株式会社エー・ピーホールディングス 有価証券報告書 第20期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第20期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社エー・ピーホールディングス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社エー・ピーホールディングス(E26842)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月25日
【事業年度】 第20期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社エー・ピーホールディングス
(旧会社名 株式会社エー・ピーカンパニー)
【英訳名】 AP HOLDINGS CO.,LTD.
(旧英訳名 AP COMPANY CO.,LTD.)
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員CEO 米山 久
【本店の所在の場所】 東京都港区高輪三丁目25番23号 京急第2ビル1階
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 03-6435-8440
【事務連絡者氏名】 財務部長 落合 陽介
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区西池袋一丁目10番1号 ISOビル5階
【電話番号】 03-6435-8440
【事務連絡者氏名】 財務部長 落合 陽介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (千円) 25,966,256 25,723,703 24,577,966 23,072,412 8,941,797
経常利益又は経常損失
(千円) 527,351 550,158 △ 91,983 11,199 △ 2,357,946
(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株
(千円) 124,240 △ 252,384 △ 2,028,927 117,443 △ 3,546,740
主に帰属する当期純損失
(△)
包括利益 (千円) 94,725 △ 284,483 △ 2,052,686 126,397 △ 3,557,736
純資産額 (千円) 3,717,351 3,471,846 1,408,397 1,542,273 523,389
総資産額 (千円) 13,840,206 13,040,441 10,651,375 10,063,678 10,011,209
1株当たり純資産額 (円) 505.90 467.51 185.94 202.92 △ 84.94
1株当たり当期純利益
(円) 17.25 △ 35.04 △ 281.69 16.31 △ 474.64
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当
(円) - - - - -
たり当期純利益
自己資本比率 (%) 26.3 25.8 12.6 14.5 4.4
自己資本利益率 (%) 3.5 △ 7.2 △ 86.2 8.4 △ 372.7
株価収益率 (倍) 54.7 - - 25.9 -
営業活動によるキャッ
(千円) 1,644,621 1,108,229 694,181 21,241 △ 3,555,241
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 2,228,474 △ 861,751 △ 985,569 △ 781,124 △ 234,946
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) 587,976 △ 192,482 △ 797,579 464,846 4,129,547
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,217,973 3,244,765 2,158,726 1,850,188 2,207,948
期末残高
従業員数 (人) 1,188 1,171 1,080 996 717
〔ほか、平均臨時雇用
〔 1,981 〕 〔 1,806 〕 〔 1,638 〕 〔 1,524 〕 〔 395 〕
人員〕
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第16期、第17期、第18期、第19期及び第20期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄
化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト)は、年間平均雇用人員(1日1人8時間換算)を
〔〕外数で記載しております。
4 第17期、第18期及び第20期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため
記載しておりません。
5 当連結会計年度の1株当たり純資産については、純資産から優先株式等に係る純資産額を控除して算定して
おります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (千円) 21,562,444 20,719,304 18,843,112 16,424,664 3,037,496
経常利益又は経常損失
(千円) 602,473 740,614 119,739 30,561 △ 881,249
(△)
当期純利益又は当期純
(千円) 227,864 △ 281,008 △ 2,499,161 121,160 △ 3,257,201
損失(△)
資本金 (千円) 495,517 495,517 495,517 495,517 50,000
発行済株式総数
普通株式 (株) 7,427,850 7,427,850 7,427,850 7,427,850 10,331,950
A種優先株式 (株) - - - - 1,000
B種優先株式 (株) - - - - 300
純資産額 (千円) 3,602,379 3,329,095 827,115 948,276 231,125
総資産額 (千円) 12,233,766 11,411,343 7,503,997 7,739,159 7,573,803
1株当たり純資産額 (円) 499.76 460.74 113.76 130.58 △ 106.52
1株当たり配当額 (円) - - - - -
(1株当たり中間配当
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
1株当たり当期純利益
(円) 31.64 △ 39.01 △ 346.98 16.82 △ 435.90
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当
(円) - - - - -
たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 29.4 29.1 10.9 12.2 2.9
自己資本利益率 (%) 6.5 △ 8.1 △ 120.8 13.8 △ 559.7
株価収益率 (倍) 29.8 - - 25.1 -
配当性向 (%) - - - - -
従業員数 (人) 838 820 787 690 51
〔ほか、平均臨時雇用
〔 1,643 〕 〔 1,475 〕 〔 1,236 〕 〔 1,068 〕 〔 6 〕
人員〕
株主総利回り (%) 52.2 44.9 28.0 23.4 41.4
(比較指標:配当なし
(%) ( 98.0 ) ( 111.2 ) ( 103.1 ) ( 90.9 ) ( 145.0 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,198 995 811 675 534
最低株価 (円) 630 724 410 362 355
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第16期、第17期、第18期、第19期及び第20期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄
化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト)は、年間平均雇用人員(1日1人8時間換算)を
〔〕外数で記載しております。
4 当社は2020年10月1日付で持株会社へと移行しております。これに伴い子会社への出向者は子会社の従業員
数に含んで計算しているため、従業員数が減少しております。
5 第17期、第18期及び第20期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
6 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
7 当事業年度の1株当たり純資産については、純資産から優先株式等に係る純資産額を控除して算定しており
ます。
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2 【沿革】
年月 概要
2001年10月 東京都八王子市に飲食店のプロデュース等を事業目的とした㈲エー・ピーカンパニーを設立
2004年8月 地鶏モデル1号店「わが家八王子店」をオープン
宮崎県日南市に子会社、㈲エー・ピーファームを設立
2006年2月
同市内に自社農場を建設し、みやざき地頭鶏(じとっこ)の生産を開始
2006年6月 ㈲エー・ピーカンパニーを㈱エー・ピーカンパニー(現当社)へ商号変更
2006年12月 鮮魚モデル1号店「魚米新宿店」をオープン
2007年6月 ホルモンモデル1号店「関根精肉店八王子」をオープン
2007年8月 「宮崎県日南市塚田農場」ブランドの出店開始
2007年8月 「じとっこ」ブランドのライセンス展開を開始
2007年11月 宮崎県日南市に加工場を建設、食品加工業務を開始
2010年2月 「芝浦食肉」ブランドの出店開始
2010年3月 ㈱セブンワーク(現連結子会社)を子会社化し、流通事業を本格化
当社100%子会社の㈲エー・ピーファームと㈱地頭鶏ランド日南が合併し、㈱地頭鶏ランド日南
2010年4月
が存続会社として連結子会社となる
㈱セブンワークが東京都中央卸売市場大田市場青果部の売買参加権を取得し、青果物の卸売業
2010年6月
務を開始
宮崎県延岡市島野浦の定置網漁業者と提携(※)し、当日朝水揚げされた鮮魚を当日提供する
2010年12月
「今朝獲れ便」を開始
宮崎県延岡市に子会社、㈱プロジェクト48を設立し、漁協組合員との共同経営による定置網
2011年6月
漁業を開始
十勝新得フレッシュ地鶏事業協同組合と提携すると共に、北海道上川郡新得町に子会社、㈱新
2011年6月
得ファーム(現連結子会社)を設立し、自社農場での新得地鶏の生産を開始
2011年7月 鮮魚モデルの主力ブランド「四十八漁場」の出店開始
2011年8月 「十勝新得塚田農場」ブランド出店開始
2012年3月 鹿児島県黒さつま鶏生産者と提携し「鹿児島県霧島市塚田農場」ブランド出店開始
2012年3月 鹿児島県霧島市に自社農場を建設、黒さつま鶏の生産開始
シンガポールに子会社、AP Company International Singapore Pte., Ltd.(現連結子会社)を
2012年7月
設立
2012年9月 当社株式を東京証券取引所マザーズ市場に上場
2012年10月 シンガポールに「塚田農場」ブランド店舗の海外1号店をオープン
㈱エーピーアセットマネジメント(現連結子会社)を設立し、㈱農林漁業成長産業化支援機構
2013年3月
より機構と共同でファンドを設立する承認をうける
2013年4月 宮崎県西都市に自社処理場、加工場を建設し、宮崎県における地鶏の生産拡大
2013年6月 ㈱セブンワークが、東京都大田区に魚などの配送センターを設置
2013年7月 エー・ピー6次産業化ファンドの設立
2013年9月 当社株式を東京証券取引所市場第一部へ市場変更
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年月 概要
鹿児島県霧島市に子会社、㈱カゴシマバンズ(現連結子会社)を設立し、自社農場での黒さつ
2013年10月
ま鶏の生産準備を開始
2014年1月 当社が、青森県のマグロの加工会社(6次産業化事業体)へ出資し、調達機能を強化
2014年3月 本社を東京都港区赤坂から東京都港区芝大門に移転
㈱農林漁業成長産業化機構より、エー・ピー6次産業化ファンドの第1号案件の承認を受け、
2014年4月
6次産業化事業体への投資を実行
2014年7月 宅配弁当事業「おべんとラボ」を開始
2014年8月 鹿児島県霧島市に自社処理場、加工場を建設し、鹿児島県産品の生産拡大
2014年8月 新鮮組フードサービス㈱(現連結子会社)を子会社化し、飲食店舗網を拡大
2014年12月 アメリカ合衆国に子会社、AP Company USA Inc.(現連結子会社)を設立
2015年7月 ㈱塚田農場プラス(現連結子会社)を設立及び新木場に製造工場を建設して弁当事業を拡大
2015年11月 香港に子会社、AP Company HongKong Co., Limited.(現連結子会社)を設立
2016年4月 北京健農飲食管理有限公司を子会社化し、中国に出店開始
エー・ピー6次産業化ファンドの第2号案件の承認を受け、宮崎県都農町のワイナリーである
2016年12月
㈱都農ワインへ投資を実行
インドネシアに子会社、PT.APC International Indonesia(現連結子会社)を設立
2017年1月
2018年12月 ㈱リアルテイスト(現連結子会社)を子会社化し、飲食店舗網を拡大
2019年5月 ㈱APスタンディングフーズ(現連結子会社)を設立
2020年6月 本社を東京都港区芝大門から東京都港区高輪に移転
会社分割による持株会社体制へ移行し、商号を株式会社エー・ピーホールディングスへ変更
2020年10月 連結子会社である株式会社エー・ピーホールディングス準備会社を株式会社エー・ピーカンパ
ニーに商号変更し、当社の店舗運営事業を継承
※ 生産者との間で、商品の売買取引だけでなく、生産方法等を共同で企画すると共に、生産状況や出店・販売状況
等の情報を相互共有することを「提携」と記載しています。以下本書各頁においても同様です。
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3 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社及び連結子会社(㈱エー・ピーカンパニー、㈱地頭鶏ランド日南、㈱新得ファー
ム、AP Company International Singapore Pte.,Ltd.、㈱エーピーアセットマネジメント、㈱カゴシマバンズ、
エー・ピー投資事業有限責任組合、新鮮組フードサービス㈱、AP Company USA Inc、AP Company Kalakaua LLC、AP
Bijinmen 1 LLC、㈱塚田農場プラス、AP Company HongKong Co.,Limited.、PT.APC International Indonesia、㈱リ
アルテイスト、AP Place Hong Kong Co.,LTD、㈱APスタンディングフーズ)並びに持分法適用会社である㈱豊洲漁商
産直市場、㈱都農ワインの計19社で構成され、「食のあるべき姿を追求する」という共通の経営理念の下で、食産業
において、地鶏や鮮魚等の食材の生産から流通、外食店舗を主とする販売までを一貫して手掛ける「生販直結モデ
ル」による総合的な事業展開をおこなっております。
「生販直結モデル」においては、販売店舗の運営を通じて消費動向を把握しながら、潜在的な競争力を有する全国
各地の第一次産業の生産者や行政と直接提携・信頼関係を構築していきます。この生産・販売の直接関係により、無
駄な中間流通コストをカットするだけでなく、その商品は誰がどのように生産されたものかを継続して把握すること
ができます。また、当社自身も直営農場や加工場等の設営を行うことで産地を知り、生産者の想いを共有することが
できます。次に、最適な物流手段や加工方法等の独自の流通ソリューションを立案することで、物流コスト、鮮度及
び余剰・未利用品等の課題を解決しています。そして、ブランドストーリーの考案と商品企画により生産地・産品を
ブランド化するのに加えて、生産者直営店舗であることで安心・低価格・高品質であることを直接伝えることができ
ます。さらに、販売店舗における顧客感動満足を追求する独自の販促手法により、付加価値を高めて消費者に提供し
ています。このネットワークと一連のプロセスにより、第一次産業の生産者には適正価格で継続的に出荷できること
で安心して生産に従事できる環境を、地域には産業の活性化と現地雇用の促進を、販売においては安全で高品質な商
品と生産者の想いを背負う社会的意義を、そして消費者に対しては従来よりも高品質低価格な商品・サービスを提供
することが可能となり、食産業におけるALL-WINを達成しています。
当社及び当社の関係会社の事業の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下の2事
業はセグメントと同一の区分であります。
生産流通事業
当事業は、「生販直結モデル」の一部として、全国各地の潜在的な競争力を有しながら流通していない食材を選定
し、その産地の生産者や行政と直接関係を構築の上で、現地法人を通じて食材の生産及び加工販売を行っておりま
す。また、物流コスト、鮮度、余剰部位、店舗納品頻度等、生産地と販売の双方の課題に対して、最適な流通ソ
リューションの提供を行っております。
具体的には、地鶏への取組みとして、宮崎県が生産管理する「みやざき地頭鶏」について、宮崎県日南市の生産者
と行政の理解の下、2006年に現地法人による自社養鶏場での生産を開始、2007年には加工場を建設、2010年には雛セ
ンター及び食鳥処理場を統合し、現地における生産一環体制を確立しました。この取組みをモデルとして、北海道新
得町の現地生産組合等と連携の上、現地法人による「新得地鶏」の自社農場での生産と販売を、2012年より鹿児島県
の行政や生産者等と連携し「黒さつま鶏」の自社農場での生産と販売を開始し、順次拡大しております。
鮮魚への取組みとして、2010年より宮崎県島野浦の定置網より始まり、宮城県や福井県など多様な地域の漁業事業
者と、仲卸業者や卸売市場を通さない直接取引、販売を順次拡大しています。その中で、遠隔地で当日朝に水揚げさ
れた水産物を夕方に首都圏店舗に届ける「今朝獲れ便」による鮮度向上、未利用魚を加工しての商品化等の付加価値
向上を行うことで、高品質低価格を実現するとともに、漁業者からの適正価格での買取を継続しております。また、
羽田空港近くに鮮魚の配送センターを設置し、自社流通の整備も徐々に取組んでおります。
その他への取組みとして、関係会社において2010年に東京都中央卸売市場の大田市場青果部の売買参加権を取得
し、同市場で青果物の直接買入と販売を行っているほか、青果物について全国各地の生産者との直接取引、販売を
行っております。
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施設名 内容 施設規模 生産能力(※1)
養鶏場(日南、日向) みやざき地頭鶏の養鶏 計6,497㎡ 計2,000羽/月(飼養)
養鶏場(新得地鶏) 新得地鶏の養鶏 2,935㎡ 1,500羽/月(飼養)
養鶏場(黒さつま) 黒さつま鶏の養鶏 9,235㎡ 3,000羽/月(飼養)
雛センター(日南、綾町) 種鶏の飼育、産卵、孵化 計2,165㎡ 計35,000羽/月(素雛)
食鳥処理場(日南) 成鶏の捌き加工 1,649㎡ 10,000羽/月(処理)
加工場(日南) 食肉の二次加工 231㎡ 10,000羽/月(加工)
加工センター(西都) 成鶏の捌き加工、二次加工 2,816㎡ 25,000羽/月(処理&加工)
加工センター(霧島) 成鶏の捌き加工、二次加工 2,833㎡ 10,000羽/月(処理&加工)
雛センター(霧島) 種鶏の飼育、産卵、孵化 9,364㎡ 16,000羽/月(素雛)
(主な関係会社)㈱地頭鶏ランド日南、㈱豊洲漁商産直市場(※2)、㈱新得ファーム、㈱カゴシマバンズ
※1 雛センターは月間素雛生産羽数、各養鶏場は月間飼養羽数、食鳥処理場は月間食鳥処理羽数、加工場は月間食
肉加工羽数を記載。
※2 ㈱セブンワークは2021年3月31日にて、㈱豊洲漁商産直市場に商号変更しております。
販売事業
当事業は、「生販直結モデル」の一部として、生産地・産品のブランドストーリーの創出と独自の企画開発を通じ
てブランド化された商品を、主に塚田農場(地鶏)、四十八漁場(鮮魚)等の中価格帯(客単価3,500円~4,500円)
の外食店舗において、顧客感動満足を追求する独自の販促手法により付加価値を高めて販売しております。
当事業の具体的な特徴の第一は、生産地・産品のブランド化とその伝達にあります。現地との直接関係を通じて創
出されたブランドストーリーと独自に企画開発された商品は、店内装飾やメニューブック上での、どのような生産者
がどのように生産しているのかという生産情報と共に、生産者直営店である安心・信頼感の中で消費者に届けられま
す。
第二の特徴は、顧客感動満足を実現する独自の販促手法にあります。期待を超えるサービスの積み重ねこそが感動
を引き起こし、再来店(リピート率(※3)の向上)につながるという消費者心理に基づき、一組当たりで一定額を
スタッフに予算として与え、予算内で自由にサービス(販促)を企画実行するという戦略により、再来店動機の創出
を行っています。
以上の共通の特徴を持ちながら、地鶏の直営店は「宮崎県日南市塚田農場」、「北海道シントク町塚田農場」及び
「鹿児島県霧島市塚田農場」等、鮮魚の直営店は「四十八漁場」、「日本橋墨之栄」等、食肉の直営店は「芝浦食
肉」、「平澤精肉店」等の29ブランドを国内167店舗及び海外13店舗を展開しております。また、「宮崎県日南市じ
とっこ組合」はライセンス方式により28店舗展開しております。
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2021年3月31日現在の詳細は下表のとおりです。
販売形態 モデル 店舗ブランド 直営店 ライセンス店
91店
地鶏 塚田農場など ―
23店
鮮魚 四十八漁場、墨之栄など ―
8店
外食 やきとり やきとりスタンダードなど ―
9店
ホルモン 芝浦食肉、平澤精肉店など ―
49店
その他 焼鳥つかだ、くわんね、海外など ―
28店
ライセンス 地鶏 じとっこ組合 ―
(主な関係会社)当社、㈱エー・ピーカンパニー
AP Company International Singapore Pte.,Ltd.、
AP Company USA Inc、㈱塚田農場プラス、PT.APC International Indonesia
㈱リアルテイスト、AP Place Hong Kong Co.,LTD、㈱APスタンディングフーズ
※3 来店総組数に対する再来店顧客を含む組数の割合。
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4 【関係会社の状況】
主要な事業
資本金又は 議決権の所有
名称 住所 関係内容
出資金 割合(%)
の内容
(連結子会社)
㈱エー・ピーカンパニー 東京都港区 1,000千円 販売事業 100.0 役員の兼任4名
当社への販売目的として主に地
㈱地頭鶏ランド日南
鶏の生産及び加工をしておりま
宮崎県日南市 4,200千円 生産流通事業 100.0
す。債務保証をしております。
(注)3
役員の兼任3名。
当社への販売を目的として主に
地鶏の生産をしております。債
㈱新得ファーム 北海道上川郡新得町 3,000千円 生産流通事業 100.0
務保証及び資金の貸付ををして
おります。役員の兼任1名。
AP Company International
資金の貸付を行っております。
シンガポール 4,500千SGD 販売事業 100.0
Singapore Pte.,Ltd.
役員の兼任2名。
(注)3
㈱エーピーアセットマネジメント
東京都港区 10,000千円 生産流通事業 100.0 役員の兼任4名
(注)3
エー・ピー投資事業有限責任組合 50.0
東京都港区 178,774千円 生産流通事業 -
(注)3 (0.1)
㈱カゴシマバンズ 74.25
債務保証を行っております。役
鹿児島県霧島市 31,500千円 生産流通事業
員の兼任3名。
(注)3 (25.0)
新鮮組フードサービス㈱
債務保証及び資金の貸付をして
東京都港区 50,000千円 販売事業 100.0
おります。役員の兼任4名。
(注)3
AP Company USA Inc.
資金の貸付を行っております。
アメリカ合衆国 500千USD 販売事業 100.0
役員の兼任2名。
(注)3
100.0
AP Company Kalakaua LLC アメリカ合衆国 200千USD 販売事業 役員の兼任2名
(100.0)
100.0
AP Bijinmen 1 LLC アメリカ合衆国 200千USD 販売事業 役員の兼任2名
(100.0)
㈱塚田農場プラス
債務保証をしております。役員
東京都港区 20,000千円 販売事業 100.0
の兼任3名。
(注)3
AP Company HongKong Co.,
香港 36,750千HKD 販売事業 100.0 役員の兼任1名
Limited
(注)3
12,969百万 100.0
PT.APC International Indonesia
資金の貸付を行っております。
インドネシア 販売事業
役員の兼任3名。
(注)3
IDR (95.0)
AP Place Hong Kong Co.,LTDx
債務保証をしております。役員
香港 14,700千HKD 販売事業 100.0
の兼任1名。
(注)3
㈱リアルテイスト
東京都港区 10,000千円 販売事業 100.0 役員の兼任4名
(注)3
㈱APスタンディングフーズ 東京都港区 5,000千円 販売事業 100.0 役員の兼任3名
(持分法適用関連会社)
㈱豊洲漁商産直市場 東京都大田区 40,000千円 生産流通事業 49.0 役員の兼任3名
25.0
㈱都農ワイン 宮崎県児湯郡 97,800千円 販売事業 役員の兼任1名
(25.0)
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 「議決権の所有割合」欄の()は内数で、間接所有割合であります。
3 特定子会社であります。
4 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5 関係内容については期末日現在の状況を記載しております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
生産流通事業 27 〔 60 〕
販売事業 639 〔 329 〕
全社(共通) 51 〔 6 〕
合計 717 〔 395 〕
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト)は、年間平均雇用人員(1日1人8時間換算)を
〔〕外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
51 〔 6 〕 40.0 6.4 5,963,583
(注) 1 当社は2020年10月1日付で持株会社へと移行しております。これに伴い子会社への出向は、子会社の従業員
数に含んで計算しているため、従業員数が減少しております。
2 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト)は、当事業年度の平均雇用人員(1日1人8時間
換算)を〔〕外数で記載しております。
3 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、「日本の食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションの下、「生販直結モデ
ル」の事業展開を通じて、第一次産業の活性化と高品質低価格の実現による、食産業における生産者、販売者、消費
者のALL-WINの達成を目指しております。
<当社グループが目指す、生販直結モデルによるALL-WIN>
当社グループでは、上記の達成のため、以下のような課題に取り組んでいく方針であります。
① 販売戦略の再構築と事業エリアの選別
当社グループの販売事業は、地鶏と鮮魚をメインとする平均客単価4,000円前後の外食店舗(居酒屋)を、主に
首都圏において展開しています。ここ数年、既存店売上が低迷する中で本部経費が高止まり、収益力の低下を招
く結果となりました。加えて、新型コロナウイルス感染拡大による経済の停滞も懸念されます。この事態に対処
するため、ブランド、店舗業態及び商品構成を、顧客や市場動向を分析しながら的確に行い、国内の既存店販売
力を向上させます。また、新規事業・海外事業は事業展開の業態・エリアの選別を図り、選択と集中を果敢に実
行することで業績向上を推進してまいります。加えて、宅配弁当事業や小売り用のプライベートブランド商品の
開発販売などの外食以外の事業は、中期的な施策として中食や小売、通販などの販売形態の多角化を継続して検
討していく方針です。また、売上高に見合う水準に本部経費の見直しを行うことなどにより、筋肉質の体制を構
築してまいります。
② 感染症及び大規模災害等への対応強化
重篤な感染症の拡大、地震・台風等の自然災害及び大規模火災等により、当社グループの店舗が大規模な被害
を受け、又は事業活動が停滞する可能性があります。本部経費の圧縮、人件費の変動費化などにより固定費を圧
縮すると共に、中食や通販などの多角化を図ることで特定の地域・業態に偏らない事業ポートフォリオを構築し
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てまいります。
殊に新型コロナウイルス感染症のような長期間且つ広範囲に亙る感染症においては、政府・地方公共団体の要
請に応じ長期間の休業に至り大きな損失を被ることから、政府等の支援策等を活用しつつできうる限りのコスト
カットを行って企業の存続を図りながら、休業中の人材を再教育することで店舗運営のレベルアップ、新業態・
新商品の開発などを進め、感染症収束後に備えてまいります。
③ 提携産地の開拓と取組産業の拡充
当社グループの生産流通事業は、宮崎県、鹿児島県、北海道を主な提携産地として、畜産業(地鶏)及び漁業
(鮮魚)を主な取組産業として自社生産及び流通を行っております。今後、全国の第一次産業の生産地と直接提
携関係の構築を進めながら、卸売市場や仲卸を通さない漁業生産者との直接ネットワークの拡大と、取扱品目拡
大の取組みを継続していく方針です。
④ 店舗の収益性の維持、向上
外食業界においては、従前から低価格志向と景気が改善傾向にあることによる高価格志向の二極化の傾向が見
られましたが、新型コロナウイルス感染拡大による影響により、経済全体の大幅な悪化が懸念されます。その中
で当社グループの販売事業は、マーケット状況に応じた商品投入を図りながら生産情報などの付加価値を提供す
ることで中価格帯とされる平均客単価4,000円前後を維持または向上させる戦略をとる方針です。
⑤ 生産流通事業の収益性の維持、向上
当社グループの生産流通事業は、地鶏、青果物や鮮魚などの主要食材について、農漁業生産者との直接取引ま
たは自社生産による中間流通コストの圧縮と共に、生産の過程で生じる余剰品や未利用品の商品化や「今朝獲れ
便」による鮮度向上等の付加価値向上を行っております。今後、そのノウハウを活用し、外部の飲食店や小売店
を対象とした卸売販売を強化していくことで、収益の拡大を図っていく方針です。
⑥ 衛生管理・環境問題対応の強化、徹底について
食産業においては、食中毒や食品アレルギーなど食品事故の発生により、食品の安全性、商品表示の正確性に
対する社会的な要請が強くなっております。また、食品ロスやプラスティックの廃棄など環境への配慮も強く求
められております。当社グループの各店舗、事業所では、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底す
ると共に、定期的に本社人員による店舗監査や生産子会社への監査及び外部検査機関による検査と改善を行いま
す。加えて、商品表示・環境問題への啓蒙等を行うことで、今後も食産業に求められるコンプライアンス体制の
強化を行っていく方針です。
⑦ 人材の確保及び教育の強化
当社グループでは、事業拡大において出店店舗数を増加させていると共に、販売促進に関して一定の権限を店
舗スタッフに付与し、各自の判断でサービスを提供していることから、従来からの少子化、若年層の減少により
雇用対象者が減少する中で、人材の確保及び教育を経営上の重要課題であると考えております。人材の確保につ
いては、自社採用ホームページを含むアルバイト採用の強化、新卒採用および管理職を含む効率的な中途採用を
継続していく方針です。人材の教育については、人材開発本部を中心として社内教育体制の強化を図っておりま
す。
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⑧ 生産流通体制の拡充
当社グループの生産流通事業における施設面、人材面の体制は、当社グループの事業規模に合わせて順次整備
を行ってまいりました。一般的に生産面では計画から収穫・出荷までの生産期間、流通面では流通経路等の整備
に相応の期間を要するため、中長期的な観点から、養鶏場や加工場、物流拠点などの施設管理と、農漁業や物
流・加工などの専門知識、技術を有する人材の採用と教育を行っていく方針です。
⑨ 経営管理組織の充実
当社グループは、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業
となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取組みが不可欠であると考えております。そのため、企
業規模の拡大の基盤となる経営管理組織を拡充していくため、今後においても意思決定の明確化、ダイバーシ
ティを考えた組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び監査等委員会監査並びに監査法人による監査との連携
を強化して、ガバナンスの強化を図ってまいります。
2 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性のある事項には以下のようなものがあります。な
お、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 各種法的規制について
(a)食品衛生管理について
当社グループは、「食品衛生法」に基づき、所管保健所より飲食店営業許可を受けて、全ての店舗に食品衛生
責任者を配置しております。衛生管理マニュアルに基づき厳格な衛生管理と品質管理を徹底しておりますが、食
中毒などの衛生問題が発生した場合には、食材等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止もしくは一定期間
の営業停止処分、被害者からの損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可
能性があります。
(b)製造物責任について
当社グループは、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」(JAS法)、「製造物責任法」(PL
法)等に基づく規制を受けており、これらの法令の遵守についても対策を講じておりますが、万が一これらの法
令に違反した場合、製品の廃棄処分、回収処理などが必要となるおそれがあり、当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を与える可能性があります。
(c)労働関連法令について
現在、厚生労働省において短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用基準を拡大する案が検討されてお
ります。当社グループは店舗や加工場等において多数の短時間労働者を雇用しており、これらの法改正の動向に
よっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(d)その他各種許認可について
当社グループは、生産流通事業において食鳥処理の事業の許可、東京都中央卸売市場の買参権などの許認可を
受けて事業を行っており、これらの権利の更新ができなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を与える可能性があります。
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② 主要食材(みやざき地頭鶏)への依存について
当社は、宮崎県内で生産されるみやざき地頭鶏を主要食材とする「塚田農場」「じとっこ組合」店舗の売上構
成比が高い状況にあります。生産拠点を複数構えることによりリスク分散を行っておりますが、自然災害による
生産量の減少、みやざき地頭鶏の生産に関わる許認可の非更新、鳥インフルエンザ等の疫病の発生、食品衛生問
題等によるブランド毀損、消費者の嗜好や市場の変化等が発生した場合には、仕入コストの上昇や販売低下によ
り当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 食材の生産、流通について
当社グループでは、みやざき地頭鶏以外にも、他の地鶏、鮮魚、ホルモンなどの当社のビジネスモデルを特徴
づける食材がありますが、これらの食材の安全性確保に疑義が生じ、当社グループでの食材の生産や調達に制限
を受けたり、天候不順や災害、ウイルスの流行等の外的要因により需給関係が逼迫した場合の仕入コストの上昇
など、食材の確保に支障が生じる事態となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能
性があります。
④ 自然災害について
当社グループの多数の店舗が首都圏に集中しており、首都圏において大規模な地震や台風等による災害が発生
した場合、その直接的、間接的影響による販売低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与え
る可能性があります。また、当社グループでは、各地で畜産業や漁業などの生産事業を行っております。した
がって当該生産地域で大型の自然災害が発生した場合、その直接的、間接的影響により生産活動が妨げられ、当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤ 出退店政策について
当社グループは、主に高い集客が見込める都心部及び郊外の主要駅周辺に出店をしておりますが、新規出店に
おきましては、立地条件、賃貸条件、投資回収期間等を総合的に検討して、出店候補地を決定しているため、す
べての条件に合致する物件が確保できない可能性があります。また、当社グループでは、月次の店舗ごとの損益
状況や当社グループの退店基準に基づき業績不振店舗等の業態変更、退店を実施することがあります。業態変更
や退店に伴う固定資産の除却損、減損損失の計上、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が想
定以上に発生する可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
与える可能性があります。
⑥ 競合について
外食業界は、他業界と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いこと、また個人消費の低迷を受けての価格競
争などもあり、非常に厳しい競合状態が続いている業界です。その中で当社グループの店舗は、食材仕入の優位
性とブランド開発の点で他社との差別化を図ると共に、前述の販促手法によるリピート率の向上を図る戦略を
とっております。しかしながら、今後当社グループの店舗と同様のコンセプトを持つ競合店舗の増加等により競
合状態がさらに激化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦ 差入保証金について
当社は、賃借により出店等を行うことを基本方針としており、すべての店舗において保証金を差し入れており
ます。今後の賃貸人の経営状況によっては、当該店舗における営業の継続に支障が生じたり、退店時に差入保証
金等の一部または全部が返還されない可能性があります。また、当社の都合によって契約を中途解約する場合等
には、締結している賃貸借契約の内容によって、差入保証金等の一部又は全部が返還されない場合があり、当社
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グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑧ 有利子負債の依存度
当社グループは、店舗設備及び差入保証金等の出店資金並びに生産設備資金を金融機関からの借入により調達
しております。2021年3月期において、当社グループの有利子負債残高は8,012百万円となり、有利子負債依存度
は80.0%となっております。現在は、当該資金を主として変動金利に基づく長期借入金により調達しているた
め、金利変動により、資金調達コストが上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与え
る可能性があります。
2020年3月 期 2021年3月 期
有利子負債残高(百万円) 6,574 8,012
有利子負債依存度(%) 65.3 80.0
(注)有利子負債残高は、短期及び長期借入金(1年内返済予定を含む)、リース債務の合計額であります。
⑨ M&Aについて
当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、当社グループに関連する事業のM&Aを検討し
ていく方針です。M&A実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデューデリジェンスを行
い、十分にリスクを吟味し正常収益力を分析した上で決定いたしますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務
の判明等、事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、また事業の展開等が計画通りに進まない場合、の
れんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
⑩ 特定人物への依存について
当社の経営方針及び事業戦略は現役員にその大半を依存しております。当社グループでは組織規模の拡大に応
じた権限移譲を進めると共に、役員及び幹部社員による情報の共有化等を通じて経営組織の強化を図るなど、現
役員へ過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、今後何らかの理由により現役員が当社グループの
経営執行を継続することが困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性
があります。
⑪ 人材の確保及び育成について
当社グループは継続的な新規事業の開発及び更なる店舗展開を図っていく方針であるため、十分な人材の確保
及び育成ができない場合には、新規事業開発の遅れ、サービスの低下による集客力の低下、計画通りの出店が困
難となること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑫ 商標管理について
当社グループは、複数の店舗ブランドを保有しております。これらの商標が第三者のものと類似する等、第三
者の商標権を侵害していると認定され、その結果、商標使用差止、使用料及び損害賠償等の支払を請求される可
能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があり
ます。
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⑬ 固定資産の減損損失について
当社グループが保有する固定資産において資産価値の下落や、キャッシュ・フローの低下等によって減損処理
をした場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、当社グループの店舗の大半を
4か月間営業自粛したこと、また行政からの要請に基づき営業時間を短縮したこと等に伴う来客数の減少等によ
り、売上高の大幅な減収と多額の損失を計上した結果、一時的に債務超過となり、継続企業の前提に関する重要
な疑義を生じさせる事象または状況が存在していると認識しております。
しかしながら、策定した資金計画に基づき、取引金融機関等との連携を深化拡大させたとともに、第三者割当
による新株式の発行により当連結会計年度末において債務超過は解消しております。また、新型コロナウイルス
感染症の収束後の新たな生活様式・消費者ニーズに対応するため、事業ポートフォリオの見直し・コスト構造改
革を一層加速させることで、早期の業績改善を図ってまいります。以上より、継続企業の前提に関する重要な不
確実性は認められないものと判断しており、継続企業の前提に関する注記を記載しておりません。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」と
いいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある
なか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられます。感染拡大の防止策を講じつつ、各種政策
の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが期待されるものの、感染動向が国内外経済に与える影響に十
分注意し、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要のある状況が続いております。
外食業界におきましても、長期の休業、営業時間短縮等に伴う来客数の減少に加え、リモートワークの拡大等
による都市部での会食や宴席の減少があり、非常に厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社は、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために当社グ
ループの店舗の大半を約4ヶ月間営業自粛したこと、また行政からの要請に基づき営業時間を短縮したこと等に
伴う来客数の減少等により、売上高は大幅な減少となりました。
当社グループにおきましては消費環境の劇変に対応し、付加価値の高い商品の開発や販売におけるサービスの
更なる強化と多様化に取り組んでおります。「食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションの
もと、既存ブランドの再構築及び居酒屋よりも食事に重点を置いた「つかだ食堂」といった新ブランド開発に加
え、電子商取引やテイクアウト・デリバリーといった分野においても、生産者との継続的な深い関わりに基づく
商品力を基軸とした新たなビジネスに取り組むなど、事業モデルの転換に努めております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を重点的に講じ、社会的距離(ソーシャルディスタンス)の確
保、消毒・清掃の強化、マスクの着用、手洗い消毒等を徹底しながら、お客様・従業員の安全と健康を守ること
を最優先に取り組んでおります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の業績への影響は大きく、既存店舗の落ち込みを挽回するには
未だ至っておりません。また当社グループの店舗の大半を約4ヶ月間臨時休業したこと等により、助成金収入に
よる営業外収益1,314百万円があったものの、臨時休業による損失による特別損失が1,159百万円発生しておりま
す。
(生産流通事業)
生産流通事業では、「生販直結モデル」の一部として、地鶏、鮮魚、青果物などの生産及び流通事業を行って
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おります。食産業全般において、仕入価格の不安定化が事業課題になっておりますが、当社グループにおいては
主要食材を当社グループ会社や安定した契約農家などから調達できることが事業の安定化につながり強みとなっ
て おります。
直近では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による販売事業の売上高減少等により、地鶏の生産量や野菜
の流通量は大幅に減少しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は 1,452百万円 (前年同期比 51.0%減 )、セグメント 損失は231百
万円 (前年同期はセグメント利益 56百万円 )となりました。
(販売事業)
販売事業では、「生販直結モデル」の一部として、外食店舗を運営しております。
当連結会計年度の全店舗売上が、前年同期比 △61.2% となりました。これは主に営業自粛と営業時間短縮等に
伴う来客数の減少等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は 8,547百万円 (前年同期比 61.2%減 )、セグメント損失は 3,379
百万円 (前年同期はセグメント損失 32百万円 )となりました。
以上の結果、当連結会計年度の 売上高は8,941百万円 (前年同期比 61.2%減 )、 営業損失は3,611百万円 (前年は
営業利益45百万円)、 経常損失は2,357百万円 (前年同期は経常 利益11百万円 )、親会社株主に帰属する 当期純損失
は3,546百万円 (前年同期は親会社株主に帰属する当期純 利益117百万円 )となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前連結会計年度末より 357百
万円増加 し、 2,207百万円 となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりで
あります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により使用した資金は 3,555百万円 となりました。これは主に税金等調整前当
期純損失 3,593百万円 によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は 234百万円 となりました。これは主に新規出店に伴う有
形固定資産の取得による支出 219百万円 によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により得られた資金は 4,129百万円 となりました。これは主に、シンジケート
ローンの組成による長期借入れによる収入 1,200百万円 及び短期借入金の収入 1,108百万円 と長期借入金の返済 691
百万円 の差額による増加と、株式の発行による収入 2,531百万円 ものであります。
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③ 生産、仕入及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
生産流通事業 761,255 71.9
合計 761,255 71.9
(注) 1 金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 当連結会計年度において、生産流通事業に著しい変動がありました。これは新型コロナウイルス感
染症拡大によるものであり、その内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載してい
ます。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(%)
生産流通事業 727,638 46.0
販売事業 2,358,388 39.8
合計 3,086,027 41.1
(注) 1 金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 当連結会計年度において、生産流通事業と販売事業に著しい変動がありました。これは新型コロナ
ウイルス感染症拡大によるものであり、その内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に
記載しています。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同期比
セグメントの名称 区分 販売高(千円)
(%)
生産流通事業 1,452,503 49.0
地鶏関連 873,709 64.8
その他(野菜、鮮魚等) 578,793 35.9
販売事業 8,547,748 38.8
地鶏モデル(塚田農場等) 4,225,981 30.8
鮮魚モデル(四十八漁場等) 851,392 26.6
ホルモンモデル(芝浦食肉等) 250,091 50.1
やきとりモデル(若どりや等) 242,787 54.8
中食モデル(弁当等) 1,078,364 66.1
その他 1,899,130 74.1
合計 10,000,252 40.0
(注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 当連結会計年度において、生産流通事業と販売事業に著しい変動がありました。これは新型コロナ
ウイルス感染症拡大によるものであり、その内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に
記載しています。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
財政状態の分析
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度に比べ 52百万円減少 し、 10,011百万円 となりました。
負債につきましては、前連結会計年度に比べ 966百万円増加 し、当連結会計年度における負債合計は 9,487百万
円 となりました。これは、借入により短期借入金が 1,108百万円 増加したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度に比べ 1,018百万円減少 し、当連結会計年度における純資産合計は 523
百万円 となりました。これは親会社株主に帰属する当期純 損失3,546百万円 減資による資本金の減少445百万円が
あった一方で、新株発行及び減資によるその他資本剰余金の増加2,985百万円によるものです。
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、 8,941百万円 (前年同期比 61.2%減 )となりました。当社の報告セグメントごとの
内訳は、生産流通事業が 1,452百万円 (前年同期比 51.0%減 )、販売事業が 8,547百万円 (前年同期比 61.2%減 )
となっており報告セグメントの合計は 10,000百万円 となっております(売上高との差額は内部取引によるもので
す)。販売事業は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために当社グループの店舗の大半を約4ヶ月間営業自
粛したこと、また行政からの要請に基づき営業時間を短縮したこと等に伴う来客数の減少等により、売上高は大
幅な減少となりました。生産流通事業においても、販売事業で大幅な営業自粛を行ったことにより、売上高は減
少となっております。
(営業利益又は営業損失)
当連結会計年度は営業 損失3,611百万円 (前年は営業 利益45百万円 )となりました。当社の報告セグメントごと
の内訳は、生産流通事業がセグメント 損失231百万円 (前年はセグメント 利益56百万円 )、販売事業がセグメント
損失 3,379百万円 (前年はセグメント 損失32百万円 )となっており報告セグメント合計はセグメント 損失3,611百
万円 (前年はセグメント 利益23百万円 )となっております(営業利益との差額は連結上の調整額)。販売事業
は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたことから売上は減少しましたが、現場と経営陣間のコミュ
ニケーション強化を通じてオペレーション改善・サービス向上を推進したことより収益体質の改善を図っており
ます。また、生産流通事業は、集中購買による原価率低減や業務効率化により、セグメント利益が増加する要因
となっております。
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(経常利益又は経常損失)
当連結会計年度は経常 損失2,357百万円 (前年は経常 利益11百万円 )となりました。これは、主に助成金収入
1,314百万円 があったことにより営業外収益が合計 1,583百万円 となったことと、貸倒損失 139百万円 や借入れによ
る支払利息 85百万円 など営業外費用が合計 330百万円 となったことによるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純 損失は3,546百万円 (前年は親会社株主に帰属する当期純利益
117百万円 )となりました。これは臨時休業による損失 1,159百万円 を計上したこと及び法人税等 45百万円 を計上
したこと等によるものです。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、3 「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況 に記載しておりますが、そ
の主な要因は次のとおりです。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経
営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照下さい。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用でありま
す。投資を目的とした資金需要は、店舗設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要
な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金
融機関からの借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借
入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は8,012百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 2,210百万円 となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収
益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの
経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される
入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及
び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事
項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事
項(追加情報)」に記載のとおりであります。
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4 【経営上の重要な契約等】
(1) シンジケートローン契約締結について
当社は、資金繰りの安定化と計画的な有利子負債の削減を目的として、株式会社りそな銀行をアレンジャーとす
る総額44億円のシンジケートローン契約を締結し、2019年9月30日に実行しました。
(2) コミットメント契約締結について
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契
約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
貸出コミットメントの総額 700,000 千円 2,700,000 千円
借入実行残高 700,000 千円 900,000 千円
差引額 0 千円 1,800,000 千円
(3) 第三者割当増資について
当社は、2021年2月10日開催の取締役会において、 普通株式第三者割当増資、A種優先株式第三者割当増資及び
B種優先株式第三者割当増資 をすることについて決議いたしました。
① 増資の目的
当社においては、新型コロナウイルスの拡大の業績への影響は大きく、行政からの要請に基づき営業時間を短
縮したこと等に伴う来客数の減少等により、売上高が大幅に減少し、多額の損失を計上したことから、債務超過
となっておりますが、十分な資金調達を適切な時期及び方法により実行することにより、債務超過を解消するこ
とが喫緊の経営課題であると考えております。債務超過の解消を行い、長期的な業績改善のための措置を実行す
るためには、多額の資金を早急に調達することが必要であることから、当社は、資金調達の方法を多面的に検討
しておりました。
そのような状況下において、当社は、資金調達を行うことが急務であることにも鑑み、迅速かつ確実性が高い
第三者割当増資の方法によることが当社にとって最適な資金調達方法であると判断いたしました。
加えて、当社は、中長期的な業績改善を実現し、収益性を向上させ、ひいては当社の企業価値を向上させるた
めには、当社が消費者に対して提供する商品の製造、流通、販売過程における効率化に加えて、販売チャネル・
仕入チャネルの多様化をより一層推進していく必要があると考えました。そして、当社は、販売・仕入面で補完
関係のある他社との業務提携を行うことにより、販売チャネル・仕入チャネルの多様化を、スピード感をもって
実現することができると考えたため、当社の企業価値向上に繋がる業務提携が実現可能な相手先について慎重に
検討してまいりました。
また、今後、当社が更なる成長及び発展を目指すうえでは、当社の経営方針を理解し、中長期的な観点から当
社の持続的、継続的な成長及び発展を支援していただける相手先と資本業務提携を行うことにより、安定的な株
主構成のもとで中長期的な企業価値最大化を図っていくことが不可欠との考えに至りました。
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② 第三者割当増資の概要
発行する株式の種類 割当先 払込期日 株数 金額
ⅰ 普通株式 米山 久 2021年2月25日 2,342,000株 1,000百万円
ⅱ 普通株式 オイシックス・ラ・大地株式会社 2021年2月26日 562,100株 240百万円
RKDエンカレッジファンド投資事業
ⅲ A種優先株式 2021年3月29日 1,000株 1,000百万円
有限責任組合
ⅳ B種優先株式 SB・A2号投資事業有限責任組合 2021年3月26日 300株 300百万円
合計 2,540百万円
また、ⅲ A種優先株式、ⅳ B種優先株式の詳細については以下になります。
A種優先株式
ⅰ 金銭対価の取得条項(強制償還) あり
ⅱ 金銭対価の取得請求権 あり
ⅲ 普通株式対価の取得条項 あり
B種優先株式
ⅰ 金銭対価の取得条項(強制償還) あり
ⅱ 金銭対価の取得請求権 あり
ⅲ 普通株式対価の取得条項 なし
③ 資本組入額
発行する株式の種類 発行価額 発行価額の総額 資本組入額
ⅰ 普通株式 1株につき427円 1,240百万円 620百万円
ⅱ A種優先株式 1株につき1,000,000円 1,000百万円 500百万円
ⅲ B種優先株式 1株につき1,000,000円 300百万円 150百万円
④ 資金の使途
業態変更等のための店舗設備投資、有利子負債削減のための借入金の返済資金、及び運転資金を予定しており
ます。
(4) 子会社株式の一部譲渡について
当社は、2021年2月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社セブンワーク株式の一部
を、 オイシックス・ラ・大地 株式会社に譲渡することについて決議いたしました。本株式譲渡に伴い、株式会社
セブンワークに対する議決権所有割合は49%となり、同社は当社の連結子会社から除外いたしました。
① 株式の譲渡の理由
食品流通分野に強みを有するオイシックス・ラ・大地株式会社との関係をより一層強いものとし、オイシック
ス・ラ・大地株式会社の製造工場の活用、及び株式会社セブンワークを通した協業を実施することにより、厳し
い事業環境下において、収益性の向上を実現するための協力体制の構築を図ることができ、ひいては当社の中長
期的な企業価値向上に寄与するものと考えております。
② 株式譲渡の相手先の名称、事業内容
名称 オイシックス・ラ・大地株式会社
事業内容 ウェブサイトやカタログによる一般消費者への有機野菜、特別栽培農産物、無添加加工食品等、安
全性に配慮した食品・食材の販売
③ 株式譲渡の時期
2021年3月31日
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④ 当該子会社の概要
名称 株式会社セブンワーク
事業内容 生鮮食品、加工食品の販売
⑤ 譲渡株式数、出資比率、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
譲渡前の所有株式数 800株
譲渡株式数 408株
譲渡価額 59,160千円
譲渡損益 52,957千円
譲渡後の所有株式数 392株
(5) ライセンス契約
当社はライセンス契約者との間で、以下のようなライセンス契約を締結しております。なお、契約内容の要旨
は次のとおりです。
「じとっこ」「宮崎県日南市じとっこ組合」ライセンス契約
ライセンシーは、「じとっこ」「宮崎県日南市じとっこ組合」
ブランドを使用し、みやざき地頭鶏の仕入、流通システムの利
契約内容
用、「じとっこ」「宮崎県日南市じとっこ組合」店舗経営ノウ
ハウを利用する
契約期間 契約締結日から5年間
契約金 契約時に一定額
ライセンス料 店舗坪数により毎月一定額
保証金 契約時に一定額
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、販売事業の拡大を目的として店舗展開のための設備投資を継続的に実施しておりま
す。更なる店舗展開及び収益基盤の拡大を図るため、新規出店を中心として 219,116 千円の設備投資を実施致しまし
た。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
当社の販売事業における主要な設備の状況は次のとおりであります。
2021年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業員数
ブランドの名称 設備の内容
(名)
工具、器具及
建物 その他 合計
び備品
本社
本社事務所
51
(東京都豊島区西池 本社機能 98,835 27,330 2,416 128,582
〔 6 〕
袋)
店舗他
店舗等
店舗設備 1,872,827 157,575 9,101 2,039,505 ―
(東京都港区高輪)
(注) 1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3 店舗設備はすべて連結子会社に賃貸しております。
4 帳簿価額のうち「その他」は、構築物、車両運搬具、機械及び装置、一括償却資産の合計であります。
5 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト)は、年間平均雇用人員(1日1人8時間換算)を
〔〕外数で記載しております。
当社グループの販売店舗をエリア別に示すと次のとおりであります。
2021年3月31日 現在
店舗エリア
合計
ブランドの名称
店舗数
神奈川
東京都 埼玉県 千葉県 大阪府 兵庫県 愛知県 北海道 その他 海外
県
34
塚田農場など 91店舗 9 7 3 8 5 5 3 17 ―
17
四十八漁場など 23店舗 4 1 1 ― ― ― ― ― ―
3
やきとりなど 8店舗 3 ― ― 2 ― ― ― ― ―
5
芝浦食肉など 9店舗 2 ― 1 ― ― ― 1 ― ―
26
その他 49店舗 4 ― ― 2 ― 1 ― 3 13
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(2) 国内子会社
①㈱地頭鶏ランド日南
2021年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 従業員数
設備の内容
工具、
(所在地) トの名称 (名)
土地
機械及び
建物 器具及び その他 合計
装置
(面積㎡)
備品
塚田農場 生産流通 2,391
生産設備 ― ― 268 ― 2,659 ―
(宮崎県日南市) 事業 (5,009)
―
雛センター 生産流通
生産設備 8,940 0 0 449 9,389 2
(宮崎県日南市) 事業 ( ―)
6,632 4
処理場 生産流通
生産設備 3,316 533 1,408 402 12,292
( 965) 〔 7 〕
(宮崎県日南市) 事業
―
3
加工場 生産流通
生産設備 1,159 86 613 ― 1,859
〔 5 〕
(宮崎県日南市) 事業 ( ―)
綾センター
生産流通 12,000
(宮崎県東諸県郡 生産設備 11,599 488 334 0 24,421 2
事業 (15,271)
綾町)
西都農場 生産流通 10,828
生産設備 ― ― ― ― 10,828 ―
(宮崎県西都市) 事業 (2,755)
2
西都加工センター 生産流通 24,800
生産設備 79,039 4,336 498 864 109,539
〔 7 〕
(宮崎県西都市) 事業 (3,975)
―
日南館
販売事業 店舗設備 ― ― 146 61 207 2
(宮崎県日南市) ( ―)
三股農場
生産流通 7,045
(宮崎県北諸県郡 生産設備 ― ― ― ― 7,045 ―
事業 (4,936)
三股町)
(注) 1 現在休止中の設備は減損損失を計上しております。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト)は、年間平均雇用人員(1日1人8時間換算)を
〔〕外数で記載しております。
②㈱カゴシマバンズ
2021年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 従業員数
設備の内容
工具、
(所在地) トの名称 (名)
土地
機械及び
建物 その他 合計
器具及び
装置
(面積㎡)
備品
4
霧島加工センター 生産流通 38,185
生産設備 54,620 10,090 4,930 562 108,389
〔 7 〕
(鹿児島県霧島市) 事業 (2,883)
955
雛センター 生産流通
生産設備 38,751 743 0 770 41,220 1
( - )
(鹿児島県霧島市) 事業
(注) 1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト)は、年間平均雇用人員(1日1人8時間換算)を
〔〕外数で記載しております。
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(3) 海外子会社
①PT.APC International Indonesia
2021年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 従業員数
設備の内容
工具、
(所在地) トの名称 (名)
土地
機械及び
建物 器具及び その他 合計
装置
(面積㎡)
備品
26
塚田農場 美人鍋
販売事業 店舗設備 47,416 1,913 942 ― ― 50,273
〔 18 〕
(インドネシア)
(注) 1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト)は、年間平均雇用人員(1日1人8時間換算)を
〔〕外数で記載しております。
②AP Place Hong Kong Co.,Limited
2021年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 従業員数
設備の内容
工具、
(所在地) トの名称 (名)
土地
機械及び
建物 器具及び その他 合計
装置
(面積㎡)
備品
Harbour City等(香 71
販売事業 店舗設備 231,515 ― 26,112 ― ― 257,628
〔 19 〕
港)
(注) 1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト)は、年間平均雇用人員(1日1人8時間換算)を
〔〕外数で記載しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
完了予定
セグメント 資金調達
会社名、店舗名 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
の名称 方法
年月
(千円) (千円)
提出会社
当社グループブラン
販売事業 店舗設備 14,000 - 借入金 2021年4月 2022年3月
ド国内2店舗
当社グループブラン
販売事業 店舗設備 68,000 - 借入金 2021年4月 2022年3月
ド新規事業
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
A種優先株式 1,000
B種優先株式 300
計 24,000,000
(注) 当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式24,000,000株、A種優先株式1,000株、B種優先株式300株で
あり、合計は24,001,300株となりますが、発行可能株式総数は24,000,000株とする旨定款に規定しておりま
す。
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年3月31日 ) (2021年6月25日)
東京証券取引所
普通株式 10,331,950 10,331,950 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
A種優先株式 1,000 1,000 非上場
B種優先株式 300 300 非上場
計 10,333,250 10,333,250 - -
(注)1.提出日現在発行数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(注)2.A種優先株式の内容は、次のとおりであります。
1.剰余金の配当
(1)期末配当の基準日
当社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種優先株式を有する株主(以下「A種優先
株主」という。)又はA種優先株式の登録株式質権者(以下「A種優先登録株式質権者」という。)に対して、
金銭による剰余金の配当(期末配当)をすることができる。
(2)期中配当
当社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種優先株主又
はA種優先登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当(期中配当)をすることができる。
(3)優先配当金
当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿
に記載又は記録されたA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して、下記9.(1)に定める支払順位に従
い、A種優先株式1株につき、下記1.(4)に定める額の配当金(以下「優先配当金」という。)を金銭にて支払
う。但し、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である日
を基準日としてA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したとき(以下、当該配当金を
「期中優先配当金」という。)は、その額を控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰
余金の配当が行われる日までの間に、当社がA種優先株式を取得した場合、当該A種優先株式につき当該基準日
に係る剰余金の配当を行うことを要しない。
(4)A種優先配当金の金額
優先配当金の額は、A種優先株式1株につき、以下の算式に基づき計算される額とする。但し、除算は最後に
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行い、円単位未満小数第3位まで計算し、その小数第3位を四捨五入する。
A種優先株式1株当たりの優先配当金の額は、A種優先株式の1株当たりの払込金額に年率5.0%を乗じて算
出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日(但し、当該剰余金の配当の基準日が
払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日)(同日を含む。)から当該剰余金の配当の基準日(同日
を含む。)までの期間の実日数につき、1年を365日として日割計算により算出される金額とする。
(5)累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して行われた1株当た
りの剰余金の配当の総額(以下に定める累積未払優先配当金の配当を除く。)が、当該事業年度の末日を基準日と
して計算した場合の優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積する。累積した不足
額(以下「累積未払優先配当金」という。)については、当該翌事業年度以降、下記9.(1)に定める支払順位に
従い、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して配当する。
(6)非参加条項
当社は、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して、上記1.(4)に定める優先配当金及び累積未払優
先配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行わない。
2.残余財産の分配
(1)残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して、下記9.(2)に定め
る支払順位に従い、A種優先株式1株当たり、下記2.(2)に定める金額を支払う。
(2)残余財産分配額
①基本残余財産分配額
A種優先株式1株当たりの残余財産分配額は、下記4.(2)①に定める基本償還価額算式(但し、基本償還価
額算式における「償還請求日」は「残余財産分配日」(残余財産の分配が行われる日をいう。以下同じ。)と
読み替えて適用する。)によって計算される基本償還価額相当額(以下「基本残余財産分配額」という。)と
する。
②控除価額
上記2.(2)①にかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金(残余財産分配日までの間に
支払われた期中優先配当金及び累積未払優先配当金を含み、以下「解散前支払済優先配当金」という。)が存
する場合には、A種優先株式1株当たりの残余財産分配額は、下記4.(2)②に定める控除価額算式(但し、控
除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「残余財産分配日」「解散
前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。)に従って計算される控除価額相当額を、上記2.(2)①に定め
る基本残余財産分配額から控除した額とする。なお、解散前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた
場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記2.(2)①に
定める基本残余財産分配額から控除する。
(3)非参加条項
A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
3.議決権
A種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
4.金銭を対価とする取得請求権(償還請求権)
(1)償還請求権の内容
A種優先株主は、いつでも、当社に対して金銭を対価としてA種優先株式を取得することを請求(以下「償還
請求」という。)することができる。この場合、当社は、A種優先株式1株を取得するのと引換えに、当該償還
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請求の日(以下「償還請求日」という。)における会社法第461条第2項所定の分配可能額を限度として、法令
上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該A種優先株主に対して、下記4.(2)に定める金額(但し、除算は
最 後に行い、円単位未満小数第3位まで計算し、その小数第3位を四捨五入する。以下「償還価額」という。)
の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきA種優
先株式は、抽選又は償還請求が行われたA種優先株式の数に応じた比例按分その他の方法により当社の取締役会
において決定するものとし、また、償還請求日において償還請求が行われたA種優先株式及び同日に金銭を対価
とする取得請求権が行使されたB種優先株式の取得と引換えに交付することとなる金銭の額が、償還請求日にお
ける分配可能額を超える場合には、償還請求が行われたA種優先株式及び取得請求権が行使されたB種優先株式
の数に応じた比例按分の方法により、かかる金銭の額が償還請求日における分配可能額を超えない範囲内におい
てのみA種優先株式及びB種優先株式を取得するものとし、かかる方法に従い取得されなかったA種優先株式に
ついては、償還請求が行われなかったものとみなす。
(2)償還価額
①基本償還価額
A種優先株式1株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額(以下「基本償還価額」とい
う。)とする。
(基本償還価額算式)
基本償還価額=1,000,000円×(1+0.085)^(m+n/365)
払込期日(同日を含む。)から償還請求日(同日を含む。)までの期間に属する日の日数を「m年とn日」と
し、「m+n/365」は「(1+0.085)」の指数を表す。
②控除価額
上記4.(2)①にかかわらず、償還請求日までの間に支払われた優先配当金(償還請求日までの間に支払われ
た期中優先配当金及び累積未払優先配当金を含み、以下「償還請求前支払済優先配当金」という。)が存する
場合には、A種優先株式1株当たりの償還価額は、次の算式に従って計算される価額を上記4.(2)①に定める
基本償還価額から控除した額とする。なお、償還請求前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合
には、償還請求前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上記4.(2)①に定める
基本償還価額から控除する。
(控除価額算式)
控除価額=償還請求前支払済優先配当金×(1+0.085) ^(x+y/365)
償還請求前支払済優先配当金の支払日(同日を含む。)から償還請求日(同日を含む。)までの期間に属す
る日の日数を「x年とy日」とし、「x+y/365」は「(1+0.085)」の指数を表す。
(3)償還請求受付場所
東京都港区高輪三丁目25番23号京急第2ビル1F
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(4)償還請求の効力発生
償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。
5.金銭を対価とする取得条項(強制償還)
(1)強制償還の内容
当社は、いつでも、当社の取締役会が別に定める日(以下「強制償還日」という。)の到来をもって、A種優
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先株主又はA種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、当社がA種優先株式の全部又は一部を取得するのと
引換えに、当該日における分配可能額を限度として、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して、下
記 5.(2)に定める金額(以下「強制償還価額」という。)の金銭を交付することができる(以下、この規定によ
るA種優先株式の取得を「強制償還」という。)。なお、A種優先株式の一部を取得するときは、取得するA
種優先株式は、抽選、比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定する。
(2)強制償還価額
①基本強制償還価額
A種優先株式1株当たりの強制償還価額は、上記4.(2)①に定める基本償還価額算式(但し、基本償還価額
算式における「償還請求日」は「強制償還日」と読み替えて適用する。)によって計算される基本償還価額相
当額(以下「基本強制償還価額」という。)とする。
②控除価額
上記5.(2)①にかかわらず、強制償還日までの間に支払われた優先配当金(強制償還日までの間に支払われ
た期中優先配当金及び累積未払優先配当金を含み、以下「強制償還前支払済優先配当金」という。)が存する
場合には、A種優先株式1株当たりの強制償還価額は、上記4.(2)②に定める控除価額算式(但し、控除価額
算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「強制償還日」「強制償還前支払
済優先配当金」と読み替えて適用する。)に従って計算される控除価額相当額を、上記5.(2)①に定める基本
強制償還価額から控除した額とする。なお、強制償還前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合
には、強制償還前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記5.(2)①に
定める基本強制償還価額から控除する。
6.普通株式を対価とする取得請求権(転換請求権)
(1)転換請求権の内容
A種優先株主は、いつでも、法令上可能な範囲内で、当社がA種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換
えに、下記6.(2)に定める算定方法により算出される数の当社の普通株式をA種優先株主に対して交付すること
を請求(以下「転換請求」といい、転換請求がなされた日を「転換請求日」という。)することができる。な
お、下記6.(2)の算定方法に従い、A種優先株主に交付される普通株式数を算出した場合において、1株未満の
端数が生じたときはこれを切り捨てる。当社は、当該端数の切捨てに際し、当該転換請求を行ったA種優先株主
に対し会社法第167条第3項に定める金銭を交付することを要しない。
(2)転換請求により交付する普通株式数の算定方法
①当社がA種優先株主に対し対価として交付する普通株式の数は、以下に定める算定方法により算出する。但
し、小数点以下の切り捨ては最後に行い、A種優先株主に対して交付することとなる普通株式の数に1株未満の
端数が生じたときはこれを切り捨て、金銭による調整は行わない。
(算式)
A種優先株式の取得と引換えに交付する当社の普通株式の数
=A種優先株主が取得を請求したA種優先株式の数
×上記4.(2)①に定める基本償還価額相当額から上記4.(2)②に定める控除価額相当額を控除した金額(但し、
基本償還価額相当額及び控除価額相当額は、基本償還価額算式及び控除価額算式における「償還請求日」を
「転換請求日」と、「償還請求前支払済優先配当金」を「転換請求前支払済優先配当金」(転換請求日までの
間に支払われた優先配当金(転換請求日までの間に支払われた期中優先配当金及び累積未払優先配当金を含
む。)の支払金額をいう。)と読み替えて算出される。)
÷転換価額
②転換価額
イ 当初転換価額
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当初転換価額は、本取締役会での発行決議日の前日における時価の100%に相当する金額である427円と
する。
ロ 転換価額の修正
転換価額は、2021年3月31日以降の毎年3月31日及び9月30日(以下それぞれ「転換価額修正日」とい
う。)に、転換価額修正日における時価の95%に相当する金額(以下「修正後転換価額」という。)に修
正されるものとする。但し、修正後転換価額が当初転換価額の50%(以下「下限転換価額」という。)を
下回るときは、修正後転換価額は下限転換価額とする。なお、転換価額が、下記ハにより調整された場合
には、下限転換価額についても同様の調整を行うものとする。
上記「時価」とは、当該転換価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引
所(以下「東京証券取引所」という。)における普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)
の平均値(終値のない日数を除く。円単位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入す
る。)とする。
ハ 転換価額の調整
(a)当社は、A種優先株式の発行後、下記(b)に掲げる各事由により普通株式数に変更を生じる場合又は変
更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「転換価額調整式」という。)をもって転換価
額(上記ロに基づく修正後の転換価額を含む。)を調整する。
調整後転換価額
=調整前転換価額×(既発行普通株式数+(交付普通株式数×1株当たりの払込金額)÷時価)÷
(既発行普通株式数+交付普通株式数)
転換価額調整式で使用する「既発行普通株式数」は、普通株式を有する株主(以下「普通株主」とい
う。)に下記(b)(i)ないし(iv)の各取引に係る基準日が定められている場合はその日、また当該基準
日が定められていない場合は、調整後の転換価額を適用する日の1か月前の日における、当社の発行
済普通株式数から当該日における当社の有する普通株式数を控除し、当該転換価額の調整前に下記(b)
又は(d)に基づき交付普通株式数とみなされた普通株式のうち未だ交付されていない普通株式の数を加
えた数とする。
転換価額調整式で使用する「交付普通株式数」は、普通株式の株式分割が行われる場合には、株式分
割により増加する普通株式数(基準日における当社の有する普通株式に関して増加した普通株式数を
含まない。)とし、普通株式の併合が行われる場合には、株式の併合により減少する普通株式数(効
力発生日における当社の有する普通株式に関して減少した普通株式数を含まない。)を負の値で表示
して使用するものとする。
転換価額調整式で使用する「1株当たりの払込金額」は、下記(b)(i)の場合は当該払込金額(金銭以
外の財産を出資の目的とする場合には適正な評価額、無償割当の場合は0円とする。)、下記(b)(ii)
及び(iv)の場合は0円とし、下記(b)(iii)の場合は取得請求権付株式等(下記(b)(iii)に定義す
る。)の交付に際して払込みその他の対価関係にある支払がなされた額(時価を下回る対価をもって
普通株式の交付を請求できる新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加え
た額とする。)から、その取得、転換、交換又は行使に際して取得請求権付株式等の所持人に交付さ
れる普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得、転換、交換又は行使に際して交付され
る普通株式の数で除した金額(下記(b)(iii)において「対価」という。)とする。
(b)転換価額調整式によりA種優先株式の転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期
については、次に定めるところによる。
(i)下記(c)(ii)に定める時価を下回る払込金額をもって普通株式を交付する場合(無償割当の場合を
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含む。)(但し、当社の交付した取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約
権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ハにおいて同じ。)の取得と引換えに交付す
る 場合又は普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以
下本ハにおいて同じ。)その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行使により交付する場合を除
く。)
調整後の転換価額は、払込期日(募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日
とする。以下同じ。)又は無償割当の効力発生日の翌日以降これを適用する。但し、当社の普通株
主に募集株式の割当を受ける権利を与えるため又は無償割当のための基準日がある場合は、その日
の翌日以降これを適用する。
(ii)普通株式の株式分割をする場合
調整後の転換価額は、普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
(iii)取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権であって、その取得と引換えに
下記(c)(ii)に定める時価を下回る対価をもって普通株式を交付する定めがあるものを交付する場
合(無償割当の場合を含む。)、又は下記(c)(ii)に定める時価を下回る対価をもって普通株式の
交付を請求できる新株予約権その他の証券若しくは権利を交付する場合(無償割当の場合を含
む。)
調整後の転換価額は、交付される取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約
権、又は新株予約権その他の証券若しくは権利(以下「取得請求権付株式等」という。)の全てが
当初の条件で取得、転換、交換又は行使され普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式
を準用して算出するものとし、交付される日又は無償割当の効力発生日の翌日以降これを適用す
る。但し、普通株主に取得請求権付株式等の割当を受ける権利を与えるため又は無償割当のための
基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で
確定していない場合は、調整後の転換価額は、当該対価の確定時点で交付されている取得請求権付
株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で取得、転換、交換又は行使され普通株式が交付された
ものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降こ
れを適用する。
(iv)普通株式の併合をする場合
調整後の転換価額は、株式の併合の効力発生日以降これを適用する。
(c)(i)転換価額調整式の計算については、円単位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を切り捨て
る。
(ii)転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30
取引日の東京証券取引所における普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値
(終値のない日数を除く。円単位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。)
とする。
(d)上記(b)に定める転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合に該当すると当社取締役
会が合理的に判断するときには、当社は、必要な転換価額の調整を行う。
(i)当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部又は一部の
承継、又は他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために転
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換価額の調整を必要とするとき。
(ii)転換価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算
出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(iii)その他当社の発行済普通株式の株式数の変更又は変更の可能性の生じる事由の発生により転換価額
の調整を必要とするとき。
(e)転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前転換価額との差額が1円未満の場合は、転換
価額の調整は行わないものとする。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調
整の計算において斟酌される。
(f)上記(a)ないし(e)により転換価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにそ
の事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を株主名簿に記載さ
れた各A種優先株主に通知する。但し、その適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないと
きは、適用の日以降速やかにこれを行う。
(3)転換請求受付場所
東京都港区高輪三丁目25番23号京急第2ビル1F
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(4)転換請求の効力発生
転換請求の効力は、転換請求書が転換請求受付場所に到着した時に発生する。
7.株式の併合又は分割
法令に別段の定めがある場合を除き、A種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。A種優先株主に
は、募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当を行わない。
8.譲渡制限
譲渡によるA種優先株式の取得については、取締役会の承認を要する。
9.優先順位
(1)剰余金の配当
A種優先株式の優先配当金、B種優先株式の優先配当金(下記B種優先株式1.(1)に定義される「B種優先配
当金」をいう。以下同じ。)、A種優先株式の累積未払優先配当金、B種優先株式の累積未払優先配当金(下
記B種優先株式1.(3)に定義される「B種未払累積配当金」をいう。以下同じ。)並びにその他の種類の株式の
株主及び登録株式質権者(普通株主及び普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)
を含むがこれに限られない。)に対する剰余金の配当の支払順位は、A種優先株式の累積未払優先配当金及び
B種優先株式の累積未払優先配当金を第1順位(それらの間では同順位)、A種優先株式の優先配当金及びB
種優先株式の優先配当金を第2順位(それらの間では同順位)、その他の種類の株式の株主及び登録株式質権
者(普通株主及び普通登録株式質権者を含むがこれに限られない。)に対する剰余金の配当を第3順位とす
る。
(2)残余財産の分配
A種優先株式、B種優先株式及びその他の種類の株式(普通株式を含むがこれに限られない。)に係る残余財
産の分配の支払順位は、A種優先株式及びB種優先株式に係る残余財産の分配を第1順位(それらの間では同
順位)、その他の種類の株式(普通株式を含むがこれに限られない。)に係る残余財産の分配を第2順位とす
る。
(3)比例按分
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当社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うため
に必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じ
た 比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。
10.会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。
(注)3. B 種優先株式の内容は、次のとおりであります。
1.剰余金の配当
(1)B種優先配当金
当社が剰余金の配当を行うときは、当該配当にかかる基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたB種優先
株式を有する株主(以下「B種優先株主」という。)又はB種優先株式の登録株式質権者(以下「B種優先登
録株式質権者」という。)に対し、普通株主又は普通株式の登録株式質権者に先立ち、B種優先株式1株につ
き下記1.(2)に定める額の剰余金(以下「B種優先配当金」という。)を配当する。なお、A種優先株式とB種
優先株式は剰余金の配当において同順位とする。
(2)B種優先配当金の額
B種優先配当金の額は、1株につき、同株式の払込金額に年2.9%を乗じた額とする。
(3)累積条項
ある事業年度において、B種優先株主に対して、B種優先配当金の全部又は一部を支払わないときは、その不
足額は翌事業年度以降に累積する。累積した不足額については、翌事業年度及びそれ以降の年度におけるB種
優先配当金、その他優先配当金(もしあれば)及び普通株主に対する剰余金の配当に先立ち、B種優先株主に
対して支払われるものとする(以下、累積されたB種優先配当金のうち未払金額を「B種未払累積配当金」と
いう。)。なお、A種優先株式における累積されたA種優先配当金とB種未払累積配当金は剰余金の配当にお
いて同順位とする。
(4)非参加条項
B種優先株主又はB種優先登録株式質権者に対しては、B種優先配当金及びB種未払累積優先配当金を超えて
剰余金を配当しない。
2.残余財産の分配
(1)残余財産の分配
当社が残余財産の分配をするときは、B種優先株主に対し、普通株主に先立ち、基準価格により算定される価
額を支払う。なお、A種優先株式とB種優先株式は残余財産の分配において同順位とする。
「基準価格」とは、『払込金額について払込期日から取得日までの期間について優先配当率を適用して複利計
算をして算出される金額』=払込金額×(1+0.029)^(m+n/ 365)から『支払済の優先配当金相当額(支払日
から取得日までの期間について優先配当率を適用して複利計算して調整した額)』=償還請求前支払済優先配
当金(疑義を避ける上で明記するならばB種優先株式の支払済自己株式取得金額(もしあれば)を含む。)×
(1+0.029)^(x+y/365)を控除した金額とする。
なお、払込期日(同日を含む。)から償還請求権(同日を含む。)までの期間に属する日の日数を「m年とn
日」とし、償還請求前支払済優先配当金の支払日(同日を含む。)から償還請求日(同日を含む。)までの期
間に属する日数を「x年とy日」とし、「m+n/365」及び「x+y/365」は「(1+0.029)」の指数を表す。
(2)非参加条項
B種優先株主又はB種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
3.議決権
B種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
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4.種類株主総会の決議事項
B種優先株主は会社法に基づく種類株主総会の決議において、1単元(100株)につき1個の議決権を有する。
5.株式の併合又は分割、募集株式の割当等
株式分割及び併合が行われる場合、B種優先株式については分割・併合を行わない。
6.取得請求権
B種優先株主は、いつでも、B種優先株式の全部又は一部について、当社に対して、基準価格により算定される
価額の金銭を対価として取得することを請求することができる。但し、当該取得時点における分配可能額が上記金
額及び他の取得請求権付株式の取得の対価の合計額に満たない場合には、取得価額に応じた比例按分の方法により
当該分配可能額の範囲に留まる株式分についてのみ取得の効力が生じる。
7.取得条項
当社は、払込期日以降で取締役会が別に定める日に、基準価格により算定される価額の金銭の交付と引き換え
に、B種優先株式の全部又は一部を取得することができる。但し、当該取得時点における分配可能額が上記金額及
び他の取得条項付株式の取得の対価の合計額に満たない場合には、取得価額に応じた比例按分の方法により当該分
配可能額の範囲に留まる株式分についてのみ取得の効力が生じる。
8.比例按分
当社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために
必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例
按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。
9.会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2018年3月8日決議
(付与対象者の区分及び人数:当社取締役1名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年3月31日 ) (2021年5月31日)
新株予約権の数(個) 2,228(注)1 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 222,800(注)1 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 841(注)2 同左
新株予約権の行使期間 2021年7月1日~ 同左
2033年8月25日
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 849 同左
場合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 424.5
(円)
新株予約権の行使の条件 ①新株予約権者は、2019年3月期か 同左
ら2025年3月期までの7事業年度
のうち、いずれかの事業年度に
おいて、のれん償却前営業利益
が、一度でも16.5億円を超過し
た場合に限り、交付を受けた新
株予約権を行使することができ
る。なお、国際財務報告基準の
適用等により参照すべき指標の
概念に重要な変更があった場合
には、別途参照すべき指標を取
締役会にて定めるものとする。
②新株予約権者は、新株予約権を
行使する時点において当社もし
くは当社の関係会社の取締役、
監査役もしくは従業員であるこ
とを要する。但し、当社取締役
会が正当な理由があるものと認
めた場合にはこの限りではな
い。
③新株予約権者の相続人による新
株予約権の行使は認めない。
④新株予約権の行使によって、当
社の発行株式総数が当該時点に
おける発行可能株式総数を超過
することとなるときは、当該新
株予約権の行使を行うことはで
きない。
⑤各新株予約権1個未満の行使を
行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するときは、当 同左
社取締役会の決議による承認を要
するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に - -
関する事項
(注)1. 新株予約権1個につき 目的となる株式数は、100株であります。
2.当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
る1円未満の端数は切り上げることといたします。
1
調整後行使価額=調整前行使価額×
分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自
己株式の移転の場合を除く。)、 次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上
げる。
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既発行 新規発行 1株あたり
+ ×
株式数 株式数 払込金額
新規発行前の1株あたりの時価
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 + 新規発行株式数
2018年3月8日決議
(付与対象者の区分及び人数:信託3社)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年3月31日 ) (2021年5月31日)
新株予約権の数(個) 7,428(注)1 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 742,800(注)1 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 841(注)2 同左
新株予約権の行使期間 2021年7月1日~ 同左
2033年8月25日
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 849 同左
場合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 424.5
(円)
新株予約権の行使の条件 ①新株予約権の割当を受けた者 同左
(以下、「受託者」といいま
す。)は、新株予約権を行使す
ることができず、受託者より新
株予約権の付与を受けた者(以
下、「受益者」または「新株予
約権者」という。)のみが新株
予約権を行使できることとす
る。
②受託者より新株予約権の交付を
受けた者(以下、「受益者」と
いう。)は、2019年3月期から
2025年3月期までの7事業年度
のうち、いずれかの事業年度に
おいて、のれん償却前営業利益
(当社が提出した有価証券報告
書に記載される連結損益計算書
における営業利益の金額に、連
結キャッシュ・フロー計算書に
おけるのれん償却額の金額を加
算したもの)が、一度でも16.5
億円を超過した場合に限り、交
付を受けた新株予約権を行使す
ることができる。なお、国際財
務報告基準の適用等により参照
すべき指標の概念に重要な変更
があった場合には、別途参照す
べき指標を取締役会にて定める
ものとする。
③受益者は、新株予約権を行使す
る時点において当社もしくは当
社の関係会社の取締役、監査役
もしくは従業員であること、ま
たは当社もしくは当社の関係会
社と顧問契約もしくは業務委託
契約を締結している関係にある
ことを要する。但し、当社取締
役会が正当な理由があるものと
認めた場合にはこの限りではな
い。
④新株予約権者の相続人による新
株予約権の行使は認めない。
⑤新株予約権の行使によって、当
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社の発行株式総数が当該時点に
おける発行可能株式総数を超過
することとなるときは、当該新
株予約権の行使を行うことはで
きない。
⑥各新株予約権1個未満の行使を
行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するときは、当 同左
社取締役会の決議による承認を要
するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に - -
関する事項
(注)1. 新株予約権1個につき 目的となる株式数は、100株であります。
2.当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
る1円未満の端数は切り上げることといたします。
1
調整後行使価額=調整前行使価額×
分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自
己株式の移転の場合を除く。)、 次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上
げる。
新規発行 1株あたり
×
株式数 払込金額
既発行
+
株式数
新規発行前の1株あたりの時価
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 + 新規発行株式数
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年2月26日 普通株式
普通株式2,904,100 620,025 1,115,543 620,025 1,095,543
(注)1 10,331,950
普通株式
10,331,950
A種優先株式1,000
2021年3月29日 A種優先株式
△1,065,543 50,000 △1,095,543 -
B種優先株式 300
(注)2、3、4 1,000
B種優先株式
300
(注)1.2021年2月10日付の取締役会において、第三者割当による普通株式の発行をすることを決議いたしました。
2.有償第三者割当(A種優先株式)
発行価格 1,000百万円
資本組入額 500百万円
割当先 RKDエンカレッジファンド投資事業有限責任組合
3.有償第三者割当(B種優先株式)
発行価格 300百万円
資本組入額 150百万円
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割当先 SB・A2号投資事業有限責任組合
4.2021 年3月26日開催の臨時株主総会決議により、2021年3月29日付で、会社法第447条第1項及び第448条第1
項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額をそれぞれ1,715,543千円、1,745,543千円減少し、その他資本
剰余金に振り替えております。
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(5) 【所有者別状況】
①普通株式
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 14 23 140 26 38 15,495 15,736 -
(人)
所有株式数
- 2,931 1,322 14,740 1,058 57 83,184 103,292 2,750
(単元)
所有株式数
の割合
- 2.84 1.28 14.27 1.02 0.06 80.53 100.00 -
(%)
(注) 自己株式225,206株は、「個人その他」に2,252単元、「単元未満株式の状況」に6株含まれております。
②A種優先株式
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数1株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- - - 1 - - - 1 -
(人)
所有株式数
- - - 1,000 - - - 1,000 -
(単元)
所有株式数
の割合
- - - 100.00 - - - 100.00 -
(%)
③B種優先株式
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- - - 1 - - - 1 -
(人)
所有株式数
- - - 3 - - - 3 -
(単元)
所有株式数
の割合
- - - 100.00 - - - 100.00 -
(%)
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(6) 【大株主の状況】
1.普通株式
2021年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
米山 久 東京都八王子市 5,189 51.35
MTRインベストメント株式会社 東京都八王子市元八王子町二丁目1100番地7 675 6.67
オイシックス・ラ・大地株式会
東京都品川区大崎1丁目11-2 562 5.56
社
ゲームフリーク1号基金投資事
東京都世田谷区玉川1丁目15-2 193 1.90
業有限責任組合
吉野 勝己 神奈川県横浜市港北区 165 1.63
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 98 0.97
株式会社(信託口)
エー・ピーカンパニー従業員持
東京都豊島区西池袋1丁目10-1 67 0.66
株会
里見 順子 東京都港区 60 0.59
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 55 0.54
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 43 0.42
(信託口)
計 - 7,107 70.29
(注)1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 98千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 55千株
株式会社日本カストディ銀行 (信託口) 43千株
2.上記のほか当社所有の自己株式 225千株( 2.18%)があります。
2.A種優先株式
2021年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
RKDエンカレッジファンド投
東京都千代田区大手町1丁目9番6号 1,000 100.00
資事業有限責任組合
計 - 1,000 100.00
3.B種優先株式
2021年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
SB・A2号投資事業有限責任 東京都千代田区大手町1丁目9番6号大手町
300 100.00
組合 フィナンシャルシティノースタワー24階
計 - 300 100.00
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
A種優先株式 1,000
無議決権株式 - -
B種優先株式 300
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 225,200 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 10,104,000 101,040 -
単元未満株式 普通株式 2,750 - -
発行済株式総数 10,333,250 - -
総株主の議決権 - 101,040 -
②【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区高輪三丁目25番
225,200 - 225,200 2.18
株式会社エー・ピー
23号 京急第2ビル1階
ホールディングス
計 - 225,200 - 225,200 2.18
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を
- - - -
行った取得自己株式
消却の処分を行った取得
- - - -
自己株式
合併、株式交換、株式交
付、会社分割に係る移転 - - - -
を行った取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 225,206 - 225,206 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までに取得した自己
株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、新規出店や生産設備の増強による事業規模の拡
張と経営体質強化のための内部留保、経営成績および財政状態等を勘案し、利益還元政策を決定いたします。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており
ます。
当社は新規出店による事業規模の拡大及び財務基盤の強化を目的として内部留保の充実を優先してきたため、設立
以来配当を実施しておりません。
今後につきましては、上記、利益還元政策の方針に基づき株主への利益還元に取り組んでいく方針でありますが、
現時点において具体的な利益還元の内容及びその実施時期等については未定であります。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主・従業員・取引先・ライセンス企業等、すべてのステークホルダーとの良好な関係を重視するこ
とによる企業価値の向上を目指しております。そのためには、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が不可欠
であり、経営の健全性・効率性及び透明性を確保すべく、最適な経営管理体制の構築に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役会、監査等委員会を設置するとともに、日常業務の
活動方針を決定する経営会議及び内部監査室を設置しております。これら各機関の相互連携により、経営の健全
性・効率性及び透明性が確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。
なお、2020年6月25 日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもっ
て監査等委員会設置会社に移行しております。
当社の各機関の概要は以下のとおりであります。
(a) 取締役会
当社の取締役会は取締役7名で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の遂行を監督する権限を有
しております。2021年3月期は、取締役会を19回開催しております。
(b) 監査等委員会
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員1名及び社外監査等委員2名で構成されています。監査等委員は取締
役会等への出席を通じて取締役の職務執行及び企業経営の適法性を監視しております。また、監査等委員及び監
査等委員会は監査計画に基づく監査等委員監査を実施すると共に、経営会議にも出席し、日常的な経営監視を
行っております。なお、毎月1回開催される監査等委員会において、監査等委員は取締役会等への出席、取締役
からの意見聴取、資料閲覧などを通じて得た事項につき協議しております。
(c) 経営会議
当社は、取締役及び各部の部長等を参加者とする経営会議を毎週1回開催しております。経営会議においては
担当者から参加者に対して月次の営業状況及び活動実績等が報告され、日常業務に係る活動方針や新規の投資計
画等が幅広く議論されております。
(d) 内部統制委員会
当社は、代表取締役社長執行役員CEO、取締役、内部監査室長、各部の部長等で構成される内部統制委員会
を半期ごとに開催しております。同委員会では、当社グループの運営に係わる全社的・包括的なリスク管理の報
告及び対応策の検討を行っております。
(e) リスク管理委員会
当社は、取締役、内部監査室長、各部の部長等で構成されるリスク管理委員会を随時開催しております。同委
員会では、コンプライアンスリスク、風評リスク等に対する管理及び対応策の検討を行っております。
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(f) 指名報酬諮問委員会
代表取締役社長及び社外取締役等から構成される指名報酬諮問委員会を設置しております。同委員会では、取
締役会の諮問機関として取締役の選任、報酬などにつき提案を行うことにより、指名、報酬決定などに関する手
続の客観性と透明性の確保に努めております。
(当社の企業統治体制図)
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
会社の業務の適正を確保するための体制については、当社取締役会で決議いたしております。その内容の概要は
以下のとおりであります。
(a) 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1. 取締役及び従業員の職務の執行が、法令及び定款に適合し、かつ企業倫理の遵守及び社会的責任を果たすた
めに、「取締役会規程」を始めとする関連社内規程を整備するとともに、全役職員に周知徹底させる。
2. 役職員の職務執行の適正性を確保するため、代表取締役社長執行役員CEO直轄の内部監査室を設置し、
「内部監査規程」に基づき内部監査を実施する。また、内部監査室は必要に応じて会計監査人と情報交換
し、効率的な内部監査を実施する。監査結果については、定期的に代表取締役及び経営会議にて報告する。
3. 反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係をもたない。反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織
全体として毅然とした対応をとる。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1. 取締役会議事録、経営会議議事録、その他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取扱いは、「内部
情報管理規程」等の社内規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理する。
2. 文書管理部署の管理本部は、取締役の閲覧請求に対して、何時でもこれら文書を閲覧に供する。
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(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1. 当社は、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、会社内におけるあらゆるリスクとその対
策、組織体制、責任、権限などを規定した関連社内規程を定めて、多様なリスクを可能な限り未然に防止
し、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備する。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1. 定例取締役会を毎月1回以上開催するほか、機動的に意思決定を行うため、臨時取締役会を開催するものと
し、適切な職務執行が行える体制を確保する。
2. 取締役は、責任と権限に関する事項を定めた「職務権限規程」及び「職務権限明細」に基づき、適正かつ効
率的に職務を執行する。
3. 取締役会の下に原則として毎週1回開催される経営会議を設置し、取締役会の意思決定に資するため、取締
役会付議事項の事前検討を行うとともに、取締役会で決定した方針及び計画に基づき、取締役会の指示、意
思決定を各部署に伝達する。また、各部署の責任者が営業状況や各部署の業務執行状況の報告を行う。
4. 日常の職務の執行において、取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、「職務権限規程」等
の社内諸規程に基づき、権限の委譲を行い、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を分担する。
(e) 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1. 取締役会は、「関係会社管理規程」に基づき、当社又はグループ会社における内部統制の構築を目指し、情
報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを整備する。
2. 内部監査による業務監査により、グループ会社の業務全般にわたる監視体制を確保する。
3. グループ会社各社に当社から取締役及び監査役を派遣し、グループ全体のリスクの抑止を図る体制を確保す
る。
(f) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び
その使用人の取締役からの独立性に関する事項
1. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、必要に応じてその人員を確保する。
2. 当該使用人が監査等委員会の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査等委員会に委嘱されたものとして、
監査等委員でない取締役の指揮命令は受けないものとし、その期間中の当該使用人の人事評価については、
監査等委員会の事前の同意を得るものとする。
(g) 取締役及び従業員が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
1. 取締役及び従業員は、会社に著しい損害を与える事実が発生し、または発生する恐れがあるとき、あるい
は、役職員による違法または不正行為を発見したときは、法令に従い、ただちに監査等委員会又は選定監査
等委員に報告する。
2. 監査等委員会は、必要がある場合には、稟議書、その他社内の重要書類、資料などを閲覧することができ
る。
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(h) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1. 代表取締役及び内部監査室は、監査等委員会と定期的に意見交換を行う。
2. 監査等委員会は、定期的に会計監査人から監査の状況報告を受けることにより、監査環境を整備し監査の有
効性、効率性を高める。
当社グループのリスク管理体制は、市場、情報セキュリティ、環境、労務、商品の品質・安全性等様々な事業
運営上のリスクについて、リスク管理に係わる社内規程を定め、代表取締役社長執行役員CEOを委員長とする
社内横断的な内部統制委員会を設置してリスク管理を行うこととしております。内部統制委員会は、取締役によ
る当社グループ運営に関する全社的・総括的なリスク管理の報告及び対応策検討の場と位置づけております。各
取締役は担当部門のリスク管理責任者として日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、不測の事態が
発生した場合には内部統制委員会へ報告することとなっております。
④ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上を持って行う旨を定款で定めており
ます。これは、定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
⑤ 取締役選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は8名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款で定めており
ます。
⑦ 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準として、中間配当を
行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
⑧ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を
定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応し、柔軟かつ積極的な財務戦略を行うためであります。
⑨ 種類株式の発行
当社は、種類株式発行会社であって、 株式ごとに異なる数の単元株式数を定めており、普通株式の単元株式数
は100株としております。なお、A種優先株式とB種優先株式は株主総会において議決権を有しておらず、A種類
株式の単元株式数は1株とし、B種類株式の単元株式数は100株としております。また、普通株式は、株主として
の権利内容に制限のない株式でありますが、A種優先株主とB種優先株主は、株主総会において議決権を有して
おりません。これは、A種優先株式及びB種類株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議
決権がない内容としたものであります。なお、その他A種優先株式とB種優先株式の詳細につきましては、「第
4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (1)株式の総数等 ②発行済株式」の記載を参照下さい。
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⑩ 会社の役員等賠償責任保険に関する事項
当社は、当社の取締役および社外取締役を被保険者とした、改正会社法(令和3年3月1日施行)第430条の3第
1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
役員等賠償保険契約の内容の概要は、被保険者がその業務の遂行に伴う行為に起因して損害賠償請求された場
合、損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により補填することとしております。
なお、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 14.2 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1999年11月 ㈱ビーマインド 入社
2001年10月 ㈲エー・ピーカンパニー(現当社)設立
代表取締役社長
2006年3月 ㈲エー・ピーファーム 代表取締役
(注) 普通株式
2006年11月 ㈱セブンワーク 代表取締役
代表取締役 米山 久 1970年11月9日 生
4 5,189,900
2010年5月 ㈱地頭鶏ランド日南 代表取締役(現任)
2013年10月 ㈱カゴシマバンズ 代表取締役
2020年6月 当社 代表取締役社長執行役員CEO(現
任)
2001年4月 松下電工㈱(現パナソニック㈱) 入社
2011年6月 ㈱ローランド・ベルガー 入社
2016年11月 ㈱ポジティブドリームパーソンズ 執行
役員
(注)
2018年8月 当社 執行役員 海外・新規事業本部
取締役 野本 周作 1978年1月13日 生
-
4
長 兼 生産流通統括本部長
2020年1月 当社 執行役員 九州塚田農場事業本部
長 兼 海外・新規事業本部長 兼 生
産流通統括本部長(現任)
2020年6月 当社 取締役執行役員COO(現任)
2004年6月 ㈱ヒヨキ 入社
2005年12月 当社 入社
2008年3月 当社 監査役
2009年6月 当社 企画広報部長
(注) 普通株式
2011年3月 当社 取締役企画本部長
取締役 里見 順子 1972年7月11日 生
4 60,000
2018年6月 当社 取締役
2019年6月 ㈱カゴシマバンズ 代表取締役(現任)
2020年6月 当社 取締役執行役員(現任)
2020年12月 ㈱平城苑 社外取締役(現任)
1979年4月 マルイチセーリング㈱ 入社
1990年7月 ㈱バルス(現㈱Francfranc)設立 常務
取締役
1992年9月 同社 代表取締役社長
(注)
取締役 髙島 郁夫 1956年5月20日 生 -
4
2017年2月 同社 代表取締役 社長執行役員
2018年6月 当社 社外取締役(現任)
2020年3月 ㈱FrancFranc 代表取締役社長CEO(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年4月 ㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行) 入行
2009年4月 同社 中野駅前支店長兼中野駅南口支店
長
2011年9月 ㈱ポイント(現㈱アダストリア)執行役
員総務部長
2015年8月 ㈱大塚家具 入社
(注) 普通株式
取締役 (監査等委員)
杉谷 仁司 1958年6月7日 生
5 200
2016年3月 同社 執行役員財務部長
2017年4月 同社 取締役常務執行役員総務部財務部
管掌兼財務部長
2018年6月 当社 専務取締役
2020年6月 当社 取締役(監査等委員)(現任)
1982年4月 ㈱神戸製鋼所 入社
1988年10月 司法試験 合格
1991年4月 弁護士登録 岩田合同法律事務所 入所
1997年8月 リチャード・バトラー法律事務所
(注) 普通株式
取締役 (監査等委員)
田路 至弘 1959年8月21日 生
(パリ・ロンドン)にて執務
5 200
2011年6月 TANAKAホールディングス㈱社外監査役
(現任)
2018年6月 当社 社外取締役
2020年6月 当社 社外取締役(監査等委員)(現
任)
2005年11月 ㈱ゼットン 取締役副社長
2011年10月 ㈱シヴァリー・ベンチャーズ代表取締役
2012年6月 ㈱epoc 代表取締役(現任)
2012年6月 当社 社外監査役
2014年10月 ㈱串カツ田中(現㈱串カツ田中ホール
ディングス) 社外監査役(現任)
2015年6月 当社 社外取締役 (注)
取締役 (監査等委員)
佐藤 信之 1972年7月21日 生 -
5
2017年2月 ㈱epocトレーディング 代表取締役(現
任)
2018年1月 ㈱FIND 社外監査役(現任)
2018年5月 ㈱ギフト 社外取締役
2019年1月 同社 社外取締役(監査等委員)(現任)
2020年6月 当社 社外取締役(監査等委員)(現
任)
普通株式
2,908,100
(注) 1.取締役髙島郁夫、田路至弘及び佐藤信之は、社外取締役であります。
2.2020年6月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移
行しております。
3.当社の監査等委員については次のとおりであります。
委員 杉谷 仁司、 委員 田路 至弘、委員 佐藤 信之
4.取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査等委員の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外取締役及び社外監査等委員
当社は、社外取締役を3名選任しております。また、社外監査等委員は2名であり、当社との利害関係がな
く、また証券取引所が定める独立役員としての条件等を満たしており、一般株主との間に利益相反が生じる恐れ
はなく、独立性が高いだけではなく、取締役もしくは経営の監視機能としても十分であると判断しております。
なお、当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、豊富な知識、経
験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。
社外取締役は、取締役会に出席し、経営の監視を行うとともに、取締役とも適宜ディスカッションを行うこと
により企業統治に関する役割を果たしております。
なお、当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査等委員との間において、会社法第423
条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が
定める額としております。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並
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びに内部統制部門との関係
社外取締役に対し、取締役会開催の際、取締役会事務局より取締役会招集通知及び資料を送付し、報告及び決
議事項に関する事前説明を行うとともに、社外取締役からの質問に対応しております。
また、社外監査等委員については要請に応じて、内部監査室、管理本部などの部門が必要な情報・資料を提供
し、また必要があれば業務を補助する体制となっております。
監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の
監査方針及び計画並びに内部監査部門の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っており
ます。また監査等委員会、内部監査室、会計監査人である監査法人アヴァンティアとは定期的に意見交換を行っ
ており、当社業務の適法性確保に努めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会は、監査計画に基づく監査を行うと共に、取締役会、経営会議等に出席し、取締役
会の業務執行と会社経営の適法性を監視しております。また監査等委員及び監査等委員会、内部監査室、会計監
査人である監査法人アヴァンティアとは定期的に意見交換を行っており、当社業務の適法性確保に努めておりま
す。
なお、監査等委員会は月1回を原則とし、2021年3月期においては11回開催しており、監査等委員3名のうち
3名が11回出席しております。
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響について、2021年3月期においては影響はありませんでしたが、今
後はweb会議システムの活用等、状況に応じて代替手段を用いて適正な監査を確保する対応をいたします。
② 内部監査の状況
当社では代表取締役社長執行役員CEO直轄の内部監査室を設け、内部監査を実施しております。内部監査
は、業務の効率性や各種規程、職務権限に基づく牽制機能、コンプライアンス重視等の観点から、原則として本
部、各店舗、連結子会社を年1回監査することとしております。内部監査計画及び内部監査結果は毎月、代表取
締役社長に報告されると共に、被監査部門に監査結果及び改善事項が伝達され、監査の実効性を高めるために改
善事項に対する被監査部門の改善状況報告を内部監査室に提出させることとしております。また、その結果につ
いては、監査等委員とも情報共有を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人アヴァンティア
b.継続監査期間
1年間
c.業務を執行した公認会計士
木村 直人
相馬 裕晃
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d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士4名、その他7名になります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定及び評価に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がなく、審査体制が整備
されていることに加え、監査計画並びに監査費用の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人が独立の立場を保持し、且つ適正な監
査を実施しているかを監視・検証しており、適正に監査が行われていることを確認しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任 あずさ監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 監査法人アヴァンティア
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
監査法人アヴァンティア
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
(2) 当該異動の年月日
2020年7月22日
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2010年7月29日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の監査期間が上場準備の段階から通算で10
年と長期にわたること並びに監査工数の増加に伴う監査報酬改訂の申出を受けたことを契機として、当社
の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性を再検討した結果、本日開催の監査等委員会において、
会計監査人としての専門性、独立性、適切性及び監査品質を具備し、新たな視点での監査や当社の事業規
模に適した効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できると総合的に判断したため、監査法人アヴァン
ティアを一時会計監査人に選任することを決議いたしました。
なお、有限責任 あずさ監査法人からは、監査業務の引継についての協力を得ることができる旨の確約
をいただいております。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 36,400 ― 29,500 ―
連結子会社 1,000 ― 1,000 ―
計 37,400 ― 30,500 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
e.監査報酬の決定方針
監査人員数、監査日程等を勘案した上で、決定しております。
f.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方
法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第3項の同
意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
監査等委員でない取締役の報酬限度額は、各取締役の貢献度や業績を考慮した上で今後の経営戦略を勘案し、
2020年6月25日開催の定時株主総会において決議いただいております年額500,000千円以内(ただし、使用人分
給与は含みません)の範囲で取締役会にて決定しております。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、常勤、非常勤の別、監査業務等を勘案し、2020年6月25日開催の定
時株主総会において決議いただいております年額500,000千円以内の範囲で各監査等委員である取締役の協議に
て決定しております。
1. 基本方針
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)の個人別の報酬等は、当社の企業価値の持続
的な向上を図るインセンティブとして機能させることを目的として決定されるものとする。
2. 取締役の個人別の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)
・当社の取締役の報酬等は、月例の金銭による固定報酬である基本報酬のみとし、個人別の報酬等(基本報
酬)の額は、当社の業績や経営内容、社会情勢、各取締役の役割に応じた貢献度合い、在任年数のほか他社水
準等を考慮しながら総合的に勘案して決定するものとする。
3. 業績連動報酬等がある場合には、業績連動報酬等に係る指標の内容および業績連動報酬等の額または数の算
定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
・該当事項なし。
4. 非金銭報酬等がある場合には、非金銭報酬等の内容および非金銭報酬等の額もしくは数またはその算定方法
の決定に関する方針
(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
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・該当事項なし。
5. 基本報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
・該当事項なし。
6. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に係る委任に関する事項
・該当事項なし。
7. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法
・取締役の個人別の報酬等の内容について、取締役会は、その決定に当たり、独立社外取締役を委員長と
し、独立社外取締役が過半数を占める任意の指名報酬諮問委員会の答申を得るものとする。
8. その他取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項
・該当事項なし。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストックオプ
(名)
基本報酬 業績連動報酬
ション
取締役(監査等
15,840 15,840 ― ― 3
委員除く。)
取締役(監査
8,820 8,820 ― ― 3
等委員)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資
株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有し
ています。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 ― ―
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人ア
ヴァンティアにより監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任 あずさ監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 監査法人アヴァンティア
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適時・適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また連結財務諸表
等を適正に作成できる体制を整備するための監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の購読を行っ
ております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,853,198 2,210,959
売掛金 597,104 375,720
※1 615,676 ※1 589,467
たな卸資産
未収入金 331,962 621,540
その他 322,203 540,464
△ 4,112 △ 560
貸倒引当金
流動資産合計 3,716,033 4,337,592
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,824,874 6,310,152
△ 3,707,237 △ 3,451,569
減価償却累計額及び減損損失累計額
※2 3,117,637 ※2 2,858,582
建物及び構築物(純額)
工具、器具及び備品
2,384,299 2,194,657
△ 2,031,249 △ 1,935,192
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品(純額) 353,049 259,465
建設仮勘定
86,570 -
その他 594,649 566,147
△ 369,418 △ 366,137
減価償却累計額及び減損損失累計額
※2 225,230 ※2 200,010
その他(純額)
有形固定資産合計 3,782,488 3,318,059
無形固定資産
のれん 233,755 170,383
ソフトウエア 21,042 13,730
2,671 1,501
その他
無形固定資産合計 257,469 185,614
投資その他の資産
※3 160,152 ※3 212,768
投資有価証券
敷金及び保証金 1,829,799 1,608,759
長期前払費用 216,620 158,601
繰延税金資産 71,146 140,271
その他 35,273 46,236
△ 5,304 △ 5,394
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,307,687 2,161,240
固定資産合計 6,347,645 5,664,914
繰延資産
株式交付費 - 8,701
- 8,701
繰延資産合計
資産合計 10,063,678 10,011,209
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 444,781 297,275
※4 1,300,000 ※4 2,408,000
短期借入金
※2 .※5 806,442 ※2 .※5 804,672
1年内返済予定の長期借入金
未払金 168,519 261,052
未払費用 668,524 429,153
未払法人税等 86,274 110,533
未払消費税等 165,279 94,159
119,173 95,642
その他
流動負債合計 3,758,995 4,500,488
固定負債
※2 .※5 4,402,491 ※2 .※5 4,753,674
長期借入金
繰延税金負債 14,743 36,489
関係会社整理損失引当金 18,500 -
326,674 197,167
その他
固定負債合計 4,762,409 4,987,331
負債合計 8,521,405 9,487,820
純資産の部
株主資本
資本金 495,517 50,000
資本剰余金
資本準備金 475,517 -
その他資本剰余金 - 3,461,086
資本剰余金合計 475,517 3,461,086
利益剰余金 926,483 △ 2,623,256
△ 374,853 △ 374,853
自己株式
株主資本合計 1,522,666 512,975
その他の包括利益累計額
△ 61,117 △ 71,423
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 61,117 △ 71,423
新株予約権
7,724 7,724
72,999 74,111
非支配株主持分
純資産合計 1,542,273 523,389
負債純資産合計 10,063,678 10,011,209
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 23,072,412 8,941,797
7,397,978 3,581,329
売上原価
売上総利益 15,674,433 5,360,468
※1 15,629,121 ※1 8,972,008
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 45,312 △ 3,611,540
営業外収益
受取利息及び配当金 2,618 36,001
持分法による投資利益 7,403 3,987
為替差益 - 39,665
助成金収入 - 1,314,946
協賛金収入 43,657 33,791
受取保険金 39,259 -
協賛金精算益 30,072 -
工事負担金等受入額 28,000 -
71,683 155,452
その他
営業外収益合計 222,695 1,583,844
営業外費用
期限前弁済手数料 19,457 15,489
解約違約金 - 30,393
支払利息 68,161 85,248
貸倒損失 - 139,874
為替差損 51,497 -
シンジケートローン手数料 90,000 2,200
新株発行費 - 248
27,690 56,796
その他
営業外費用合計 256,808 330,250
経常利益又は経常損失(△) 11,199 △ 2,357,946
特別利益
※2 13,899 ※2 60
固定資産売却益
※3 81,473 ※3 8,546
関係会社株式売却益
※4 129,000
-
立退料収入
特別利益合計 224,372 8,606
特別損失
※5 21,484 ※5 81,569
固定資産除却損
※6 18,651 ※6 2,862
減損損失
投資有価証券評価損 - 102
※7 1,159,494
臨時休業による損失 35,436
51 -
その他
特別損失合計 75,624 1,244,029
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
159,947 △ 3,593,369
失(△)
法人税、住民税及び事業税
48,576 25,746
△ 10,162 △ 71,685
法人税等調整額
法人税等合計 38,413 △ 45,938
当期純利益又は当期純損失(△) 121,533 △ 3,547,430
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
4,089 △ 689
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
117,443 △ 3,546,740
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 121,533 △ 3,547,430
その他の包括利益
4,863 △ 10,306
為替換算調整勘定
※ 4,863 ※ △ 10,306
その他の包括利益合計
包括利益 126,397 △ 3,557,736
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 122,307 △ 3,557,047
非支配株主に係る包括利益 4,089 △ 689
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 495,517 475,517 809,040 △ 374,853 1,405,222
当期変動額
新株の発行 -
資本金から剰余金への
-
振替
連結範囲の変動 -
親会社株主に帰属する
117,443 117,443
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 117,443 - 117,443
当期末残高 495,517 475,517 926,483 △ 374,853 1,522,666
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 65,980 △ 65,980 7,724 61,431 1,408,397
当期変動額
新株の発行 -
資本金から剰余金への
-
振替
連結範囲の変動 -
親会社株主に帰属する
117,443
当期純利益
株主資本以外の項目の
4,863 4,863 - 11,568 16,432
当期変動額(純額)
当期変動額合計 4,863 4,863 - 11,568 133,876
当期末残高 △ 61,117 △ 61,117 7,724 72,999 1,542,273
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 495,517 475,517 926,483 △ 374,853 1,522,666
当期変動額
新株の発行 1,270,025 1,270,025 2,540,050
資本金から剰余金への
△ 1,715,543 1,715,543 -
振替
連結範囲の変動 △ 3,000 △ 3,000
親会社株主に帰属する
△ 3,546,740 △ 3,546,740
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 445,517 2,985,568 △ 3,549,740 - △ 1,009,690
当期末残高 50,000 3,461,086 △ 2,623,256 △ 374,853 512,975
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 61,117 △ 61,117 7,724 72,999 1,542,273
当期変動額
新株の発行 2,540,050
資本金から剰余金への
-
振替
連結範囲の変動 △ 3,000
親会社株主に帰属する
△ 3,546,740
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 10,306 △ 10,306 - 1,112 △ 9,194
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 10,306 △ 10,306 - 1,112 △ 1,018,884
当期末残高 △ 71,423 △ 71,423 7,724 74,111 523,389
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
159,947 △ 3,593,369
純損失(△)
減価償却費 546,133 480,954
のれん償却額 70,924 63,337
長期前払費用償却額 76,895 51,288
助成金収入 - △ 1,314,946
支払利息 68,161 85,248
減損損失 18,651 2,862
立退料収入 △ 129,000 -
持分法による投資損益(△は益) △ 7,403 △ 3,987
シンジケートローン手数料 90,000 2,200
臨時休業による損失 35,436 1,159,494
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,672 △ 1,856
関係会社整理損失引当金の増減額(△は減少) △ 244,690 -
売上債権の増減額(△は増加) 346,062 171,937
たな卸資産の増減額(△は増加) 2,467 △ 42,281
未収入金の増減額(△は増加) △ 277,612 283,855
仕入債務の増減額(△は減少) △ 424,260 △ 115,936
未払金の増減額(△は減少) △ 156,895 92,471
未払費用の増減額(△は減少) △ 493,728 △ 249,919
422,395 △ 319,399
その他
小計 101,813 △ 3,248,045
利息及び配当金の受取額
2,618 36,001
利息の支払額 △ 66,954 △ 66,964
臨時休業による損失の支払額 - △ 1,015,299
法人税等の支払額 △ 15,842 △ 839
助成金の受取額 - 739,906
△ 393 -
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 21,241 △ 3,555,241
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 17,125 △ 22,001
定期預金の払戻による収入 352 10,598
有形固定資産の取得による支出 △ 678,803 △ 219,116
有形固定資産の売却による収入 14,797 -
無形固定資産の取得による支出 △ 1,913 -
長期前払費用の取得による支出 △ 60,864 △ 53,538
貸付金の回収による収入 - 3,725
敷金及び保証金の差入による支出 △ 86,382 △ 37,660
敷金及び保証金の回収による収入 101,638 148,034
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※2 △ 64,887
△ 135,536
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
80,390 -
る収入
2,322 △ 102
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 781,124 △ 234,946
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 900,000 1,108,000
長期借入れによる収入 4,793,300 1,200,197
長期借入金の返済による支出 △ 5,023,038 △ 691,800
社債の償還による支出 △ 135,000 -
株式の発行による収入 - 2,531,100
セール・アンド・リースバックによる収入 63,104 -
シンジケートローン手数料の支払額 △ 90,000 -
△ 43,519 △ 17,949
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 464,846 4,129,547
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 13,501 18,401
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 308,538 357,760
現金及び現金同等物の期首残高 2,158,726 1,850,188
※1 1,850,188 ※1 2,207,948
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1. 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 17 社
連結子会社の名称
㈱エー・ピーカンパニー
㈱地頭鶏ランド日南
㈱新得ファーム
AP Company International Singapore Pte., Ltd.
㈱エーピーアセットマネジメント
エー・ピー投資事業有限責任組合
㈱カゴシマバンズ
新鮮組フードサービス㈱
AP Company USA Inc.
AP Company Kalakaua LLC
㈱塚田農場プラス
AP Bijinmen 1 LLC
AP Company HongKong Co.,Limited
PT.APC International Indonesia
㈱リアルテイスト
AP Place Hong Kong Co., LTD
㈱APスタンディングフーズ
㈱エー・ピーカンパニーは2020年10月1日の吸収分割に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりまし
た。
連結子会社であった㈱セブンワークは、当社保有株式のうち51%をオイシックス・ラ・大地㈱に譲渡したた
め、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称
時価発行新株予約権信託(A01)
時価発行新株予約権信託(A02)
時価発行新株予約権信託(A03)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社については、連結した場合における総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金等(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除
外しております。
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2. 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社の数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社の名称
持分法を適用した関連会社の数 2 社
㈱豊洲漁商産直市場
㈱都農ワイン
連結子会社であった㈱セブンワークは、当社保有株式のうち51%をオイシックス・ラ・大地㈱に譲渡したた
め、当連結会計年度より持分法を適用しております。
また、㈱セブンワークは2021年3月31日にて、㈱豊洲漁商産直市場に商号変更しております。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
時価発行新株予約権信託(A01)
時価発行新株予約権信託(A02)
時価発行新株予約権信託(A03)
持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちエー・ピー投資事業有限責任組合、PT.APC International Indonesiaの決算日は12月31日です
が、連結決算日での仮決算を行った財務諸表を使用して、連結決算を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
・時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券
とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎
とし、持分総額を純額で取り組む方法によっております。
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(イ) 商品、原材料
最終仕入原価法
(ロ) 製品、仕掛品
月別総平均法
③デリバティブ
時価法によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産
主として定率法によっております。但し、当社及び国内連結子会社は建物(建物附属設備は除く)並び
に2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8~15年
工具、器具及び備品 5~8年
(ロ) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)金利スワップ
(ヘッジ対象)借入金
③ヘッジ方針
借入金利の市場変動リスクを回避する目的で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件に該当すると判定されたため、その判定をもって有効性の判定に代えており
ます。
(5) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。
(6) 繰延資産の処理方法
株式交付費
3年で定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
固定資産 5,664,914千円
減損損失 2,862千円
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、店舗事業を資金生成単位として資産グループを識別し、当該資金生成単位の使用価値を
回収可能価額として測定しております。
この使用価値は、予算又は事業計画を基に、経営環境などの外部情報や、内部情報などを総合的に勘案
し、各資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し算定しております。
当社グループは、予想される将来キャッシュ・フローの見積りに、新型コロナウイルス感染症の影響を考
慮しております。
使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中に見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の
仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来の不確実な経済条件の変
動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特別
損失)が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 140,271千円
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のものおよび将来減算一時差異を利用できる課税所得
が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得し
得る課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および
金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与
える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の連結財務諸
表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日
企業会計基準委員会)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日
企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日
企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増
減額(△は増加)」及び「臨時休業による損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記
することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行って
おります。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた180,218千円は、「未収入金の増減額(△は増加)」△277,612千円、「臨時
休業による損失」35,436千円、「その他」422,395千円として組み替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う店舗の臨時休業等により、足元の業績に売上高減少等の影響が生じてお
ります。固定資産の減損及び税効果会計等におきましては、当該業績への影響が一定期間続くものと仮定し、将
来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
(連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
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商品及び製品 578,672 千円 528,040 千円
原材料 37,003 千円 61,427 千円
合計 615,676 千円 589,467 千円
※2 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
建物及び構築物 128,583 千円 119,235 千円
有形固定資産「その他」 76,135 千円 76,135 千円
合計 204,718 千円 195,370 千円
担保権によって担保されている債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 38,238 千円 27,876 千円
長期借入金 190,102 千円 162,226 千円
合計 228,340 千円 190,102 千円
※3 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
投資有価証券(株式) 160,152 千円 212,768 千円
※4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を
締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
当座貸越契約の総額 200,000 千円 500,000 千円
借入実行残高 100,000 千円 500,000 千円
差引額 100,000 千円 - 千円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
貸出コミットメントの総額 700,000 千円 2,700,000 千円
借入実行残高 700,000 千円 900,000 千円
差引額 - 千円 1,800,000 千円
※5 財務制限条項
当社は金融機関とシンジケートローン契約及び当座貸越契約を締結しており、一部契約には主に純資産維持条
項、利益条項等といった一定の財務制限条項が付されております。
なお、当連結会計年度において多額の営業損失を計上したことで、当社が締結しているシンジケートローン契
約の財務制限条項に抵触いたしましたが、該当の状況を解消すべく各金融機関と協議を行い、財務制限条項への
抵触に関して、期限の利益喪失の権利行使を行わないことに同意を得ております。
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
給与及び手当 6,815,385 千円 3,172,513 千円
賃借料 2,789,365 千円 1,903,671 千円
減価償却費 497,237 千円 437,875 千円
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貸倒引当金繰入額 853 千円 - 千円
※2 固定資産売却益
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当社閉店店舗の資産の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社閉店店舗の資産の売却によるものであります。
※3 関係会社株式売却益
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当社子会社の株式の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社子会社の株式の売却によるものであります。
※4 立退料収入
当社が出店する店舗物件の退店要請に伴う立退料であります。
※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物及び構築物 17,971 千円 74,615 千円
工具、器具及び備品 1,246 千円 4,787 千円
有形固定資産「その他」 2,266 千円 2,166 千円
合計 21,484 千円 81,569 千円
※6 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を認識しております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
地域 主な用途 種類 金額
建物及び構築物 11,289
工具、器具及び備品 1,491
国内外食店舗
東京都他
(計7店舗)
その他 3,051
合計 15,831
建物及び構築物 2,639
海外外食店舗
工具、器具及び備品 180
海外
(計2店舗)
合計 2,819
当社グループは、原則として各店舗を基本単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件毎にてグルーピングして
おります。
その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や閉店の意思決定をしている店舗
等、将来の収益性がないと判断した店舗について当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
18,651千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値の測定にあたっては、将来
キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、零として評価しております。また割引前将来キャッ
シュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
地域 主な用途 種類 金額
建物及び構築物 2,528
工具、器具及び備品 160
国内外食店舗
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東京都 (計1店舗)
その他 173
合計 2,862
当社グループは、原則として各店舗を基本単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件毎にてグルーピングして
おります。
その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や閉店の意思決定をしている店舗
等、将来の収益性がないと判断した店舗について当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
2,862千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値の測定にあたっては、将来
キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、零として評価しております。また割引前将来キャッ
シュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
※7 臨時休業による損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
新型コロナウイルス感染症拡大という未曽有の環境下において、臨時休業中の店舗で発生した固定費(人件
費・減価償却費等)を計上しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
新型コロナウイルス感染症拡大という未曽有の環境下において、臨時休業中の店舗で発生した固定費(人件
費・減価償却費等)を計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
為替換算調整勘定
当期発生額 4,863 △10,306
- -
組替調整額
税効果調整前
4,863 △10,306
- -
税効果額
為替換算調整勘定 4,863 △10,306
その他の包括利益合計 4,863 △10,306
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,427,850 - - 7,427,850
2. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 225,206 - - 225,206
3. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
第2回新株予約権 普通株式 222,800 - - 222,800 1,782
提出会社
第3回新株予約権 普通株式 742,800 - - 742,800 5,942
合計 965,600 - - 965,600 7,724
(注)第2回新株予約権及び第3回新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
4. 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,427,850 2,904,100 - 10,331,950
A種優先株式(株) - 1,000 - 1,000
B種優先株式(株) - 300 - 300
(注)1.2021年2月10日付の取締役会において、第三者割当の方法による普通株式の発行をすることを決議いた
しました。
(注)2.2021年3月26日付の臨時株主総会において、第三者割当の方法によるA種優先株式とB種優先株式の発行
をすることを決議いたしました。
2. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 225,206 - - 225,206
3. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
第2回新株予約権 普通株式 222,800 222,800 1,782
提出会社
第3回新株予約権 普通株式 742,800 742,800 5,942
合計 965,600 965,600 7,724
(注)第2回新株予約権及び第3回新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
4. 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金及び預金 1,853,198 千円 2,210,959 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 3,010 千円 3,010 千円
現金及び現金同等物 1,850,188 千円 2,207,948 千円
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
株式の売却により株式会社豊洲漁商産直市場が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳
は次のとおりであります。
流動資産 248,101千円
53,633〃
固定資産
資産合計 301,735〃
流動負債
△81,433〃
△118,060〃
固定負債
負債合計 △199,493〃
なお、流動資産には現金及び現金同等物が含まれており、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支
出」に計上しております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に販売事業を行うための店舗設備の投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を
調達しております。一時的な余資は銀行預金としております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを
回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、短期の支払期日であります。
借入金及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
変動金利の借入金の一部に対し、金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化をはかるためにデリバティブ取引
(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり
ます。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、財務部が債権残高を定期的にモニタリングし、
取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。
借入金及び社債については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし金利変動リスクの早期把握を図ってお
ります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従い、担当部署が決裁者の承認を
得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が定期的に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを
管理しております。また取引金融機関とコミットメントライン契約を締結することにより、流動性リスクの低
減を図っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 1,853,198 1,853,198 -
(2) 売掛金 597,104 597,104 -
資産計 2,450,303 2,450,303 -
(1) 買掛金 444,781 444,781 -
(2) 短期借入金 1,300,000 1,300,000 -
(3) 1年内返済予定の長期借入金
806,442 806,442 -
(4) 長期借入金
4,402,491 4,350,254 △52,236
負債計 6,953,714 6,901,478 △52,236
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当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 2,210,959 2,210,959 -
(2) 売掛金 375,720 375,720 -
資産計 2,586,680 2,586,680 -
(1) 買掛金 297,275 297,275 -
(2) 短期借入金 2,408,000 2,408,000 -
(3) 1年内返済予定の長期借入金
804,672 804,672 -
(4) 長期借入金
4,753,674 4,639,483 △114,190
負債計 8,263,621 8,149,431 △114,190
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金並びに(2)売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金並びに(3)1年内返済予定の長期借入金
これらはすべて短期に支払期日が到来するものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
さらに、変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理を行っている長期借入金については、当該金利
スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用されると合理的に見積も
られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
投資有価証券 (*1) 160,152 212,768
敷金及び保証金(*2) 1,829,799 1,608,759
(*1)投資有価証券は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められる金融商品としております。
(*2)敷金及び保証金は、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められる金融
商品としております。
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(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,853,198 - - -
売掛金 597,104 - - -
合計 2,450,303 - - -
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 2,210,959 - - -
売掛金 375,720 - - -
合計 2,586,680 - - -
(注4) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 806,442 486,429 686,207 594,601 2,500,680 134,574
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 804,672 536,496 765,947 2,689,960 197,830 563,438
(有価証券関係)
1.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪
化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) 1年超(千円) (千円)
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 1,716,000 1,716,000 (注)
特例処理 支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価((金融商品関係)参照)に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) 1年超(千円) (千円)
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 1,716,000 1,716,000 (注)
特例処理 支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価((金融商品関係)参照)に含めて記載しております。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
新株予約権戻入益 ― ―
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第2回新株予約権 第3回新株予約権
決議年月日 2018年3月8日 2018年3月8日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役1名 信託3社
普通株式 228,000株(注1)
株式の種類及び付与数 普通株式 742,800株(注1)
付与日 2018年3月26日 2018年3月26日
権利確定条件 (注2) (注2)
対象勤務期間 該当事項はありません。 該当事項はありません。
権利行使期間 2021年7月1日~2033年8月25日 2021年7月1日~2033年8月25日
(注)1.ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件は次のとおりであります。
(1)新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」といいます。)は、新株予約権を行使することができ
ず、受託者より新株予約権の付与を受けた者(以下、「受益者」または「新株予約権者」という。)のみ
が新株予約権を行使できることとする。
(2)受託者より新株予約権の交付を受けた者(以下、「受益者」という。)は、2019年3月期から2025年3月
期までの7事業年度のうち、いずれかの事業年度において、のれん償却前営業利益(当社が提出した有価
証券報告書に記載される連結損益計算書における営業利益の金額に、連結キャッシュ・フロー計算書にお
けるのれん償却額の金額を加算したもの)が、一度でも16.5億円を超過した場合に限り、交付を受けた新
株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要
な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
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(3)受益者は、新株予約権を行使する時点において当社もしくは当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従
業員であること、または当社もしくは当社の関係会社と顧問契約もしくは業務委託契約を締結している関
係 にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではな
い。
(4)新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(5)新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。
(6)各新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社
第2回新株予約権 第3回新株予約権
決議年月日 2018年3月8日 2018年3月8日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 228,000 742,800
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 228,000 742,800
権利確定後(株)
前連結会計年度末 ― ―
権利確定 ― ―
権利行使 ― ―
失効 ― ―
未行使残 ― ―
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社
第2回新株予約権 第3回新株予約権
決議年月日 2018年3月8日 2018年3月8日
権利行使価格(円) 841 841
行使時平均株価(円) ― ―
付与日における
800 800
公正な評価単価(円)
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
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4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号
2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付
き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた
会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付きの有償新株予約権の概要
前述の「2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記
を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しておりま
す。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行
使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金に振り替えます。
なお、権利不行使による新株予約権の失効が生じた場合、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の
利益として処理しております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 13,854 千円 - 千円
未払事業所税 5,441 千円 5,534 千円
未実現利益に係る税効果 77 千円 41 千円
資産除去債務費用 32,642 千円 46,299 千円
前受収益 21,351 千円 11,709 千円
未払金 14,363 千円 15,731 千円
未払費用 12,887 千円 - 千円
税務上の繰越欠損金(注)2 549,975 千円 1,792,979 千円
減損損失 168,886 千円 113,954 千円
関係会社整理損失引当金 13,321 千円 - 千円
その他 22,111 千円 6,998 千円
繰延税金資産小計
854,913 千円 1,993,249 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 △491,382 千円 △1,655,516 千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 △270,573 千円 △197,461 千円
評価性引当額小計
△761,955 千円 △1,852,978 千円
繰延税金資産合計
92,958 千円 140,271 千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △35,643 千円 △35,023 千円
その他 △911 千円 △1,465 千円
繰延税金負債合計
△36,555 千円 △36,489 千円
繰延税金資産の純額
56,402 千円 103,781 千円
(注) 1.評価性引当額が1,091,023千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価
性引当額が1,164,134千円増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 3,470 6,419 4,239 5,672 21,219 508,954 549,975千円
評価性引当額 ― △5,025 △2,011 △2,550 △19,294 △462,499 △491,382〃
繰延税金資産 3,470 1,394 2,227 3,121 1,925 46,454 (b)58,593〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、該当連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込み
を考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 5,634 2,204 1,767 18,107 18,321 1,746,944 1,792,979千円
評価性引当額 △5,634 △2,204 △1,767 △18,107 △11,245 △1,616,558 △1,655,516〃
繰延税金資産 ― ― ― ― 7,076 130,385 (b)137,462〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、該当連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込み
を考慮した結果、回収可能と判断しております。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 30.6 % - %
(調整)
評価性引当金の増減 △37.2 % - %
交際費等永久に損金に算入されない項目 9.0 % - %
住民税均等割等 14.8 % - %
子会社税率差異 △5.5 % - %
のれん償却額 13.0 % - %
その他 △0.8 % - %
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.0 % - %
(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
( 重要な子会社の株式の譲渡 )
1.株式譲渡の概要
(1)譲渡先企業の名称
オイシックス・ラ・大地株式会社
(2)譲渡した連結子会社の名称及び事業の内容
名称:株式会社セブンワーク
事業内容:生鮮食品、加工食品の販売
(3 )株式譲渡を行った主な理由
2021年3月31日に当社連結子会社である㈱セブンワーク(同日付で㈱豊洲漁商産直市場に商号変更)の当
社保有株式51%をオイシックス・ラ・大地㈱に譲渡いたしました。㈱セブンワークを介した協業を通じて、
オイシックス・ラ・大地㈱との提携関係を強化するため、株式譲渡したものです。
(4)株式譲渡日
2021年3月31日
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
投資有価証券売却益 52,957千円
(2)譲渡した始業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 248,101千円
固定資産 53,633千円
資産合計 301,735千円
流動負債 81,433千円
固定負債 118,060千円
負債合計 199,493千円
(3)会計処理
当該譲渡の株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を特別利益の「投資有価証券売却益」として計上
しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
生産流通事業
4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている譲渡した企業に係る損益の概算額
売上高 578,793千円
営業損失 45,843千円
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( 共通支配下の取引等 )
2020 年 10 月1日付で当社を分割会社とする会社分割(吸収分割)により当社の完全子会社である㈱エー・ピー
ホールディングス準備会社に当社の飲食店運営事業を承継させる吸収分割を実施いたしました。また、㈱エー・
ピーホールディングス準備会社は㈱エー・ピーカンパニーに商号を変更しています。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業内容
結合当事企業の名称:株式会社エー・ピーホールディングス準備会社
事業内容 :飲食店運営事業
(2)企業結合日
2020年10月1日
(3)本吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である㈱エー・ピーホールディングス準備会社を承継会社とする分
社型吸収分割
(4)結合後企業の名称
株式会社エー・ピーホールディングス
(5)その他取引の概要に関する事項
当社は本吸収分割を行い、持株会社の体制への移行により、主に①各事業及び本部機能における人材及び
資金等の経営資源配分の最適化、②各事業における収益性及び経営責任を明確化し、経営人材の育成を図る
こと、③M&Aを活用した業容拡大を目的とする機動的な組織体制構築の推進により、グループ経営体制を強化
し、グループ競争力を高め、さらなる企業価値向上を目指します。
2.取引の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用方針」に基
づき、共通支配下の取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
1.当該資産除去債務の概要
当社グループは、店舗及び事務所の賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債
務として認識しておりますが、当該資産除去債務の一部については、資産除去債務の負債計上に代えて不動産
賃貸借契約に関する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのう
ち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を入居から15年と見積り、割引率は0.809%~1.476%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
期首残高 17,938 千円 20,199 千円
時の経過による調整額 2,260 千円 4,136 千円
期末残高(注2) 20,199 千円 24,335 千円
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また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終席に見込めないと認められる金額を合理駅に見積
り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法をもちいているものに関しては以下の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
期首残高 210,782 千円 101,006 千円
新規賃貸契約に伴う増加 49 千円 62 千円
資産除去債務の履行による減少額 △111,308 千円 △7,883 千円
時の経過による調整額 10,689 千円 15,825 千円
見積の変更による増減額(注1) △9,206 千円 24,337 千円
期末残高(注2) 101,006 千円 133,347 千円
(注1)「見積の変更による増減額」は、主として資産の除却時点において必要とされる除却費用の増加が明らか
になったことに伴う見積りの変更による増加が含まれております。
(注2)期末残高には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した以下の金額が含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
期末残高 101,006 千円 110,815 千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会や経営会議において、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象
となっているものです。当社において販売事業を行い、連結子会社の㈱地頭鶏ランド日南などにおいて生産流
通事業を展開しております。
したがって、当社グループはその事業別に「販売事業」、「生産流通事業」の2つを報告セグメントとして
います。
「販売事業」は、店舗における飲食事業を行っております。「生産流通事業」は、食品、飲料の流通事業、
地鶏などの生産、加工事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内
部売上高又は振替高は実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
生産流通事業 販売事業 合計 (注)2
売上高
外部顧客への売上高
1,032,082 22,040,330 23,072,412 - 23,072,412
セグメント間の内部
1,930,300 6,537 1,936,838 △ 1,936,838 -
売上高又は振替高
計 2,962,383 22,046,868 25,009,251 △ 1,936,838 23,072,412
セグメント利益又は損失
56,103 △ 32,202 23,900 21,411 45,312
(△)
セグメント資産 1,363,264 8,700,590 10,063,854 △ 176 10,063,678
その他の項目
減価償却費
35,926 510,206 546,133 - 546,133
のれんの償却額
985 69,939 70,924 - 70,924
持分法投資利益
7,403 - 7,403 - 7,403
特別損失
(減損損失)
- 18,651 18,651 - 18,651
持分法適用会社への
160,152 - 160,152 - 160,152
投資額
有形固定資産及び
9,912 784,751 794,663 - 794,663
無形固定資産の増加額
のれんの未償却残高
- 233,755 233,755 - 233,755
(注) 1 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 21,411千円 は、連結上のたな卸資産の調整額 21,411千円 が含まれて
おります。
(2) セグメント資産の調整額 △176千円 は、連結上のたな卸資産の調整額 △176千円 であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
生産流通事業 販売事業 合計 (注)2
売上高
外部顧客への売上高
591,027 8,350,770 8,941,797 - 8,941,797
セグメント間の内部
861,476 196,978 1,058,454 △ 1,058,454 -
売上高又は振替高
計 1,452,503 8,547,748 10,000,252 △ 1,058,454 8,941,797
セグメント利益又は損失
△ 231,857 △ 3,379,816 △ 3,611,674 134 △ 3,611,540
(△)
セグメント資産 1,319,212 8,692,074 10,011,287 △ 78 10,011,209
その他の項目
減価償却費
33,484 447,469 480,954 - 480,954
のれんの償却額
0 63,337 63,337 - 63,337
持分法投資利益
3,987 - 3,987 - 3,987
特別損失
(減損損失)
- 2,862 2,862 - 2,862
持分法適用会社への
206,808 5,959 212,768 - 212,768
投資額
有形固定資産及び
9,992 376,805 386,797 - 386,797
無形固定資産の増加額
のれんの未償却残高
- 170,383 170,383 - 170,383
(注) 1 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント損失の調整額 134千円 は、連結上のたな卸資産の調整額 134千円 が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額 △78千円 は、連結上のたな卸資産の調整額 △78千円 であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 その他 合計
3,394,294 388,193 3,782,488
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 その他 合計
7,483,795 1,458,002 8,941,797
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 その他 合計
2,961,232 356,826 3,318,059
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
(%)
当社不動産
当社 (被所有)
賃貸借契約
役員 米山 久 代表取締役 直接 債務被保証
- - - - -
の債務被保
社長 39.5%
証 ※
取引条件及び取引条件の決定方針等
※.当社は店舗不動産の賃借に対して、主要株主兼代表取締役社長である米山久より債務保証を受けております。
なお保証料等は支払っておりません。また被保証件数及び被保証物件の年間賃借料は以下のとおりでありま
す。
氏名 被保証件数 年間対象賃借料
(2020年3月31日) (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
米山 久 1件 40,964千円
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
(%)
当社不動産
賃貸借契約
- - -
の債務被保
当社 当社
(被所有)
証 ※1
代表取締役 代表取締役
役員 米山 久 直接
- -
社長執行役 社長執行役
51.35%
員CEO 員CEO
第三者割当
1,000,034
- -
増資※2
取引条件及び取引条件の決定方針等
※1.当社は店舗不動産の賃借に対して、主要株主兼代表取締役社長である米山久より債務保証を受けております。
なお保証料等は支払っておりません。また被保証件数及び被保証物件の年間賃借料は以下のとおりでありま
す。
氏名 被保証件数 年間対象賃借料
(2020年3月31日) (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
米山 久 1件 39,983千円
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
※2.発行価格は、当該第三者割当増資に係る取締役会決議日の前営業日である2021年2月9日における
当社株式の終値427円といたしました。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり純資産額 202円92銭 △84円94銭
1株当たり当期純利益又は1株当た
16円31銭 △474円64銭
り当期純損失(△)
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
117,443 △3,546,740
株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) 117,443 △3,546,740
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,202 7,472
2013年7月11日取締役会 2013年7月11日取締役会
決議の新株予約権 決議の新株予約権
普通株式 122,000株 普通株式 122,000株
2018年3月8日取締役会
2018年3月8日取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
決議の新株予約権
決議の新株予約権
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜
普通株式 965,600株
普通株式 965,600株
在株式の概要
優先株式
A種優先株式 1,000株
B種優先株式 300株
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 1,542,273 523,389
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 80,724 1,381,836
(うち新株予約権(千円)) ( 7,724 ) ( 7,724 )
(うち非支配株主持分(千円)) ( 72,999 ) ( 74,111 )
(うちA種優先株式払込額(千円)) - (1,000,000)
(うちB種優先株式払込額(千円)) - (300,000)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,461,548 △858,447
普通株式の発行済株式数(千株) 7,427 10,331
普通株式の自己株式数(千株) 225 225
1株当たり純資産額の算定に用いられた
7,202 10,106
期末の普通株式の数(千株)
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(重要な後発事象)
剰余金の処分
2021年6月24日に開催された第20期定時株主総会において、 剰余金の処分の件に関して次のとおり決議されてお
ります。
(1)剰余金の処分の目的
当社は、当事業年度において市場環境の悪化等により大幅な当期純損失を計上し、当事業年度末において
2,929,874,598円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。早期に財務体質の改善を図り、今後の機動的かつ
柔軟な資本政策に備えるため、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の一部を減少させて繰越利益剰
余金の欠損填補に充当します。
(2)剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、以下のとおりその他資本剰余金の一部を減少させて繰越利益剰余金の欠損を填
補するものであります。
①減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 2,929,874,598円
②増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 2,929,874,598円
(3)剰余金の処分の日程
①取締役会決議日 2021年5月26日
②株主総会決議日 2021年6月24日
③効力発生日 2021年6月30日
なお、本件は会社法第449条第1項ただし書の要件に該当するため、債権者異議申述の手続きは発生しません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,300,000 2,408,000 1.03 -
1年以内に返済予定の長期借入金 806,442 804,672 0.97 -
1年以内に返済予定のリース債務 18,941 16,355 - -
2022年 4月~
長期借入金(1年以内に返済予定
4,402,491 4,753,674 0.92
のものを除く。)
2035年 8月
2022年 4月~
リース債務(1年以内に返済予定
46,889 29,584 -
のものを除く。)
2025年 12月
合計 6,574,763 8,012,286 - -
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2.長期借入金及びリース債務の連結決算日後1年ごとの返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
区分
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 536,496 765,947 2,689,960 197,830 563,438
リース債務 13,610 13,428 2,085 460 -
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,257,566 3,922,558 7,316,493 8,941,797
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)
△1,477,410 △2,376,015 △2,825,200 △3,593,369
(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
△1,496,796 △2,403,323 △2,867,643 △3,546,740
純損失(△) (千円)
1株当たり四半期(当期)純損失
△207.81 △333.67 △398.14 △474.64
(△)
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純損失(△)
△207.81 △151.24 △64.47 △81.94
(円)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,192,770 1,257,901
売掛金 268,527 29,577
商品 82,532 5,927
前払費用 232,185 186,608
関係会社短期貸付金 31,000 31,000
関係会社立替金 468,636 2,411,781
未収入金 261,622 539,590
貸倒引当金 △ 50,064 △ 1,592,639
9,130 156,110
その他
流動資産合計 2,496,342 3,025,857
固定資産
有形固定資産
建物 4,778,822 4,474,347
△ 2,720,543 △ 2,485,514
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物(純額) 2,058,278 1,988,832
構築物
9,173 8,888
△ 6,522 △ 6,679
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物(純額) 2,651 2,208
車両運搬具
7,681 7,681
△ 7,681 △ 7,681
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具(純額) 0 0
工具、器具及び備品
1,908,592 1,781,468
△ 1,658,285 △ 1,596,562
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品(純額) 250,306 184,906
建設仮勘定
39,270 -
その他 176,651 173,390
△ 110,961 △ 112,791
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他(純額) 65,689 60,598
有形固定資産合計 2,416,197 2,236,545
無形固定資産
19,720 12,924
ソフトウエア
無形固定資産合計 19,720 12,924
投資その他の資産
関係会社株式 704,415 341,212
関係会社出資金 48,310 48,210
敷金及び保証金 1,428,706 1,275,314
関係会社長期貸付金 894,745 980,245
長期前払費用 138,006 99,474
繰延税金資産 8,419 -
貸倒引当金 △ 438,388 △ 499,248
22,683 44,564
その他
投資その他の資産合計 2,806,898 2,289,773
固定資産合計 5,242,817 4,539,244
繰延資産
株式交付費 - 8,701
繰延資産合計 - 8,701
資産合計 7,739,159 7,573,803
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 301,720 ※1 103,675
買掛金
※3 620,120 ※3 656,720
1年内返済予定の長期借入金
未払金 133,340 185,886
未払費用 459,332 226,389
未払法人税等 58,996 94,033
未払消費税等 109,458 -
預り金 18,962 741
※2 900,000 ※2 1,950,000
短期借入金
関係会社短期借入金 150,000 150,000
前受収益 35,136 29,420
13,515 12,372
その他
流動負債合計 2,800,582 3,409,240
固定負債
※3 3,754,400 ※3 3,745,680
長期借入金
関係会社事業損失引当金 16,342 44,537
繰延税金負債 - 9,012
長期前受収益 29,659 4,430
189,897 129,777
その他
固定負債合計 3,990,299 3,933,437
負債合計 6,790,882 7,342,677
純資産の部
株主資本
資本金 495,517 50,000
資本剰余金
資本準備金 475,517 -
- 3,461,086
その他資本剰余金
資本剰余金合計 475,517 3,461,086
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮積立金 19,745 17,042
324,623 △ 2,929,874
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 344,369 △ 2,912,831
自己株式 △ 374,853 △ 374,853
株主資本合計 940,551 223,401
新株予約権 7,724 7,724
純資産合計 948,276 231,125
負債純資産合計 7,739,159 7,573,803
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 16,424,664 ※1 3,037,496
売上高
売上原価
商品期首たな卸高 96,235 82,532
※1 4,994,702 ※1 976,159
当期商品仕入高
合計 5,090,938 1,058,692
商品他勘定振替高 - 52,587
商品期末たな卸高 82,532 5,927
商品売上原価 5,008,405 1,000,177
売上総利益 11,416,258 2,037,319
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 555,162 231,272
給料 5,122,436 1,256,275
水道光熱費 645,721 149,770
減価償却費 369,173 333,979
賃借料 2,049,955 666,770
2,615,686 1,211,571
その他
販売費及び一般管理費合計 11,358,137 3,849,639
営業利益又は営業損失(△) 58,121 △ 1,812,320
営業外収益
協賛金精算益 30,072 -
工事負担金等受入額 28,000 -
※1 15,155 ※1 19,370
受取利息及び配当金
為替差益 16,441 30,499
補助金収入 - 933,924
協賛金収入 41,241 32,350
49,058 104,642
その他
営業外収益合計 179,969 1,120,787
営業外費用
期限前弁済手数料 19,457 15,489
支払利息 46,688 83,003
社債利息 173 -
貸倒損失 - 62,727
為替差損 45,424 -
貸倒引当金繰入額 - 90
シンジケートローン手数料 90,000 2,200
新株発行費 - 248
5,785 25,957
その他
営業外費用合計 207,529 189,716
経常利益又は経常損失(△) 30,561 △ 881,249
特別利益
関係会社債務保証損失引当金戻入額 7,287 -
立退料収入 129,000 -
固定資産売却益 13,871 60
投資有価証券売却益 - 52,957
54,340 -
貸倒引当金戻入額
特別利益合計 204,500 53,017
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
特別損失
固定資産除却損 11,739 81,569
減損損失 15,831 2,862
関係会社貸倒引当金繰入額 12,690 1,603,344
関係会社株式評価損 - 49,999
関係会社事業損失引当金繰入額 16,342 28,194
※2 14,739 ※2 618,958
臨時休業による損失
51 -
その他
特別損失合計 71,395 2,384,930
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 163,666 △ 3,213,162
法人税、住民税及び事業税
20,401 26,607
22,104 17,431
法人税等調整額
法人税等合計 42,505 44,038
当期純利益又は当期純損失(△) 121,160 △ 3,257,201
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余 利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計
金 合計
圧縮記帳積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 495,517 475,517 - 475,517 21,415 201,793 223,209
当期変動額
圧縮記帳積立金の
△ 1,670 1,670
取崩
新株の発行
資本金から剰余金
への振替
準備金から剰余金
への振替
当期純利益 121,160 121,160
当期変動額合計 - - - - △ 1,670 122,830 121,160
当期末残高 495,517 475,517 - 475,517 19,745 324,623 344,369
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本
自己株式
合計
当期首残高 △ 374,853 819,391 7,724 827,115
当期変動額
圧縮記帳積立金の取
- -
崩
新株の発行 - -
資本金から剰余金へ
- -
の振替
準備金から剰余金へ
- -
の振替
当期純利益 121,160 121,160
当期変動額合計 - 121,160 - 121,160
当期末残高 △ 374,853 940,551 7,724 948,276
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余 利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計
金 合計
圧縮記帳積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 495,517 475,517 - 475,517 19,745 324,623 344,369
当期変動額
圧縮記帳積立金の取
△ 2,703 2,703 -
崩
新株の発行 1,270,025 1,270,025 1,270,025
資本金から剰余金へ
△ 1,715,543 1,715,543 1,715,543
の振替
準備金から剰余金へ
△ 1,745,543 1,745,543
の振替
当期純利益 △ 3,257,201 △ 3,257,201
当期変動額合計 △ 445,517 △ 475,517 3,461,086 2,985,568 △ 2,703 △ 3,254,498 △ 3,257,201
当期末残高 50,000 - 3,461,086 3,461,086 17,042 △ 2,929,874 △ 2,912,831
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本
自己株式
合計
当期首残高 △ 374,853 940,551 7,724 948,276
当期変動額
圧縮記帳積立金の取
- -
崩
新株の発行 2,540,050 2,540,050
資本金から剰余金へ
- -
の振替
準備金から剰余金へ
- -
の振替
当期純利益 △ 3,257,201 △ 3,257,201
当期変動額合計 - △ 717,150 - △ 717,150
当期末残高 △ 374,853 223,401 7,724 231,125
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
関係会社株式及び関係会社出資金 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法
(2) 通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
最終仕入原価法
(2) デリバティブ
時価法によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8~15年
工具、器具及び備品 5~8年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3. 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しておりま
す 。
4. 繰延資産の処理方法
株式交付費
3年で定額法により償却しております。
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5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
6. ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)金利スワップ
(ヘッジ対象)借入金
(3) ヘッジ方針
借入金利の市場変動リスクを回避する目的で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件に該当すると判定されたため、その判定をもって有効性の判定に代えておりま
す。
(重要な会計上の見積り)
1.貸倒引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社立替金 △1,592,639千円
関係会社長期貸付金 △493,853千円
その他 △5,394千円
貸倒引当金 △2,091,887千円
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、保有する連結子会社向けの債権に対して個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を貸倒引当金
として計上しております。連結子会社の財政状態の悪化により支払能力が低下した場合には、引当金の追加計
上することにより、当社の財務諸表に影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
固定資産 4,539,244千円
減損損失 2,862千円
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、店舗事業を資金生成単位として資産グループを識別し、当該資金生成単位の使用価値を回収可能価
額として測定しております。
この使用価値は、予算又は事業計画を基に、経営環境などの外部情報や、内部情報などを総合的に勘案し、
各資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し算定しております。
当社は、予想される将来キャッシュ・フローの見積りに、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しており
ます。使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中に見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等
の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性あり、将来の不確実な経済条件の変動
等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生
する可能性があります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記しております。
(追加情報)
従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号
2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)に関する注記については、連結財務諸表注記事項(ス
トック・オプション等関係)に同一の記載をしているため、注記を省略しております。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う店舗の臨時休業等により、足元の業績に売上高減少等の影響が生じてお
ります。固定資産の減損及び税効果会計等におきましては、当該業績への影響が一定期間続くものと仮定し、将
来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
短期金銭債務 86,394 千円 100,187 千円
※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しており
ます。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
当座貸越契約の総額 200,000 千円 500,000 千円
借入実行残高 100,000 千円 500,000 千円
差引額 100,000 千円 - 千円
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
貸出コミットメントの総額 700,000 千円 2,700,000 千円
借入実行残高 700,000 千円 900,000 千円
差引額 - 千円 1,800,000 千円
※3 財務制限条項
当社は金融機関とシンジケートローン契約及び当座貸越契約を締結しており、一部契約には主に純資産維持条
項、利益条項等といった一定の財務制限条項が付されております。
なお、当連結会計年度において多額の営業損失を計上したことで、当社が締結しているシンジケートローン契約
の財務制限条項に抵触いたしましたが、該当の状況を解消すべく各金融機関と協議を行い、財務制限条項への抵
触に関して、期限の利益喪失の権利行使を行わないことに同意を得ております。
※4 債務保証
当社が債務保証をしている関係会社の借入金残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
㈱地頭鶏ランド日南 116,398 千円 95,566 千円
㈱カゴシマバンズ 35,996 千円 31,196 千円
新鮮組フードサービス㈱ 36,672 千円 26,676 千円
㈱セブンワーク 36,672 千円 - 千円
㈱塚田農場プラス 226,440 千円 169,580 千円
㈱リアルテイスト - 千円 114,684 千円
AP Place Hong Kong Co., LTD
45,962 千円 23,325 千円
合計 498,140 千円 461,028 千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
営業取引(収入分) 32,084 千円 505,248 千円
営業取引(支出分) 2,005,076 千円 753,295 千円
営業取引以外の取引(収入分) 15,162 千円 19,480 千円
営業取引以外の取引(支出分) 3,017 千円 3,000 千円
※2 詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結損益
計算書関係)」をご参照ください。
(有価証券関係)
関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、
関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式び関係会社出資金の貸借対照表計上額は
次のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
関係会社株式 704,415 341,212
関係会社出資金 48,310 48,210
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 11,817 千円 - 千円
未払事業所税 5,229 千円 2,767 千円
前受収益 19,840 千円 11,709 千円
貸倒引当金 149,564 千円 711,629 千円
資産除去債務費用 29,026 千円 38,015 千円
未払金 14,363 千円 15,731 千円
未払費用 12,801 千円 - 千円
減損損失 168,886 千円 104,663 千円
関係会社株式評価損 456,485 千円 535,800 千円
税務上の繰越欠損金 224,352 千円 923,837 千円
その他 71 千円 6,998 千円
繰延税金資産小計
1,092,439 千円 2,351,153 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △224,352 千円 △923,837 千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 △850,952 千円 △1,427,315 千円
評価性引当額小計
△1,075,304 千円 △2,351,153 千円
繰延税金資産合計
17,134 千円 0 千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △8,715 千円 △9,012 千円
繰延税金負債合計
△8,715 千円 △9,012 千円
繰延税金資産の純額
8,419 千円 △9,012 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 30.6 % - %
(調整)
評価性引当金の増減 △26.6 % - %
交際費等永久に損金に算入されない項目 8.8 % - %
住民税均等割等 12.5 % - %
その他 0.7 % - %
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.0 % - %
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
剰余金の処分
2021年6月24日に開催された第20期定時株主総会において、 剰余金の処分の件に関して次のとおり決議されて
おります。
(1)剰余金の処分の理由
当社は、当事業年度において市場環境の悪化等により大幅な当期純損失を計上し、当事業年度末において
2,929,874,598円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。早期に財務体質の改善を図り、今後の機動的かつ
柔軟な資本政策に備えるため、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の一部を減少させて繰越利益剰
余金の欠損填補に充当します。
(2)剰余金の処分の内容
①減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 2,929,874,598円
②増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 2,929,874,598円
(3)剰余金の処分の日程
①取締役会決議日 2021年5月26日
②株主総会決議日 2021年6月24日
③効力発生日 2021年6月30日
なお、本件は会社法第449条第1項ただし書の要件に該当するため、債権者異議申述の手続きは発生しません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
246,615
建物 2,058,278 301,340 124,170 1,988,832 2,485,514
有形固定資産
( 2,528 )
442
構築物 2,651 - - 2,208 6,679
( - )
車両運搬具 0 - - - 0 7,681
114,742
工具、器具及び備品 250,306 59,203 9,861 184,906 1,596,562
( 160 )
建設仮勘定 39,270 5,569 44,840 - - -
13,479
その他 65,689 9,285 897 60,598 112,791
( 173 )
375,280
計 2,416,197 375,399 179,770 2,236,545 4,209,230
( 2,862 )
4,134
ソフトウエア 19,720 6,270 8,931 12,924 113,486
無形固定資産
( - )
4,134
計 19,720 6,270 8,931 12,924 113,486
( - )
(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
建物 店舗の出店及び改装によるもの 301,340 千円
工具、器具及び備品 店舗の出店及び改装によるもの 59,203 千円
建設仮勘定 店舗の出店及び改装によるもの 5,569 千円
2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。
建物 店舗の閉店によるもの 124,170 千円
建設仮勘定 店舗の出店及び改装によるもの 44,840 千円
3 「当期償却額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
4 「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金(流動) 50,064 1,592,639 50,064 1,592,639
貸倒引当金(固定) 438,388 553,014 492,154 499,248
関係会社事業損失引当金 16,342 44,537 16,342 44,537
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年4月1日から翌年3月末日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から3ヶ月以内
基準日 毎年3月末日
株券の種類 ―
剰余金の配当の基準日 毎年9月30日、毎事業年度末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所 三井住友信託銀行株式会社
証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://ap-holdings.jp/
株主に対する特典 ―
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款
に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第19期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ) 2020年6月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第20期 第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 ) 2020年8月14日関東財務局長に提出。
第20期 第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 ) 2020年11月13日関東財務局長に提出。
第20期 第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 ) 2021年2月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2020年6月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の2の規定に基づく臨時報告書であります。
2020年7月22日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4の規定に基く臨
時報告書であります。
2021年2月10日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の規定に基づく臨時
報告書であります。
2021年3月29日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく
臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2020年6月29日関東財務局長に提出。
2020年6月26日提出の臨時報告書(議決権行使結果)に係る訂正報告書であります。
2020年6月30日関東財務局長に提出。
2020年6月29日提出の臨時報告書の訂正報告書の記載事項の一部に係る訂正報告書であります。
2020年10月21日関東財務局長に提出。
2020年6月26日提出の臨時報告書(議決権行使結果)に係る訂正報告書であります。
2021年3月29日関東財務局長に提出。
2021年2月10日提出の臨時報告書(第三者割当の方法によりA種優先株式及びB種優先株式)に係る訂正報告書で
あります。
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(6) 有価証券届出書及びその添付書類
2021年2月10日関東財務局長に提出。
(7) 有価証券届出の訂正届出書
2021年2月12日に関東財務局長に提出。
2021年2月10日に提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
2021年2月24日に関東財務局長に提出。
2021年2月10日に提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
2021年3月29日に関東財務局長に提出。
2021年2月10日に提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月25日
株式会社エー・ピーホールディングス
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 木 村 直 人 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 相 馬 裕 晃 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エー・ピーホールディングスの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社エー・ピーホールディングス及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗固定資産の減損損失
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
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有価証券報告書
会社グループは、食産業において、地鶏や鮮魚等の 当監査法人は、会社グループが実施した減損の兆候判
食材の生産から流通、外食店舗を主とする販売までを一 定、減損損失の認識及び測定等について検討した。特
貫して手掛ける「生販直結モデル」による総合的な事業 に、会社グループの減損損失の認識に際して行われた重
展開を行っている。その中でも、販売事業においては多 要な見積りと当該見積りに使用された仮定に関連して実
数の店舗を保有しており、2021年3月31日現在、連結貸 施した検討は以下の監査手続を含んでいる。
借対照表上の有形固定資産3,318百万円(総資産の
・減損損失の兆候及び認識の要否の判定に関連する内
33%)のうち、販売事業における有形固定資産は、「第
部 統制の整備・運用状況の有効性の評価
3 設備の状況 2 主要な設備の状況」に記載されて
・経営陣へのインタビューによる会社グループの事業戦
いるとおり、2,539百万円(総資産の25%)と多額であ
略の理解
る。
・新型コロナウイルス感染症の収束時期等の予測等につ
同事業では、原則として各店舗を基本単位とし、営業
いて、他国のワクチン接種状況に関連した景気回復の動
活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店
向の検討
舗については、減損の兆候を識別し、有形固定資産の帳
・店舗別年度損益の推移及び実績との乖離分析
簿価額を回収不能と判断した場合には、当該店舗の有形
・翌期以降の店舗別損益予測の分析
固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し減損損失を
・新型コロナウイルスの感染拡大以前の店舗損益の分析
計上している。また、撤退した店舗については、当該店
・第三者が予測している外食産業の将来成長率等の外部
舗の有形固定資産の帳簿価額の全額を固定資産除却損と
情報と事業計画との比較
して計上している。その結果、当連結会計年度において
・店舗の人件費削減に関するアクションプラン、POS
は、連結損益計算書上、減損損失を2百万円、固定資産
データの分析及び店舗周辺の人流に関する第三者の流動
除却損を81百万円、特別損失に計上している。
人口データと店舗損益計画との比較検討
販売事業における減損の認識の際、回収可能性の判断
・会社グループが実施した業態別及び店舗別の見積りに
に際し用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者の
対するストレス・テストの検討
策定する事業計画が基礎となり、事業計画の策定は、経
営者の主観的判断に大きく影響を受けるとともに、新型
コロナウイルスの感染拡大に伴う店舗休業や時短営業の
影響から、その収束時期の予測や判断等には高度な不確
実性が伴う。
したがって、同事業における店舗の有形固定資産につ
いては、減損の兆候の有無の識別は複雑であり、また、
減損損失の認識の要否の判定には高度な不確実性が伴う
ことから、当監査法人は、当該領域を監査上の主要な検
討事項に該当すると判断した。
その他の事項
会社の2020年3月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2020年6月26日付けで無限定適正意見を表明している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
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な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エー・ピーホール
ディングスの2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エー・ピーホールディングスが2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月25日
株式会社エー・ピーホールディングス
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 木 村 直 人 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 相 馬 裕 晃 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エー・ピーホールディングスの2020年4月1日から2021年3月31日までの第20期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社エー・ピーホールディングスの2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の事項
会社の2020年3月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2020年6月26日付けで無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
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き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注 意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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