株式会社くふうカンパニー 訂正有価証券届出書（組織再編成）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組織再編成） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社くふうカンパニー |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組織再編成） |
EDINET提出書類
株式会社くふうカンパニー(E36733)
訂正有価証券届出書（組織再編成）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月30日
【会社名】 株式会社くふうカンパニー
【英訳名】 Kufu Company Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役 穐田 誉輝
【本店の所在の場所】 東京都港区三田一丁目４番28号
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 株式会社ロコガイド
取締役経営管理本部長 沖本 裕一郎
株式会社くふうカンパニー
取締役 菅間 淳
【最寄りの連絡場所】 株式会社ロコガイド
東京都港区三田一丁目４番28号
株式会社くふうカンパニー
東京都港区三田一丁目４番28号
【電話番号】 株式会社ロコガイド
03-6368-1052
株式会社くふうカンパニー
03-6264-2323
【事務連絡者氏名】 株式会社ロコガイド
取締役経営管理本部長 沖本 裕一郎
株式会社くふうカンパニー
取締役 菅間 淳
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 新株予約証券
【届出の対象とした募集金額】 ０円(注)１
590,343,370円(注)２
(注) １ 新株予約権証券の発行価額の総額です。
(注) ２ 新株予約権証券の発行価額の総額に当該新株予約権証券に
係る新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額
を合算した金額です。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年６月24日に開催された株式会社ロコガイドの定時株主総会において株式移転計画が承認されたこと、2021年
６月25日に株式会社ロコガイドの有価証券報告書並びに臨時報告書が提出されたことに伴い、2021年６月８日に提出
いたしました有価証券届出書書及び2021年６月14日に提出いたしました有価証券届出書の訂正届出書の記載内容の一
部に訂正すべき事項が生じましたので、当該箇所を修正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであ
ります。
２ 【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行新株予約権証券
(1) 募集の条件
第二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報
第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要
１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの目的等
(2) 提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係
① 提出会社の企業集団の概要
イ 提出会社の企業集団の概要
３ 組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る契約等
(1) 株式移転計画の内容の概要
７ 組織再編成対象会社の発行する証券保有者の有する権利
(1) 組織再編成対象会社の普通株式に関する取扱い
① 買取請求権の行使の方法について
② 議決権の行使の方法について
ア ロコガイド
８ 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する手続
第２ 統合財務情報
３ 組織再編成対象会社
(1) ロコガイド
第三部 企業情報
第１ 企業の概況
２ 沿革
第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
４ 経営上の重要な契約等
第３ 設備の状況
１ 設備投資等の概要
(2) 連結子会社の状況
２ 主要な設備の状況
(2) 連結子会社の状況
第４ 提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
第５ 経理の状況
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第六部 組織再編成対象会社情報又は株式交付子会社情報
第１ 継続開示会社たる組織再編成対象会社又は株式交付子会社に関する事項
(1) 組織再編成対象会社又は株式交付子会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
ア ロコガイド
② 四半期報告書又は半期報告書
ア ロコガイド
③ 臨時報告書
ア ロコガイド
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行新株予約権証券】
(1) 【募集の条件】
(訂正前)
(前略)
(注) ５．新株予約権は、2021年５月14日に開催された両社の各取締役会の決議(株式移転計画の承認)及びロコガイド
においては2021年６月24日に 開催予定 の定時株主総会、旧くふうカンパニーにおいては2021年７月７日に開
催予定の臨時株主総会の特別決議(株式移転計画の承認)に基づき行う本株式移転に伴い発行する予定であり
ます。
(訂正後)
(前略)
(注) ５．新株予約権は、2021年５月14日に開催された両社の各取締役会の決議(株式移転計画の承認)及びロコガイド
においては2021年６月24日に 開催 の定時株主総会、旧くふうカンパニーにおいては2021年７月７日に開催予
定の臨時株主総会の特別決議(株式移転計画の承認)に基づき行う本株式移転に伴い発行する予定でありま
す。
第二部 【組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報】
第１ 【組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要】
１ 【組織再編成、株式交付又は公開買付けの目的等】
(2) 提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係
① 提出会社の企業集団の概要
イ 提出会社の企業集団の概要
(訂正前)
当社設立後の、当社と両社の状況は以下のとおりです。
両社は、 両社の臨時株主総会による承認を前提として 、2021年10月１日(予定)をもって、本株式移転により
株式移転設立完全親会社たる当社を設立することについて合意しております。
(後略)
(訂正後)
当社設立後の、当社と両社の状況は以下のとおりです。
両社は、 旧くふうカンパニーにおいて2021年７月７日に開催予定の臨時株主総会による承認を前提として 、
2021年10月１日(予定)をもって、本株式移転により株式移転設立完全親会社たる当社を設立することについて
合意しております。
(後略)
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３ 【組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る契約等】
(1) 株式移転計画の内容の概要
(訂正前)
両社は、 ロコガイドにおいて2021年６月24日に開催予定の定時株主総会及び 旧くふうカンパニーにおいて2021年
７月７日に開催予定の臨時株主総会による承認を前提として、2021年10月１日(予定)をもって、当社を株式移転設
立完全親会社、両社を株式移転完全子会社とする本株式移転を行うことを内容とする株式移転計画(以下、「本株式
移転計画」といいます。)を、2021年５月14日開催の両社の取締役会の決議に基づき作成いたしました。
本株式移転計画に基づき、ロコガイドの普通株式１株に対して当社の普通株式4.1株、旧くふうカンパニーの普通
株式１株に対して当社の普通株式１株をそれぞれ割当て交付します。本株式移転計画においては、ロコガイドは
2021年６月24日に開催 予定 の定時株主総会において、旧くふうカンパニーは2021年７月７日に開催予定の臨時株主
総会において、 それぞれ 本株式移転計画の承認及び本株式移転に必要な事項に関する決議を求めるものとしており
ます。その他、本株式移転計画においては、当社の商号、本店の所在地、役員、資本金及び準備金の額、株式の上
場、剰余金の配当等につき規定されています(詳細につきましては、後記「(2) 株式移転計画の内容」の記載をご参
照ください。)。
(訂正後)
両社は、旧くふうカンパニーにおいて2021年７月７日に開催予定の臨時株主総会による承認を前提として、2021
年10月１日(予定)をもって、当社を株式移転設立完全親会社、両社を株式移転完全子会社とする本株式移転を行う
ことを内容とする株式移転計画(以下、「本株式移転計画」といいます。)を、2021年５月14日開催の両社の取締役
会の決議に基づき作成いたしました。
本株式移転計画に基づき、ロコガイドの普通株式１株に対して当社の普通株式4.1株、旧くふうカンパニーの普通
株式１株に対して当社の普通株式１株をそれぞれ割当て交付します。本株式移転計画においては、ロコガイドは
2021年６月24日に開催の定時株主総会において、 承認可決されております。また、 旧くふうカンパニーは2021年７
月７日に開催予定の臨時株主総会において、本株式移転計画の承認及び本株式移転に必要な事項に関する決議を求
めるものとしております。その他、本株式移転計画においては、当社の商号、本店の所在地、役員、資本金及び準
備金の額、株式の上場、剰余金の配当等につき規定されています(詳細につきましては、後記「(2) 株式移転計画の
内容」の記載をご参照ください。)。
７ 【組織再編成対象会社の発行する証券保有者の有する権利】
(1) 組織再編成対象会社の普通株式に関する取扱い
① 買取請求権の行使の方法について
(訂正前)
ロコガイド又は旧くふうカンパニーの株主が、その有するロコガイドの普通株式又は旧くふうカンパニーの普
通株式につき、ロコガイド又は旧くふうカンパニーに対して会社法第806条に定める反対株主の株式買取請求権を
行使するためには、ロコガイドの株主は2021年６月24日にロコガイドが 開催する予定 の定時株主総会に先立ち、
旧くふうカンパニーの株主は2021年７月７日に旧くふうカンパニーが開催する予定の臨時株主総会に先立って本
株式移転に反対する旨をそれぞれロコガイド又は旧くふうカンパニーに対し通知し、上記株主総会において本株
式移転に反対し、かつ、ロコガイド又は旧くふうカンパニーが、それぞれ上記株主総会の決議の日から２週間以
内の会社法第806条第３項の通知又は同条第４項の公告をした日から20日以内に、その株式買取請求に係る株式の
数を明らかにして行う必要があります。
(訂正後)
ロコガイド又は旧くふうカンパニーの株主が、その有するロコガイドの普通株式又は旧くふうカンパニーの普
通株式につき、ロコガイド又は旧くふうカンパニーに対して会社法第806条に定める反対株主の株式買取請求権を
行使するためには、ロコガイドの株主は2021年６月24日にロコガイドが 開催 の定時株主総会に先立ち、旧くふう
カンパニーの株主は2021年７月７日に旧くふうカンパニーが開催する予定の臨時株主総会に先立って本株式移転
に反対する旨をそれぞれロコガイド又は旧くふうカンパニーに対し通知し、上記株主総会において本株式移転に
反対し、かつ、ロコガイド又は旧くふうカンパニーが、それぞれ上記株主総会の決議の日から２週間以内の会社
法第806条第３項の通知又は同条第４項の公告をした日から20日以内に、その株式買取請求に係る株式の数を明ら
かにして行う必要があります。
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② 議決権の行使の方法について
ア ロコガイド
(訂正前)
議決権の行使には、以下の方法があります。
(i) 株主総会へのご出席による議決権の行使
2021年６月24日 開催予定 の定時株主総会にご出席の上、議決権を行使することができます。
(後略)
(訂正後)
議決権の行使には、以下の方法があります。
(i) 株主総会へのご出席による議決権の行使
2021年６月24日 開催 の定時株主総会にご出席の上、議決権を行使することができます。
(後略)
８ 【組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する手続】
(訂正前)
(1) 組織再編成に関し会社法等に基づき備置がなされている書類の種類及びその概要並びに当該書類の閲覧方法
本株式移転に関し、会社法第803条第１項及び会社法施行規則第206条の各規定に基づき、①株式移転計画、②会
社法第773条第１項第５号及び第６号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項、③会社法第773条第１項
第９号及び第10号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項、④ロコガイドにおいては旧くふうカンパ
ニーの、旧くふうカンパニーにおいてはロコガイドの最終事業年度に係る計算書類等の内容、⑤ロコガイドにおい
ては旧くふうカンパニーの、旧くふうカンパニーにおいてはロコガイドの最終事業年度の末日後に生じた重要な財
産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重大な影響を与える事象(以下、「重要な財産の処分等」と
いいます。)の内容、並びに⑥ロコガイドにおいてはロコガイドの、旧くふうカンパニーにおいては旧くふうカンパ
ニーの最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分等の内容を記載した書面を、両社の本店に、ロコガイドに
おいては2021年６月９日より、旧くふうカンパニーについては2021年６月22日より、それぞれ 備え置く予定です。
①の書類は、2021年５月14日開催の両社の取締役会において承認された本株式移転計画です。②の書類は、本株
式移転に際して株式移転比率及びその株式移転比率の算定根拠並びに本株式移転計画において定める当社の資本金
及び準備金の額に関する事項が相当であることを説明した書類です。③の書類は、本株式移転に際して両社のそれ
ぞれの新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権に代えて交付する当社の新株予約権の内容、数、及び割当
に関する事項が相当であることを説明した書類です。④の書類は、ロコガイドにおいては旧くふうカンパニーの
2020年９月期の、旧くふうカンパニーにおいてはロコガイドの2021年３月期の計算書類等に関する書類です。⑤の
書類は、ロコガイドにおいては旧くふうカンパニーの2020年９月期の末日後に生じた重要な財産の処分等を、旧く
ふうカンパニーにおいてはロコガイドの2021年３月期の末日後に生じた重要な財産の処分等を説明した書類です。
⑥の書類は、ロコガイドにおいてはロコガイドの2021年３月期の末日後に生じた重要な財産の処分等を、旧くふう
カンパニーにおいては旧くふうカンパニーの2020年９月期の末日後に生じた重要な財産の処分等を説明した書類で
す。
これらの書類は、それぞれ両社の本店で閲覧することができます。なお、本株式移転が効力を生ずる日までの間
に、上記①乃至⑥に掲げる事項のいずれかに変更が生じた場合には、変更後の事項を記載した書面を追加で備え置
きます。
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(2) 組織再編成に係る手続の方法及び日程
株式移転計画承認取締役会(両社) 2021年５月14日(金)
臨時株主総会基準日公告(旧くふうカンパニー) 2021年５月14日(金)
臨時株主総会基準日(旧くふうカンパニー) 2021年５月29日(土)
株式移転計画承認定時株主総会(ロコガイド) 2021年６月24日(木) (予定)
株式移転計画承認臨時株主総会(旧くふうカンパニー) 2021年７月７日(水)(予定)
上場廃止日(両社) 2021年９月29日(水)(予定)
当社設立登記日(効力発生日) 2021年10月１日(金)(予定)
当社株式新規上場日 2021年10月１日(金)(予定)
但し、今後手続を進める中で、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、両社協議
の上、日程を変更する場合があります。
(3) 組織再編成対象会社が発行者である有価証券の所有者が当該組織再編成行為に際して買取請求権を行使する方法
① 普通株式について
ロコガイド又は旧くふうカンパニーの株主が、その有するロコガイドの普通株式又は旧くふうカンパニーの普
通株式につき、ロコガイド又は旧くふうカンパニーに対して会社法第806条に定める反対株主の株式買取請求権を
行使するためには、ロコガイドの株主は2021年６月24日にロコガイドが 開催する予定 の定時株主総会に先立ち、
また、旧くふうカンパニーの株主は2021年７月７日に旧くふうカンパニーが開催する予定の臨時株主総会に先
立って本株式移転に反対する旨をそれぞれロコガイド又は旧くふうカンパニーに対し通知し、上記株主総会にお
いて本株式移転に反対し、かつ、ロコガイド又は旧くふうカンパニーが、それぞれ上記株主総会の決議の日から
２週間以内の会社法第806条第３項の通知又は同条第４項の公告をした日から20日以内に、その株式買取請求に係
る株式の数を明らかにして行う必要があります。
② 新株予約権及び新株予約権付社債について
省略
(訂正後)
(1) 組織再編成に関し会社法等に基づき備置がなされている書類の種類及びその概要並びに当該書類の閲覧方法
本株式移転に関し、会社法第803条第１項及び会社法施行規則第206条の各規定に基づき、①株式移転計画、②会
社法第773条第１項第５号及び第６号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項、③会社法第773条第１項
第９号及び第10号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項、④ロコガイドにおいては旧くふうカンパ
ニーの、旧くふうカンパニーにおいてはロコガイドの最終事業年度に係る計算書類等の内容、⑤ロコガイドにおい
ては旧くふうカンパニーの、旧くふうカンパニーにおいてはロコガイドの最終事業年度の末日後に生じた重要な財
産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重大な影響を与える事象(以下、「重要な財産の処分等」と
いいます。)の内容、並びに⑥ロコガイドにおいてはロコガイドの、旧くふうカンパニーにおいては旧くふうカンパ
ニーの最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分等の内容を記載した書面を、両社の本店に、ロコガイドに
おいては2021年６月９日より、旧くふうカンパニーについては2021年６月22日より、それぞれ 備え置いておりま
す。
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①の書類は、2021年５月14日開催の両社の取締役会において承認された本株式移転計画です。②の書類は、本株
式移転に際して株式移転比率及びその株式移転比率の算定根拠並びに本株式移転計画において定める当社の資本金
及び準備金の額に関する事項が相当であることを説明した書類です。③の書類は、本株式移転に際して両社のそれ
ぞれの新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権に代えて交付する当社の新株予約権の内容、数、及び割当
に関する事項が相当であることを説明した書類です。④の書類は、ロコガイドにおいては旧くふうカンパニーの
2020年９月期の、旧くふうカンパニーにおいてはロコガイドの2021年３月期の計算書類等に関する書類です。⑤の
書類は、ロコガイドにおいては旧くふうカンパニーの2020年９月期の末日後に生じた重要な財産の処分等を、旧く
ふうカンパニーにおいてはロコガイドの2021年３月期の末日後に生じた重要な財産の処分等を説明した書類です。
⑥の書類は、ロコガイドにおいてはロコガイドの2021年３月期の末日後に生じた重要な財産の処分等を、旧くふう
カンパニーにおいては旧くふうカンパニーの2020年９月期の末日後に生じた重要な財産の処分等を説明した書類で
す。
これらの書類は、それぞれ両社の本店で閲覧することができます。なお、本株式移転が効力を生ずる日までの間
に、上記①乃至⑥に掲げる事項のいずれかに変更が生じた場合には、変更後の事項を記載した書面を追加で備え置
きます。
(2) 組織再編成に係る手続の方法及び日程
株式移転計画承認取締役会(両社) 2021年５月14日(金)
臨時株主総会基準日公告(旧くふうカンパニー) 2021年５月14日(金)
臨時株主総会基準日(旧くふうカンパニー) 2021年５月29日(土)
株式移転計画承認定時株主総会(ロコガイド) 2021年６月24日(木)
株式移転計画承認臨時株主総会(旧くふうカンパニー) 2021年７月７日(水)(予定)
上場廃止日(両社) 2021年９月29日(水)(予定)
当社設立登記日(効力発生日) 2021年10月１日(金)(予定)
当社株式新規上場日 2021年10月１日(金)(予定)
但し、今後手続を進める中で、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、両社協議
の上、日程を変更する場合があります。
(3) 組織再編成対象会社が発行者である有価証券の所有者が当該組織再編成行為に際して買取請求権を行使する方法
① 普通株式について
ロコガイド又は旧くふうカンパニーの株主が、その有するロコガイドの普通株式又は旧くふうカンパニーの普
通株式につき、ロコガイド又は旧くふうカンパニーに対して会社法第806条に定める反対株主の株式買取請求権を
行使するためには、ロコガイドの株主は2021年６月24日にロコガイドが 開催 の定時株主総会に先立ち、また、旧
くふうカンパニーの株主は2021年７月７日に旧くふうカンパニーが開催する予定の臨時株主総会に先立って本株
式移転に反対する旨をそれぞれロコガイド又は旧くふうカンパニーに対し通知し、上記株主総会において本株式
移転に反対し、かつ、ロコガイド又は旧くふうカンパニーが、それぞれ上記株主総会の決議の日から２週間以内
の会社法第806条第３項の通知又は同条第４項の公告をした日から20日以内に、その株式買取請求に係る株式の数
を明らかにして行う必要があります。
② 新株予約権及び新株予約権付社債について
省略
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第２ 【統合財務情報】
３ 組織再編成対象会社
(1) ロコガイド
(訂正前)
主要な経営指標等の推移
① 連結経営指標等
回次 第１期 第２期 第３期 第４期 第５期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) ― ― ― ― 2,023,919
経常利益 (千円) ― ― ― ― 475,334
親会社株主に帰属する
(千円) ― ― ― ― 354,549
当期純利益
包括利益 (千円) ― ― ― ― 820,686
純資産額 (千円) ― ― ― ― 5,788,925
総資産額 (千円) ― ― ― ― 6,525,510
１株当たり純資産額 (円) ― ― ― ― 595.45
１株当たり当期純利益
(円) ― ― ― ― 39.28
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ― ― 38.05
当期純利益
自己資本比率 (％) ― ― ― ― 88.6
自己資本利益率 (％) ― ― ― ― 6.1
株価収益率 (倍) ― ― ― ― 88.06
営業活動によるキャッシュ・
(千円) ― ― ― ― △2,399,081
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) ― ― ― ― △123,716
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) ― ― ― ― 4,384,049
フロー
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) ― ― ― ― 2,807,932
従業員数 ― ― ― ― 94
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (―) (―) (―) (―) (15)
(注) １．第５期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、第１期から第４期については記載しておりませ
ん。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第５期は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく「監査報告書」を受領しておりません。
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② 提出会社の 経営指標等
回次 第１期 第２期 第３期 第４期 第５期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 267,780 500,887 1,008,807 1,424,149 2,023,919
経常利益又は経常損失(△) (千円) △19,018 △200,017 145,684 340,468 472,063
当期純利益又は当期純損失(△) (千円) △19,236 △200,547 156,625 221,770 351,312
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 100,000 100,000 50,000 50,000 2,259,434
発行済株式総数 (株) 13,600 2,720,000 3,520,000 7,040,000 9,710,500
純資産額 (千円) 164,975 △30,960 338,131 559,720 5,785,689
総資産額 (千円) 524,228 387,979 694,389 1,183,271 6,522,239
１株当たり純資産額 (円) 12,130.55 △6.53 45.60 77.10 595.11
１株当たり配当額 ― ― ― ― ―
(円)
(うち１株当たり中間配当額) (―) (―) (―) (―) (―)
１株当たり当期純利益又は
(円) △1,658.74 △36.86 23.55 31.50 38.93
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ― ― 37.70
当期純利益
自己資本比率 (％) 31.5 △9.2 46.2 45.9 88.6
自己資本利益率 (％) ― ― 109.7 51.3 6.1
株価収益率 (倍) ― ― ― ― 88.87
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動によるキャッシュ・
(千円) ― △159,746 272,590 429,160 ―
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) ― △5,523 39 △58,563 ―
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) ― 4,611 12,479 ― ―
フロー
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) ― 290,974 576,083 946,680 ―
従業員数 27 52 72 78 94
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (7) (23) (23) (13) (15)
(％)
株主総利回り ― ― ― ― ―
(比較指標：―) (―) (―) (―) (―) (―)
(％)
最高株価 (円) ― ― ― ― 8,780
最低株価 (円) ― ― ― ― 2,868
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、第１期から第４期は関連会社がないため記載しておりませ
ん。また、第５期は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
３．ロコガイドは、2017年１月13日付で普通株式１株につき18株の割合で株式分割を行っておりますが、第１期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失(△)を算出して
おります。
４．ロコガイドは、2018年３月30日付で普通株式１株につき200株、2019年９月７日付で普通株式１株につき２
株の割合で株式分割を行っておりますが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純
資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)を算出しております。
５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
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６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第１期及び第２期は潜在株式が存在するものの、当社株
式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、かつ、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりま
せん。また、第３期及び第４期は潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把
握できないため、記載しておりません。
７．第１期から第２期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
８．第１期から第４期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
９．第１期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、第５期については連結財務諸表を作
成しているため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
10．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間の平
均人員を( )内に外数で記載しております。
11．第１期から第４期の株主総利回り及び比較指標については、2020年６月24日に東京証券取引所に上場したた
め、記載しておりません。
12．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、2020年６月24日をもって
同取引所に株式を上場いたしましたので、第１期から第４期の株価については記載しておりません。
13．ロコガイドは、2016年７月１日設立のため、第１期は2016年７月１日から2017年３月31日までの９ヵ月間と
なっております。
14．第２期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵
省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ
監査法人の監査を受けております。なお、第１期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務
省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品
取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
15．第５期は、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく「監査報告書」を受領しておりません。
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(訂正後)
主要な経営指標等の推移
① 連結経営指標等
回次 第１期 第２期 第３期 第４期 第５期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) ― ― ― ― 2,023,919
経常利益 (千円) ― ― ― ― 475,334
親会社株主に帰属する
(千円) ― ― ― ― 354,549
当期純利益
包括利益 (千円) ― ― ― ― 820,686
純資産額 (千円) ― ― ― ― 5,788,925
総資産額 (千円) ― ― ― ― 6,525,510
１株当たり純資産額 (円) ― ― ― ― 595.45
１株当たり当期純利益
(円) ― ― ― ― 39.28
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ― ― 38.05
当期純利益
自己資本比率 (％) ― ― ― ― 88.6
自己資本利益率 (％) ― ― ― ― 6.1
株価収益率 (倍) ― ― ― ― 88.06
営業活動によるキャッシュ・
(千円) ― ― ― ― △2,399,081
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) ― ― ― ― △123,716
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) ― ― ― ― 4,384,049
フロー
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) ― ― ― ― 2,807,932
従業員数 ― ― ― ― 94
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (―) (―) (―) (―) (15)
(注) １．第５期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、第１期から第４期については記載しておりませ
ん。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．ロコガイドは、2020年６月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第５期の潜在株式調整後１株当
たり当期純利益は、新規上場日から第５期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
す。
４．第５期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、自己資本利益率は、期末自己資本額に基づき算
定しております。
５．第５期は、2021年６月24日付で金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく「監査報告書」を受領し
ております。
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② 経営指標等
回次 第１期 第２期 第３期 第４期 第５期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 267,780 500,887 1,008,807 1,424,149 2,023,919
経常利益又は経常損失(△) (千円) △19,018 △200,017 145,684 340,468 472,063
当期純利益又は当期純損失(△) (千円) △19,236 △200,547 156,625 221,770 351,312
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 100,000 100,000 50,000 50,000 2,259,434
発行済株式総数 (株) 13,600 2,720,000 3,520,000 7,040,000 9,710,500
純資産額 (千円) 164,975 △30,960 338,131 559,720 5,785,689
総資産額 (千円) 524,228 387,979 694,389 1,183,271 6,522,239
１株当たり純資産額 (円) 12,130.55 △6.53 45.60 77.10 595.11
１株当たり配当額 ― ― ― ― ―
(円)
(うち１株当たり中間配当額) (―) (―) (―) (―) (―)
１株当たり当期純利益又は
(円) △1,658.74 △36.86 23.55 31.50 38.93
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ― ― 37.70
当期純利益
自己資本比率 (％) 31.5 △9.2 46.2 45.9 88.6
自己資本利益率 (％) ― ― 109.7 51.3 11.1
株価収益率 (倍) ― ― ― ― 88.87
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動によるキャッシュ・
(千円) ― △159,746 272,590 429,160 ―
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) ― △5,523 39 △58,563 ―
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) ― 4,611 12,479 ― ―
フロー
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) ― 290,974 576,083 946,680 ―
従業員数 27 52 72 78 94
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (7) (23) (23) (13) (15)
(％)
株主総利回り ― ― ― ― ―
(比較指標：―) (―) (―) (―) (―) (―)
(％)
最高株価 (円) ― ― ― ― 8,780
最低株価 (円) ― ― ― ― 2,868
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、第１期から第４期は関連会社がないため記載しておりませ
ん。また、第５期は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
３．ロコガイドは、2017年１月13日付で普通株式１株につき18株の割合で株式分割を行っておりますが、第１期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失(△)を算出して
おります。
４．ロコガイドは、2018年３月30日付で普通株式１株につき200株、2019年９月７日付で普通株式１株につき２
株の割合で株式分割を行っておりますが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純
資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)を算出しております。
５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
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６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第１期及び第２期は潜在株式が存在するものの、当社株
式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、かつ、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりま
せん。また、第３期及び第４期は潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把
握できないため、記載しておりません。 第５期は、2020年６月24日に東京証券取引所マザーズに上場したた
め、新規上場日から第５期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
７．第１期から第２期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
８．第１期から第４期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
９．第１期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、第５期については連結財務諸表を作
成しているため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
10．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間の平
均人員を( )内に外数で記載しております。
11．第１期から第４期の株主総利回り及び比較指標については、2020年６月24日に東京証券取引所に上場したた
め、記載しておりません。
12．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、2020年６月24日をもって
同取引所に株式を上場いたしましたので、第１期から第４期の株価については記載しておりません。
13．ロコガイドは、2016年７月１日設立のため、第１期は2016年７月１日から2017年３月31日までの９ヵ月間と
なっております。
14．第２期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵
省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ
監査法人の監査を受けております。なお、第１期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務
省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品
取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
15．第５期は、 2021年６月24日付で金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく「監査報告書」を受領し
ております。
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第三部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
２ 【沿革】
(訂正前)
2021年５月14日 両社は、それぞれの株主総会の承認を前提として、共同で株式移転の方法により当社を設立する
ことについて合意に達し、各社取締役会において本株式移転に係る株式移転計画書の作成を決議
いたしました。
2021年６月24日 ロコガイドの定時株主総会において、旧くふうカンパニーと共同で株式移転の方法により当社を
設立し、両社がその完全子会社となることについて決議 する予定です。
2021年７月７日 旧くふうカンパニーの臨時株主総会において、ロコガイドと共同で株式移転の方法により当社を
設立し、両社がその完全子会社となることについて決議する予定です。
2021年10月１日 両社が株式移転の方法により当社を設立する予定です。また、当社の普通株式を東京証券取引所
に上場する予定です。
なお、両社の沿革につきましては、各社の有価証券報告書(ロコガイドにおいては 2020年６月30日 、旧くふうカンパ
ニーにおいては2020年12月23日提出)をご参照ください。
(訂正後)
2021年５月14日 両社は、それぞれの株主総会の承認を前提として、共同で株式移転の方法により当社を設立する
ことについて合意に達し、各社取締役会において本株式移転に係る株式移転計画書の作成を決議
いたしました。
2021年６月24日 ロコガイドの定時株主総会において、旧くふうカンパニーと共同で株式移転の方法により当社を
設立し、両社がその完全子会社となることについて決議 いたしました。
2021年７月７日 旧くふうカンパニーの臨時株主総会において、ロコガイドと共同で株式移転の方法により当社を
設立し、両社がその完全子会社となることについて決議する予定です。
2021年10月１日 両社が株式移転の方法により当社を設立する予定です。また、当社の普通株式を東京証券取引所
に上場する予定です。
なお、両社の沿革につきましては、各社の有価証券報告書(ロコガイドにおいては 2021年６月25日 、旧くふうカンパ
ニーにおいては2020年12月23日提出)をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(訂正前)
当社は新設する会社ですので、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる両社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、各社の有価証券報告
書(ロコガイドにおいては 2020年６月30日 提出、旧くふうカンパニーにおいては2020年12月23日提出)及び四半期報告
書( ロコガイドにおいては2020年８月13日、2020年11月13日及び2021年２月12日提出、 旧くふうカンパニーにおいては
2021年２月12日提出及び2021年５月14日提出)をご参照ください。
(訂正後)
当社は新設する会社ですので、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる両社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、各社の有価証券報告
書(ロコガイドにおいては 2021年６月25日 提出、旧くふうカンパニーにおいては2020年12月23日提出)及び四半期報告
書(旧くふうカンパニーにおいては2021年２月12日提出及び2021年５月14日提出)をご参照ください。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(訂正前)
当社は新設する会社ですので、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる両社の経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析につ
いては、各社の有価証券報告書(ロコガイドにおいては 2020年６月30日 提出、旧くふうカンパニーにおいては2020年12
月23日提出)及び四半期報告書( ロコガイドにおいては2020年８月13日、2020年11月13日及び2021年２月12日提出、 旧
くふうカンパニーにおいては2021年２月12日及び2021年５月14日提出)をご参照ください。
(訂正後)
当社は新設する会社ですので、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる両社の経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析につ
いては、各社の有価証券報告書(ロコガイドにおいては 2021年６月25日 提出、旧くふうカンパニーにおいては2020年12
月23日提出)及び四半期報告書(旧くふうカンパニーにおいては2021年２月12日及び2021年５月14日提出)をご参照くだ
さい。
４ 【経営上の重要な契約等】
(訂正前)
当社は新設する会社ですので、該当事項はなく、想定する重要な契約の締結予定もありません。
なお、当社の完全子会社となるロコガイドの経営上の重要な契約等については、 該当事項はありません。 旧くふう
カンパニーの経営上の重要な契約等については、四半期報告書(2021年５月14日提出)をご参照ください。
また、本株式移転の目的、本株式移転に係る株式移転計画の内容、本株式移転の条件等につきましては、前記「第
二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報 第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要」を
ご参照ください。
(訂正後)
当社は新設する会社ですので、該当事項はなく、想定する重要な契約の締結予定もありません。
なお、当社の完全子会社となるロコガイドの経営上の重要な契約等については、 有価証券報告書(2021年６月25日提
出)、 旧くふうカンパニーの経営上の重要な契約等については、四半期報告書(2021年５月14日提出)をご参照くださ
い。
また、本株式移転の目的、本株式移転に係る株式移転計画の内容、本株式移転の条件等につきましては、前記「第
二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報 第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要」を
ご参照ください。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
(2) 連結子会社の状況
(訂正前)
当社の完全子会社となる両社の設備投資等の概要については、各社の有価証券報告書(ロコガイドにおいては 2020
年６月30日 提出、旧くふうカンパニーにおいては2020年12月23日提出)をご参照ください。
(訂正後)
当社の完全子会社となる両社の設備投資等の概要については、各社の有価証券報告書(ロコガイドにおいては 2021
年６月25日 提出、旧くふうカンパニーにおいては2020年12月23日提出)をご参照ください。
２ 【主要な設備の状況】
(2) 連結子会社の状況
(訂正前)
当社の完全子会社となる両社の主要な設備の状況については、各社の有価証券報告書(ロコガイドにおいては 2020
年６月30日 提出、旧くふうカンパニーにおいては2020年12月23日提出)をご参照ください。
(訂正後)
当社の完全子会社となる両社の主要な設備の状況については、各社の有価証券報告書(ロコガイドにおいては 2021
年６月25日 提出、旧くふうカンパニーにおいては2020年12月23日提出)をご参照ください。
第４ 【提出会社の状況】
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(訂正前)
当社は、いわゆるテクニカル上場により2021年10月１日より東京証券取引所マザーズ市場に上場する予定であり、
本株式移転により当社の完全子会社となる両社以上のコーポレート・ガバナンスを構築していく予定です。なお、当
社の完全子会社となる両社のコーポレート・ガバナンスの状況については、各社の有価証券報告書(ロコガイドにおい
ては 2020年６月30日 提出、旧くふうカンパニーにおいては2020年12月23日提出)をご参照ください。
(訂正後)
当社は、いわゆるテクニカル上場により2021年10月１日より東京証券取引所マザーズ市場に上場する予定であり、
本株式移転により当社の完全子会社となる両社以上のコーポレート・ガバナンスを構築していく予定です。なお、当
社の完全子会社となる両社のコーポレート・ガバナンスの状況については、各社の有価証券報告書(ロコガイドにおい
ては 2021年６月25日 提出、旧くふうカンパニーにおいては2020年12月23日提出)をご参照ください。
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第５ 【経理の状況】
(訂正前)
当社は新設する会社であり、本届出書提出日現在においては第１期の決算期を迎えていないため、該当事項はありま
せん。
なお、完全子会社となる両社の業績等の概要については、各社の有価証券報告書(ロコガイドにおいては 2020年６月30
日 提出、旧くふうカンパニーにおいては2020年12月23日提出)及び四半期報告書( ロコガイドにおいては2020年８月13
日、2020年11月13日、2021年２月12日、2021年５月14日提出、 旧くふうカンパニーにおいては2021年２月12日及び2021
年５月14日提出)をご参照ください。
(訂正後)
当社は新設する会社であり、本届出書提出日現在においては第１期の決算期を迎えていないため、該当事項はありま
せん。
なお、完全子会社となる両社の業績等の概要については、各社の有価証券報告書(ロコガイドにおいては 2021年６月25
日 提出、旧くふうカンパニーにおいては2020年12月23日提出)及び四半期報告書(旧くふうカンパニーにおいては2021年
２月12日及び2021年５月14日提出)をご参照ください。
第六部 【組織再編成対象会社情報又は株式交付子会社情報】
第１ 【継続開示会社たる組織再編成対象会社又は株式交付子会社に関する事項】
(1) 【組織再編成対象会社又は株式交付子会社が提出した書類】
① 【有価証券報告書及びその添付書類】
ア ロコガイド
(訂正前)
事業年度 第４期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
2020年６月30日関東財務局長に提出。
(訂正後)
事業年度 第５期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
2021年６月25日関東財務局長に提出。
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② 【四半期報告書又は半期報告書】
ア ロコガイド
(訂正前)
(ⅰ)事業年度 第５期 第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
2020年８月13日関東財務局長に提出。
(ⅱ)事業年度 第５期 第２四半期(自 2020年７月１日 至 2021年９月30日)
2020年11月13日関東財務局長に提出。
(ⅲ)事業年度 第５期 第３四半期(自 2020年10月１日 至 2021年12月31日)
2021年２月12日関東財務局長に提出。
(訂正後)
該当事項はありません。
③ 【臨時報告書】
ア ロコガイド
(訂正前)
①の有価証券報告書の提出後、 本届出書提出日(2021年６月８日) までに、以下の臨時報告書を提出。
(ⅰ)金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定
に基づく臨時報告書
2020年６月30日関東財務局長に提出。
(ⅱ)金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基
づく臨時報告書
2021年２月10日関東財務局長に提出。
(ⅲ)金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規定
に基づく臨時報告書
2021年４月１日関東財務局長に提出。
(ⅳ)金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３の規定
に基づく臨時報告書
2021年５月14日関東財務局長に提出。
(ⅴ)金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定
に基づく臨時報告書
2021年５月14日関東財務局長に提出。
(訂正後)
①の有価証券報告書の提出後、 本訂正届出書提出日(2021年６月25日) までに、以下の臨時報告書を提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定
に基づく臨時報告書
2021年６月25日関東財務局長に提出。
以上
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