商品及び原
兼任
材料等の購 809 買掛金 378
入
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案して、価格交渉の上で決定しております。また、製品の販売につ
いては、価格その他の取引条件は当社グループと関連を有しない当事者と同様の条件によっております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
（後略）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（訂正前）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
1,651,783 1,313,973
現金及び預金
※２ 146,997 ※２ 74,471
受取手形
※２ 1,542,386 ※２ 1,772,001
売掛金
252,987 219,285
商品及び製品
157,799 140,584
仕掛品
220,498 223,765
原材料及び貯蔵品
※２ 323,316 ※２ 88,272
未収入金
19,632 10,201
前払費用
348,923 297,362
繰延税金資産
500,000 2,500,000
預け金
※２ 7,785 ※２ 3,697
その他
△17 △14
貸倒引当金
5,172,092 6,643,601
流動資産合計
（訂正後）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
1,651,783 1,313,973
現金及び預金
※２ 146,997 ※２ 111,418
受取手形
※２ 1,542,386 ※２ 1,735,054
売掛金
252,987 219,285
商品及び製品
157,799 140,584
仕掛品
220,498 223,765
原材料及び貯蔵品
※２ 323,316 ※２ 88,272
未収入金
19,632 10,201
前払費用
348,923 297,362
繰延税金資産
500,000 2,500,000
預け金
※２ 7,785 ※２ 3,697
その他
△17 △14
貸倒引当金
5,172,092 6,643,601
流動資産合計
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【注記事項】
（損益計算書関係）
（訂正前）
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 34％ 、当事業年度 32％ 、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度 66％ 、当事業年度 68％ であります。
（後略）
（訂正後）
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 29％ 、当事業年度 27％ 、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度 71％ 、当事業年度 73％ であります。
（後略）
（税効果会計関係）
（訂正前）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成28年３月31日） （平成29年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金 2,044,100千円 1,636,214千円
退職給付引当金 439,842 486,731
株式評価損 180,577 76,894
未払賞与 58,111 62,738
固定資産償却限度超過額 221,616 216,521
ゴルフ会員権評価損 4,250 4,218
繰越外国税額控除 19,213 9,837
未払事業税 8,341 19,479
その他 31,597 38,031
繰延税金資産小計 3,007,651 2,550,667
評価性引当額 △2,543,047 △1,440,003
繰延税金資産合計 464,604 1,110,664
（後略）
（訂正後）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成28年３月31日） （平成29年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金 2,044,100千円 1,636,214千円
退職給付引当金 439,842 486,731
株式評価損 180,577 76,894
未払賞与 58,111 62,738
減損損失 215,976 210,193
固定資産償却限度超過額 5,640 6,328
ゴルフ会員権評価損 4,250 4,218
繰越外国税額控除 19,213 9,837
未払事業税 8,341 19,479
その他 31,597 38,031
繰延税金資産小計 3,007,651 2,550,667
評価性引当額 △2,543,047 △1,440,003
繰延税金資産合計 464,604 1,110,664
（後略）
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