ジェイリース株式会社 内部統制報告書 第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 内部統制報告書-第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出者 | ジェイリース株式会社 |
カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
ジェイリース株式会社(E32412)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2021年6月28日
【会社名】 ジェイリース株式会社
【英訳名】 J-LEASE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼会長 中島 拓
【最高財務責任者の役職氏名】 取締役常務兼常務執行役員経営管理本部長 山﨑 裕治
【本店の所在の場所】 大分県大分市都町一丁目3番19号 大分中央ビル7階
【縦覧に供する場所】 ジェイリース株式会社 埼玉支店
(埼玉県さいたま市大宮区土手町一丁目2番地 JA共済埼玉ビル2
階)
ジェイリース株式会社 千葉支店
(千葉県船橋市湊町一丁目3番1号 MY船橋ビル8階)
ジェイリース株式会社 東京本社
(東京都新宿区西新宿六丁目22番1号 新宿スクエアタワー2階)
ジェイリース株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市西区南幸二丁目18番1号 TSUTSUI横浜ビル6階)
ジェイリース株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区錦二丁目14番21号 円山ニッセイビル9階)
ジェイリース株式会社 大阪オフィス
(大阪府大阪市西区土佐堀一丁目4番11号 金鳥土佐堀ビル3階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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ジェイリース株式会社(E32412)
内部統制報告書
1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長兼会長中島拓及び当社最高財務責任者山崎裕治は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び
運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報
告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組
みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完
全には防止又は発見することができない可能性があります。
2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2021年3月31日を基準日として行われており、評価に
当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行っ
た上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価において
は、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該
統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要
な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決
定しており、会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範
囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社3社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると
判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去
後)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している事業拠点を「重要な
事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として「売上
高」、「未収保証料」及び「代位弁済立替金」に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要
な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積
りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロ
セスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
3 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
4 【付記事項】
該当事項はありません。
5 【特記事項】
該当事項はありません。
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