ニッタ株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【会社名】 ニッタ株式会社
【英訳名】 Nitta Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 切 山 靖 順
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区桜川四丁目４番26号
【電話番号】 06－6563－1211
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理担当 木 下 一 成
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区桜川四丁目４番26号
【電話番号】 06－6563－1211
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理担当 木 下 一 成
【縦覧に供する場所】
ニッタ株式会社東京支店
(東京都中央区銀座八丁目２番１号)
ニッタ株式会社名古屋支店
(名古屋市中村区名駅南一丁目17番23号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１【提出理由】
当社第92期定時株主総会（以下「本総会」といいます。）において、決議事項が決議されましたので、金融商品取
引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を
提出するものであります。
２【報告内容】
(1) 本総会が開催された年月日
2021年６月24日
(2) 本総会における決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
普通株式１株につき期末配当金として金40円（うち、普通配当35円、記念配当５円）
総額1,161,648,120円
ロ 効力発生日
2021年６月25日
第２号議案 定款一部変更の件
取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期
を２年から１年に短縮することとし、現行定款第20条（任期）につき所要の変更を行う。
第３号議案 取締役９名選任の件
取締役として、 石切山靖順、小林武史、島田晴示、吉田隆彦、 萩原豊浩、北村精一、中尾正孝、
豊島ひろ江、 池田剛久を選任する。
第４号議案 監査役１名選任の件
監査役として、赤井順一を選任する。
第５号議案 補欠監査役１名選任の件
補欠監査役として、宮林利朗を選任する。
第６号議案 当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）継続についての承認の件
当社株式の大規模買付行為への対応方策（買収防衛策）を継続導入することを決定する。
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(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成割合
(個) (個) (個)
(％)
第１号議案
259,497 91 0 (注)１ 可決 (99.96%)
剰余金の処分の件
第２号議案
259,468 120 0 (注)３ 可決 (99.95%)
定款一部変更の件
第３号議案
取締役９名選任の件
石切山靖順 253,431 6,157 0 可決 (97.62%)
小林武史 254,639 4,949 0 可決 (98.09%)
島田晴示 258,499 1,089 0 可決 (99.58%)
吉田隆彦 258,500 1,088 0 可決 (99.58%)
(注)２
萩原豊浩 258,662 926 0 可決 (99.64%)
北村精一 258,520 1,068 0 可決 (99.58%)
中尾正孝 258,987 601 0 可決 (99.76%)
豊島ひろ江 258,989 599 0 可決 (99.76%)
池田剛久 251,747 7,841 0 可決 (96.97%)
第４号議案
監査役１名選任の件
(注)２
赤井順一 253,968 5,620 0 可決 (97.83%)
第５号議案
補欠監査役１名選任の件
(注)２
宮林利朗 259,434 154 0 可決 (99.94%)
第６号議案
170,551 89,036 0 (注)１ 可決 (65.70%)
買収防衛策継続について
の承認の件
(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
４．第１、２、３、４、５号議案については、無効数は1,586個、第６号議案については、無効数は1,587個で
あった。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことによ
り、決議事項の可決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができてい
ない議決権数は加算しておりません。
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