東急株式会社 有価証券報告書 第152期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【事業年度】 第152期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 東急株式会社
【英訳名】 TOKYU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙橋 和夫
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区南平台町５番６号
【電話番号】 （０３）３４７７－６１６８番
【事務連絡者氏名】 財務戦略室 主計グループ 統括部長 兼 連結ＩＲ課長 西村 浩彰
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区南平台町５番６号
【電話番号】 （０３）３４７７－６１６８番
【事務連絡者氏名】 財務戦略室 主計グループ 統括部長 兼 連結ＩＲ課長 西村 浩彰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第148期 第149期 第150期 第151期 第152期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
営業収益 百万円 1,117,351 1,138,612 1,157,440 1,164,243 935,927
経常利益又は
百万円 76,449 83,746 81,907 70,925 △ 26,824
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円 67,289 70,095 57,824 42,386 △ 56,229
又は親会社株主に帰属
する当期純損失（△）
包括利益 百万円 73,673 78,591 53,616 35,132 △ 45,072
純資産額 百万円 678,382 754,153 796,164 809,614 752,538
総資産額 百万円 2,148,605 2,266,997 2,412,876 2,537,196 2,476,061
１株当たり純資産額 円 1,034.77 1,158.15 1,225.85 1,253.29 1,162.66
１株当たり当期純利
益金額又は１株当た
円 110.02 115.42 95.14 69.88 △ 93.08
り当期純損失金額
（△）
潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金 円 － － － － －
額
自己資本比率 ％ 29.2 31.0 30.9 29.8 28.4
自己資本利益率 ％ 11.2 10.5 8.0 5.6 △ 7.7
株価収益率 倍 14.3 14.4 20.3 24.3 △ 15.8
営業活動による
百万円 126,356 152,558 138,435 155,302 85,890
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 132,310 △ 145,378 △ 225,098 △ 190,641 △ 115,195
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 3,078 △ 7,892 82,115 59,634 17,184
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 39,823 38,322 33,302 57,524 45,297
の期末残高
従業員数
22,780 22,985 23,637 24,464 24,655
〔外、平均臨時雇用 人
〔 22,352 〕 〔 21,962 〕 〔 21,556 〕 〔 20,956 〕 〔 19,034 〕
者数〕
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
３．当社は2017年８月１日付で株式併合（普通株式２株を１株に併合）を実施しており、第148期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第150期の
期首から適用しており、第149期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
2/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
（２）提出会社の経営指標等
回次 第148期 第149期 第150期 第151期 第152期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
営業収益 百万円 262,528 269,326 284,531 217,454 139,271
経常利益 百万円 49,289 57,790 54,478 37,974 25,858
当期純利益又は当期
百万円 51,319 42,978 38,292 25,780 △ 26,989
純損失（△）
資本金 百万円 121,724 121,724 121,724 121,724 121,724
発行済株式総数 千株 1,249,739 624,869 624,869 624,869 624,869
純資産額 百万円 486,021 526,275 555,310 554,026 522,912
総資産額 百万円 1,642,259 1,730,109 1,877,213 1,862,623 1,932,158
１株当たり純資産額 円 800.10 865.87 913.06 916.86 865.25
１株当たり配当額
円
9.00 19.00 20.00 23.00 15.00
（内１株当たり中間
(円)
( 4.50 ) ( 9.00 ) ( 10.00 ) ( 12.00 ) ( 10.00 )
配当額）
１株当たり当期純利
益金額又は１株当た
円 83.80 70.74 62.98 42.48 △ 44.66
り当期純損失金額
（△）
潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金 円 － － － － －
額
自己資本比率 ％ 29.6 30.4 29.6 29.7 27.1
自己資本利益率 ％ 10.9 8.4 7.1 4.6 △ 5.0
株価収益率 倍 18.8 23.4 30.7 40.0 △ 33.0
配当性向 ％ 21.5 26.9 31.8 54.1 －
従業員数
4,402 4,535 4,666 1,417 1,461
〔外、平均臨時雇用 人
〔 706 〕 〔 784 〕 〔 774 〕 〔 554 〕 〔 608 〕
者数〕
84.5 89.9 105.5 94.4 83.2
株主総利回り ％
（比較指標：配当込
(％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
みTOPIX）
1,927
最高株価 円 998 2,116 2,210 1,784
(864)
1,566
最低株価 円 731 1,632 1,423 1,165
(786)
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
３．当社は2017年８月１日付で株式併合（普通株式２株を１株に併合）を実施しており、第148期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第150期の
期首から適用しており、第149期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
５．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
６．当社は、2017年６月29日開催の第148期定時株主総会における決議に基づき、2017年８月１日を効力発生日
とする株式併合（普通株式２株を１株に併合）を実施しております。第149期の株価については、株式併合
後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（ ）にて記載しております。
７．第151期の１株当たり配当額23.00円には、記念配当2.00円を含んでおります。
3/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
２【沿革】
（１）提出会社の沿革
年月日 事項
1922．９．２ 当社の前身、目黒蒲田電鉄㈱創立（資本金350万円）。
1928．５．５ 目黒蒲田電鉄㈱は、田園都市㈱を合併、資本金1,325万円となる。
1934．10．１ 目黒蒲田電鉄㈱は、池上電気鉄道㈱を合併、資本金1,710万円となる。
1937．12．１ 目黒蒲田電鉄㈱は、目黒自動車㈱及び芝浦乗合自動車㈱を合併、資本金3,000万円となる。
1939．10．１ 目黒蒲田電鉄㈱は、東京横浜電鉄㈱を合併、資本金7,250万円となる。
1939．10．16 目黒蒲田電鉄㈱は、商号を東京横浜電鉄㈱に変更。
1942．５．１
東京横浜電鉄㈱は、京浜電気鉄道㈱及び小田急電鉄㈱を合併、商号を東京急行電鉄㈱に変更、資本
金２億480万円となる。
1943．７．１ 大井町線、二子玉川園から溝ノ口まで乗入開始。
1944．５．31 京王電気軌道㈱を合併。
1948．６．１
会社再編成により、京王帝都電鉄㈱、小田急電鉄㈱、京浜急行電鉄㈱を設立し、事業の一部を譲
渡。
1949．５．16 東京証券取引所に上場。
1953．７．22 一般貸切旅客自動車運送事業開始。
1954．９．６ 石油販売事業営業開始（四谷サービスステーション）。
1962．３．20 多摩田園都市の最初の区画整理事業として、野川第一土地区画整理事業完成。
1966．４．１ 田園都市線、溝の口～長津田間開通。
1967．４．28 こどもの国線、長津田～こどもの国間開通。
1969．５．10 玉川線、渋谷～二子玉川園間及び砧線、二子玉川園～砧本村間の営業を廃止。
1973．10．７ 東急イン第１号店、上田東急イン（現：上田東急ＲＥＩホテル）開業。
1977．４．７ 新玉川線、渋谷～二子玉川園間開通。
1979．８．12 田園都市線、新玉川線、営団半蔵門線の全列車直通運転開始。
大井町～二子玉川園間を大井町線と名称変更。
1984．４．９ 田園都市線、つきみ野～中央林間間開通。
1991．10．１ 自動車事業を東急バス㈱（※１）に譲渡。
2000．８．６
目蒲線（目黒～蒲田間）を目黒線（目黒～武蔵小杉間）と東急多摩川線（多摩川～蒲田間）に運行
系統を変更。
2000．９．26 目黒線、営団南北線（現 東京メトロ南北線）及び都営三田線との相互直通運転を開始。
2001．３．31 石油販売事業の営業終了。
2003．２．１ 東急ワイ・エム・エムプロパティーズ㈱を吸収合併。
2003．３．19 田園都市線、営団半蔵門線（現 東京メトロ半蔵門線）を介し、東武伊勢崎線・日光線との相互直
通運転開始。
2003．４．１ ホテル事業を㈱東急ホテルチェーンに営業譲渡。
2004．１．30 東横線、終電をもって横浜～桜木町間の営業を終了。
2004．２．１ 東横線、みなとみらい線（横浜～元町・中華街間）との相互直通運転を開始。
2006．４．１ 渋谷開発㈱を吸収合併。
2007．９．28 ㈱東急ホテルチェーンを吸収合併。
2010．４．１ （旧）東急セキュリティ㈱を吸収合併。
2011．４．１ 東急カード㈱（※１）のＴＯＫＹＵポイント事業を会社分割により承継。
2013．３．16
東横線、東京メトロ副都心線を介し、東武東上線及び西武有楽町線・池袋線との相互直通運転を開
始。
2015．10．１ エヌ・ティー・プロパティーズ㈱を吸収合併。
2016．10．１ 横浜金沢プロパティーズ㈱を吸収合併。
2019．９．２ 商号を東京急行電鉄㈱から東急㈱に変更。
2019．10．１ 鉄軌道業を東急電鉄㈱（※１）へ会社分割により移転。
4/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
（２）関係会社の沿革
年月日 事項
1940．２．５ 相鉄運輸㈱設立。
1946．３．18 白木金属工業㈱設立。
1946．６．15 新日本興業㈱（現：㈱東急レクリエーション※１）設立。
1948．５．１ ㈱東横百貨店（現：㈱東急百貨店※１）設立。当社から百貨店業を分離。
1948．８．23 ㈱東急横浜製作所（旧：東急車輛製造㈱）設立。
1949．５．11 ㈱東横百貨店（現：㈱東急百貨店※１）は、東京証券取引所に上場（2005年３月28日上場廃止）。
1949．５．16 新日本興業㈱（現：㈱東急レクリエーション※１）は、東京証券取引所に上場。
1950．１．16 世紀建設工業㈱（現：世紀東急工業㈱※２）設立。
1953．12．17 東急不動産㈱（※２）設立。当社から不動産販売業、砂利業、遊園業及び広告業を譲受ける。
1956．１．31 東急観光㈱設立。
1956．４．25 東急不動産㈱（※２）は、東京証券取引所市場第二部に上場（1961年10月２日市場第一部に指定替
え、2013年９月26日上場廃止、1970年10月１日大阪証券取引所市場第一部に上場、2007年11月６日
上場廃止、1982年７月17日シンガポール証券取引所に上場、1999年１月５日シンガポール証券取引
所上場廃止）。
1956．10．10 東横興業㈱（現：㈱東急ストア※１）設立。
1956．12．１ 東急不動産㈱（※２）は、砂利業の営業権を東急砂利㈱（現：東急ジオックス㈱※１）に譲渡。
1958．11．10 ㈱丸善銀座屋（現：㈱ながの東急百貨店※１）設立。
1959．４．11 伊東下田電気鉄道㈱（現：伊豆急行㈱※１）設立。
1959．７．６ 東急車輛製造㈱は、東京証券取引所に上場（1969年２月15日市場第一部に指定替え、1968年２月６
日大阪証券取引所市場第一部に上場、2002年９月25日両取引所上場廃止）。
1959．11．11 東急不動産㈱（※２）は、建設部門を分離独立し（旧）東急建設㈱設立。
1961．６．１ 東急不動産㈱（※２）は、広告業の資産、営業権を㈱東急エージェンシー（※１）に譲渡。
1961．10．11 城南交通㈱（1967年11月27日に東急サービス㈱に商号変更）設立。
1963．９．３
（旧）東急建設㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場（1967年８月１日市場第一部に指定替え、
2003年９月25日上場廃止、1969年４月１日大阪証券取引所市場第一部に上場、2003年９月23日上場
廃止）。
1968．５．30 ㈱東急ホテルチェーン設立。
1970．４．８ 東急不動産㈱（※２）は、㈱東急コミュニティー（※２）を設立。
1970．５．１
白木金属工業㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場（1972年10月２日名古屋証券取引所市場第二
部に上場、1973年８月１日両取引所市場第一部に指定替え）。
1971．５．15 日本国内航空㈱と東亜航空㈱の合併で東亜国内航空㈱設立。
1972．３．10 東急不動産㈱（※２）は、㈱エリアサービス（現：東急リバブル㈱※２）を設立。
1972．10．２
㈱東急ホテルチェーンは、東京証券取引所市場第二部に上場（1983年６月１日市場第一部に指定替
え、2001年７月11日上場廃止）。
1972．11．１ 伊豆急行㈱（※１）は、東京証券取引所市場第二部に上場（2004年９月27日上場廃止）。
1973．６．１ 東急不動産㈱（※２）は、設計監理部門を㈱東急設計コンサルタント（※１）に譲渡。
1973．９．７
世紀建設㈱（現：世紀東急工業㈱※２）は、東京証券取引所市場第二部に上場（1982年11月１日市
場第一部に指定替え）。
1976．８．28 東急不動産㈱（※２）は、住関連及びＤ・Ｉ・Ｙ用品の販売を行う㈱東急ハンズを設立。
1978．１．17 ㈱ティー・エム・ディー（現：㈱東急モールズデベロップメント※１）設立。
1981．７．27
東急観光㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場（1987年６月１日市場第一部に指定替え、2003年
12月25日上場廃止）。
1982．12．15
㈱東急ストア（※１）は、東京証券取引所市場第二部に上場（1987年８月１日市場第一部に指定替
え、2008年６月25日上場廃止）。
1983．３．２ 東急有線テレビ㈱（現：イッツ・コミュニケーションズ㈱※１）設立。
1985．７．18 相鉄運輸㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場。
1987．３．23 東亜国内航空㈱は、店頭市場に上場（2002年９月25日上場廃止）。
5/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
年月日 事項
1991．５．21 東急バス㈱（※１）設立（同年10月1日、当社より自動車事業を譲受け営業開始）。
1991．８．29
㈱ながの東急百貨店（※１）は、店頭市場（現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））
に上場。
1998．11．20
㈱東急コミュニティー（※２）は、東京証券取引所市場第二部に上場（2000年３月１日市場第一部
に指定替え、2013年９月26日上場廃止）。
1999．12．17
東急リバブル㈱（※２）は、東京証券取引所市場第二部に上場（2001年３月１日市場第一部に指定
替え、2013年９月26日上場廃止）。
2001．７．17 株式交換により、㈱東急ホテルチェーンを完全子会社化。
2002．７．１ 東急サービス㈱は東急管財㈱と合併し、東急ファシリティサービス㈱（※１）に商号変更。
2002．10．１ 株式交換により、東急車輛製造㈱を完全子会社化。
2002．10．２ ㈱日本エアシステム（旧：東亜国内航空㈱）は、日本航空グループと経営統合。
2003．10．１
（旧）東急建設㈱は、建設事業部門を会社分割し、（新）東急建設㈱（※２）に建設事業部門を承
継。
2003．10．１ （新）東急建設㈱（※２）は、東京証券取引所市場第一部に上場。
2004．１．１ 株式交換により、東急観光㈱を完全子会社化。
2004．３．31 東急観光㈱の発行済株式の約85％をグループ外に譲渡。
2004．10．１ 株式交換により、伊豆急行㈱（※１）を完全子会社化。
2004．11．11 公開買付けにより、㈱東急百貨店（※１）を連結子会社化。
2005．４．１ 株式交換により、㈱東急百貨店（※１）を完全子会社化。
2005．４．１
伊豆急行㈱（※１）は、会社分割により不動産事業及び分譲地管理業等の付帯事業を伊豆急不動産
㈱へ承継。
2005．４．１
㈱東急ホテルチェーンは、会社分割によりホテル事業に係る諸部門を㈱東急ホテルマネジメント
（※１（同日、㈱東急ホテルズに商号変更））へ承継。
2005．６．21 東急ロジスティック㈱（旧：相鉄運輸㈱）の全株式をグループ外に譲渡。
2006．４．18 ゴールドパック㈱は、ジャスダック証券取引所に上場。
2008．７．１ 株式交換により、㈱東急ストア（※１）を完全子会社化。
2009．10．30 ㈱札幌東急ストアの全株式をグループ外に譲渡。
2011．１．24 ゴールドパック㈱の全株式をグループ外に譲渡。
2011．３．18 ＴＣプロパティーズ㈱（旧：（旧）東急建設㈱）は、清算結了。
2011．４．８ シロキ工業㈱（旧：白木金属工業㈱）の発行済株式の約15％をグループ外に譲渡。
2012．３．１ ベカメックス東急㈲（※１）の投資許可取得。
2012．４．２
東急車輛製造㈱は、鉄道車両事業、立体駐車装置事業、特装自動車事業を会社分割後、グループ外
に譲渡。
2013．10．１
東急不動産㈱（※２）、㈱東急コミュニティー（※２）及び東急リバブル㈱（※２）は、共同株式
移転の方法により３社の完全親会社となる東急不動産ホールディングス㈱（※２）を設立。
2013．10．１ 東急不動産ホールディングス㈱（※２）は、東京証券取引所市場第一部に上場。
2015．11．２ 当社を代表企業とする「東急前田豊通グループ」により、仙台国際空港㈱（※１）を設立。
2016．３．17 公開買付け及び自己株式処分の引受により、㈱東急レクリエーション（※１）を連結子会社化。
2016．７．１ 仙台国際空港㈱（※１）は、空港運営事業を開始。
2016．10．１ 横浜金沢プロパティーズ㈱（旧：東急車輛製造㈱）を当社に吸収合併。
2019．４．25 東急電鉄分割準備㈱（現：東急電鉄㈱）（※１）設立
2019．９．２ 東急電鉄分割準備㈱は、商号を東急電鉄㈱（※１）に変更。
2019．10．１ 東急電鉄㈱（※１）は、会社分割により当社から鉄軌道業を承継。
（注）現連結子会社、現持分法適用関連会社及び現持分法適用非連結子会社以外の会社の社名は、当時の社名で記載
しております。
※１ 現：連結子会社
※２ 現：持分法適用関連会社
6/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社の企業グループは、当社、子会社136社及び関連会社33社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次の
とおりであります。なお、事業区分は、報告セグメントの区分と同一であります。
当連結会計年度末現在の各事業に係る主な事業内容
（交通事業）
鉄軌道業では、連結子会社の東急電鉄㈱が東京都西南部及び神奈川県において、東横線・目黒線・田園都市線・大
井町線・池上線・東急多摩川線・こどもの国線の鉄道７路線と東京都世田谷区において、世田谷線の軌道１路線の計
８路線、営業キロ104.9kmで旅客輸送を行っております。連結子会社では、伊豆急行㈱が伊豆半島で伊東～伊豆急下田
間、営業キロ45.7kmで旅客輸送を行っているほか、上田電鉄㈱が長野県において上田～別所温泉間、営業キロ11.6km
で旅客輸送を行っております。
バス業では、連結子会社の東急バス㈱が東京都西南部及び神奈川県において、路線バスの運行を行っております。
また、北海道では、連結子会社の㈱じょうてつが路線バスによる旅客輸送及び北海道一円を対象に貸切バス業を行っ
ております。
空港運営事業では、連結子会社の仙台国際空港㈱が宮城県の仙台空港において、2016年７月に滑走路の維持管理や
着陸料等の収受を行う空港運営事業を開始しております。
鉄道車両関連事業では、連結子会社の東急テクノシステム㈱が、鉄道車両用機器の設計製作並びに更新修理定期検
査の請負、鉄道関係電気工事の設計施工等を行っております。
（不動産事業）
不動産販売業では、当社が多摩田園都市を中心に宅地を造成販売し、住宅等の建設販売を行うとともに、不動産コ
ンサルティング業務を行っております。関連会社の東急不動産㈱では、首都圏・近畿圏及び地方中核都市等におい
て、住宅地等の開発及び分譲並びに戸建住宅・中高層住宅・別荘等の建設及び分譲を行っております。また、連結子
会社のベカメックス東急有限会社では、ベトナム・ビンズン省において、住宅地等の開発及び分譲を行っておりま
す。
不動産賃貸業では、当社が東京都・神奈川県等当社沿線を中心に、また、関連会社の東急不動産㈱が首都圏・近畿
圏及び地方中核都市等においてオフィスビル等の不動産の賃貸を行っております。
不動産管理業では、連結子会社の東急ファシリティサービス㈱（2021年４月１日付で東急プロパティマネジメント
㈱へ商号変更。）が、ビル等の設備管理・清掃その他総合的管理運営業務を行うビル管理業、関連会社の㈱東急コ
ミュニティーが、同様のビル管理業及びマンションの事務管理・設備管理等総合的管理運営業務を行うマンション管
理業を行っております。
不動産仲介業では、関連会社の東急リバブル㈱が関東地方を中心とする主要都市において、地域に密着したネット
ワークによる住宅等の斡旋・仲介及びそれらに付帯するサービスの提供・斡旋を行っております。
建設業では、関連会社の東急建設㈱が、住宅・事務所・庁舎等の建築工事及び道路・鉄道・土地造成等の土木工事
を行っております。また、関連会社の世紀東急工業㈱が、土木工事・舗装工事・水利工事・建築工事を行っておりま
す。
（生活サービス事業）
百貨店業では、連結子会社の㈱東急百貨店が、東京都、神奈川県、北海道札幌市において百貨店業を行っておりま
す。また、連結子会社の㈱ながの東急百貨店が長野県において同様の事業を展開しております。
チェーンストア業では、連結子会社の㈱東急ストアが、首都圏を中心に食料品・衣料品・日用品等の生活用品を取
り扱っております。
ショッピングセンター業では、連結子会社の㈱東急モールズデベロップメント及び㈱ＳＨＩＢＵＹＡ１０９エンタ
テイメントが、渋谷を中心に都市型ファッションビルを展開するとともに、東急線沿線を中心に商業施設の運営を
行っております。
クレジットカード業では、連結子会社の東急カード㈱が、クレジットカードの取扱いに関する業務を行っておりま
す。
ケーブルテレビ事業では、連結子会社のイッツ・コミュニケーションズ㈱が、東京、川崎、横浜の当社沿線を中心
に敷設された光ファイバーケーブル及び同軸ケーブルによるネットワークを通じ、ケーブルテレビサービス及びイン
ターネット接続サービスを提供しております。
広告業では、連結子会社の㈱東急エージェンシーが、各種広告の代理業務を行っております。
映像事業では、連結子会社の㈱東急レクリエーションが、全国各地にシネマコンプレックス（複合映画施設）を展
開するとともに、映像関連イベントの運営・受託、直営映画館での広告プランニングを行っております。
7/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
（ホテル・リゾート事業）
ホテル業では、連結子会社の㈱東急ホテルズが、「東急ホテル」「エクセルホテル東急」「東急ＲＥＩホテル」の
３ブランド（当連結会計年度末現在直営38店舗）で運営を行っております。
ゴルフ業では、連結子会社の㈱スリーハンドレッドクラブ、㈱東急セブンハンドレッドクラブなど５社がゴルフ場
の営業を行っております。
企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりとなります。
8/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
2021年３月31日 現在
関係内容
資本金
議決権に対
役員の兼任等
又は
主たる
名称 住所 事業内容 する所有割
資金 施設の
出資金
当社 当社
合（％） 営業上の取引
援助 賃貸借
(百万円)
役員 職員
(人) (人)
（連結子会社）
当社は一般管理
東急電鉄㈱ ＊５ 東京都渋谷区 100 交通事業 100.0 4 5 有 有
業務を受託
100.0
伊豆急行㈱ 静岡県伊東市 90 交通事業 1 2 有 無 有
(100.0)
100.0
上田電鉄㈱ 長野県上田市 10 交通事業 0 4 無 無 無
(100.0)
北海道札幌市 交通事業
㈱じょうてつ ＊１
200 68.9 1 2 無 無 無
白石区 不動産事業
網走交通㈱ 北海道網走市 50 交通事業 100.0 0 2 無 無 無
交通事業
当社は物品を販
東急バス㈱ 東京都目黒区 100 100.0 1 3 無 有
売
不動産事業
43.0
仙台国際空港㈱ ＊２
宮城県名取市 4,249 交通事業 1 3 無 無 無
(1.0)
神奈川県川崎市
東急テクノシステム㈱ 480 交通事業 100.0 0 4 無 無 有
中原区
当社は財務・給
東急ファイナンスアン
東京都渋谷区 100 交通事業 100.0 0 7 無 与計算処理業務 無
ドアカウンティング㈱
を委託
伊豆急ホールディング
静岡県伊東市 100 交通事業 100.0 1 3 有 無 無
ス㈱
東急ファシリティサー 当社の施設等の
東京都世田谷区 100 不動産事業 100.0 0 8 無 有
ビス㈱ ＊４ 管理業務を委託
㈱東急設計コンサルタ 当社は設計、工
東京都目黒区 100 不動産事業 70.0 0 3 無 無
ント 事を発注
当社は物品等を
東急ジオックス㈱ 東京都渋谷区 50 不動産事業 89.6 1 5 無 有
購入
㈱伊豆急コミュニ 100.0 当社は業務を委
静岡県伊東市 10 不動産事業 1 1 無 有
ティー (100.0) 託
ＣＴリアルティ有限会 [100.0]
東京都中央区 3 不動産事業 0 0 無 無 無
社 ＊２ －
渋谷宮下町リアルティ 当社は業務を受
東京都渋谷区 100 不動産事業 51.0 0 0 無 無
㈱ 託
渋谷スクランブルスク 当社は業務を委
東京都渋谷区 10 不動産事業 64.1 1 4 無 有
エア㈱ 託
55,200
ヤンチェップ サン
オーストラリア 当社は業務を委
千オーストラ 不動産事業 100.0 0 4 無 無
パース 託
シティ㈱
リアドル
セント アンドリュー
16,000
オーストラリア
ス プライベート エ 千オーストラ 不動産事業 100.0 0 4 無 無 無
パース
リアドル
ステート㈱
8,600,000
ベトナム
ベカメックス東急有限
百万ベトナム 不動産事業 65.0 1 4 無 無 無
会社
ビンズン省
ドン
生活サービス 当社は業務を委
㈱東急百貨店 ＊５
東京都渋谷区 100 100.0 2 2 有 有
事業 託
㈱ながの東急百貨店
生活サービス 57.9
長野県長野市 2,368 0 1 無 無 無
事業 (57.9)
＊１
㈱北長野ショッピング
生活サービス 100.0
長野県長野市 100 0 0 無 無 無
事業 (100.0)
センター
生活サービス 100.0
㈱セントラルフーズ 東京都品川区 100 0 1 無 無 無
事業 (100.0)
生活サービス
渋谷地下街㈱ 東京都渋谷区 100 100.0 0 3 無 無 有
事業
9/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
関係内容
資本金
議決権に対 役員の兼任等
又は
主たる
名称 住所 事業内容 する所有割
資金 施設の
出資金
当社 当社
合（％） 営業上の取引
援助 賃貸借
(百万円)
役員 職員
(人) (人)
生活サービス 当社は業務を受
㈱東急ストア ＊５
東京都目黒区 100 100.0 2 2 有 有
事業 託
㈱東急モールズデベ 生活サービス 当社は業務を委
東京都渋谷区 1,550 100.0 1 6 無 有
ロップメント 事業 託
㈱ＳＨＩＢＵＹＡ１０ 生活サービス
東京都渋谷区 326 100.0 0 4 有 無 有
９エンタテイメント 事業
生活サービス 当社は業務を委
東急カード㈱ 東京都世田谷区 300 100.0 1 3 無 有
事業 託
㈱東急ステーションリ 生活サービス
東京都目黒区 64 100.0 0 4 無 無 有
テールサービス 事業
イッツ・コミュニケー 生活サービス 当社は業務を委
東京都渋谷区 5,294 100.0 2 6 無 有
ションズ㈱ 事業 託
生活サービス 99.0 当社は業務を委
㈱東急エージェンシー 東京都港区 100 2 1 無 有
事業 (12.0) 託
東急スポーツシステム 生活サービス 当社は業務を委
東京都渋谷区 100 100.0 0 4 有 有
㈱ 事業 託
㈱東急レクリエーショ
生活サービス 50.3
東京都渋谷区 7,028 2 0 無 無 有
ン ＊１
事業 (1.2)
東急保険コンサルティ 生活サービス 当社は業務を委
東京都渋谷区 405 60.0 0 4 無 有
ング㈱ 事業 託
生活サービス 当社は業務を委
東急セキュリティ㈱ 東京都世田谷区 100 100.0 1 4 無 有
事業 託
生活サービス 当社は業務を委
㈱東急グルメフロント 東京都目黒区 100 100.0 0 5 有 有
事業 託
生活サービス 当社は電力を購
㈱東急パワーサプライ 東京都渋谷区 2,550 66.7 1 4 無 有
事業 入
ホテル・リゾー
㈱東急ホテルズ 東京都渋谷区 100 100.0 4 5 有 無 有
ト事業
㈱スリーハンドレッド ホテル・リゾー
東京都渋谷区 79 99.2 5 1 無 無 無
クラブ ト事業
当社の施設等の
東急リネン・サプライ ホテル・リゾー
東京都品川区 50 100.0 1 3 有 リネン業務を委 有
㈱ ト事業
託
㈱ティー・エイチ・プ ホテル・リゾー 当社は業務を受
東京都渋谷区 100 100.0 0 3 無 無
ロパティーズ ト事業 託
合同会社ニュー・パー
ホテル・リゾー [100.0]
スペクティブ・ワン
東京都中央区 1 0 0 無 無 無
ト事業 －
＊２
その他 91社
10/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
関係内容
資本金
議決権に対 役員の兼任等
又は
主たる
名称 住所 事業内容 する所有割
資金 施設の
出資金
当社 当社
合（％） 営業上の取引
援助 賃貸借
(百万円)
役員 職員
(人) (人)
（持分法適用関連会社）
富士山静岡空港㈱ 静岡県牧之原市 496 交通事業 30.0 0 2 無 無 無
広島国際空港㈱ 広島県三原市 7,750 交通事業 30.0 0 2 無 無 無
東急不動産ホールディ
[0.1]
ングス㈱
東京都渋谷区 77,562 不動産事業 16.1 2 0 無 無 無
＊１ ＊３ (0.2)
東急不動産㈱
[100.0]
東京都渋谷区 57,551 不動産事業 1 0 無 無 有
－
＊３
㈱日本住情報交流セン 神奈川県横浜市
98 不動産事業 35.2 0 3 無 無 無
ター 都筑区
㈱東急コミュニティー
[100.0] 当社は施設等の
東京都世田谷区 1,653 不動産事業 1 0 無 有
－ 管理業務を委託
＊３
東急リバブル㈱
[100.0] 当社は不動産の
東京都渋谷区 1,396 不動産事業 1 0 無 有
－ 販売を委託
＊３
＜7.2＞
東急建設㈱
当社は工事を発
東京都渋谷区 16,354 不動産事業 15.3 1 0 無 有
注
＊１ ＊３
(0.6)
東急リニューアル㈱
[90.5] 当社は工事を発
東京都渋谷区 100 不動産事業 0 0 無 有
9.5 注
＊３
[22.2]
世紀東急工業㈱
当社は工事を発
東京都港区 2,000 不動産事業 4.0 0 0 無 無
注
＊１ ＊３
(0.2)
1,200,000
HTK INVESTMENT
ベトナム
百万ベトナム 不動産事業 49.0 0 2 無 無 無
ホーチミン市
CORPORATION
ドン
横浜ケーブルビジョン 神奈川県横浜市 生活サービス
320 49.0 0 4 無 無 無
㈱ 保土ヶ谷区 事業
神奈川県横浜市 生活サービス 17.6
ＹＯＵテレビ㈱ ＊３
2,726 0 1 無 無 無
鶴見区 事業 (17.6)
その他 14社
11/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
（注）１．事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当するものは、東急電鉄㈱とベカメックス東急有限会社であります。
３．議決権に対する所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数、［ ］内は、緊密な者又は同意している者
の所有割合で外数、＜ ＞内は、信託拠出分で外数であります。
４．＊１は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社であります。
５．＊２は、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。
６．＊３は、持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものであ
ります。
７．＊４：東急ファシリティサービス㈱は、2021年４月１日、東急プロパティマネジメント㈱に商号変更して
おります。
８．＊５は、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えて
おります。
主要な損益情報等
当期純利益又は
経常利益又は
営業収益 純資産額 総資産額
経常損失(△)
会社名 当期純損失(△)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
東急電鉄㈱ 112,419 △21,895 △9,269 186,681 645,486
㈱東急百貨店 132,220 △6,408 △8,262 13,205 106,505
㈱東急ストア 216,448 4,377 3,030 25,482 72,753
12/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（人）
〔 866 〕
交通事業 7,775
〔 3,357 〕
不動産事業 2,765
生活サービス事業 9,315 〔 11,868 〕
〔 2,618 〕
ホテル・リゾート事業 3,872
〔 325 〕
全社（共通） 928
合計 24,655 〔 19,034 〕
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含む）であり、臨時従業員数は、〔 〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しており
ます。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
（２）提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円）
〔 608 〕
1,461 42 歳 7 か月 15 年 6 か月 7,627,305
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（人）
〔 5 〕
交通事業 28
〔 152 〕
不動産事業 432
〔 144 〕
その他事業 155
〔 307 〕
全社（共通） 846
〔 608 〕
合計 1,461
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時
従業員数は、〔 〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．上記の従業員数には、出向者（社員、嘱託、契約社員等）4,092名を含んでおりません。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
（３）労働組合の状況
当社の労働組合の状況は、次のとおりであり、労使間において特記すべき事項はありません。
2021年３月31日 現在
名称 組合員数（人） 上部組織
東急労働組合 4,926 日本私鉄労働組合総連合会
なお、連結子会社においても労使間において特記すべき事項はありません。
（注）１．上記の組合員数には、東急電鉄株式会社の従業員453名と、当社の東急電鉄株式会社への出向者3,361名を
含みます。
13/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
（１）グループ理念
当社グループは、「美しい時代へ―東急グループ」をグループスローガンとして掲げるとともに、「グループを
共につくり支える志を持ち、共有する理念」として、以下のとおり「グループ理念」を定めております。
（グループ理念）
「存在理念」：美しい生活環境を創造し、調和ある社会と、一人ひとりの幸せを追求する。
「経営理念」：自立と共創により、総合力を高め、信頼され愛されるブランドを確立する。
〇市場の期待に応え、新たな期待を創造する。
〇自然環境との融和をめざした経営を行う。
〇世界を視野に入れ、経営を革新する。
〇個性を尊重し、人を活かす。
もって、企業の社会的責任を全うする。
「行動理念」：自己の責任を果たし、互いに高めあい、グローバルな意識で自らを革新する。
（２）サステナブル経営の方針
当社は、「安全・安心」、「まちづくり」、「生活環境品質」、「ひとづくり」、「脱炭素・循環型社会」、
「企業統治・コンプライアンス」をサステナブル重要テーマ（マテリアリティ）として設定しており、これらに向
き合い、「未来に向けた美しい生活環境の創造」および「事業を通じた継続的な社会課題解決」に取り組んでいく
という“サステナブル経営”を経営の基本姿勢としています。
（３）中期３か年経営計画
新型コロナウイルス感染症の拡大により社会経済活動に制限がかかるなど、現在当社連結事業に大きな影響が生
じており、経営環境は厳しいものとなっています。このような状況の中、当社は“サステナブル経営”の方針を前
提としつつ、事業環境変化への対応と構造改革の推進により、収益の復元を目指すとともに、新たな成長への転換
を果たすべく、2021年を始期とする中期３か年経営計画を策定し、推進しております。
（基本方針）
本計画の基本方針は、“『変革』～事業環境変化への対応による収益復元と進化”とし、移動・交流人口の減
少や、ワークスタイル・ライフスタイル変容の加速等をはじめとする事業環境変化への対応と構造改革諸施策の
推進により、収益規模の復元を目指すとともに、本期間を新たな成長への転換点として位置付けております。
（求められる価値の変化）
各事業の戦略を構築するうえで、まちづくりの観点から行動やニーズをはじめとする社会の変容をとらえ、中
長期的なパラダイム変化の兆候を意識したうえで各事業における戦略を構築し、持続的な成長につなげていきま
す。
14/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
（環境変化と事業戦略の転換）
15/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
（重点戦略等）
１）交通インフラ事業における事業構造の強靭化
安全・安心を追求し、公益性と収益性の高次元での両立を目指すとともに、テクノロジーを活用したオ
ペレーションの変革を実現し、事業構造の強靭化を図る
２）不動産事業における新しい価値観への対応
社会的価値を創出する“東急ならではのまちづくり”を推進し、連結事業利益の柱としての役割を果た
すとともに、収益性向上により利益成長を牽引する
３）新たなライフスタイルに対応した事業・サービスへの進化
環境変化にあわせたサービスの展開により、各事業の競争力を強化し、連結利益に貢献する
- 生活インフラ事業等における需要取り込みによる利益成長
- 顧客や時代のニーズにあわせた沿線顧客サービスへの進化
４）各事業における構造改革の推進
コロナ影響以前より課題を抱える事業において構造改革を推進し、グループ各事業の戦略再構築ととも
に連結経営マネジメントの進化を図る
上記の重点施策に加え、当社の最重要拠点である渋谷の未来に向けた種々の取り組みの推進や、デジタルテク
ノロジーの活用、変革のための原動力として“個”の最大化を支援する人材戦略についても注力してまいりま
す。
（初年度到達水準）
2021年度の具体的な数値目標については以下のとおりです。２年目以降も各事業において着実な利益回復を
図ってまいります。
定量指標 2021年度
東急ＥＢＩＴＤＡ 1,187億円
営業利益 200億円
有利子負債／
10.3倍
東急ＥＢＩＴＤＡ倍率
また、有利子負債／東急ＥＢＩＴＤＡ倍率については７倍台への回復を目指し、財務健全性を維持してまいり
ます。
〇収益性指標として、「東急ＥＢＩＴＤＡ」及び「営業利益」を採用しております。
東急ＥＢＩＴＤＡは、大規模工事の竣工等による営業利益の変動を補正したうえで、事業スキームの多様化を
反映し、当社の稼ぐ力をより正確に表す指標として採用しております。
なお、東急ＥＢＩＴＤＡの算出方法は、以下のとおりです。
東急ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費＋固定資産除却費＋のれん償却費＋受取利息配当＋持分法投資損益
〇健全性指標として、「有利子負債（※）／東急ＥＢＩＴＤＡ倍率」を採用しております。
※ 有利子負債：借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計
（投資計画・株主還元の考え方）
投資計画については、安全・維持更新投資、進行中の大規模プロジェクトや各事業の構造改革に関連する投資
は着実に実施していくこととしており、2021年度は1,277億円（うち、成長投資 538億円・ 既存事業投資 739億
円）の設備投資を予定しております。また、株主還元の考え方については、安定配当を継続するとともに、中長
期的には配当性向30％以上を目安とし、総還元性向も意識した株主還元を目指してまいります。
16/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
（ＥＳＧへの取り組み）
（４）ダイバーシティマネジメント・健康経営の推進
当社では、2021年度を初年度とする中期３か年経営計画の人材戦略として「従業員の“個”の最大化支援」と
「従業員の成長を会社へ還元」を掲げ、従業員のエンゲージメント向上を目指しております。具体的な取り組み
として、「2023年度末までに女性管理職10％以上、男性育児休業取得率100％」「健康経営の定着による従業員が
健康に就業できる会社」を目標とし、「制度、風土、マインド」の３つの観点からダイバーシティマネジメント
および健康経営を推進しております。
経営トップからは、2017年度に実施した役員及び全管理職対象マネジメントセミナーにおいて「東急株式会社
（連結）ダイバーシティマネジメント宣言」を発表し、ダイバーシティマネジメント推進の姿勢を明確にしまし
た。これに基づき、ダイバーシティ推進ワーキンググループが中心となって、働く「時間」「場所」の柔軟化
（時間休、在宅勤務等）、事業所内保育所の増設、短時間短日数勤務職責の設置、東急グループ女性管理職
フォーラム、全管理職に対するアセスメント（部下と同僚による180度診断）、メンター制度、多様性受容研修、
キャリアディベロップ面談、社内イントラネットへのダイバーシティ推進に関するマガジンの掲載等を実施して
おります。また、新卒女性総合職採用比率40％、女性取締役の継続的就任も目標としており、健康経営の推進状
況を含めた進捗については、人材戦略に関するアドバイザリー・ボードや取締役会等において適宜報告し、次代
の人材戦略へと反映させております。
こうした取り組みの結果、経済産業省と東京証券取引所より、「女性活躍推進」に優れた企業として「なでし
こ銘柄」に９年連続、「健康経営の推進」に優れた企業として「健康経営銘柄」に７年連続で選定、また2020年
度には、NPO法人J-Winが主催する「2021 J-Winダイバーシティ・アワード」において企業賞「ベーシック部門」
の大賞を受賞しました。その他、LGBTへの取り組みに優れた企業として、PRIDE指標2020「ゴールド」を受賞しま
した。
今後も、当社および東急グループ各社で、ダイバーシティマネジメントおよび健康経営を推進し、多様な人材
がその能力を最大限に発揮することで新たな価値を創造し、より信頼され愛される企業体を目指してまいりま
す。
※実績（2020年度）
男性育児休業取得率：80.0％、新卒女性総合職採用比率：32.5％、女性管理職比率8.4％、女性取締役２名
17/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
当社グループでは、定期的にリスク認識の再評価、及びリスク軽減に対する取り組み状況の評価を行い、発生の
回避及び発生した場合の影響最小化に向けての対応に努めております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経
理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある連結経営上の最重要リスクとし
て、「新たな感染症の拡大に伴うリスク」、「安全管理への対応に関するリスク」、「経営環境変化への対応に関
するリスク」、「コンプライアンスに関するリスク」の４つを設定し、長期視点での「働き方・人材確保に関する
リスク」を重要リスクとしております。
リスクの内容およびリスクコントロールの取り組みは次のとおりであります。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在におい
て判断したものであります。また、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクをすべて網羅することを意図し
たものではないことにご留意下さい。
（１）新たな感染症の拡大に伴うリスク
新型コロナウイルスの感染再拡大及び新たな感染症の拡大に伴う外出制限、在宅勤務などのテレワークによ
る「人」の移動の変化、インバウンドの減少などによる大幅な経済活動の縮小が発生する場合、また、運営す
る事業所等での感染症クラスターの発生、出勤制限等により、一時的に営業継続が困難となった場合、当社グ
ループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これまで将来を見据えた経営基盤の整備をすすめ、長期視点で持続的成長を目指した「長
期経営構想」を発表、推進しております。今後の社会の変化にも迅速に適応すべく、各事業で新たな構想や改
革を進展させ、事業戦略のさらなる深度化を目指し取り組んでおります。
加えて、感染拡大防止の取り組みとして、国土交通省や厚生労働省からの要請および「鉄道業界における感
染防止のためのガイドライン」等を踏まえ、車両内換気のため出庫時に全車両で複数箇所の一部窓開け等、各
種事業において取り組みを実施しております。さらに、在宅勤務などの多様な働き方の推進、体温測定等の事
業所内感染対策予防の実施、集合しての会議を避けWEB会議等を活用するなど、健康管理・安全確保と感染拡大
防止に努めております。
（２）安全管理への対応に関するリスク
① 気候変動の影響も含む自然災害等への備えが不十分で、施設損壊等によりサービスの提供ができなくなるリ
スク
大規模な自然災害等が発生し、人的被害や事業の中断等が生じた場合には、当社グループの業績や財政状
態に悪影響を及ぼす可能性があります。自然災害や感染症蔓延等において連結各社の協力体制構築などの対
応力強化、気候変動に伴う営業損失・社会的影響評価を実施し、評価結果を踏まえた対策（予防・被害最小
化の両面から）を図っております。加えて、地震保険やコミットメントラインをはじめとした、リスクファ
イナンスの実効性向上に向けた継続的な見直し等を推進しております。
② 人為的事故の発生により、損害補償とともにサービス・施設への信頼を損なうリスク
重大な人為的事故等が発生し、人的被害や事業の中断等が生じた場合には、当社グループの業績や財政状
態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは、事故、設備や情報システムの故障、食
品、建設工事等の品質問題、その他の理由によるトラブルの発生を想定したさまざまな施策を講じており、
東急線全駅（※）へのホームドア・センサー付固定式ホーム柵の設置、事故等発生状況の情報収集・展開に
よる再発防止策策定等に取り組んでおります。近年では、踏切障害物検知装置の３Ｄセンサー化等、安全の
取り組みを進めております。
※ 世田谷線・こどもの国線を除く
③ テロ等の外的要因による、施設損壊・お客さまの死傷等によりサービスの提供ができなくなるとともに、
サービスへの社会的信頼が損なわれるリスク
テロ等の外的要因による重大な事故等が発生し、人的被害や事業の中断等が生じた場合には、当社グルー
プの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは、テロ等の不法行為に
よる災害、その他の理由によるトラブルの発生を想定したさまざまな施策を講じており、東急電鉄㈱所属の
全車両（※）への車両内防犯カメラの設置、駅施設や商業施設等への警備員の効果的配置等、安全の取り組
みを進めております。
※ こどもの国線を除く
18/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
（３）経営環境変化への対応に関するリスク
① 事業展開エリアでの税制等行政施策の変更等に伴う市況激変リスク
景気低迷の長期化による世帯年収の減少や増税等による個人消費の低迷継続、各事業における法制度の変
更等が生じた場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、市況お
よび政治・経済・法制度の変化を見据えた中長期的な運用方針を構築し、修繕・設備投資を含む適切な事業
計画の策定、利便性向上や魅力的なテナントミックス、話題性の提供による施設集客力の維持向上等、各種
対策に取り組んでおります。
② コロナ禍をきっかけとした新常態やＤＸ加速化への対応遅れ、需要・事業性の予測見誤りにより、収益確
保、事業継続が困難となるリスク
当社グループは鉄道沿線地域に経営資源が集中しており、少子高齢化や人口減少による既存事業の需要減
少、生活スタイルの変化による既存の交通やオフィス・商業施設の利用減少、新たな産業やビジネスモデル
の登場による既存事業の競争力低下等が起こった場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
また、当社グループは、「中期３か年経営計画」を策定し、各種施策を実施しておりますが、アフターコ
ロナにおける需要の予測値との乖離や経済情勢の変化等によって、これらの計画が予定通り進捗しない場合
や、想定した収益や期待した効果を生まない場合があり、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす
可能性があります。
このため、経営陣が各事業の業績動向、業績変化の兆候について早期に把握するとともに、対策を議論し
意思決定及びモニタリングを行う等、迅速かつ適切な対応に取り組んでおります。
③ 各種市況の悪化およびＣＯ２削減コストの負担増により、調達コストの高騰が発生し、収益性が低下するリ
スク
当社グループは、原材料・労務費等の市場価格動向を踏まえコスト削減を行っていますが、市況の変化や
ＣＯ２削減コストの負担増に伴い原材料費が高騰した場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を
及ぼす可能性があります。このため、バリューエンジニアリングやコストダウン等、継続的な工事内容の精
査等に取り組んでおります。
④ 金融市場混乱・金利環境悪化・格下げ等により、財務状況が悪化するリスク
当社グループは、これまで鉄軌道業をはじめとする各事業の必要資金の多くを、社債や金融機関からの借
入により調達しているため、市場金利が上昇した場合や、格付機関が当社の格付けを引き下げた場合には、
相対的に金利負担が重くなったり、資金調達の条件が悪化したりすることにより、当社グループの業績や財
政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、有利子負債（※）の長期固定化を推進することで再
調達リスクを抑制しつつ、コマーシャル・ペーパーの活用等、短期金融市場活用による機動的資金調達力の
向上に取り組んでおります。
※ 有利子負債：借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計
19/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
（４）コンプライアンスに関するリスク
① コンプライアンス違反の発覚により、その損失処理とともに企業としての社会的信頼を損なうリスク
当社グループは、鉄軌道業、不動産事業をはじめとする各種事業において、関係法令を遵守し、企業倫理
に従って事業を行っておりますが、これらに反する行為が発生し、社会的信頼を損なった場合には、お客さ
まや取引先の離反等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このた
め、「東急グループコンプライアンス指針」、及び当社「行動規範」を周知、徹底し、適正な法令遵守体制
を構築、運用するとともに、不正・不祥事に関する情報収集、予防・再発防止のための情報展開、コンプラ
イアンス全般・法改正対応に関する啓発・研修体制の充実等に取り組んでおります。
② 会計等処理に重大なミス・不正が生じ不適正な財務諸表を公表するなど、社会的信用力が低下するリスク
当社グループは、関係法令を遵守し、各国の会計基準に基づき、連結経理体制の最適化、ガバナンス強化
に向け、各種施策を講じておりますが、これらに反する行為が発生し、社会的信頼を損なった場合には、お
客さまや取引先の離反等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。この
ため、連結経理体制の最適化、国内連結各社の会計システム共通化による業務標準化等に取り組んでおりま
す。
③ ＩＴセキュリティを含む情報管理上の不備により、機密情報、個人情報の漏洩・紛失が発生し、その処理と
ともに社会的信頼を損なうリスク
当社グループは、社会的なインフラを担うシステムやサービスを提供しており、運用中の障害等が生じた
場合には、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等
により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、設備や情報システ
ムの故障、その他の理由によるトラブルの発生を想定したさまざまな施策を講じており、交通・決済・通信
等重要なインフラを担う連結各社において外部によるセキュリティアセスメントの実施および改善計画策
定、加えてサイバー攻撃を想定した対応訓練、サイバー保険への加入促進等、各種対策に取り組んでおりま
す。
（５）働き方・人材確保に関するリスク
① 生産年齢人口減少傾向の中、適切な人材確保がかなわず、サービス品質劣化・事業縮小や違法就労をも誘発
してしまうリスク
長期的には、少子高齢化や人口減少による環境下において、社員流出や採用難が今後深刻化し、人員不足
を起因としたサービスの低下や風評等につながる場合には、お客さまや取引先の離反等により、当社グルー
プの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは、連結全体で人材の採
用や育成を強化するとともに、連結内人材の活用を促進し必要人員の確保を行っております。加えて、人事
制度や福利厚生制度の見直しを図ることで正社員・フルタイム勤務者に依存しない多様で柔軟な働き方を提
供する等、各種対策に取り組んでおります。
20/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
（１）業績
当期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い国内外の人々の移動や経済活動が制限さ
れることにより、飲食や宿泊等のサービス需要が大きく落ち込み、企業収益も大幅に減少するなど、先行きが
不透明な厳しい状況が継続いたしました。
当社グループを取り巻く環境においても、緊急事態宣言の発令などを受けた外出自粛の影響やテレワークを
始めとした働き方の変化により、鉄道輸送人員が大幅に減少いたしました。また、百貨店業やホテル業などに
おいても、店舗の営業時間短縮・休業やインバウンド需要の激減により、甚大な影響を受けました。
このような状況のなか、生活インフラサービスを提供する企業として、お客さまと従業員の安全・安心を確
保するべく、感染対策を実施しながら事業を継続いたしました。一方で、新しいライフスタイルにあわせた事
業の変革や固定費の削減等による損益分岐点の改善に着手し、事業の競争力強化に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の営業収益は、全事業において新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う消費需要の減少
をうけ、 9,359億２千７百万円 （ 前年同期比19.6％減 ）、 営業損失は316億５千８百万円 （ 前年同期は687億６千
万円の営業利益 ）、 経常損失は268億２千４百万円 （ 前年同期は709億２千５百万円の経常利益 ）、親会社株主
に帰属する当期純損失は、 562億２千９百万円 （ 前年同期は423億８千６百万円の親会社株主に帰属する当期純
利益 ）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであり、各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益又は振
替高を含んで記載しております。なお、各セグメントの営業利益又は営業損失をセグメント利益又は損失とし
ております。
（交通事業）
東急電鉄㈱においては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受ける中、お客さまの働き方や行動
様式はコロナ禍以前の状況には戻り切らないとの認識のもと、安全・安定輸送の責務を果たしながら、以前
の利益水準を確保し、成長を続けるための「事業構造変革」に取り組んでおります。運行サービス体系の適
正化や、ワンマン運転拡大の検討など、テクノロジーを活用した事業運営の高度化により、人の移動・交
流、街とのつながりを生み出します。
東急電鉄㈱（前年同期は東急㈱および東急電鉄㈱の鉄軌道業の営業成績を表示）の鉄軌道業における輸送
人員は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うお客さまの利用減少に伴い定期で33.7％減少、定期外で
29.6％減少し、全体では32.1％の減少となりました。
連結子会社の輸送人員は、伊豆急行㈱で44.4％減少いたしました。
バス業では、東急バス㈱の輸送人員が28.6％減少いたしました。
交通事業全体の 営業収益は1,519億７千２百万円 （ 同28.9％減 ）、東急電鉄㈱において経費の削減に努めた
ものの、 営業損失は260億１千４百万円 （ 前年同期は270億１千８百万円の営業利益 ）となりました。
21/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
（当社および東急電鉄㈱の鉄軌道業の営業成績）
第151期 第152期
種別 単位
2019．４．１～2020．３．31 2020．４．１～2021．３．31
営業日数 日 366 365
営業キロ程 キロ 104.9 104.9
客車走行キロ 千キロ 152,342 152,926
定期外 千人 464,980 327,165
輸送人員 定期 千人 722,283 478,618
計 千人 1,187,263 805,783
定期外 百万円 75,862 52,781
旅客運輸収入 定期 百万円 64,916 44,497
計 百万円 140,778 97,278
運輸雑収 百万円 16,011 15,141
収入合計 百万円 156,789 112,419
一日平均収入 百万円 428 308
乗車効率 ％ 50.8 33.1
輸送人員 平均乗車キロ
(注) 乗車効率の算出方法
乗車効率 ＝ × × 100
客車走行キロ 平均定員
（不動産事業）
当社は世界を代表する都市「エンタテイメントシティSHIBUYA」の実現に向けて、2020年８月には、渋谷区
と包括連携協定を締結し、渋谷をより国際競争力の高い都市にすることを目指しております。
2021年１月、当社および東急不動産㈱が中心となって推進する渋谷駅周辺開発が、アジアの不動産業界に
おける権威ある賞の一つである MIPIM Asia Awards 2020「Best Mixed－Use Development（最優秀多目的開
発）」部門において、銅賞（BRONZE AWARD）を受賞いたしました。
また、 安全性・利便性の向上を目的とした官民連携によるインフラ整備に取り組んでおり、2020年８月、
浸水対策として渋谷駅東口雨水貯留施設の整備を完了いたしました。
駅、商業施設、都市公園が一体となった「南町田グランベリーパーク」は、2019年11月のまちびらき以
降、全国でも例のない魅力的な暮らしの拠点空間として、新しい生活様式に変わりつつある状況においても
賑わいを呈しており、沿線価値の向上に寄与しております。2020年10月には、第40回緑の都市賞「国土交通
大臣賞」と第８回プラチナ大賞「新しい時代のまちづくり賞」を受賞いたしました。
池上エリアにおいては、大田区と連携し図書館を誘致するなど地域に根差したまちづくりを行っており、
2020年７月に新しくなった池上線池上駅の供用を開始、2021年３月には駅直結商業施設として「エトモ池
上」を開業いたしました 。
海外においては、2012年より都市開発を進めてきたベトナムのビンズン省において、高層分譲マンション
第2弾となる「MIDORI PARK THE VIEW」が2020年４月に完売いたしました。引き続き、当社グループの街づく
りノウハウを活かし都市の発展に貢献してまいります。
不動産事業では、東急ジオックス㈱での前年の大型受注の反動減等があり、 営業収益は1,976億３千４百万
円 （ 同6.0％減 ）、当社の不動産賃貸業における緊急事態宣言発令に伴う施設休業影響等により、 営業利益は
289億７千８百万円 （ 同0.1％減 ）となりました。
22/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
（生活サービス事業）
当社は、生活サービス事業を街の生活基盤として沿線価値の向上に寄与するものと位置づけるとともに、
収益力の向上に取り組んでまいりました。同事業は、魅力ある施設づくりに加えて、お客さまの期待を上回
る商品やサービスの提供に努めるとともに、交通事業、不動産事業をはじめとする各事業との相乗効果を発
揮するため、グループ間連携をさらに促進しております。
リテール事業においては、マーケットの変化に対応するため構造改革を推進するとともに、お客さまの
ニーズの多様化などに対応した新業態開発を進めております。
顧客の生活や購買行動の変化を捉え、様々な顧客データを活用することで各種サービスの向上、効率化な
どを推進するため、楽天東急プランニング㈱を楽天㈱と共同で設立し、2020年９月より営業を開始いたしま
した。
また、東急線沿線において早期に高度な通信環境を整備すべく、2021年２月、住友商事㈱とともに、５Ｇ
基地局シェアリングサービスを提供するSharing Design㈱を設立いたしました。通信の高度化に対応した新
しいサービスの検討、導入を加速し、当社が掲げる、デジタル技術を積極的に活用したこれからの街づくり
（CaaS構想）を実現してまいります。
生活サービス事業では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う出控えや緊急事態宣言発令に伴う各施設の
休業・営業時間短縮の影響などにより、 営業収益は6,035億９千８百万円 （ 同14.7％減 ）、 営業損失は38億６
千７百万円 （ 前年同期は134億１千１百万円の営業利益 ）となりました。
（ホテル・リゾート事業）
ホテル・リゾート事業では、ホテル業の㈱東急ホテルズにおいて、新型コロナウイルス感染症拡大に伴
い、緊急事態宣言発令による大部分の店舗が休業したことに加え、営業再開後も大幅な利用減少により、稼
働率は31.0％（前年同期比△45.6ポイント）となり、 営業収益は378億７千１百万円 （ 同60.6％減 ）、 営業損
失は312億２千４百万円 （前年同期は14億９千５百万円の営業損失）となりました。
このような状況のなか、外部環境の変化に強いホテルチェーンへと進化するため、人件費、経費などの固
定費削減により損益分岐点の低減を図るとともに、チェックインやレストランでの注文時におけるスマホ活
用など、非接触型サービスの導入を通じた店舗運営の効率化を積極的に推進しております。
また、楽天ポイントサービスとの連携による国内需要の獲得や、シェアオフィス事業「NewWork」との連携
による客室の活用、長期利用ニーズの取り込みなど、行動変容や市場環境変化に対応した新たな取り組み
を、引き続き進めてまいります。
23/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
（２）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は 452億９千７百万円 となり、前連結会計年度に比べ
て 122億２千６百万円減少 いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失557億１千５百万円に減価償却費883億８百
万円、減損損失268億６百万円等を調整し、 858億９千万円の収入 となりました。前連結会計年度に比べ、税金
等調整前当期純損失を計上したこと等により 694億１千２百万円 の収入減となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出1,132億２千９百万円等があり、 1,151億
９千５百万円の支出 となりました。前連結会計年度に比べ、固定資産の取得による支出が減少したこと等によ
り、 754億４千５百万円 の支出減となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金や社債の発行による資金調達等により、 171億８千４百万円の
収入 となりました。
（３）財政状態
当連結会計年度末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少等により、 ２兆4,760億６千１百万円 （ 前期末比
611億３千４百万円減 ）となりました。
負債は、前受金の減少等により、 １兆7,235億２千２百万円 （ 同40億５千９百万円減 ）となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により、 7,525億３千８百万円 （ 同570億７千５百万円
減 ）となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループの各事業は、受注生産形態をとらない事業が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額
あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 （業績等の概要） （１）業績」における各セグメント業績に関連付けて示しております。
24/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
2020年度は、2018年度を始期とする中期３か年経営計画「Ｍake the Sustainable Growth」の最終年度とな
りました。定性面では、渋谷スクランブルスクエア東棟や南町田グランベリーパークなどの大規模開発プロ
ジェクトの開業や、鉄道ホームドア等の100％設置等の重点施策が予定通り実施、完了いたしました。一方、鉄
道・バスといった交通事業、ホテル業や百貨店業など、当社グループの主要な業種が新型コロナウイルス感染
症の拡大による移動・交流人口の減少やワークスタイル・ライフスタイルの変容の影響を受け、数値計画につ
いては大きく未達となりました。昨年来、当社グループの業績に影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染
症は、未曽有の課題と捉えており、足元の業績にも甚大な影響を与えております。
新型コロナウイルス感染症拡大影響を受けた2020年は、営業収益は9,359億円、全セグメントで減収となり、
合計では前年度から約20％減収となりました。営業損失は316億円、営業収益の大幅な減収を受けて固定費の圧
縮に努めたほか、緊急的な措置として営業費用の徹底的な削減に取り組みましたが、減収の影響が大きく対前
年度で大幅な減益となりました。セグメント別では、外出自粛やテレワーク等の影響を受けた交通セグメン
ト、インバウンド需要の消失の影響等を受けたホテル・リゾートセグメントを中心に前年度から大きく減益と
なりましたが、不動産セグメントについては、当社不動産販売業における物件売却や費用削減等により概ね前
年度並みとなっております。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業を中心に減損損失268億円の
計上等があり、親会社株主に帰属する当期純損失は562億円となりました。
当社グループは、今般の新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う移動・交流人口の減少や、ワークスタ
イル・ライフスタイル変容の加速等を考慮すべき外部環境と捉え、事業環境変化へ適切に対応し、構造改革を
推進することで今後の収益の復元に取り組んでまいります。収益の復元には、新型コロナウイルス感染症のワ
クチン接種の進展や、治療法の確立に伴う経済活動の正常化、これに伴う各事業の需要回復が不可欠であると
考えておりますが、単に外部環境の回復を待つだけでなく、コロナ禍を新たな成長に向けた転換点と捉え、ピ
ンチをチャンスに変えるべく取り組んでまいります。特に、コロナ禍以前から課題のあった事業を中心に構造
改革等を進め、収益性の改善を図るとともに、2020年度に実施した緊急的な費用削減から固定費等の恒久的な
削減を目的とする施策を行っていきます。
また、まちづくりが事業の根幹である当社グループの成長は、街のサステナビリティ向上とともにあると考
えております。コロナ禍により在宅時間の拡大・都心通勤の減少など、ライフスタイルや社会の変化に対応す
るとともに、今後の変化を予測し、従前型の「住まいは郊外中心、オフィス商業は都心中心」という構造か
ら、多様化・複層化するニーズを取り込む、「自律分散型都市構造」の考え方をベースとした事業へと転換
し、当社グループの各事業の成長につなげる必要があると考えております。
自宅から最寄り駅という狭域においては、在宅時間・空間の質的向上に向けて、国内トップレベルの住宅や
通信環境、家ナカソリューションなどの利便性を提供してまいります。そして、交通結節駅となる沿線拠点に
おいては、職・住・遊の機能的配置などに取り組み、域内移動需要を喚起してまいります。これまで、二子玉
川や南町田、たまプラーザで当社グループが行ってきた取り組みは、その先例とも言えます。そして、都市部
においては、リアルでしか体験できない魅力の創出により、進んで足を運んでもらう仕組みが必要となるとと
もに、レジデンス機能の充実等、都市型ライフの提案などにも取り組んでまいります。
このような大きな事業環境変化を念頭に「『変革』～事業環境変化への対応による収益復元と進化」を基本
方針とし、2021年度を始期とする中期３か年経営計画を策定いたしました。中期３か年経営計画の詳細につき
ましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）中期３か年経営計画」をご参照ください。
25/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
（２）資本の財源及び資金の流動性
2020年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループが展開する事業については大きな影響
を受け、資金需要についても厳しい１年となりました。このような状況を鑑み、緊急的な措置として営業費用
の徹底的な削減に取り組むとともに、設備投資に関しても安全に関するもの除いて一律に削減し、2019年度の
2,002億円から1,132億円へと大きく減少させる等、資金の確保を図りました。このような取り組みを行い、
2020年度末の有利子負債は11,821億円と概ね2019年度と同水準となりました。一方、有利子負債／東急ＥＢＩ
ＴＤＡ倍率については事業環境の悪化による営業利益及び東急ＥＢＩＴＤＡの減少が影響し、前中期３か年経
営計画で目標とした5.3倍から大きく悪化し、15.8倍となりました。業績悪化に伴い、誠に遺憾ながら配当金も
年間15円と前期から大きく減配といたしました。
また、2020年12月には、環境問題・社会課題双方の解決に貢献する事業の資金調達手段として、当社初とな
る「サステナビリティボンド」を発行いたしました。当社グループのサステナブル経営を象徴する社会課題、
環境問題双方への取り組みの認知を高め、さらなる推進につなげることを目的に、調達した資金は新型車両の
導入、鉄道関連インフラ整備（ホームドア等）、南町田グランベリーパーク、サテライトシェアオフィス（New
Work）に要した支出のリファイナンスに充当しております。
当社グループでは、2021年度を初年度とする中期３か年経営計画（以下「本計画」）のもと、キャッシュ・
フローおよび投資計画に関する考え方を設けております。
本計画においては着実な収益・利益の回復を図るとともに、有利子負債／東急ＥＢＩＴＤＡ倍率も７倍台へ
の回復を目指し、財務健全性を維持すべく取り組んでまいります。投資計画については、業績の動向に応じて
一定の選別を行うものの、安全・維持更新投資、進行中の大規模プロジェクトや各事業の構造改革に関連する
投資は着実に実施していくこととし、2021年度には1,277億円（うち、成長投資538億円、既存事業投資739億
円）の設備投資を予定しております。資金調達については、中長期的な安定調達手段の確保とともに、固定比
率上昇と調達年限長期化の推進による調達金利の上昇抑制、市場性調達の活用による調達コストの極小化に努
めてまいります。また、株主還元については、安定配当を継続するとともに、中長期的には配当性向30％以上
を目安とし、総還元性向も意識した株主還元を目指してまいります。2021年度については、この考え方に基づ
き、2020年度同様、年間15円の配当を予定しております。
※１ 有利子負債：借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計
※２ 設備投資・投融資の金額については、投資計画の進捗説明を主眼とし一部組替を行っており、
「キャッシュ・フロー計算書」とは数値が異なります。
26/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成
されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間に
おける収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りに
ついては、過去の実績、現在の状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不
確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社は、創業以来、事業を通じて社会課題の解決に取り組み、時代の変化に適合しながら、国や都市・地域
の発展とともに着実に成長してまいりました。今後も、社会環境の変化に対応しながらサステナブル経営を行
うべく、2021年度を始期とする中期３か年経営計画を推進しております。
当社および連結子会社では、交通、不動産、生活サービス、ホテル・リゾートの各セグメントにおいて多様
な事業展開を行っており、多額の固定資産を保有するとともに、設備投資・投融資等、継続的な投資を実施し
ております。したがって、当社および連結子会社においては、固定資産を中心とした資産ポートフォリオの管
理、とりわけ減損損失の判定や、大規模開発等と関連する費用の見積りが、重要な会計上の見積りに該当いた
します。
減損損失の判定にあたっては、事業や物件ごとに資産のグルーピングを行い、収益性や市場性、用途変更や
除売却等の意思決定の有無等により兆候判定を行っております。また減損損失の認識・測定においては、将来
キャッシュ・フローを直近の実績や事業計画等の意思決定に基づいて合理的に見積りを行うほか、不動産等の
時価のある資産については必要に応じ鑑定等の外部評価に基づく適正な価額を用い、投資額や帳簿価額の回収
可否について判定を行っております。
また、大規模開発等と関連する費用の見積りに関しては、工事業者から受領した見積り、当社および連結子
会社における過去の実績等に市場環境を加味するなどし、見積りの蓋然性・信頼性を社内で十分に検討したう
えで適切に行っております。
加えて、当社グループでは、当社および交通セグメントに属する連結子会社において、多額の繰延税金資産
が計上されております。
繰延税金資産の回収可能性の判断については、緊急事態宣言の発令などを受けた外出自粛の影響やテレワー
クを始めとした働き方の変化による鉄道輸送人員の大幅な減少等に伴い、主として交通事業における繰延税金
資産の回収可能性の判断に係る重要性が高まったことから、重要な会計上の見積りに該当いたします。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき判断を
しております。課税所得の見積りは翌連結会計年度の予算および中期経営計画を基礎としております。
なお、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響に関しては「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り） 」に記載をしております。
４【経営上の重要な契約等】
当社と当社の子会社である㈱ながの東急百貨店は、2021年３月16日に開催された両社の取締役会において、2021
年６月１日を効力発生日とし、当社を株式交換完全親会社、㈱ながの東急百貨店を株式交換完全子会社とする株式
交換を行うことを決定し、同日、株式交換契約を締結いたしました。なお、㈱ながの東急百貨店は、2021年４月21
日開催の定時株主総会において、本株式交換契約の承認を受けております。これに基づき、2021年６月１日の株式
交換により、㈱ながの東急百貨店は当社の完全子会社となりました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載して
おります。
５【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、 388 百万円であり、セグメントごとの研究開発費
は、交通事業が 372 百万円、生活サービス事業が 16 百万円であります。
主な研究開発活動は、㈱東急総合研究所において、経済、社会、地域等に関する消費研究や消費構造、消費者の
意識・行動に関する調査・研究を行っております。
27/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、大規模プロジェクトの推進、事業用資産の増強、施設の改良、サー
ビス向上のための設備投資を行い、当連結会計年度は不動産事業を中心に 106,385 百万円の設備投資を実施いたしま
した。なお、設備投資の金額には、ソフトウェア等無形固定資産への投資額も含めて記載しております。
交通事業では、鉄軌道業において東急新横浜線開業に関する投資や新型車両の導入、電気設備の更新、車内防犯
カメラの設置、耐震補強・浸水・土砂崩れ対策、３Ｄ式踏切障害物検知装置の設置等により利便性向上と安全対策
のための設備投資を引き続き行いました。また、バス業において車両の新規購入を行う等、事業全体では 35,477 百
万円の設備投資を行いました。
不動産事業では、当社が「歌舞伎町一丁目地区開発計画」の推進を行う等、事業全体では 50,002 百万円の設備投
資を行いました。
生活サービス事業では、百貨店業、チェーンストア業における既存店舗設備の改装及び改修工事や、ケーブルテ
レビ事業における通信事業用設備工事等を行い、事業全体では 24,587 百万円の設備投資を行いました。
ホテル・リゾート事業では、ホテル業における既存ホテル設備の改修工事等を行い、事業全体では 6,239 百万円の
設備投資を行いました。
前連結会計年度において計画中であった当社及び連結子会社である㈱東急ホテルズの「三島駅南口西街区計画」
については、当連結会計年度に工事が完了し、「富士山三島東急ホテル」として営業を開始しております。
前連結会計年度において不動産事業に記載しておりました当社の「八重洲センタービル」は東京駅前八重洲一丁
目東Ｂ地区市街地再開発事業の権利変換認可に伴い、当連結会計年度に「土地」・「建物及び構築物」等を「建設
仮勘定」に振替えております。
前連結会計年度において不動産事業に記載しておりました当社の「東急四谷ビル」は、保有目的の変更に伴い、
当連結会計年度に分譲土地建物に振替えております。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な事業を行っており、その設備の状況をセグメント毎の数値
とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。
当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。
（１）セグメント内訳
2021年３月31日 現在
帳簿価額（百万円）
従業員数
土地
セグメントの名称
(人)
建物及び 機械装置
その他 合計
構築物 及び運搬具
面積
金額
(千㎡)
7,775
交通事業 387,660 65,451 150,983 3,817 5,557 609,653
〔866〕
2,765
不動産事業 355,113 3,044 419,801 2,722 4,464 782,423
〔3,357〕
9,315
生活サービス事業 60,211 5,022 94,433 1,062 12,374 172,042
〔11,868〕
3,872
ホテル・リゾート事業 31,674 601 48,068 5,528 3,581 83,925
〔2,618〕
23,727
小計 834,660 74,119 713,286 13,131 25,977 1,648,045
〔18,709〕
928
全社 9,210 615 14,598 355 1,382 25,808
〔325〕
24,655
合計 843,871 74,735 727,884 13,486 27,360 1,673,853
〔19,034〕
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産の合計であり、建設仮勘定は含まれてお
りません（以下同じ）。なお、金額には消費税等は含まれておりません（以下同じ）。
２．従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。
28/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
（２）交通事業
① 鉄軌道業
〔国内子会社〕
１．東急電鉄㈱
ア．路線及び施設
2021年３月31日 現在
線別 区間 営業キロ 単線・複線の別 駅数 変電所数
東横線 渋谷～横浜 24.2 複線 21
目黒線 目黒～日吉 11.9 複線 13
田園都市線 渋谷～中央林間 31.5 複線 27
大井町線 大井町～溝の口 12.4 複線 16 27
池上線 五反田～蒲田 10.9 複線 15
東急多摩川線 多摩川～蒲田 5.6 複線 7
こどもの国線 長津田～こどもの国 3.4 単線 3
鉄道計 99.9 87 27
世田谷線 三軒茶屋～下高井戸 5.0 複線 10 1
軌道計 5.0 10 1
合計 104.9 97 28
（注）１．軌間は、鉄道1.067ｍ、軌道1.372ｍ、電圧は、鉄道1,500Ｖ、軌道600Ｖであります。
２．こどもの国線については、横浜高速鉄道株式会社から鉄道施設を借り入れ、第２種鉄道事業を営んでおり
ます。
３．鉄道計、合計に記載している駅数については、路線の重複する駅を１駅としているため、線別の駅数の合
算とは異なります。
イ．車両数
2021年３月31日 現在
架線検測車 軌道検測車
電動客車 制御（付随） 動力車 電源車 合計
(両) 客車(両) (両) (両) (両)
(両) (両)
637 494 1 1 1 1 1,135
(63) (61) (－) (－) (－) (－) (124)
（注）１．（ ）は外書でリース契約により使用する車両であります。
２．工場として長津田車両工場、車庫として元住吉車庫ほか３カ所があり、概要は次のとおりであります。
2021年３月31日 現在
土地 建物
従業員数
名称 所在地
帳簿価額 帳簿価額 (人)
面積（㎡） 面積（㎡）
（百万円） （百万円）
長津田車両工場 横浜市青葉区 44,325 627 17,742 582 102
元住吉車庫 川崎市中原区 44,582 8,846 6,663 1,505 48
奥沢車庫 東京都世田谷区 9,132 661 31 2 －
長津田車庫 横浜市緑区 64,500 4,296 7,382 354 67
雪が谷車庫 東京都大田区 8,792 13 3,138 142 32
計 171,333 14,444 34,958 2,588 249
29/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
30/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
２．その他
ア．路線及び施設
2021年３月31日 現在
会社名 線名 区間 営業キロ 単線・複線の別 駅数 変電所数
上田電鉄㈱ ＊１ 別所線 上田～別所温泉 11.6 単線 15 1
伊豆急行㈱ ＊１ 伊豆急行線 伊東～伊豆急下田 45.7 単線 ＊２ 15 7
（注）＊１：軌間は、1.067ｍ、電圧は、1,500Ｖであります。
＊２：上記の他に、共同使用駅が１駅あります。
イ．車両数
2021年３月31日 現在
電動客車 制御（付随） 架線検測車 動力車 軌道検測車 電源車 合計
会社名
（両） 客車（両） （両） （両） （両） （両） （両）
上田電鉄㈱ ＊１ 5 5 － － － － 10
伊豆急行㈱ ＊２ 45 24 － － － － 69
（注）＊１：車庫及び工場として、下之郷技術区（長野県上田市）があります。
＊２：車両基地として、伊豆高原車両区（静岡県伊東市）があります。
② その他の交通事業
〔国内子会社〕
2021年３月31日 現在
帳簿価額（百万円）
会社名
従業員数
事業所名 設備の内容
機械装置
（人）
建物及び 土地
所在地
及び その他 合計
構築物 面積(㎡)
運搬具
東急バス㈱
バス業営業
淡島営業所他 7,101
所設備
3,496 2,700 272 13,570 1,404
東京都世田谷区他 (85,895)
＊１
東京都及び神奈川県内11カ所
仙台国際空港㈱
空港ターミ －
空港ターミナルビル 6,808 39 497 7,345 117
ナルビル (－)
宮城県名取市
（注）＊１：車両数は乗合バス918両であります。また、土地建物を賃借している設備を含んでおります。
（３）不動産事業
主な賃貸施設及び設備は次のとおりであります。
〔提出会社〕
2021年３月31日 現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
設備の内容
機械装置
所在地 （人）
建物及び 土地
及び その他 合計
構築物 面積(㎡)
運搬具
不動産賃貸
渋谷ヒカリエ
45,454
設備
31,011 246 101 76,814 －
(6,181)
東京都渋谷区
＊１、２
31/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
設備の内容
機械装置
所在地 （人）
建物及び 土地
及び その他 合計
構築物 面積(㎡)
運搬具
不動産賃貸
渋谷ストリーム
13,179
設備
51,001 588 378 65,148 －
(6,432)
東京都渋谷区
＊１、３
渋谷スクランブルスクエア
不動産賃貸
－
設備
第Ⅰ期(東棟) 54,475 996 870 56,343 －
(4,145)
＊１、４
東京都渋谷区
不動産賃貸
南町田グランベリーパーク
12,563
設備
38,457 33 931 51,985 －
(86,503)
東京都町田市
＊１、５
不動産賃貸
二子玉川ライズ
23,200
設備
23,205 237 149 46,792 －
(35,693)
東京都世田谷区
＊１、６
不動産賃貸
東急キャピトルタワー
11,851
設備
15,877 9 17 27,756 －
(7,881)
東京都千代田区
＊１、７
不動産賃貸
横浜市金沢区土地建物 25,379
設備
284 － － 25,663 －
横浜市金沢区 (288,121)
＊１、８
不動産賃貸
クイーンズスクエア横浜
12,180
設備
12,275 53 26 24,535 －
(8,269)
横浜市西区
＊１、９
不動産賃貸
青山オーバルビル 17,921
設備
1,131 － 0 19,052 －
東京都渋谷区 (2,301)
＊１、10
不動産賃貸
中央区京橋一丁目所在土地建物
15,843
設備
－ － － 15,843 －
(1,585)
東京都中央区
＊１、11
不動産賃貸
東急番町ビル
13,281
設備
956 － 1 14,238 －
(1,220)
東京都千代田区
＊１、12
不動産賃貸
東急渋谷駅前ビル
10,944
設備
962 10 1 11,919 －
(1,201)
東京都渋谷区
＊１、13
不動産賃貸
東急鷺沼ビル
7,989
設備
455 － － 8,445 －
(5,658)
川崎市宮前区
＊１、14
不動産賃貸
渋谷協和ビル
6,434
設備
875 － 1 7,310 －
(566)
東京都渋谷区
＊１、15
不動産賃貸
渋谷マークシティ
434
設備
6,002 96 68 6,601 －
(3,852)
東京都渋谷区
＊１、16
不動産賃貸
カレイド渋谷宮益坂ビル
5,096
設備
849 － 2 5,948 －
(821)
東京都渋谷区
＊１、17
不動産賃貸
新溝ノ口ビル
2,553
設備
2,732 2 2 5,290 －
(6,746)
川崎市高津区
＊１、18
32/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
設備の内容
機械装置
所在地 （人）
建物及び 土地
及び その他 合計
構築物 面積(㎡)
運搬具
ショッピン
たまプラーザ テラス
646
グセンター
13,004 0 0 13,651 －
(28,689)
横浜市青葉区
＊１、19
ショッピン
青葉台東急スクエア
3,255
グセンター
5,326 9 30 8,622 －
(17,176)
横浜市青葉区
＊１、20
郊外型商業
あざみ野ガーデンズ
5,228
施設
741 2 0 5,974 －
(40,158)
横浜市青葉区
＊１、21
（注）＊１：賃貸又は施設運営を委託しているため、記載すべき従業員数はありません。
＊２：建物の賃貸可能面積は、62,352㎡であります。
＊３：建物の賃貸可能面積は、56,401㎡であります。
＊４：土地は土地区画整理事業による仮換地であり、帳簿価額の算出が困難であるため、「－」表示としてお
ります。
建物の賃貸可能面積は、63,005㎡であります。
＊５：土地の一部を賃借しております。土地の賃借面積は、3,473㎡であります。
建物の賃貸可能面積は、46,960㎡であります。
＊６：建物の賃貸可能面積は、116,915㎡であります。
＊７：土地の一部を賃借しております。土地の賃借面積は、345㎡であります。
建物の賃貸可能面積は、53,620㎡であります。
＊８：建物の賃貸可能面積は、26,370㎡であります。
＊９：建物の賃貸可能面積は、76,489㎡であります。
＊10：建物の賃貸可能面積は、8,695㎡であります。
＊11：有価証券報告書提出日現在、当社は、保有する土地の譲渡について売買契約を締結し、2021年６月16日
に引き渡しを完了しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注
記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
＊12：建物の賃貸可能面積は、5,530㎡であります。
＊13：建物の賃貸可能面積は、6,486㎡であります。
＊14：建物の賃貸可能面積は、18,326㎡であります。
＊15：建物の賃貸可能面積は、3,353㎡であります。
＊16：建物の賃貸可能面積は、20,599㎡であります。
＊17：建物の賃貸可能面積は、3,399㎡であります。
＊18：建物の賃貸可能面積は、9,146㎡であります。
＊19：建物の賃貸可能面積は、171,632㎡であります。
＊20：建物の賃貸可能面積は、66,143㎡であります。
＊21：土地の一部を賃借しております。土地の賃借面積は、50,556㎡であります。
建物の賃貸可能面積は、8,132㎡であります。
33/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
〔国内子会社〕
2021年３月31日 現在
帳簿価額（百万円）
会社名
従業員数
事業所名 設備の内容
機械装置
（人）
建物及び 土地
所在地
及び その他 合計
構築物 面積(㎡)
運搬具
㈱じょうてつ
不動産賃貸
ドエル札幌アクシア賃貸 6,880
設備
3,699 7 18 10,605 －
マンション他 (78,435)
＊１、２
札幌市南区他
ＣＴリアルティ有限会社
不動産賃貸
42,173
設備
セルリアンタワー東急ホテル 10,977 9 68 53,227 －
(9,396)
＊１、３
東京都渋谷区
ＣＴリアルティ有限会社他２社
不動産賃貸
7,184
設備
世田谷ビジネススクエア 6,003 0 77 13,265 －
(9,599)
＊１、４
東京都世田谷区
不動産賃貸
渋谷宮下町リアルティ株式会社
－
設備
渋谷キャスト 13,271 165 291 13,728 －
(－)
東京都渋谷区
＊１、５
（注）＊１：賃貸又は施設運営を委託しているため、記載すべき従業員数はありません。
＊２：建物の賃貸可能面積は、70,793㎡であります。
＊３：建物の賃貸可能面積は、104,154㎡であります。
＊４：建物の賃貸可能面積は、20,087㎡であります。
＊５：建物の賃貸可能面積は、20,735㎡であります。
（４）生活サービス事業
主な設備は次のとおりであります。
〔国内子会社〕
2021年３月31日 現在
帳簿価額（百万円）
会社名
従業員数
事業所名 設備の内容
機械装置
（人）
建物及び 土地
所在地
及び その他 合計
構築物 面積(㎡)
運搬具
㈱東急ストア
販売店舗設
5,779
備
五反田店他 4,261 － 678 10,719 600
(18,593)
＊１
東京都品川区他東京都内45店
㈱東急ストア
販売店舗設
中央林間店他
4,964
備
3,306 － 644 8,915 500
(13,088)
神奈川県大和市他
＊１
神奈川県内34店
㈱東急ストア
物流
10,206
東扇島流通センター 5,172 1,189 83 16,651 104
(60,180)
センター
川崎市川崎区
㈱東急百貨店
販売店舗設 17,731
本店 － － － 17,731 99
備 (6,217)
東京都渋谷区
34/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
帳簿価額（百万円）
会社名
従業員数
事業所名 設備の内容
機械装置
（人）
建物及び 土地
所在地
及び その他 合計
構築物 面積(㎡)
運搬具
㈱東急百貨店
販売店舗設 11,553
札幌店 4,176 － 216 15,945 141
備 (8,454)
札幌市中央区
㈱東急百貨店
販売店舗設
9,100
備
町田東急ツインズ 4,473 － 82 13,656 24
(4,950)
＊１
東京都町田市
㈱ながの東急百貨店
販売店舗設
4,102
備等
長野店 2,865 0 136 7,104 252
(13,640)
＊２
長野県長野市
イッツ・コミュニケーションズ
㈱
ケーブルテ 48
8,418 2,334 4,403 15,205 547
メディアセンター他 レビ設備 (100)
横浜市青葉区他
㈱東急モールズデベロップメン
ショッピン
ト
5,168
グセンター 173 － 1 5,343 －
ＳＨＩＢＵＹＡ１０９ (768)
＊３、４
東京都渋谷区
（注）＊１：土地建物を賃借している設備を含んでおります。
＊２：土地の一部を賃借しております。土地の賃借面積は、1,455㎡であります。
＊３：建物の一部を賃借しております。
＊４：賃貸しているため、記載すべき従業員数はありません。
（５）ホテル・リゾート事業
主な設備は次のとおりであります。
〔提出会社〕
2021年３月31日 現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
設備の内容
機械装置
所在地 建物及び 土地 （人）
及び その他 合計
構築物 面積(㎡)
運搬具
ゴルフ場設
東急セブンハンドレッドクラブ
10,211
備
701 － － 10,913 －
(1,032,661)
千葉市緑区
＊１、２
吉祥寺東急REIホテル ホテル設備
7,168
1,518 0 0 8,688 －
(2,050)
東京都武蔵野市 ＊１
ホテル設備
富士山三島東急ホテル 481
4,756 20 136 5,394 －
静岡県三島市 (3,403)
＊１
ホテル設備
東京虎ノ門東急REIホテル 4,022
1,262 0 0 5,285 －
東京都港区 (1,011)
＊１
（注）＊１：賃貸しているため、記載すべき従業員数はありません。
＊２：土地の一部を賃借しております。土地の賃借面積は、236,178㎡であります。
35/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
〔国内子会社〕
2021年３月31日 現在
帳簿価額（百万円）
会社名
従業員数
事業所名 設備の内容
機械装置
（人）
建物及び 土地
所在地
及び その他 合計
構築物 面積(㎡)
運搬具
合同会社ニュー・パースペク
ティブ・ワン
ホテル設備
7,682
4,399 40 198 12,321 －
名古屋東急ホテル (9,172)
＊１
名古屋市中区
（注）１．＊１：賃貸しているため、記載すべき従業員数はありません。
２．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
なお、賃貸しているため、記載すべき従業員数はありません。
2021年３月31日 現在
事業所名 土地の面積 建物の面積 従業員数
会社名 設備の内容
所在地 （㎡） （㎡） （人）
横浜ベイホテル東急他
㈱東急ホテルズ ホテル建物 125 331,719 －
横浜市西区他24店
（６）全社
主な設備は次のとおりであります。
〔提出会社〕
2021年３月31日 現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
設備の内容
機械装置
所在地 （人）
建物及び 土地
及び その他 合計
構築物 面積(㎡)
運搬具
複合文化設
Ｂｕｎｋａｍｕｒａ
12,239
備
6,603 594 23 19,461 －
(7,777)
東京都渋谷区
＊１
（注）＊１：施設運営を委託しているため、記載すべき従業員数はありません
（７）その他
・不動産事業及び生活サービス事業において、当社及び連結子会社である㈱東急レクリエーションは、「東京
都新宿区歌舞伎町一丁目29番１所在土地（帳簿価額12,982百万円、土地面積3,775㎡）」を共同で所有してお
り、また、不動産事業において、当社は「東京都新宿区歌舞伎町一丁目29番３所在土地（帳簿価額8,357百万
円、土地面積1,054㎡）」を所有しております。これらは、「歌舞伎町一丁目地区開発計画」として、開発中
の物件であります。
36/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は、以下のとおりであります。今後の所要資金
については、借入金、社債及び自己資金でまかなう予定であります。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の除却、売却等の計画はありません。
（１）2021年度 東急電鉄㈱鉄軌道事業設備投資計画
東急電鉄㈱は、2021年度において、総額435億円の設備投資を予定しております。安全・安心・環境に貢献する
新型車両の導入、豪雨や地震などの各種自然災害対策、列車運行管理システムの高度化による運行安全性の向
上、混雑緩和に資する目黒線の８両編成化等への設備投資を計画しております。また、デジタル技術の活用によ
るオペレーション、お客さまサービスの変革や、環境性能向上に資するさまざまな設備投資も着実に実施してい
きます。
投資予定金額
主な投資内容
（億円）
・田園都市線 新型車両 「2020系」９編成（90両）の導入
・法面補強による土砂災害対策
435
・列車運行管理システムの更新
・東急新横浜線開業に向けた各種工事（2022年度供用開始予定）
（２）その他の計画
2021年３月31日 現在
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名
セグメントの名称 設備の内容
工事件名
総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
当社
㈱東急レクリエーション
不動産事業等 不動産賃貸設備等 75,000 7,300 2019.８ 2022年度
㈱THM
歌舞伎町一丁目地区開発計画
当社
不動産事業 不動産賃貸設備 8,638 421 2020.11 2024.５
渋谷二丁目１７地区第一種市
街地再開発事業
37/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（ 2021年３月31日 ） （2021年６月29日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 624,869,876 624,869,876
（市場第一部） 100株
計 624,869,876 624,869,876 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2017年８月１日
△624,869,876 624,869,876 － 121,724 － 92,754
（注）
（注）当社は、2017年６月29日開催の第148期定時株主総会における決議に基づき、2017年８月１日を効力発生日とす
る株式併合（普通株式２株を１株に併合）を実施しております。
38/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） 3 107 45 1,047 603 193 85,029 87,027 －
所有株式数
74 2,944,480 56,939 198,651 1,079,927 1,520 1,959,201 6,240,792 790,676
（単元）
所有株式数の
0.00 47.18 0.91 3.18 17.30 0.02 31.39 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式20,211,897株は「個人その他」に202,118単元及び「単元未満株式の状況」に97株含めて記載して
おります。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ59単
元及び９株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
（千株）
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 48,611 8.04
会社（信託口）
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 33,572 5.55
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 26,093 4.32
口）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 23,527 3.89
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 22,395 3.70
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 9,906 1.64
太陽生命保険株式会社 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 9,566 1.58
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 9,393 1.55
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 8,951 1.48
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 8,378 1.39
口７）
計 － 200,397 33.14
（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日にＪＴＣホールディングス株式会社及び
資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）及び株式会
社日本カストディ銀行（信託口７）の所有株式数は信託業務に係るものであります。
３．当社は自己株式を20,211千株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
39/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
４．2020年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀
行並びにその共同保有者であるみずほ証券 株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2020年12月
15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、
当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 9,906 1.59
みずほ証券 株式会社
東京都千代田区大手町１丁目５番１号 2,096 0.34
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 16,494 2.64
計 － 28,497 4.56
40/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日 現在
議決権の数
区分 株式数（株） 内容
（個）
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 20,211,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 603,867,400 6,038,674 －
単元未満株式 普通株式 790,676 － －
発行済株式総数 624,869,876 － －
総株主の議決権 － 6,038,674 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,900株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数59個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区南平台
東急㈱ 20,211,800 － 20,211,800 3.23
町５番６号
計 － 20,211,800 － 20,211,800 3.23
41/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度
（イ）従業員持株ＥＳＯＰ信託の概要
当社は、2021年５月に、中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とした従業員インセン
ティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。なお、2015年９月に導入した従業
員持株ＥＳＯＰ信託は、2020年４月をもって信託は終了しております。
ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株
会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の
財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。
当社が「東急グループ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一
定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は一定期間にわたり持株会が取得する
と見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を
毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益
者たる従業員の拠出割合等に応じて金銭が分配されます。株価の下落により売却損失が生じ信託財産
に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して返
済するため、従業員の追加負担はありません。従業員持株会信託口が取得する当社株式については、
本項における自己株式の数に含めておりません。
（ロ）従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
3,050千株
（ハ）当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
信託終了までに拠出を開始し、かつ信託終了時点で加入している者
② 取締役等に対する株式報酬制度
（イ）役員報酬ＢＩＰ信託の概要
当社は、2017年６月29日開催の第148期定時株主総会決議に基づき、当社取締役及び執行役員等（社
外取締役及び海外居住者を除きます。以下「取締役等」といいます。）に対し、中長期的な業績向上
及び株主価値の最大化への貢献意識を一層高めることを目的として、株式報酬制度を導入しておりま
す。本制度を導入するにあたり、「役員報酬ＢＩＰ信託」と称される仕組みを採用しております。
役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託とは、信託が取得した当社株式及び当社株式の換価
処分金相当額の金銭を、役位等に応じて、原則として取締役等の退任時に交付及び給付する制度で
す。役員報酬ＢＩＰ信託が取得する当社株式については、本項における自己株式の数に含めておりま
せん。
なお、本制度の対象期間は、2018年３月末日で終了する事業年度から2022年３月末で終了する事業
年度までの５年間です。
（ロ）取締役等に取得させる予定の株式の総数
325千株
（ハ）当該株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を充足する者
42/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 4,950 7,087,426
当期間における取得自己株式 1,138 1,643,736
（注）当期間における取得自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － 467,311 686,947,170
移転を行った取得自己株式（注１）
その他（注２）
963 1,499,187 － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数（注３） 20,211,897 － 19,745,724 －
（注）１．2021年６月１日を効力発生日とする当社と㈱ながの東急百貨店との株式交換により、交付したものであり
ます。
２．当期間における処理自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の売渡による株式は含まれておりません。
３．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
43/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
３【配当政策】
2018年度を始期とする中期３か年経営計画の期間においては、重点施策である渋谷スクランブルスクエア東棟・
南町田グランベリーパークなどの大型開発プロジェクトやホームドア等100％設置をはじめとする安全投資等の設備
投資を実施してまいりました 。
また、2021年度を始期とする新たな中期３か年経営計画においても、安全・維持更新投資、進行中の大規模プロ
ジェクトや各事業の構造改革に関連する投資は着実に実施していくことを方針としております。
利益配分につきましては、安定配当を継続するとともに、中長期的には配当性向30％以上を目安とし、財務健全
性、資本効率、フリーキャッシュフローの状況等を勘案し、総還元性向も意識した株主還元を目指すことを基本的
な考え方としております。 また当社は、会社法第454条第５項に規定される中間配当をすることができる旨を定款に
定めており、年２回の剰余金配当（中間配当及び期末配当）を行っております。これらの配当の決議機関は、中間
配当については取締役会、期末配当に関しては株主総会であります。なお、配当回数の変更は予定しておりませ
ん。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年11月10日
（注１） 6,046 10.0
取締役会決議
2021年６月29日
（注２） 3,023 5.0
定時株主総会決議
（注１）配当金の総額には、役員報酬信託口に対する配当金３百万円を含めております。
（注２）配当金の総額には、役員報酬信託口に対する配当金１百万円を含めております。
44/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会の基盤を担う責任ある企業として、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る
ため、経営の公正性・透明性を確保するとともに、株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任
を十分に果たしてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、取締役会を経営および監督の最高機関と位置づけており、原則として毎月１回定例で開催し、
法令・定款および取締役会規程の定めによる会社の経営方針および業務執行上重要事項を議決するととも
に、取締役の職務執行を監督しております。取締役会は社外取締役５名を含む14名（男性12名、女性２
名）で構成されており、2006年６月より取締役の任期を２年から１年に短縮し、会社経営に対する取締役
の責任を明確化しております。また監査役会は社外監査役２名を含む４名（男性４名）からなり、株主の
負託を受けた独立機関として取締役の職務執行を監査しています。
取締役会の諮問機関として、「ガバナンス委員会」「人事委員会」「報酬委員会」を設置し、全て社外
役員を議長としております。「ガバナンス委員会」は、議長および議長が指名する代表取締役２名および
社外役員２名を構成員とし、コーポレート・ガバナンスに関する事項全般を審議しております。「人事委
員会」は、議長および議長が指名する代表取締役２名および社外役員２名を構成員とし、取締役候補者の
選定、代表取締役の選定・解嘱およびその後継者に関する事項、執行役員の選解任、相談役・顧問等の委
嘱に関する事項等について審議しております。「報酬委員会」は、議長および取締役会長（会長を置かな
いときは取締役社長）および社外役員１名を構成員とし、取締役の報酬の配分に関する事項、相談役・顧
問等の報酬について取締役会からの一任を受け審議し決議を行っております。
業務執行体制としては、経営と執行の分離をすすめ、権限および責任を明確化し、業務執行体制の強化
を図ることを目的とした執行役員制度を2005年４月から導入しております。また当社および連結子会社か
らなる企業集団の経営に関する重要課題を審議する機関として東急グループコーポレート会議を定期的に
開催するとともに、会社の業務執行に関する基本方針および重要事項を審議し決定するための経営会議を
原則として毎週開催し、効率的かつ効果的な会社運営を実施しております。
なお、機関ごとの構成員は次のとおりです。
ａ．取締役会
「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載の役員であり、議長は代表取締役会長 野本弘文です。
ｂ．監査役会
「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載の監査役であります。
ｃ．ガバナンス委員会
議長の独立社外取締役 島田邦雄のほか、独立社外取締役 小長啓一、独立社外監査役 石原邦夫、
代表取締 役会長 野本弘文および代表取締役社長 髙橋和夫によって構成されております。
ｄ．人事委員会
議長の独立社外取締役 小長啓一のほか、独立社外取締役 蟹瀬令子、独立社外取締役 島田邦雄、
代表取締役会長 野 本弘文および代表取締役社長 髙橋和夫によって構成されております。
ｅ．報酬委員会
議長の 独立社外取締役 小長啓一 のほか 、独立社外取締役 島田邦雄 、および代表取締役会長 野本
弘文によって構成されております。
45/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社および連結子会社では「安全」をすべての事業の根幹と位置づけ、特に鉄道事業は極めて公共性の
高い事業領域に属しており、お客さまの安全の確保が最大かつ最重要の責務であると認識し、積極的な取
り組みを推進しております。今後も、当社および連結子会社の安全管理体制を保全・確保することによ
り、企業価値・株主の共同利益を向上させていくためには、コーポレート・ガバナンス体制に基づき、長
期的視点にたった経営計画・職務遂行を推進する必要があると考えております。
当社の役員に関して、社内取締役には人格および見識にすぐれた高い経営能力を有する幹部社員を登用
し、社外取締役には豊富な経験および幅広い見識を有する人材を選任しております。また、監査役には豊
富な経験および財務・会計・法務等に関する幅広い見識を有し、かつ当社の事業や財務状況に関する十分
な理解を有する人材を選任しております。なお、社外取締役・社外監査役は、その知見や独立した立場か
らの意見等を当社の経営に反映することで、社内取締役・執行役員の適切な職務執行を確保していると確
信しております。
さらに当社は、多くの連結子会社とともに幅広い事業を展開しており、企業集団全体として、株主の皆
さま、お客さま、沿線住民の方々、行政機関、関係事業者、債権者、そして従業員やその家族といった、
ステークホルダー全般との信頼関係を維持向上させることが重要と考えております。そのため連結子会社
を含めた企業集団を全体最適の観点から一元的にマネジメントすることができるよう、内部統制システム
等の整備を進め、グループガバナンスを発揮するよう努めております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況およびリスク管理体制の整備の状況等
グループ経営方針における「コンプライアンス経営によるリスク管理」に基づく取り組みを踏まえつ
つ、経営環境の変化等に対応するため、体制について不断の見直しを行い、実効性のある内部統制の高度
化を推進しております。
46/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
ａ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
「行動規範」を周知、徹底し、適正な法令遵守体制を構築、運用するとともに、役員および従業員を
対象に法令遵守に関する研修等を定期的に実施しております。
コンプライアンス上の課題については、サステナビリティ推進会議において社内からの報告を一元的
に受けるものとし、このうち重要なものについては、経営会議において審議を行い、取締役会へ報告し
ております。
社内担当部署および社外の弁護士事務所に内部通報窓口を設置し、法令または行動規範に違反する行
為に関し従業員および連結子会社従業員が直接通報、相談できるようにするとともに、違反行為の是正
を行っております。
業務の適切な実行を確保するため、内部監査の体制を強化するとともに、内部監査の結果を経営層に
対し報告しております。
財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を適切に整備、運用しております。
反社会的勢力および団体とは取引や利益供与等はもちろん、一切の関係を拒絶しております。また、
警察当局等外部機関との連携を強化し、反社会的勢力排除のための体制を整備、運用しております。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書その他情報について、法令および社内規程等に基づき適切に保存およ
び管理を行っております。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
安全管理上の課題については、サステナビリティ推進会議において社内からの報告を一元的に受ける
ものとし、このうち重要なものについては、経営会議にて審議を行い、取締役会へ報告しております。
連結経営の視点に基づいて当社および子会社の重要リスクの認識、評価を行い、リスク管理方針等を
経営会議において審議し、取締役会へ報告しております。
事業活動に関する様々な危機管理を行い損失の最小化を図るため、危機管理の基本規程を定め、全社
的な危機管理体制を整備、運用しております。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会において取締役の業務分担を決議し、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保す
るとともに、執行役員制度に基づき、経営と執行の役割を明確化し、業務執行体制の強化、権限と責任
の明確化を行い、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
取締役会を原則として毎月１回開催するほか、経営会議を開催し、会社の業務執行に関する基本方針
および重要事項を審議し決定しております。
業務の円滑かつ能率的運営を図るため、業務執行規程を定め、業務組織における主要業務の分掌なら
びに権限および責任を明確にしております。
重要な情報が識別され適切に経営層に報告されるとともに、指示事項が組織全体に確実に伝達される
ための仕組みを整備、運用しております。
ｅ．企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
グループ内部統制ガイドラインの周知により、内部統制の実効性を高めるとともに、子会社に対
し、セルフチェック、内部監査等の手法を組み合わせモニタリングを実施し、業務の適正を確保して
おります。
東急グループサステナビリティ推進会議を開催し、企業集団としてＣＳＲ活動を一体的に推進して
おります。
連結経理に関するガイドライン等により財務報告に係る内部統制の整備、運用を行うとともに、評
価を実施し、不備を是正しております。
47/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項
グループ経営基本規程に基づいて、子会社から当社へ必要な報告を行わせるとともに、子会社の重
要業務の執行等について当社の取締役会、経営会議において審議・報告しております。
・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
グループ経営基本規程に基づいて、当社は子会社に対しリスクの把握、評価、対応を行わせるとと
もに、東急グループサステナビリティ推進会議等を開催し、企業集団として安全管理活動を一体的に
推進しております。
鉄道事業における輸送の安全確保について、その整備・運用状況を、東急電鉄株式会社から、当社
の取締役会・経営会議に報告しております。
・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
東急グループコーポレート会議を開催し、グループ経営の方針を決定するとともに、グループ会社
経営会議等を開催し、子会社の経営実態を把握し、評価しております。
ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
専任部署として監査役会事務局を設置し、その事務局の使用人は監査役の指示に基づきその職務を
行っております。
当該使用人の人事異動については、監査役と事前協議を行っております。
ｇ．監査役への報告に関する体制
重要な意思決定の過程および業務の執行状況の把握に資するため、取締役会その他の重要な社内会
議への監査役の出席の機会を確保するとともに、当社および子会社の役職員からの監査役への適切な
報告を実施しております。
当社および子会社の著しい損害が生じるおそれのある事実その他重要な事項について監査役に報告
するとともにリスクの管理の状況について監査役に報告しております。
内部監査部門は当社および子会社の内部監査の結果等の適切な報告を行い、緊密な連携を保ってお
ります。
当該報告を行った当社および子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱い
をいたしません。
ｈ．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針
監査役がその職務を執行するうえで必要な費用については、監査役と協議のうえ毎年度予算措置を
行い、その費用の前払い等が必要な場合には、監査役の請求により担当部署において速やかに対応す
ることとしております。
ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査役が子会社等の常勤監査役と監査方針・監査方法などの協議・情報交換を行うために定期
的に開催する東急グループ常勤監査役会議および連結会社常勤監査役連絡会において、情報提供など
の協力を行っております。
ロ．責任限定契約 および役員賠償責任保険契約 の締結
当社は、各社外出身の取締役および監査役との間で、職務を行うことにつき、善意でかつ重大な過失が
ないときは、会社法第423条第１項の責任について、会社法第427条第１項に基づき、会社法第425条第１項
に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
また、当社は、役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる職務
の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損
害を当該保険契約によって填補することとしております。各取締役および監査役は、当該保険契約の被保
険者に含まれております。
ハ．取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨、定款に定めております。
48/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
ニ．取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決
議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ホ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨、
定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
ヘ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議を機動的に行う
など株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
④ 株式会社の支配に関する基本方針
イ．当社の財務及び事業の基本的方針
当社は、2000年４月、「21世紀においても持続的に成長する東急グループ」を目指して「東急グループ
経営方針」を策定し、グループ再編を積極的に進めるとともに、財務的な課題の克服に努めてまいりまし
た。次いで2005年４月より成長戦略に軸足を移し、持続的成長の基盤確立に努め、2021年度からは、新型
コロナウイルス感染症拡大による当社の各事業への影響を踏まえ、「『変革』－事業環境変化への対応に
よる収益復元と進化」を 基本方針とする中期３か年経営計画に取り組んでおります。
また、当社の各事業を取り巻く環境変化に対応すべく、鉄道事業の分社化や不動産運営事業の子会社へ
の移管など、グループ経営体制の高度化に取り組むとともに、2019年度において2030年に向けての経営ス
タンスおよび成長戦略の方向性や2050年目線での東急グループの描く未来を示した長期経営構想を策定
し、継続的に社会課題の解決に取り組むサステナブル経営を推進しております。このように長期的な視点
に立った経営計画を推進し、当社が企業価値・株主の共同の利益を保全・確保し向上させていくために
は、以下の各項目を実行することが不可欠と考えており、より一層これらの実現に努めてまいります。
・グループにおける鉄道事業は極めて公共性の高い事業領域に属しており、お客さまの安全確保を第一
義とした全社的推進体制を確保すること
・安全性および利便性の向上を目指した中長期的な投資を継続的に行い、それを可能とする経営の安定
性を確保すること
・長期的な視点に立ち、沿線開発と不動産事業の更なる推進を継続するとともに、広域の移動を促進、
街や地域を活性化させるべく、交通・リテール・生活サービスなどグループの各事業を一体的に展開
すること
・子会社の少数株主の利益を損なわないように配慮しつつ、グループの各事業を全体最適の観点から一
元的にマネジメントすることができるよう、当社が強力なグループガバナンスを発揮すること
・株主の皆さま、お客さま、沿線住民の方々、行政機関、関係事業者、債権者、そして従業員やその家
族といった事業にとって重要なステークホルダー全般との信頼関係を維持向上させること
49/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
ロ．当社の支配に影響を与える株式の大量取得行為について
当社の株式は上場されており、当社株式の大量取得を目的とする買付であっても、それが当社の企業価
値・株主の共同の利益に資すると判断される限り否定されるべきものではありません。また、株式会社の
支配権の移転を伴う買収提案について対抗措置をとるべきとの判断には、最終的には合理的手続きを経て
確定される株主全体の意思が反映されるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量取得行為の中にはその目的・手法などから見て、企業価値・株主の共同の利
益に対して明白な侵害をもたらすもの、例えば短期的な利益追求を目的とすることなどにより鉄道事業の
安全確保に悪影響を及ぼす可能性があるもの、また買収を二段階で行い、最初の買付に応じなければ不利
益になる、あるいはそのような危惧を抱かせる状況を作り出し、株主に株式の売却を事実上強要するおそ
れがあるもの等、不適切な方法による、あるいは不適切な者による企業買収の存在は否定できません。ま
た、株式の大量取得行為の提案がなされた場合において、これの是非を判断する十分な情報や代替案を株
主の皆さまが持ち合わせていないにも関わらず、そのまま買収が行われてしまう場合もあり得ます。
当社事業にとって重要なステークホルダーの利益を考慮しつつ、このような買収から企業価値・株主の
共同の利益を守り、これらに資するよう行動することは、当社の経営を負託された者として当然の責務で
あると認識しております。
現時点において、当社は具体的にこのような買収の脅威にさらされているとの認識はありませんが、当
社株式の取引や株主の異動の状況を常にチェックするとともに、当社株式を大量に取得しようとする者が
出現した場合に、判断の客観性を担保しつつ、企業価値・株主の共同の利益を保全・確保及び向上させる
ために必要な措置が取れるよう、社内における体制を整え、役割分担や行うべき対応を明確にしておりま
す。
50/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 16 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1971年４月 当社入社
2007年６月 当社取締役
2008年１月 当社常務取締役
2008年６月 当社専務取締役
代表取締役会長 野本 弘文 1947年９月27日 (注)3 142
2010年６月 当社代表取締役(現)
2011年４月 当社取締役社長
2015年６月 当社社長執行役員
2018年４月 当社取締役会長(現)
1980年４月 当社入社
2011年６月 当社取締役
2011年７月 当社経営管理室長
2014年４月 当社常務取締役
当社経営企画室長
代表取締役社長
2015年６月 当社取締役
髙橋 和夫 1957年３月１日 (注)3 23
社長執行役員
当社常務執行役員
2016年４月 当社専務執行役員
2018年４月 当社代表取締役(現)
当社取締役社長(現)
当社社長執行役員(現)
1976年４月 当社入社
2007年６月 当社取締役
2011年４月 当社常務取締役
2014年４月 当社専務取締役
代表取締役
巴 政雄 1953年11月23日 (注)3 19
2014年７月 当社人材戦略室長
副社長執行役員
2015年６月 当社取締役
当社専務執行役員
2017年４月 当社代表取締役(現)
当社副社長執行役員(現)
1980年４月 当社入社
2008年４月 当社執行役員
当社開発事業本部事業統括部長
2010年６月 当社取締役
当社経営統括室長
2011年７月 当社事業戦略室長
2012年４月 当社国際事業部長
取締役
星野 俊幸 1957年６月28日 (注)3 19
専務執行役員
2012年10月 当社調査役
2013年４月 当社執行役員
当社国際事業部長
2014年４月 当社常務取締役
2015年６月 当社取締役(現)
当社常務執行役員
2017年４月 当社専務執行役員(現)
1983年４月 当社入社
2010年６月 東急ファシリティサービス㈱取
締役執行役員
2011年７月 当社執行役員
当社事業戦略室副室長
取締役
藤原 裕久 1960年11月６日 (注)3 5
常務執行役員
2012年４月 当社国際事業部副事業部長
2014年７月 当社財務戦略室長
2015年６月 当社取締役(現)
2018年４月 当社常務執行役員(現)
当社経営企画室長
51/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月 当社入社
2011年７月 当社執行役員
当社事業戦略室副室長
2012年４月 当社国際事業部副事業部長
2012年10月 当社国際事業部長
2013年４月 当社都市開発事業本部都市戦略
事業部長
取締役
髙橋 俊之 1959年４月21日 (注)3 13
常務執行役員
2014年４月 東急ファシリティサービス㈱代
表取締役社長
2017年４月 当社執行役員
当社都市創造本部副本部長
2017年６月 当社取締役(現)
2017年７月 当社都市創造本部長
2018年４月 当社常務執行役員(現)
1983年４月 当社入社
2011年４月 当社執行役員
当社都市生活創造本部ビル事業
部長
2014年６月 当社取締役(現)
2015年４月 当社都市創造本部副本部長
取締役
濵名 節 1960年７月25日 (注)3 10
常務執行役員
2017年４月 当社調査役
東急ファシリティサービス㈱代
表取締役社長
2019年４月 当社執行役員
当社ビル運営事業部長
2020年４月 当社常務執行役員(現)
1998年６月 東急不動産㈱取締役
2008年４月 同社代表取締役社長
同社社長執行役員
2012年６月 当社取締役(現)
2013年10月 東急不動産ホールディングス㈱
代表取締役社長
2014年４月 同社代表取締役社長
取締役 金指 潔 1945年８月２日 (注)3 6
同社社長執行役員
東急不動産㈱代表取締役会長
2015年４月 東急不動産ホールディングス㈱
代表取締役会長
2015年６月 東急不動産㈱取締役会長
2020年４月 東急不動産ホールディングス㈱
取締役会長(現)
東急不動産㈱取締役(現)
1979年４月 当社入社
2010年４月 当社執行役員
当社都市生活創造本部副本部長
2010年６月 当社取締役
当社都市生活創造本部長
2012年６月 当社常務取締役
2015年４月 当社都市創造本部長
取締役 渡邊 功 1956年５月12日 (注)3 26
2015年６月 当社取締役
当社常務執行役員
2016年４月 当社専務執行役員
2019年９月 東急電鉄㈱代表取締役(現)
取締役社長(現)
社長執行役員(現)
2021年６月 当社取締役(現)
52/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年６月 通商産業事務次官
1989年３月 アラビア石油㈱取締役副社長
1991年３月 同社取締役社長
2003年１月 ＡＯＣホールディングス㈱取締
役社長
2004年６月 同社相談役
取締役 小長 啓一 1930年12月12日 (注)3 9
2005年７月 財団法人経済産業調査会
(現 一般財団法人経済産業調
査会)会長
2007年６月 ＡＯＣホールディングス㈱取締
役相談役
2008年６月 同社参与
当社取締役(現)
1975年４月 ㈱博報堂入社
1993年２月 ㈱ケイ・アソシエイツ代表取締
役(現)
1999年６月 ㈱イオンフォレスト(ザ・ボ
ディショップ)代表取締役社長
2001年１月 日本小売業協会生活者委員会委
員(現)
2001年５月 (社)日本ショッピングセンター
協会理事(現)
取締役 蟹瀬 令子 1951年７月14日 (注)3 6
2004年５月 同協会情報委員会委員長(現)
2007年２月 レナ・ジャポン・インスティ
チュート㈱代表取締役(現)
2010年10月 昭和女子大学客員教授(現)
2015年６月 当社取締役(現)
2015年９月 内閣府消費者委員会委員
2020年12月 ㈱ＦＯＯＤ＆ＬＩＦＥ ＣＯＭ
ＰＡＮＩＥＳ社外取締役(現)
1988年４月 東京工業大学社会工学科非常勤
講師
2000年４月 千葉商科大学政策情報学部助教
授
2001年４月 奄美パーク園長・田中一村記念
美術館館長(現)
2001年６月 ソニー教育財団理事(現)
2006年３月 昭和シェル石油㈱監査役
2006年４月 千葉商科大学教授(現)
取締役 宮崎 緑 1958年１月15日 (注)3 －
2009年１月 東京大学政策ビジョン研究セン
ターアドバイザー
2013年６月 政府税制調査会委員
2014年４月 学校法人千葉学園理事(現)
衆議院議員選挙区画定審議会委
員(現)
2015年４月 千葉商科大学国際教養学部長
2020年６月 当社取締役(現)
2021年２月 国家公安委員会委員(現)
1986年４月 第一東京弁護士会登録
1991年10月 ニューヨーク州弁護士登録
2010年７月 島田法律事務所代表パートナー
(現)
2011年６月 ㈱ツガミ社外取締役
取締役 島田 邦雄 1959年８月16日 (注)3 －
2013年11月 ヒューリックリート投資法人監
査役員(現)
2018年６月 ㈱ツガミ監査等委員である取締
役(現)
2021年６月 当社取締役(現)
53/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2012年３月 日本生命保険相互会社常務執行
役員
2013年７月 同社取締役常務執行役員
2014年７月 同社常務執行役員
取締役 清水 博 1961年１月30日 (注)3 －
2016年３月 同社専務執行役員
2016年７月 同社取締役専務執行役員
2018年４月 同社代表取締役社長(現)
2021年６月 当社取締役(現)
2008年４月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ執行役員
2012年５月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行常務執行
役員
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ常務執行役員
2012年６月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行常務取締
常勤監査役 島本 武彦 1959年11月15日 (注)4 1
役
2015年６月 三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券㈱監査役
三菱ＵＦＪ証券ホールディング
ス㈱監査役
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ取締役
2018年６月 当社常勤監査役(現)
1981年４月 当社入社
2009年４月 東急車輛製造㈱執行役員
2009年６月 同社取締役執行役員
2012年４月 当社執行役員
常勤監査役 秋元 直久 1957年６月20日 (注)4 19
当社生活サービス事業本部長
2014年４月 ㈱東急エージェンシー執行役員
2014年６月 同社常務取締役執行役員
2016年６月 当社常勤監査役(現)
1998年６月 東京海上火災保険㈱常務取締役
2000年６月 同社専務取締役
2001年６月 同社取締役社長
2002年４月 ㈱ミレアホールディングス
(現 東京海上ホールディングス
監査役 石原 邦夫 1943年10月17日 (注)4 9
㈱)取締役社長
2007年６月 同社取締役会長
2012年６月 当社監査役(現)
2013年６月 東京海上日動火災保険㈱相談役
(現)
2008年７月 第一生命保険相互会社取締役常
務執行役員
2010年４月 第一生命保険㈱取締役常務執行
役員
2011年４月 同社取締役専務執行役員
2014年４月 同社代表取締役副社長執行役員
監査役 露木 繁夫 1954年７月12日 (注)4 －
2016年10月 第一生命ホールディングス㈱代
表取締役副社長執行役員
2017年４月 同社代表取締役副会長執行役員
2020年６月 当社監査役(現)
2021年４月 第一生命ホールディングス㈱取
締役
計 313
54/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
（注）１．取締役小長啓一、取締役蟹瀬令子、取締役宮崎緑、取締役島田邦雄、取締役清水博は、社外取締役であり
ます。
２．監査役石原邦夫、監査役露木繁夫は、社外監査役であります。
３．取締役14名の任期は、いずれも2021年６月29日開催の定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のう
ち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役４名の任期は、いずれも2020年６月26日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のう
ち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社は、2021年６月29日開催の定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合
に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の選任の効力は、
2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会の開始の時までとな
ります。補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期が満了する時までとなりま
す。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。なお、同氏は会社法第２条第16号に定める社外監査
役の要件を満たしております。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1999年４月 第二東京弁護士会登録
2006年３月 ニューヨーク州弁護士登録
2007年１月 ＴＭＩ総合法律事務所パートナー
松本 拓生 1972年11月22日 －
2010年４月 東京大学法科大学院客員准教授
2014年４月 恵比寿松本法律事務所代表弁護士(現)
2020年３月 当社監査役
② 社外役員の状況
イ．社外取締役および社外監査役
当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。また、当社では社外取締役および社外監査役
（以下総称して「社外役員」という。）を選任するにあたって、東京証券取引所が定める独立性基準に加
え、当社独自の「社外役員の独立性判断基準」を制定し、その要件を満たす社外役員を全て独立役員に指
定しており、社外役員７名を一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が定め
る独立役員として同取引所に届け出ております。
なお、「社外役員の独立性判断基準」は以下の通りです。
・社外役員の独立性判断基準
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の各要件のいずれにも該当しない者は、独立
性を有するものと判断する。
(ⅰ)「過去３事業年度のいずれかにおいて、当社の連結売上の２％以上を占める取引先」の業務執行者
(ⅱ)「過去３事業年度のいずれかにおいて、当社が売上の２％以上を占める取引先」の業務執行者
(ⅲ)「過去３事業年度のいずれかにおいて、当社の連結総資産の２％以上を占める借入先」の業務執行者
(ⅳ)「過去３事業年度のいずれかにおいて、出資比率10％以上の当社の主要株主および出資先」の業務執
行者
(ⅴ)過去３事業年度のいずれかにおいて、当社から年間10百万円超の報酬を得ているコンサルタント、会
計専門家、法律専門家
(ⅵ)当社および連結子会社の取締役等の配偶者または二親等以内の親族
55/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
ロ．社外取締役および社外監査役の機能・役割、選任状況に関する考え方ならびに当社との関係
当社の社外取締役である小長啓一は、 企業経営、法務・リスクマネジメント、国際事業に関する豊富な
経験、知見から、当社の経営に対し、適宜助言を行っていただくことを期待し、社外取締役として選任
し、さらに独立役員として指定しているものであります。また同氏個人と当社との間で特別な利害関係は
ありません。 なお、同氏は一般財団法人産業人材研修センターの理事長であり、当社は同法人との間に研
修費等の取引がありますが、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係にはなく、当社の経営に影響
を与えるものではありません。
同じく社外取締役である蟹瀬令子 は、生活サービス、企業経営、国際事業に関する豊富な経験、知見か
ら、当社の経営に対 し、適宜助言を行っていただくことを期待し、社外取締役として選任し、さらに独立
役員として指定しているものであります。また同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。
同じく社外取締役 である宮崎緑は、国際事業、ESGに関する豊富な経験、知見から、当社の経営に対し、
適宜助言を行っていただくことを期待し、 社外取締役として選任し、さらに独立役員として指定している
ものであります。また同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。
同じく社外取締役である島田邦 雄は、法務・リスクマネジメント、国際事業に関する豊富な経験、知見
から、当社の経営に対し、適宜助言を行っていただくことを期待し、社外取締役として選任し、さらに独
立役員として指定しているものであります。また同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。
同じく社外取締役である清水 博は、企業経営、財務・会計、ESGに関する豊富な経験、知見から、当社の
経営に対し、適宜助言を行っていただくことを期待し、社外取締役として選任し、さらに独立役員として
指定しているものであります。また同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。なお、同氏は
日本生命保険相互会社の業務執行者であり、同社から当社は、2021年３月末時点で借入金残高全体の約
２％に相当する21,017百万円の借入金残高が存在しますが、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関
係にはなく、当社の経営に影響を与えるものではありません。
当社の社外監査役である石原邦夫は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経
営に対して適正・適法に監査していただける人格、見識、能力を有すると考えており、社外監査役として
選任し、さらに独立役員として指定しているものであります。また同氏個人と当社との間で特別な利害関
係はありません。なお、同氏は東京海上日動火災保険株式会社の相談役であり、当社は同社との間に損害
保険料等の取引がありますが、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係にはなく、当社の経営に影
響を与えるものではありません。
同じく社外監査役である露木繁夫は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経
営に対して適正・適法に監査していただける人格、見識、能力を有すると考えており、社外監査役として
選任し、さらに独立役員として指定しているものであります。また同氏個人と当社との間で特別な利害関
係はありません。 なお、同氏は2016年９月末まで第一生命保険株式会社の業務執行者でありました。ま
た、同社から当社は、2021年３月末時点で借入金残高全体の約３％に相当する29,481百万円の借入金残高
が存在しますが、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係にはなく、当社の経営に影響を与えるも
のではありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会にて、内部監査および内部統制に関する事項に加え、鉄軌道事業の安全に対す
る取り組みや全社的重要リスク項目への対応等についての報告を定期的に受けることにより、業務の適正
を確保するための体制の整備・運用状況を監督しております。
社外監査役は、取締役会への出席に加え、監査役会において業務統括担当役員等に内部統制システムや
リスク管理の状況につき報告を求め意見を述べる等、業務の適正性の確保に努めております。また、会計
監査人から定期的に職務の執行状況の報告を受け、積極的な意見、情報交換を行っております。
56/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．組織・人員
当社の監査役は４名であり、常勤監査役２名と非常勤である社外監査役２名から構成されております。
島本武彦常勤監査役は、銀行や金融持株会社におけるコンプライアンス、リスク管理担当役員、監査委
員会委員など内部統制に関して豊富な経験と幅広い見識を有しております。
秋元直久常勤監査役は、長年にわたり当社および重要な子会社にて事業部門統括や経理部門などの豊富
な職務経験を有しております。
両常勤監査役は各々財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
石原邦夫監査役は損害保険会社の経営者としての、露木繁夫監査役は生命保険会社の経営者としての、
各々豊富な経験と幅広い見識を有しております。
監査役の職務をサポートする組織として監査役事務局を設置し、適正な知識、能力、経験を有する専任
スタッフ（５名）を配置しております。当該監査役スタッフの人事異動などに関しては監査役の同意を得
るものとし、取締役からの独立性を高め、監査役の指示の実効性を確保しております。
ｂ．監査役会の活動状況
当事業年度は監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
島本 武彦 7回 7回
秋元 直久 7回 7回
石原 邦夫 7回 7回
露木 繁夫 5回 5回
※露木繁夫の監査役会出席状況は、2020年６月26日就任以降に開催された監査役会を対象としておりま
す。
年間を通じ次のような決議、報告、協議がなされました。
決議：監査計画、会計監査人の評価および選任、監査報告書の作成など
報告：取締役からの業務報告、常勤監査役による監査業務実施状況など
協議：監査役報酬配分など
また、監査役会では、中長期的な企業価値の向上に貢献していくため、2016年度より監査役の自己評価
による監査役会の実効性評価を実施することにより監査役会の実効性向上に努めております。
ｃ．監査役の主な活動
監査役は、監査役監査基準および監査役会規程の定めるところにより監査を実施しており、取締役会に
出席し意見表明を行っている他、定期的に代表取締役会長および代表取締役社長との意見交換を実施する
とともに、社外取締役との意見交換等による連携にも努めております。
当事業年度は、新型コロナウイルス感染症の流行が当社事業に広範な影響を及ぼしていることを踏ま
え、監査役会において下表のとおり重点監査項目を定め活動をいたしました。
領域 重点監査項目
法令等遵守状況 重要事項の取締役会等への報告体制、モニタリング部門の機能発揮など
内部統制システム、リスク 内部統制システムの整備・運用、鉄道事業等の安全・安定輸送の確保、新型コ
管理体制 ロナウイルス感染症への対応体制など
取締役会等の意思決定 投融資案件や大規模開発事業への対応プロセス、モニタリングなど
会計監査人 会計監査実施状況、監査品質の管理体制、KAMに関するコミュニケーションなど
内部監査部門(内部統制室) 内部監査の体制整備など
57/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
常勤監査役は、経営会議、サステナビリティ推進会議など社内の重要な会議に出席し、必要により意見
表明を行っているほか、以下の通りの活動を行い、その状況を監査役会に報告しております。
・取締役等執行との定期的および随時の意見交換の実施
・往査や視察による情報収集、日常業務の監視・検証
・連結子会社経営陣との意見交換や視察による情報収集
・会計監査人との定期的および随時の会合によるKAMに関するコミュニケーションを含めた緊密な連携
・内部監査部門との定期的および随時の会合による緊密な連携
・コンプライアンスを所管する社長室や財務戦略室など内部統制部門との情報共有による緊密な連携
・東急グループ常勤監査役会議や連結会社常勤監査役連絡会の定期的な開催などによる連結子会社監査役
との緊密な連携と重要な子会社監査役の兼務
また、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、活動にあたり諸会議の開催や子会社監査役との連
携、子会社を含む執行とのコミュニケーションにWEB会議を活用する等、効果的・効率的な運営に努めまし
た。
非常勤の監査役は、監査役会での常勤監査役活動状況報告や執行からの各種報告、子会社を含む現場視
察などを通して積極的に情報を入手し、取締役会、監査役会では適時的確な意見表明を行っております。
② 内部監査の状況
ａ．組織・人員及び手続
当社は、内部統制室に内部監査部門を設置し、内部監査規程に定めるところにより、監査計画を策定
し、連結子会社を含めた業務執行状況について、監査を実施しております。内部監査の結果については、
代表取締役社長に監査報告書を提出し、同時に監査対象組織に送付の上、指摘事項への回答およびその是
正を求め、内部統制室にて、定期的に是正状況の確認を実施しております。さらに、監査結果は、定期的
に取締役会に報告しております。
内部監査業務の推進にあたっては、財務及び会計、事業経験など、適正な知識、能力、経験を有する多
様なスタッフ（18名）を配し、業務を遂行しております。
また、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制室に内部統制評価部門を設置し、18名のスタッフを
中心に、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価および報告を実施しており、必要に応じ
内部監査業務の支援をしております。
ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携として、内部統制室は、毎月常勤監査役と定期的な会合を
実施することにより緊密な連携を図るとともに、内部監査の方法及び結果を報告しております。また、当
社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人、常勤監査役、内部統制部門（財務戦略室）とも毎月連
絡会を開催し、会計監査実施状況並びに当社及び連結子会社の会計監査、監査役監査、内部監査に関する
情報の交換を行っております。
内部統制室と常勤監査役は、コンプライアンスを所管する社長室や財務戦略室などの内部統制部門か
ら、連結子会社を含めた内部通報状況、トラブル情報等の共有を受け、積極的に意見交換と緊密な連携を
図っております。
内部統制部門と内部監査部門は、監査指摘事項への是正や確認等において、お互いに緊密な連携を図る
ことにより、業務の適切な実行の確保に向けて職務を遂行しております。
58/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
45年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を
超えている可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
当事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりです。
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名
成 田 智 弘
指定有限責任社員
照 内 貴
EY新日本有限責任監査法人
業務執行社員
中 村 崇
（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 16名 会計士補等 ７名 その他 17名
ｅ．監査法人の選任・再任方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査活動の適切性、妥当性を考慮し、会計監査人が職務を適正に遂行
することが困難と認められる場合には、会計監査人の不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決
定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
この方針に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査活動について、執行への聴取も行った上でその適
切性、妥当性を評価した結果、職務を適正に遂行することが可能であると判断し会計監査人を再任するこ
とといたしました。
ｆ．監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、公益社団法人
日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ執行への
聴取も行った上で総合的に行いました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 151 2 151 5
連結子会社 195 1 195 －
計 346 4 346 5
当社及び連結子会社は、監査公認会計士等に対し、非監査業務として、前連結会計年度に社債発行に
係るコンフォートレター作成業務等に対する対価を、当連結会計年度に社債発行に係るコンフォートレ
ター作成業務に対する対価を支払っております。
59/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 3 1 3 1
連結子会社 5 1 6 1
計 8 2 9 2
当社及び連結子会社は、監査公認会計士等と同一のネットワークに属するEY税理士法人に対し、非監
査業務として、前連結会計年度及び当連結会計年度に税務相談に関する業務等に対する対価を支払って
おります。
ｃ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査時間数や監査内容等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しており
ます。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画に対する報酬等について、会計監査人の監査実績、当事業年度の監
査計画の内容等を参考にその妥当性について検討した結果、妥当であると全員一致で判断したため、会社
法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 取締役および監査役の報酬の決定に関する方針
取締役の報酬の決定に関する方針は、従来、報酬委員会にて決定しておりましたが、報酬委員会に諮問の
上、2021年２月24日に取締役会にて決定しております。方針の概要は以下の通りです。
ａ．基本方針
中長期的な企業価値の向上および株主価値最大化への貢献意識を一層高めることを目的とし、株主総
会の決議の範囲内で、上場企業等他社、主に公共性の高い企業の役員報酬水準、ならびに従業員給与の
動向を反映し内容及び額を決定しております。
ｂ．報酬の内容及び構成
取締役の役割と責任に値する固定報酬および担当する部門の業績総合評価に基づき算出する業績総合
評価報酬ならびに株主と取締役との一層の価値共有を図る株式報酬から成り立つ体系としております。
執行役員を兼務する取締役について、その構成割合は業績総合評価が中間値の場合に役位に応じて「固
定報酬：業績総合評価報酬：株式報酬＝17～26％：64～72％：８～12％」を目安とし、各人の評価およ
び株価により変動します。その他の取締役については、その職責等も踏まえた構成及び構成割合としま
す。
固定報酬については、役位ならびに代表権の有無に応じて定めます。
業績総合評価報酬については、執行役員を兼務する取締役のみを対象に給付し、中期経営計画等を踏
まえ、担当する部門の予算達成率や実行率等、部門毎の指標を考慮要素とした総合的な考課査定による
５段階での評価に基づき算出します。
株式報酬については、執行役員を兼務する取締役、取締役会長、取締役相談役および取締役調査役を
対象として、株式交付信託を活用し、役位等に応じて段階的に付与される株式交付ポイントに基づき、
当社株式および金銭を交付および給付します。
60/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
ｃ．個人別の報酬等の内容の決定方法
個人別の業績総 合評価および報酬については、決定プロセスの客観性及び透明性を確保する観点か
ら、報酬委員会に基本方針に従って決定することを一任しております。報酬委員会は筆頭独立社外取締
役の小長啓一および取締役会長の野本弘文にて構成し、筆頭独立社外取締役の小長啓一を議長としてお
ります。開催は原則毎年６月とし、役位の変更や内容を変更する必要が発生した場合には都度開催し、
変更を決定します。
当事業年度においては、報酬委員会を３回開催し、基本方針に従って報酬額を決定する審議を行いま
した。取締役会は、報酬委員会からその報告を受け、その決定が基本方針に沿ったものであると判断し
ております。
ｄ．監査役の報酬について
監査役の報酬については、固定報酬のみとし、株主総会の決議の範囲内で、監査役間で協議の上、決
定しております。
② 取締役および監査役の報酬等の額
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
金銭報酬
役員の員数
役員区分
（百万円）
株式報酬
業績総合
（名）
固定報酬
評価報酬
取締役
386 164 183 38 16
( 36 ) ( 36 ) ( －) ( －) ( 5 )
（うち社外取締役）
監査役
71 71 － － 5
( 18 ) ( 18 ) ( －) ( －) ( 3 )
（うち社外監査役）
（注）１．上記には、2020年６月26日開催の第151期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取
締役４名、監査役１名を含んでおります。
２．取締役の金銭による報酬総額は、2007年６月28日開催の第138期定時株主総会において、年額550百
万円以内（うち社外取締役分45百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与を除く）と決議いた
しております。（決議時の取締役人数は18名、うち社外取締役３名）
３．取締役（社外取締役を除く）に対する株式による報酬総額は、2017年６月29日開催の第148期定時株
主総会において年額100百万円以内と決議いたしております。上記の株式による報酬総額は当事業年
度の費用計上額です。（決議時の取締役人数は18名、うち社外取締役４名）
４．監査役の金銭による報酬総額は、2007年６月28日開催の第138期定時株主総会において、年額90百万
円以内と決議いたしております。（決議時の監査役人数は５名）
５．新型コロナウイルス感染症拡大等による業績への影響を勘案し、取締役会長、執行役員を兼務する
取締役および常勤監査役については、2020年９月より（常勤監査役については2020年12月より）金
銭報酬の月額の10～20％を自主返納しており、上記の額は自主返納後の金額となります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
61/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）
に区分しております。長期的視点での事業戦略および財務戦略の円滑な遂行を踏まえ、取引先との関係の維持・
強化により、当社および連結子会社の事業発展に資すると判断した株式を保有します。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、上場株式について、個別銘柄ごとに長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、
および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえて、定期的に保有意義を毎年、取締役会で検証
します。その結果に基づき、保有意義が認められない場合には、株式市場の状況等を考慮しながら、縮減する
など見直しを行うことを基本方針としております。なお、2021年３月末時点で保有している政策保有株式につ
きましては、検証の結果、継続保有が妥当であると判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 45 11,244
非上場株式以外の株式 19 45,856
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 5 3,908 事業連携を目的とした株式取得
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 3 979
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社および連結子会社におけるエンターテイ
メントやメディア事業等の連携先として、良
好な関係の維持・強化を図るため保有してお
600,000 600,000
ります。2021年５月の取締役会において同社
株の保有の適否について、長期的視点での事
東映㈱ 業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、 有
および配当収益その他の経済合理性等の定量
的な観点を踏まえた検証を実施しておりま
14,334 8,136
す。同社株については、生活サービス事業等
の取引があるなど経済合理性を確認しており
ます。
62/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社は同法人のスポンサーであり、不動産物
件取引等の主要関係先として、良好な関係の
49,000 49,000
維持・強化を図るため保有しております。
2021年５月の取締役会において同社株の保有
東急リアル・エ
の適否について、長期的視点での事業戦略お
ステート投資法 無
よび財務戦略に係る定性的な観点、および配
人
当収益その他の経済合理性等の定量的な観点
を踏まえた検証を実施しております。同社株
8,864 6,928
については、不動産事業等の取引があるなど
経済合理性を確認しております。
当社および連結子会社での金融取引や事業情
報収集等の主要関係先として、良好な関係の
3,277,800 3,734,400
維持・強化を図るため保有しております。
2021年５月の取締役会において同社株の保有
第一生命ホール の適否について、長期的視点での事業戦略お
有
ディングス㈱ よび財務戦略に係る定性的な観点、および配
当収益その他の経済合理性等の定量的な観点
を踏まえた検証を実施しております。同社株
6,234 4,837
については、ホテル・リゾート事業等の取引
があるなど経済合理性を確認しております。
同業としての事業連携・情報交換の他、連結
子会社での取引があり、良好な関係の維持・
481,080 481,080
強化を図るため保有しております。2021年５
月の取締役会において同社株の保有の適否に
ついて、長期的視点での事業戦略および財務
京王電鉄㈱ 有
戦略に係る定性的な観点、および配当収益そ
の他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえ
た検証を実施しております。同社株について
3,579 3,074
は、交通事業等の取引があるなど経済合理性
を確認しております。
同業としての事業連携・情報交換の他、連結
子会社での取引があり、良好な関係の維持・
955,055 955,055
強化を図るため保有しております。2021年５
月の取締役会において同社株の保有の適否に
ついて、長期的視点での事業戦略および財務
小田急電鉄㈱ 有
戦略に係る定性的な観点、および配当収益そ
の他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえ
た検証を実施しております。同社株について
2,889 2,265
は、交通事業等の取引があるなど経済合理性
を確認しております。
同業としての事業連携・情報交換の他、連結
子会社での取引があり、良好な関係の維持・
274,800 274,800
強化を図るため保有しております。2021年５
月の取締役会において同社株の保有の適否に
東日本旅客鉄道 ついて、長期的視点での事業戦略および財務
有
㈱ 戦略に係る定性的な観点、および配当収益そ
の他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえ
た検証を実施しております。同社株について
2,154 2,246
は、交通事業等の取引があるなど経済合理性
を確認しております。
当社および連結子会社での金融取引や事業情
報収集等の主要関係先として、良好な関係の
維持・強化を図るため保有しております。
3,479,000 3,479,000
2021年５月の取締役会において同社株の保有
㈱三菱ＵＦＪ
の適否について、長期的視点での事業戦略お
フィナンシャ 有
よび財務戦略に係る定性的な観点、および配
ル・グループ
当収益その他の経済合理性等の定量的な観点
を踏まえた検証を実施しております。同社株
2,058 1,402
については、不動産事業等の取引があるなど
経済合理性を確認しております。
63/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同業としての事業連携・情報交換の他、連結
子会社での取引があり、良好な関係の維持・
1,113,445 1,113,445
強化を図るため保有しております。2021年５
月の取締役会において同社株の保有の適否に
ついて、長期的視点での事業戦略および財務
京浜急行電鉄㈱ 有
戦略に係る定性的な観点、および配当収益そ
の他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえ
た検証を実施しております。同社株について
1,860 2,023
は、交通事業等の取引があるなど経済合理性
を確認しております。
当社および連結子会社におけるカード事業や
インバウンド施策、旅行事業等での事業連携
先として、良好な関係の維持・強化を図るた
529,400 529,400
め保有しております。2021年５月の取締役会
において同社株の保有の適否について、長期
日本航空㈱ 的視点での事業戦略および財務戦略に係る定 有
性的な観点、および配当収益その他の経済合
理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施
1,307 1,053
しております。同社株については、生活サー
ビス事業等の取引があるなど経済合理性を確
認しております。
当社および連結子会社におけるカード事業や
インバウンド施策、旅行事業等での事業連携
先として、良好な関係の維持・強化を図るた
400,000 400,000
め保有しております。2021年５月の取締役会
において同社株の保有の適否について、長期
ＡＮＡホール
的視点での事業戦略および財務戦略に係る定 有
ディングス㈱
性的な観点、および配当収益その他の経済合
理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施
1,028 1,055
しております。同社株については、生活サー
ビス事業等の取引があるなど経済合理性を確
認しております。
当社不動産事業の主要顧客である他、当社各
事業における調査業務の委託先として、良好
100,000 100,000
な関係の維持・強化を図るため保有しており
ます。2021年５月の取締役会において同社株
㈱三菱総合研究 の保有の適否について、長期的視点での事業
無
所 戦略および財務戦略に係る定性的な観点、お
よび配当収益その他の経済合理性等の定量的
な観点を踏まえた検証を実施しております。
412 329
同社株については、不動産事業等の取引があ
るなど経済合理性を確認しております。
当社および連結子会社での金融取引や事業情
報収集等の主要関係先として、良好な関係の
697,000 697,000
維持・強化を図るため保有しております。
2021年５月の取締役会において同社株の保有
㈱コンコルディ
の適否について、長期的視点での事業戦略お
ア・フィナン 有
よび財務戦略に係る定性的な観点、および配
シャルグループ
当収益その他の経済合理性等の定量的な観点
を踏まえた検証を実施しております。同社株
312 219
については、生活サービス事業等の取引があ
るなど経済合理性を確認しております。
当社および連結子会社におけるインバウンド
施策やTOKYUポイント等での事業連携先とし
て、良好な関係の維持・強化を図るため保有
420,400 420,400
しております。2021年５月の取締役会におい
て同社株の保有の適否について、長期的視点
㈱ぐるなび での事業戦略および財務戦略に係る定性的な 無
観点、および配当収益その他の経済合理性等
の定量的な観点を踏まえた検証を実施してお
259 233
ります。同社株については、生活サービス事
業等の取引があるなど経済合理性を確認して
おります。
64/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同業としての事業連携・情報交換の他、連結
子会社での取引があり、良好な関係の維持・
強化を図るため保有しております。2021年５
165,300 165,300
月の取締役会において同社株の保有の適否に
㈱西武ホール ついて、長期的視点での事業戦略および財務
有
ディングス 戦略に係る定性的な観点、および配当収益そ
の他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえ
た検証を実施しております。同社株について
201 196
は、交通事業等の取引があるなど経済合理性
を確認しております。
当社および連結子会社での金融取引や事業情
報収集等の主要関係先として、良好な関係の
48,362 48,362
維持・強化を図るため保有しております。
2021年５月の取締役会において同社株の保有
三井住友トラス
の適否について、長期的視点での事業戦略お
ト・ホールディ 有
よび財務戦略に係る定性的な観点、および配
ングス㈱
当収益その他の経済合理性等の定量的な観点
を踏まえた検証を実施しております。同社株
186 151
については、不動産事業等の取引があるなど
経済合理性を確認しております。
当社および連結子会社での金融取引や事業情
報収集等の主要関係先として、良好な関係の
260,000 260,000
維持・強化を図るため保有しております。
2021年５月の取締役会において同社株の保有
の適否について、長期的視点での事業戦略お
㈱八十二銀行 有
よび財務戦略に係る定性的な観点、および配
当収益その他の経済合理性等の定量的な観点
を踏まえた検証を実施しております。同社株
104 101
については、生活サービス事業等の取引があ
るなど経済合理性を確認しております。
当社および連結子会社での金融取引や事業情
報収集等の主要関係先として、良好な関係の
92,500 92,500
維持・強化を図るため保有しております。
2021年５月の取締役会において同社株の保有
の適否について、長期的視点での事業戦略お
スルガ銀行㈱ 有
よび財務戦略に係る定性的な観点、および配
当収益その他の経済合理性等の定量的な観点
を踏まえた検証を実施しております。同社株
39 32
については、不動産事業等の取引があるなど
経済合理性を確認しております。
当社および連結子会社での金融取引や事業情
報収集等の主要関係先として、良好な関係の
3,800 3,800
維持・強化を図るため保有しております。
2021年５月の取締役会において同社株の保有
㈱三井住友フィ
の適否について、長期的視点での事業戦略お
ナンシャルグ 有
よび財務戦略に係る定性的な観点、および配
ループ
当収益その他の経済合理性等の定量的な観点
を踏まえた検証を実施しております。同社株
15 9
については、不動産事業等の取引があるなど
経済合理性を確認しております。
同業としての事業連携・情報交換の他、連結
子会社での取引があり、良好な関係の維持・
4,584 4,584
強化を図るため保有しております。2021年５
月の取締役会において同社株の保有の適否に
ついて、長期的視点での事業戦略および財務
東武鉄道㈱ 有
戦略に係る定性的な観点、および配当収益そ
の他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえ
た検証を実施しております。同社株について
13 17
は、交通事業等の取引があるなど経済合理性
を確認しております。
65/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
－ 425,982
当社および連結子会社での金融取引や事業情
㈱みずほフィナ
報収集等の主要関係先として、良好な関係の
ンシャルグルー 無
維持・強化を図るため保有しておりました
プ
が、当事業年度において売却しております。
－ 52
－ 6,600
当社および連結子会社における通信事業の事
業連携先である他、当社不動産事業の主要顧
ＫＤＤＩ㈱ 客であり、良好な関係の維持・強化を図るた 無
め保有しておりましたが、当事業年度におい
て売却しております。
－ 21
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社および連結子会社での金融取引や事業情
報収集等の主要関係先として、良好な関係の
維持・強化を図るため保有しております。
1,692,200 1,692,200
2021年５月の取締役会において同社株の保有
三井住友トラス の適否について、長期的視点での事業戦略お
ト・ホールディ よび財務戦略に係る定性的な観点、および配 有
ングス㈱ 当収益その他の経済合理性等の定量的な観点
を踏まえた検証を実施しております。同社株
6,530 5,286
については、不動産事業等の取引があるなど
経済合理性を確認しております。（議決権行
使の指図権を有する）
当社および連結子会社での金融取引や事業情
報収集等の主要関係先として、良好な関係の
維持・強化を図るため保有しております。
9,645,500 9,645,500
2021年５月の取締役会において同社株の保有
㈱三菱ＵＦＪ の適否について、長期的視点での事業戦略お
フィナンシャ よび財務戦略に係る定性的な観点、および配 有
ル・グループ 当収益その他の経済合理性等の定量的な観点
を踏まえた検証を実施しております。同社株
5,707 3,887
については、不動産事業等の取引があるなど
経済合理性を確認しております。（議決権行
使の指図権を有する）
当社および連結子会社におけるエンターテイ
メントやメディア事業等の連携先として、良
好な関係の維持・強化を図るため保有してお
206,260 206,260
ります。2021年５月の取締役会において同社
株の保有の適否について、長期的視点での事
松竹㈱ 業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、 有
および配当収益その他の経済合理性等の定量
的な観点を踏まえた検証を実施しておりま
2,829 2,499
す。同社株については、生活サービス事業等
の取引があるなど経済合理性を確認しており
ます。（議決権行使の指図権を有する）
66/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社および連結子会社での金融取引や事業情
報収集等の主要関係先として、良好な関係の
維持・強化を図るため保有しております。
1,177,940 1,177,940
2021年５月の取締役会において同社株の保有
の適否について、長期的視点での事業戦略お
㈱Ｔ＆Ｄホール
よび財務戦略に係る定性的な観点、および配 有
ディングス
当収益その他の経済合理性等の定量的な観点
を踏まえた検証を実施しております。同社株
1,679 1,041
については、生活サービス事業等の取引があ
るなど経済合理性を確認しております。（議
決権行使の指図権を有する）
当社および連結子会社での金融取引や事業情
報収集等の主要関係先として、良好な関係の
維持・強化を図るため保有しております。
765,400 7,654,000
2021年５月の取締役会において同社株の保有
㈱みずほフィナ
の適否について、長期的視点での事業戦略お
ンシャルグルー
よび財務戦略に係る定性的な観点、および配 有
プ
当収益その他の経済合理性等の定量的な観点
(注)４
を踏まえた検証を実施しております。同社株
1,223 946
については、不動産事業等の取引があるなど
経済合理性を確認しております。（議決権行
使の指図権を有する）
当社および連結子会社での金融取引や事業情
報収集等の主要関係先として、良好な関係の
維持・強化を図るため保有しております。
2,090,000 2,090,000
2021年５月の取締役会において同社株の保有
㈱コンコルディ の適否について、長期的視点での事業戦略お
ア・フィナン よび財務戦略に係る定性的な観点、および配 有
シャルグループ 当収益その他の経済合理性等の定量的な観点
を踏まえた検証を実施しております。同社株
938 658
については、生活サービス事業等の取引があ
るなど経済合理性を確認しております。（議
決権行使の指図権を有する）
当社および連結子会社におけるインバウンド
施策やTOKYUポイント等での事業連携先とし
て、良好な関係の維持・強化を図るため保有
702,600 702,600
しております。2021年５月の取締役会におい
て同社株の保有の適否について、長期的視点
㈱ぐるなび での事業戦略および財務戦略に係る定性的な 無
観点、および配当収益その他の経済合理性等
の定量的な観点を踏まえた検証を実施してお
433 389
ります。同社株については、生活サービス事
業等の取引があるなど経済合理性を確認して
おります。（議決権行使の指図権を有する）
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．当事業年度では、特定投資株式のＡＮＡホールディングス㈱以下並びにみなし保有株式の㈱コンコルディ
ア・フィナンシャルグループ以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、全銘柄について
記載しております。
３．前事業年度では、特定投資株式の日本航空㈱以下並びにみなし保有株式の㈱Ｔ＆Ｄホールディングス以下
は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、全銘柄について記載しております。
４．㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の併合比率
で株式併合しております。
５．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
67/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令
第７号）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ
の加入並びに同機構や監査法人等各種団体の開催するセミナー等に参加しております。また、企業会計基準やディス
クロージャー制度等に関する刊行物や資料を受領し、関係部署にて内容の確認を行っております。その他、当社及び
連結子会社に対し、連結決算に関するガイドラインやマニュアル等を配備し、適時更新する体制を整備しておりま
す。
68/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※2 59,389 ※2 45,964
現金及び預金
受取手形及び売掛金 154,176 121,756
商品及び製品 13,717 11,864
※2 ,※5 49,251 ※2 ,※5 70,108
分譲土地建物
仕掛品 7,044 7,092
原材料及び貯蔵品 8,265 8,460
その他 55,297 62,224
△ 1,195 △ 1,247
貸倒引当金
流動資産合計 345,947 326,225
固定資産
有形固定資産
※2 ,※3 884,032 ※2 ,※3 843,871
建物及び構築物（純額）
※2 ,※3 78,666 ※2 ,※3 74,735
機械装置及び運搬具（純額）
※2 ,※3 ,※7 732,209 ※2 ,※3 ,※7 727,884
土地
建設仮勘定 147,573 135,638
※2 ,※3 33,024 ※2 ,※3 27,360
その他（純額）
有形固定資産合計 1,875,506 1,809,491
※2 40,468 ※2 36,941
無形固定資産
投資その他の資産
※1 ,※2 ,※6 176,218 ※1 ,※2 ,※6 203,685
投資有価証券
退職給付に係る資産 4,494 6,806
繰延税金資産 23,846 24,454
その他 71,441 68,991
△ 727 △ 533
貸倒引当金
投資その他の資産合計 275,273 303,403
固定資産合計 2,191,248 2,149,836
資産合計 2,537,196 2,476,061
69/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 103,082 ※2 96,900
支払手形及び買掛金
※2 ,※3 331,817 ※2 ,※3 405,932
短期借入金
コマーシャル・ペーパー 50,000 10,000
1年内償還予定の社債 35,090 －
未払法人税等 14,066 6,949
賞与引当金 11,940 10,720
前受金 46,772 28,356
132,352 129,606
その他
流動負債合計 725,122 688,466
固定負債
社債 210,000 270,000
※2 ,※3 524,102 ※2 ,※3 496,262
長期借入金
繰延税金負債 14,079 13,761
※7 9,168 ※7 9,168
再評価に係る繰延税金負債
商品券回収損引当金 2,374 2,561
退職給付に係る負債 47,768 44,492
長期預り保証金 138,055 136,226
44,360 52,543
その他
固定負債合計 989,909 1,025,016
特別法上の準備金
※4 12,550 ※4 10,040
特定都市鉄道整備準備金
負債合計 1,727,581 1,723,522
純資産の部
株主資本
資本金 121,724 121,724
資本剰余金 134,023 134,095
利益剰余金 524,423 455,201
△ 37,291 △ 37,153
自己株式
株主資本合計 742,880 673,868
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,983 20,509
繰延ヘッジ損益 △ 41 △ 75
※7 8,406 ※7 8,700
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 3,371 895
△ 7,598 △ 1,542
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 14,122 28,486
非支配株主持分 52,611 50,183
純資産合計 809,614 752,538
負債純資産合計 2,537,196 2,476,061
70/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益 1,164,243 935,927
営業費
※2 ,※5 866,629 ※2 ,※5 747,433
運輸業等営業費及び売上原価
※1 ,※2 228,853 ※1 ,※2 220,152
販売費及び一般管理費
営業費合計 1,095,483 967,585
営業利益又は営業損失（△） 68,760 △ 31,658
営業外収益
受取利息 317 283
受取配当金 1,369 1,046
持分法による投資利益 9,001 4,622
※6 6,027
雇用調整助成金 －
5,704 6,263
その他
営業外収益合計 16,393 18,242
営業外費用
支払利息 8,870 8,607
5,357 4,801
その他
営業外費用合計 14,228 13,408
経常利益又は経常損失（△） 70,925 △ 26,824
特別利益
※3 1,122 ※3 303
固定資産売却益
工事負担金等受入額 6,977 13,350
特定都市鉄道整備準備金取崩額 2,510 2,510
※6 1,275
雇用調整助成金 －
1,345 2,027
その他
特別利益合計 11,955 19,466
特別損失
工事負担金等圧縮額 4,566 7,422
固定資産除却損 1,079 5,905
※4 7,326 ※4 26,806
減損損失
※7 3,617
新型コロナウイルス感染症による損失 －
4,143 4,604
その他
特別損失合計 17,115 48,356
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
65,764 △ 55,715
失（△）
法人税、住民税及び事業税
25,513 9,526
△ 3,713 △ 6,965
法人税等調整額
法人税等合計 21,799 2,560
当期純利益又は当期純損失（△） 43,964 △ 58,276
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
1,578 △ 2,046
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
42,386 △ 56,229
帰属する当期純損失（△）
71/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 43,964 △ 58,276
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,500 8,808
繰延ヘッジ損益 △ 0 0
土地再評価差額金 2 －
為替換算調整勘定 △ 498 △ 2,133
退職給付に係る調整額 △ 1,502 5,707
△ 1,333 822
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 8,831 ※ 13,204
その他の包括利益合計
包括利益 35,132 △ 45,072
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 33,600 △ 42,159
非支配株主に係る包括利益 1,532 △ 2,912
72/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本 利益 株主資本
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計
当期首残高 121,724 133,763 495,343 △ 28,506 722,325
当期変動額
剰余金の配当 △ 13,404 △ 13,404
親会社株主に帰属する当
42,386 42,386
期純利益
土地再評価差額金の取崩 △ 0 △ 0
自己株式の取得 △ 10,022 △ 10,022
自己株式の処分 0 1,237 1,238
支配継続子会社に対する
259 259
持分変動
持分法適用会社増加に伴
98 98
う増加高
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 259 29,079 △ 8,784 20,554
当期末残高 121,724 134,023 524,423 △ 37,291 742,880
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主 純資産
その他 繰延 土地 退職給付に
為替換算 包括利益
持分 合計
有価証券 ヘッジ 再評価 係る調整
調整勘定 累計額
評価差額金 損益 差額金 累計額
合計
当期首残高 16,735 △ 179 8,404 3,764 △ 5,816 22,907 50,930 796,164
当期変動額
剰余金の配当 △ 13,404
親会社株主に帰属する当
42,386
期純利益
土地再評価差額金の取崩 △ 0
自己株式の取得 △ 10,022
自己株式の処分 1,238
支配継続子会社に対する
259
持分変動
持分法適用会社増加に伴
98
う増加高
株主資本以外の項目の
△ 6,751 137 2 △ 392 △ 1,781 △ 8,785 1,680 △ 7,104
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 6,751 137 2 △ 392 △ 1,781 △ 8,785 1,680 13,450
当期末残高 9,983 △ 41 8,406 3,371 △ 7,598 14,122 52,611 809,614
73/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本 利益 株主資本
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計
当期首残高 121,724 134,023 524,423 △ 37,291 742,880
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,697 △ 12,697
親会社株主に帰属する当
△ 56,229 △ 56,229
期純損失（△）
土地再評価差額金の取崩 △ 293 △ 293
自己株式の取得 △ 7 △ 7
自己株式の処分 △ 0 145 144
支配継続子会社に対する
71 71
持分変動
持分法適用会社増加に伴
－
う増加高
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 71 △ 69,221 138 △ 69,012
当期末残高 121,724 134,095 455,201 △ 37,153 673,868
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主 純資産
その他 繰延 土地 退職給付に
為替換算 包括利益
持分 合計
有価証券 ヘッジ 再評価 係る調整
調整勘定 累計額
評価差額金 損益 差額金 累計額
合計
当期首残高 9,983 △ 41 8,406 3,371 △ 7,598 14,122 52,611 809,614
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,697
親会社株主に帰属する当
△ 56,229
期純損失（△）
土地再評価差額金の取崩 △ 293
自己株式の取得 △ 7
自己株式の処分 144
支配継続子会社に対する
71
持分変動
持分法適用会社増加に伴
－
う増加高
株主資本以外の項目の
10,526 △ 34 293 △ 2,476 6,055 14,364 △ 2,427 11,936
当期変動額（純額）
当期変動額合計 10,526 △ 34 293 △ 2,476 6,055 14,364 △ 2,427 △ 57,075
当期末残高 20,509 △ 75 8,700 895 △ 1,542 28,486 50,183 752,538
74/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
65,764 △ 55,715
純損失（△）
減価償却費 85,448 88,308
のれん償却額 27 0
減損損失 7,326 26,806
退職給付費用 3,192 1,988
特定都市鉄道整備準備金の増減額（△は減少） △ 2,510 △ 2,510
工事負担金等受入額 △ 6,977 △ 13,350
工事負担金等圧縮額 4,566 7,422
固定資産売却損益（△は益） △ 1,118 △ 124
固定資産除却損 12,748 19,386
持分法による投資損益（△は益） △ 9,001 △ 4,622
投資有価証券売却損益（△は益） △ 195 △ 512
売上債権の増減額（△は増加） 11,155 32,343
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,921 3,851
仕入債務の増減額（△は減少） 4,223 △ 6,186
前受金の増減額（△は減少） 4,634 △ 2,333
預り保証金の増減額（△は減少） 3,097 △ 1,279
未払消費税等の増減額（△は減少） 3,257 9,296
その他の流動負債の増減額（△は減少） 4,356 △ 2,268
受取利息及び受取配当金 △ 1,686 △ 1,329
支払利息 8,870 8,607
△ 8,350 799
その他
小計 185,910 108,577
利息及び配当金の受取額
4,290 3,876
利息の支払額 △ 9,067 △ 8,662
△ 25,829 △ 17,900
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 155,302 85,890
75/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 200,230 △ 113,229
固定資産の売却による収入 2,747 1,002
固定資産の除却による支出 △ 819 △ 1,767
投資有価証券の取得による支出 △ 6,346 △ 14,391
投資有価証券の売却による収入 845 1,534
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
927 －
る収入
工事負担金等受入による収入 12,504 8,369
非連結子会社の清算による収入 － 1,350
△ 269 1,937
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 190,641 △ 115,195
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 27,370 57,066
長期借入れによる収入 70,379 32,389
長期借入金の返済による支出 △ 65,069 △ 42,830
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 307,000 335,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △ 257,000 △ 375,000
社債の発行による収入 24,819 59,660
社債の償還による支出 △ 23,138 △ 35,090
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 3,059 △ 3,190
自己株式の取得による支出 △ 10,100 △ 12
配当金の支払額 △ 13,404 △ 12,697
非支配株主からの払込みによる収入 1,179 1,397
非支配株主への配当金の支払額 △ 555 △ 786
セール・アンド・リースバックによる収入 － 1,609
1,214 △ 330
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 59,634 17,184
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 73 △ 106
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 24,222 △ 12,226
現金及び現金同等物の期首残高 33,302 57,524
※ 57,524 ※ 45,297
現金及び現金同等物の期末残高
76/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数 134 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。
新規設立により㈱アラテ、H9BC Investment Company Limited、㈱THMを新たに連結の範囲に含めておりま
す。
連結子会社との合併により㈱東急BEを、会社清算により㈱東急レールウェイサービス、㈱桜サービスをそ
れぞれ連結の範囲から除外しております。
非連結子会社は伊豆東海岸鉄道整備㈱等２社であります。非連結子会社は、小規模であり、総資産、営業
収益、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及
ぼしていないため、非連結子会社としております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社は、伊豆東海岸鉄道整備㈱ 1 社であります。また、持分法適用の関連会社は東急
不動産ホールディングス㈱、東急建設㈱等 27 社であります。
新規設立によりBS松竹東急㈱、楽天東急プランニング㈱、広島国際空港㈱、Sharing Design㈱を新たに持
分法の適用の範囲に含めております。
株式売却によりピーティー リテール コーポレーション㈱、㈱バンコク東急百貨店を持分法の適用の範囲
から除外しております。
持分法非適用の非連結子会社１社及び関連会社６社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微
であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。持分法非適用非連
結子会社は一般社団法人キッズコーチ協会、持分法非適用関連会社はクレードル興農㈱他５社であります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なるものは次のとおりであります。
（Ａ）12月31日決算会社
㈱東急レクリエーション、
㈱広島東急レクリエーション、
㈱熊本東急レクリエーション、
㈱ティーアール・フーズ、
㈱ティーアール・サービス、
㈱TSTエンタテイメント、
東急リネン・サプライ㈱、
東急ジオックス㈱、
渋谷宮下町リアルティ㈱、
マウナ ラニ リゾート（オペレーション）㈱、
ヤンチェップ サン シティ㈱、
セントアンドリュース プライベート エステート㈱、
ベカメックス東急有限会社、
ベカメックス東急バス有限会社、
サハ東急コーポレーション㈱、
東急商務諮詢（上海）有限公司、
東急商業發展（香港）有限公司、
TOKYU DEVELOPMENT CO., LTD. 、
BTMJR INVESTMENT CO., LTD.、
H9BC Investment Company Limited
77/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
１月31日決算会社
㈱東急文化村、
㈱東急百貨店、
渋谷地下街㈱、
㈱ながの東急百貨店、
㈱北長野ショッピングセンター、
㈱東急タイム、
東急ビジネスサポート㈱、
㈱セントラルフーズ
２月28日決算会社
㈱東急ストア、東光食品㈱、
㈱東光フローラ、東光サービス㈱、
ＣＴリアルティ有限会社
（Ｂ）６月30日決算会社
合同会社ニュー・パースペクティブ・ワン
（Ａ）連結子会社のうち、東急ジオックス㈱等33社については各社の決算財務諸表を基礎としております
が、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
（Ｂ）合同会社ニュー・パースペクティブ・ワンについては、連結決算日現在で実施した本決算に準じた仮
決算に基づく財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
（イ）有価証券（投資その他の資産を含む）
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金（その他有価証券）については、匿名組合の損益のうち帰属する持分相当損
益を「営業外損益」に計上するとともに「投資有価証券」を加減する処理を行っております。
（ロ）デリバティブ
時価法
（ハ）たな卸資産
分譲土地建物については主として地区別総平均法による原価法及び個別法による原価法、その他に
ついては、各業種に応じ個別法による原価法、総平均法による原価法、最終仕入原価法による原価
法、先入先出法による原価法、売価還元法による原価法、移動平均法による原価法（いずれも貸借対
照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
78/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
（イ）有形固定資産（リース資産を除く）については、定率法によるほか当社の一部賃貸施設及び一部連
結子会社については定額法との併用を行っております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を
除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物について、定額法を採用しており
ます。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物が２年～75年であります。
（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）については、定額法を採用しております。なお、自社利用のソ
フトウェアについては、各社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（ハ）所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用す
る減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数と
し、残存価額を零とする、定額法を採用しております。
（３）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費等及び株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。
（４）重要な引当金の計上基準
（イ）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金
使用人及び使用人兼務役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により設定してお
ります。
（ハ）商品券回収損引当金
商品券等が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将
来の回収見込額を計上しております。
（５）退職給付に係る会計処理の方法
（イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、主として期間定額基準によっております。
（ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主としてその発生時の使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）
による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）によ
る定額法により費用処理することとしております。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は主として期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び
非支配株主持分に含めております。
（７）特別法上の準備金
特定都市鉄道整備準備金は、特定都市鉄道整備促進特別措置法第８条の規定により取り崩しておりま
す。
（８）鉄軌道業における工事負担金等の処理方法
当社の連結子会社であります東急電鉄㈱、伊豆急行㈱及び上田電鉄㈱において、工事負担金等は、工
事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しておりま
す。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の
取得原価から直接減額した額を、工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。
また、工事負担金等を受け入れた工事費のうち、撤去済の仮設構造物等に係る部分については、営業
費（固定資産除却費等）に計上しております。
79/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
（９）重要なヘッジ会計の方法
（イ）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満
たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップについて一体処理（特例処理、振当処理）の要件を
満たしている場合は一体処理を採用しております。また、為替予約について振当処理の要件を満たす
場合は振当処理を採用しております。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ、金利通貨スワップ、為替予約
ヘッジ対象 借入金、外貨建社債、外貨建借入金、外貨建金銭債務
（ハ）ヘッジ方針
当社は、取引の権限等を定めた基準を業務執行規程の中において設けており、この基準に基づき、
金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。また、連結子会社においても、内部規程
に基づき、主に事業活動上生じる金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、デリバティブ
取引を利用しております。
（ニ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象について、それぞれの既に経過した期間についてキャッシュ・フロー変動
額の比率で判定しております。
（10）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。ただし、重要性のないものは、一括
償却しております。
（11）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（12）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
80/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形及び無形固定資産 1,846,432百万円、減損損失 26,806百万円
（2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立した
キャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行っております。その結果、継
続的な地価の下落に伴い帳簿価額に対し著しく時価が下落している固定資産グループ及び営業活動から
生ずる損益が継続してマイナスとなっている固定資産グループ等について、割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上しております。
②主要な仮定
回収可能価額は、正味売却価額、あるいは使用価値に基づき算定をしております。
正味売却価額については、土地等の時価又は収益還元法によって評価しております。使用価値につい
ては、将来キャッシュ・フローを主として4.0％～5.0％で割り引いて算出しております。
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、交通事業においては、輸送人員、旅客数な
ど、不動産事業においては、テナント動向等を含む空室率など、生活・サービス事業においては、テナ
ント動向、顧客数など、ホテル・リゾート事業においては、宿泊単価、稼働率などであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期については、2021年度以降も影響が一定程度継続するも
のの段階的に回復していくものと仮定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は不確実性が高く、予想値との乖離が生じる可能
性があります。主要な仮定について予想値との乖離が生じた場合、又は市場価格が下落した場合におい
て、回収可能価額が減少したときは、翌連結会計年度において減損損失が発生するリスクがあります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（純額） 10,692百万円、法人税等調整額 △6,965百万円
（繰延税金負債と相殺前の金額は70,184百万円であります）
（2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・
プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌連結会
計年度の予算及び中期経営計画を基礎としております。
②主要な仮定
繰延税金資産は主として当社及び交通セグメントに属する子会社において計上されたものであり、課
税所得の見積りの基礎となる翌連結会計年度の予算及び中期経営計画における新型コロナウイルス感染
症の収束時期や交通事業における輸送人員等を含む仮定について2021年３月期末時点においては正常化
までには至らず、2021年度以降にかけても段階的に回復していくものと仮定しております。
81/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定については、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の高い不確実性を有しております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期の延長や交通事業における輸送人員の減少などの予想値との乖離
が生じた場合、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影
響を与えるリスクがあります。
（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
１．概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２．適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
１．概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時
価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用さ
れます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
２．適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
82/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度よ
り適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、金額的重要
性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「投資有価証券売却
益」382百万円、「その他」963百万円は、「その他」1,345百万円として組み替えております。
（追加情報）
（従業員持株ＥＳＯＰ信託について）
当社は、2015年９月に、中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とした従業員インセンティブ・プ
ラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入し、2020年４月をもって信託は終了しております。
（１）取引の概要
ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の
仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を
促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。
当社が「東急グループ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要
件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる
数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会
に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合等
に応じて金銭が分配されます。株価の下落により売却損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭
消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して返済するため、従業員の追加負担はありま
せん。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度143百万円、85千
株であります。
83/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
１．有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
1,225,168 百万円 1,275,045 百万円
２．偶発債務
（１）企業集団以外の会社などに対し、債務保証を次のとおり行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
金融機関等からの借入
分譲用住宅融資保証 55 百万円 39 百万円
社員住宅融資保証 7 4
その他 11 10
計 74 53
（２）社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
第62回無担保普通社債 10,000 百万円 10,000 百万円
３．※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
以下の科目に含まれる非連結子会社及び関連会社に対する主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
投資有価証券 123,972 百万円 134,230 百万円
４．※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
( － ( －
分譲土地建物 101 百万円 百万円) 116 百万円 百万円)
( 347,693 ( 345,616
建物及び構築物 385,473 ) 381,461 )
( 59,462 ( 60,773
機械装置及び運搬具 59,668 ) 60,951 )
( 71,457 ( 71,618
土地 131,915 ) 130,756 )
( － ( －
投資有価証券（注１） 5,627 ) 11,130 )
( 14,600 ( 13,435
その他 15,587 ) 14,340 )
( 493,213 ( 491,444
計 598,372 ) 598,756 )
（注１）投資有価証券については出資先の短期借入金（前連結会計年度4,820百万円、当連結会計年度21,901百万
円）及び長期借入金（前連結会計年度137,571百万円、当連結会計年度302,542百万円）を担保するため、物
上保証に供しております。
（注２）上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
子会社株式 357 百万円 357 百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
( 7,460 ( 5,914
短期借入金 12,884 百万円 百万円) 19,004 百万円 百万円)
( 16,354 ( 10,440
長期借入金 59,412 ) 44,222 )
( － ( －
その他 3,556 ) 2,800 )
( 23,815 ( 16,354
計 75,853 ) 66,026 )
上記のうち（ ）内書は鉄道財団抵当、軌道財団抵当、道路交通事業財団抵当及び当該債務を示しております。
84/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
５．※３ ノンリコース債務
ノンリコース債務は、次のとおりであります。
なお、下記の金額は、「４.担保資産及び担保付債務」に記載の金額に含めております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
短期借入金 700 百万円 7,700 百万円
長期借入金 41,460 33,160
ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
建物及び構築物 33,539 百万円 32,133 百万円
機械装置及び運搬具 205 178
土地 53,883 53,883
その他 582 490
計 88,210 86,685
（注）上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
子会社株式 357 百万円 357 百万円
６．※４ 特定都市鉄道整備準備金のうち一年内に使用されると認められるもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
2,510 百万円 2,510 百万円
７．固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
213,811 百万円 219,692 百万円
８．※５ 保有目的の変更による固定資産から分譲土地建物への振替額
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
41 百万円 25,306 百万円
９．※６ 有価証券の貸付
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
投資有価証券 989 百万円 1,266 百万円
85/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
10．※７ 連結子会社であります伊豆急行㈱及び㈱じょうてつ、持分法適用関連会社であります東急不動産㈱におい
て、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の
一部を改正する法律」（平成13年３月31日改正法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行ったことに
伴い計上された土地再評価差額金のうち、持分相当額について純資産の部に土地再評価差額金として計上して
おります。
なお、再評価の方法、再評価を行った年月日、再評価後の帳簿価額と時価との差額は以下のとおりでありま
す。
（１）伊豆急行㈱
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める算定方法を原則
として、一部の土地については同施行令同条第３号に定める算定方法によっております。
・再評価を行った年月日 2000年３月31日
・再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
△2,549 百万円 △2,935 百万円
（２）㈱じょうてつ
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価
額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日 2002年３月31日
・前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回って
いるため、差額を記載しておりません。
（３）東急不動産㈱
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める算定方法を原則
として、一部の土地については同施行令同条第２号、第３号及び第４号に定める算定方法によっております。
・再評価を行った年月日 2000年３月31日
・再評価を行った年月日（子会社の合併による再評価） 2001年３月31日
・前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回って
いるため、差額を記載しておりません。
11．当社連結子会社における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。
東急カード㈱
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
貸出コミットメントの総額 51,960 百万円 51,742 百万円
貸出実行残高 1,163 889
差引額 50,796 50,852
なお、上記貸出コミットメントは、クレジットカードに付与されているキャッシング枠であり、必ずしも全額が実
行されるものではありません。
86/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
１．退職給付費用及び引当金繰入額の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
貸倒引当金繰入額 437 百万円 606 百万円
賞与引当金繰入額 11,940 10,720
退職給付費用 9,973 8,289
２．※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
人件費 95,372 百万円 94,001 百万円
経費 114,428 106,097
諸税 5,393 5,619
減価償却費 13,631 14,434
のれん償却額 27 0
３．※２ 営業費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
496 百万円 388 百万円
４．※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
渋谷区南平台町 目黒区青葉台
582 百万円 189 百万円
（土地・建物及び構築物等） （土地・建物及び構築物等）
横浜市青葉区榎が丘
上田市上丸子
292 30
（土地）
（土地）
その他 246 その他 82
計 1,122 計 303
87/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
５．※４ 減損損失
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行いました。その結果、継続的な地価の下落に
伴い帳簿価額に対し著しく時価が下落している固定資産グループ及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナ
スとなっている固定資産グループ等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として
特別損失に計上いたしました。
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
減損損失
地域 主な用途 種類 セグメント
(百万円)
交通事業
主に店舗等
不動産事業
首都圏 土地及び建物等 6,351
生活サービス事業
計85件
ホテル・リゾート事業
主に店舗等
生活サービス事業
中部北陸圏 建物及び構築物等 528
ホテル・リゾート事業
計７件
主に店舗等
近畿圏 建物及び構築物等 生活サービス事業 52
計２件
主に店舗等
生活サービス事業
その他 建物及び構築物等 393
ホテル・リゾート事業
計３件
合計 計97件 － － 7,326
地域ごとの減損損失の内訳
土地 建物及び構築物 その他 合計
地域
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
首都圏 2 4,374 1,974 6,351
中部北陸圏 － 439 89 528
近畿圏 － 29 23 52
その他 － 29 363 393
合計 2 4,873 2,450 7,326
88/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
減損損失
地域 主な用途 種類 セグメント
(百万円)
交通事業
不動産事業
主に店舗等
首都圏 土地及び建物等 生活サービス事業 16,789
計102件
ホテル・リゾート事業
全社
交通事業
主に店舗等
不動産事業
中部北陸圏 土地及び建物等 7,658
生活サービス事業
計22件
ホテル・リゾート事業
不動産事業
主に店舗等
近畿圏 建物及び構築物等 生活サービス事業 734
計７件
ホテル・リゾート事業
不動産事業
主に店舗等
その他 土地及び建物等 生活サービス事業 1,623
計15件
ホテル・リゾート事業
合計 計146件 － － 26,806
地域ごとの減損損失の内訳
土地 建物及び構築物 その他 合計
地域
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
首都圏 155 10,741 5,892 16,789
中部北陸圏 1,073 4,582 2,002 7,658
近畿圏 － 489 244 734
その他 6 1,069 547 1,623
合計 1,235 16,883 8,687 26,806
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額、或いは使用価値により測定しております。
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、土地等の時価、又は収益還元法によって評価しており
ます。また、回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを主として4.0％～
5.0％（前連結会計年度は4.0％～5.0％）で割り引いて算定しております。
６．※５ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
運輸業等営業費及び売上原価 99 百万円 310 百万円
７．※６ 雇用調整助成金
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大に係る雇用調整助成金を営業外収益及び特別利益に計上
しております。なお、特別損失に計上した新型コロナウイルス感染症による損失に対応する雇用調整助成金は特別利
益に計上しております。
８．※７ 新型コロナウイルス感染症による損失
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大による政府から発令された緊急事態宣言や、自治体から
の外出自粛要請等により、当社グループの一部のホテルや商業施設等において臨時休業いたしました。当該休業中に
発生した固定費等（人件費、賃借料、減価償却費等）は臨時性があると判断し、特別損失に計上しております。
89/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △7,709 百万円 12,235 百万円
319 △103
組替調整額
税効果調整前
△7,390 12,131
1,889 △3,323
税効果額
その他有価証券評価差額金 △5,500 8,808
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △0 0
－ －
組替調整額
税効果調整前
△0 0
0 △0
税効果額
繰延ヘッジ損益 △0 0
土地再評価差額金 ：
2 －
税効果額
為替換算調整勘定：
当期発生額 △498 △2,133
－ －
組替調整額
税効果調整前
△498 △2,133
－ －
税効果額
為替換算調整勘定
△498 △2,133
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △5,406 5,856
3,220 1,991
組替調整額
税効果調整前
△2,186 7,848
683 △2,140
税効果額
退職給付に係る調整額
△1,502 5,707
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △1,403 721
70 100
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,333 822
その他の包括利益合計 △8,831 13,204
90/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 624,869 － － 624,869
合計 624,869 － － 624,869
自己株式
普通株式
16,939 4,653 734 20,858
（注１，２，３，４）
合計 16,939 4,653 734 20,858
（注） （１）当連結会計年度期首の株式数には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口が保有する当社株式
1,129千株を含めて記載しております。
（２）当連結会計年度末の株式数には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口が保有する当社株式
395千株を含めて記載しております。
（３）自己株式の株式数の増加の内訳は、以下のとおりであります。
① 取締役会決議に基づく市場買付による増加 4,641千株
② 単元未満株式の買取りによる増加 11千株
（４）自己株式の株式数の減少の内訳は、以下のとおりであります。
① 従業員持株会信託口における株式売却による減少 724千株
② 役員報酬信託口における株式交付による減少 9千株
③ 単元未満株式の買増請求による減少 1千株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 （注１） 6,093 10.0 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月11日
普通株式 （注２） 7,311 （注３） 12.0 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
（注１） 配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金11百万円を含めておりま
す。
（注２） 配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金９百万円を含めておりま
す。
（注３） １株当たり配当額には、記念配当2.0円を含めております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 （注） 6,651 利益剰余金 11.0 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金４百万円を含めておりま
す。
91/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 624,869 － － 624,869
合計 624,869 － － 624,869
自己株式
普通株式
20,858 4 86 20,776
（注１，２，３，４）
合計 20,858 4 86 20,776
（注） （１）当連結会計年度期首の株式数には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口が保有する当社株式
395千株を含めて記載しております。
（２）当連結会計年度末の株式数には、役員報酬信託口が保有する当社株式310千株を含めて記載して
おります。
（３）自己株式の株式数の増加の内訳は、以下のとおりであります。
① 単元未満株式の買取りによる増加 4千株
（４）自己株式の株式数の減少の内訳は、以下のとおりであります。
① 従業員持株会信託口における株式売却による減少 85千株
② 単元未満株式の買増請求による減少 0千株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 （注１） 6,651 11.0 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 （注２） 6,046 10.0 2020年９月30日 2020年12月３日
取締役会
（注１） 配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金４百万円を含めておりま
す。
（注２） 配当金の総額には、役員報酬信託口に対する配当金３百万円を含めております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 （注） 3,023 利益剰余金 5.0 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、役員報酬信託口に対する配当金１百万円を含めております。
92/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１．※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
現金及び預金勘定 59,389 百万円 45,964 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,865 △666
現金及び現金同等物 57,524 45,297
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
（所有権移転ファイナンス・リース取引）
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、生活サービス事業における店舗の内装設備（建物及び構築物）であります。
② リース資産の減価償却の方法
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のと
おりであります。
（所有権移転外ファイナンス・リース取引）
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、生活サービス事業における通信設備（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のと
おりであります。
93/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
１年内 14,490 11,722
１年超 61,312 52,540
合計 75,802 64,263
３．ファイナンス・リース取引（貸主側）
（１）リース投資資産の内訳
（流動資産） （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
リース料債権部分 3,473 3,163
見積残存価額部分 72 51
受取利息相当額 △1,740 △1,514
リース投資資産 1,805 1,700
（２）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
（単位：百万円）
前連結会計年度
（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 8 5 5 5 3 － 27
リース投資資産 312 300 297 295 295 1,971 3,473
（単位：百万円）
当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 4 4 4 3 － － 17
リース投資資産 302 297 295 295 295 1,675 3,163
４．オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
１年内 23,091 27,076
１年超 96,056 78,289
合計 119,147 105,366
94/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、鉄軌道業をはじめとする各事業の設備投資計画に照らして、必要な資金を主に
金融機関からの借入や社債発行により調達しております。資金運用については元本保証もしくはこれに準
じる商品による余剰資金の運用に限定し、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用してお
り、投機的な取引は行っておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建てのものに
ついては、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに
晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建て
のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及び社債の使途は主として設備投資資金や運転資金であり、償還日は最長で決算日後28年であり
ます。このうち一部は、金利や為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワッ
プ取引又は金利通貨スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予
約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建ての
借入金及び外貨建ての社債に係る支払金利及び為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨ス
ワップ取引、地震発生による収支変動リスクに対するヘッジを目的とした地震デリバティブ取引でありま
す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等につい
ては、前述の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （９）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さ
い。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社では、内部規程に従い、各部門が所管業務の債権を相手先別に期日及び残高の管理を行い、財務
状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、同様の管
理を行っております。
満期保有目的の債券は、業務上の必要から保有しており、信用リスクも僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を金融機関に限定しているため、信用リスクは極めて低い
と認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
一部の連結子会社は、予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建て債務の為替変動リスクに
対して、為替予約を利用してヘッジしております。
当社は、外貨建ての借入金及び外貨建ての社債に係る支払金利及び為替の変動リスクを抑制するた
め、一部の連結子会社は、外貨建ての借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクを抑制するために、
金利通貨スワップ取引を利用しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利ス
ワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の実行・管理については、当社は、取引の権限等を定めた基準を業務執行規程の中
において設けており、この規程に基づいて財務部が取引の実行、管理及び報告を行っております。ま
た、連結子会社においても、取引の実行及び管理は、取引毎に担当役員の承認を受け、財務担当部署で
行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が月次で資金計画を作成するなどの方法により流動性リス
クを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等に
ついては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
95/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価 (百万円) 差額 (百万円)
計上額 (百万円)
（１）現金及び預金 59,389 59,389 －
（２）受取手形及び売掛金 154,176
△1,195
貸倒引当金(*1)
152,981 152,981 －
（３）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(*2) 10 10 0
関連会社株式 109,210 73,844 △35,366
その他有価証券 41,685 41,685 －
資産計 363,277 327,911 △35,366
（１）支払手形及び買掛金 103,082 103,082 －
（２）短期借入金(*3) 299,235 299,235 －
（３）コマーシャル・ペーパー 50,000 50,000 －
（４）社債(*2) 245,090 252,176 7,086
（５）長期借入金(*4) 556,684 574,699 18,015
負債計 1,254,092 1,279,194 25,101
デリバティブ取引(*5) (0) (0) －
(*1)受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
(*2)１年内償還額を含めております。
(*3)長期借入金の１年内返済額を含めておりません。
(*4)１年内返済額を含めております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、（ ）で示しております。
96/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価 (百万円) 差額 (百万円)
計上額 (百万円)
（１）現金及び預金 45,964 45,964 －
（２）受取手形及び売掛金 121,756
△1,247
貸倒引当金(*1)
120,508 120,508 －
（３）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 10 10 0
関連会社株式 112,191 86,829 △25,361
その他有価証券 53,279 53,279 －
資産計 331,954 306,592 △25,361
（１）支払手形及び買掛金 96,900 96,900 －
（２）短期借入金(*2) 356,141 356,141 －
（３）コマーシャル・ペーパー 10,000 10,000 －
（４）社債 270,000 274,868 4,868
（５）長期借入金(*3) 546,054 564,067 18,013
負債計 1,279,096 1,301,978 22,882
デリバティブ取引 － － －
(*1)受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期借入金の１年内返済額を含めておりません。
(*3)１年内返済額を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格
によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項（有価証券関係）」をご参照下さい。
負 債
（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、並びに（３）コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
（４）社債
社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額
（*）を新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
（*）金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）の対象とされた社債（「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（デリバティブ取引関係）」を参照）については、
当該金利通貨スワップのレートによる元利金の合計額
97/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
（５）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額
と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の
合計額（*）を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定してお
ります。
（*）金利スワップの特例処理、金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）の対象とされた長
期借入金（「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（デリバティブ
取引関係）」を参照）については、当該金利スワップ、金利通貨スワップのレートによる元利金の
合計額
デリバティブ取引
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照
下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
非上場株式(*1) 23,073 34,198
その他(*1) 2,238 4,005
地震デリバティブ取引(*2) 291 291
(*1)市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(*2)市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、「デリバティブ取引」には含めておりません。
98/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
預金 53,053 － － －
受取手形及び売掛金 150,215 3,961 － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 10 － －
合計 203,268 3,971 － －
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
預金 39,933 － － －
受取手形及び売掛金 118,245 3,511 － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 10 － －
合計 158,178 3,521 － －
４．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 35,090 － 10,000 25,000 10,000 165,000
長期借入金 32,582 49,563 38,232 32,854 30,292 373,159
合計 67,672 49,563 48,232 57,854 40,292 538,159
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 － 10,000 25,000 10,000 20,000 205,000
長期借入金 49,791 39,171 36,042 30,636 35,285 355,127
合計 49,791 49,171 61,042 40,636 55,285 560,127
99/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
（有価証券関係）
Ⅰ 前連結会計年度（ 2020年３月31日 現在）
１．満期保有目的の債券
連結貸借対照表計上
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1) 国債・地方債等 － － －
(2) 社債 10 10 0
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(3) その他 － － －
小計 10 10 0
(1) 国債・地方債等 － － －
(2) 社債 － － －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
(3) その他 － － －
小計 － － －
合計 10 10 0
２．その他有価証券
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1) 株式 24,095 10,240 13,854
(2) 債券 － － －
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3) その他 6,931 5,182 1,748
小計 31,026 15,423 15,603
(1) 株式 10,658 12,880 △2,222
(2) 債券 － － －
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3) その他 － － －
小計 10,658 12,880 △2,222
合計 41,685 28,304 13,380
（注）市場価格がない非上場株式等（連結貸借対照表計上額 10,550百万円）については、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
100/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式 583 382 0
(2) 債券 － － －
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3) その他 － － －
合計 583 382 0
４．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、時価のあるその他有価証券の株式について319百万円の減損処理を行っておりま
す。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
また、市場価格がない非上場株式等について1,027百万円（関係会社株式474百万円、その他有価証券の株
式553百万円）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能
性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
101/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
Ⅱ 当連結会計年度（ 2021年３月31日 現在）
１．満期保有目的の債券
連結貸借対照表計上
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1) 国債・地方債等 － － －
(2) 社債 10 10 0
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(3) その他 － － －
小計 10 10 0
(1) 国債・地方債等 － － －
(2) 社債 － － －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
(3) その他 － － －
小計 － － －
合計 10 10 0
２．その他有価証券
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1) 株式 38,386 15,298 23,087
(2) 債券 － － －
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3) その他 8,864 5,181 3,683
小計 47,250 20,480 26,770
(1) 株式 6,028 7,286 △1,257
(2) 債券 － － －
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3) その他 － － －
小計 6,028 7,286 △1,257
合計 53,279 27,766 25,512
（注）市場価格がない非上場株式等（連結貸借対照表計上額 16,164百万円）については、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
102/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式 1,534 433 0
(2) 債券 － － －
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3) その他 － － －
合計 1,534 433 0
４．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、時価のあるその他有価証券の株式について40百万円の減損処理を行っておりま
す。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
103/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
契約額等の
デリバティブ取引 契約額等 時価 評価損益
区分 うち１年超
の種類等 （百万円） (百万円) (百万円)
（百万円）
地震デリバティブ取引
市場取引以外の
10,000 10,000 － －
取引
買建
合計 10,000 10,000 － －
（注）地震デリバティブ取引については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどがで
きず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
契約額等の
デリバティブ取引 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 うち１年超
の種類等 （百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法
買建
外貨建金銭債務 22 － △0
米ドル
合計 22 － △0
（注）時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（２）金利関連
契約額等の
デリバティブ取引 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 うち１年超
の種類等 （百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 41,597 40,000 (*)
金利通貨スワップ取引
金利通貨スワップ
の一体処理
変動受取・固定支払
（特例処理・振当
社債・長期借入金 28,789 13,239 (*)
日本円受取・米ドル
処理）
支払
合計 70,387 53,239 －
（注）時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。金利スワップの特
例処理、金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象と一体として処
理されているため、それらの時価（*）はそれぞれのヘッジ対象である社債、長期借入金の時価に含めて記
載しております。
104/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
契約額等の
デリバティブ取引 契約額等 時価 評価損益
区分 うち１年超
の種類等 （百万円） (百万円) (百万円)
（百万円）
地震デリバティブ取引
市場取引以外の
10,000 10,000 － －
取引
買建
合計 10,000 10,000 － －
（注）地震デリバティブ取引については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどがで
きず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
該当事項はありません。
（２）金利関連
契約額等の
デリバティブ取引 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 うち１年超
の種類等 （百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 40,268 30,268 (*)
金利通貨スワップ取引
変動受取・固定支払
金利通貨スワップ
13,239 527 (*)
日本円受取・米ド
の一体処理
ル支払
（特例処理・振当
長期借入金
変動受取・固定支払
処理）
1,452 1,452 (*)
ベトナムドン受
取・米ドル支払
合計 54,960 32,248 －
（注）時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。金利スワップの特
例処理、金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象と一体として処
理されているため、それらの時価（*）はそれぞれのヘッジ対象である長期借入金の時価に含めて記載して
おります。
105/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として、退職一時金制度及び確定給
付企業年金制度等を、確定拠出制度として、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度等を採用しており
ます。また、当社及び一部の連結子会社において退職給付信託の設定をしております。
一部の連結子会社が採用している退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係
る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割
増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
退職給付債務の期首残高 73,793 百万円 73,106 百万円
勤務費用 3,452 3,435
利息費用 393 388
数理計算上の差異の発生額 200 △544
退職給付の支払額 △4,732 △4,607
退職給付債務の期末残高 73,106 71,778
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
年金資産の期首残高 41,215 百万円 34,461 百万円
期待運用収益 173 161
数理計算上の差異の発生額 △5,179 5,315
事業主からの拠出額 1,202 1,363
退職給付の支払額 △2,951 △2,577
年金資産の期末残高 34,461 38,724
（３）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純額の期首残高と期末残高の調整
表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純
4,474 百万円 4,629 百万円
額の期首残高
退職給付費用 476 444
退職給付の支払額 △280 △382
制度への拠出額 △71 △59
その他 29 △0
退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純
4,629 4,631
額の期末残高
106/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 48,320 百万円 47,220 百万円
年金資産 △35,693 △39,986
12,626 7,234
非積立型制度の退職給付債務 30,647 30,451
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 43,274 37,685
退職給付に係る負債 47,768 百万円 44,492 百万円
退職給付に係る資産 △4,494 △6,806
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 43,274 37,685
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
勤務費用 3,452 百万円 3,435 百万円
利息費用 393 388
期待運用収益 △173 △161
数理計算上の差異の費用処理額 3,130 1,835
過去勤務費用の費用処理額 62 153
簡便法で計算した退職給付費用 476 444
確定給付制度に係る退職給付費用 7,341 6,096
その他 477 22
合計 7,819 6,118
（注）「その他」は、一部の連結子会社における割増退職金であり、前連結会計年度に477百万円、当連結
会計年度に22百万円を特別損失「その他」に計上しております。
（６）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
数理計算上の差異 △2,249 百万円 7,695 百万円
過去勤務費用 62 153
合計 △2,186 7,848
（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
未認識数理計算上の差異 △9,194 百万円 △1,499 百万円
未認識過去勤務費用 △526 △373
合計 △9,721 △1,872
107/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
（８）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
株式 59 ％ 66 ％
債券 17 ％ 14 ％
一般勘定 12 ％ 10 ％
その他 12 ％ 10 ％
合計 100 ％ 100 ％
（注）年金資産合計には、一時金制度及び企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
66％ 、当連結会計年度 71％ 含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
割引率 主として 0.7 ％ 主として 0.7 ％
長期期待運用収益率 主として 1.5 ％ 主として 1.5 ％
予想昇給率 主として 2.9 ％ 主として 3.0 ％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 2,154百万円 、当連結会計年度 2,193百
万円 であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
108/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 41,009 百万円 39,583 百万円
減損損失 18,798 25,715
税務上の繰越欠損金（注２） 12,017 30,844
固定資産 7,343 7,344
未実現利益 6,365 7,045
賞与引当金 3,981 3,618
減価償却費 2,152 2,248
資産除去債務 2,074 2,361
19,101 20,820
その他
繰延税金資産小計
112,844 139,582
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） △10,424 △23,020
△37,948 △46,378
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注１） △48,372 △69,398
繰延税金資産合計
64,472 70,184
繰延税金負債
土地建物評価益 △29,158 △27,964
退職給付信託設定益 △13,273 △13,232
その他有価証券評価差額金 △4,235 △8,151
固定資産圧縮積立金 △4,132 △4,846
△3,905 △5,297
その他
繰延税金負債合計 △54,705 △59,491
繰延税金資産（負債△）純額 9,767 10,692
土地再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債 △9,168 △9,168
(注１) 繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務
上の繰越欠損金及び減損損失に係る評価性引当額が増加したものであります。
(注２) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) 2,730 1,354 930 834 329 5,839 12,017
評価性引当額 △2,327 △966 △605 △833 △325 △5,365 △10,424
繰延税金資産 402 387 324 0 3 473 1,593
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) 1,288 875 805 333 1,722 25,820 30,844
評価性引当額 △925 △551 △804 △331 △1,223 △19,183 △23,020
繰延税金資産(b) 362 324 0 2 498 6,636 7,824
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金30,844百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産7,824百万円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し
た部分については評価性引当額を認識しておりません。
109/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
法定実効税率
30.6 ％ － ％
（調整）
交際費等損金不算入項目 0.5 －
受取配当金益金不算入項目 △1.2 －
住民税均等割等 0.6 －
評価性引当の増減額 5.4 －
持分法による投資損益 △4.1 －
受取配当金消去による影響額 1.5 －
△0.2 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.1 －
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等や、鉄軌道車両等に含有するアスベストの撤去費用等で
あります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を固定資産の耐用年数などを勘案して０年～78年と見積り、割引率は0.0％～2.5％を使用し
て資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
期首残高 5,621 百万円 6,380 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 285 933
時の経過による調整額 68 62
資産除去債務の履行による減少額 △214 △157
見積りの変更による増減額（△は減少） 638 135
その他増減額（△は減少） △18 △4
期末残高 6,380 7,349
４．資産除去債務の見積りの変更
前連結会計年度及び当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上してい
た資産除去債務について、退店、契約変更等の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。
110/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都や神奈川県の当社グループ沿線地域及びその他の地域において、賃貸
オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関
する賃貸損益は 41,663百万円 （賃貸収益は主として営業収益に、主な賃貸費用は主として運輸業等営業費及び売
上原価にそれぞれ計上）、固定資産売却益は582百万円（特別利益に計上）、減損損失は939百万円（特別損失に
計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 43,104百万円 （賃貸収益は主
として営業収益に、主な賃貸費用は主として運輸業等営業費及び売上原価にそれぞれ計上）、固定資産売却益は
189百万円（特別利益に計上）、減損損失は1,630百万円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
期首残高 525,126 605,049
期中増減額 79,922 △27,323
期末残高 605,049 577,726
期末時価 1,202,993 1,095,847
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、渋谷スクランブルスクエア（43,742百万円）、南町田
グランベリーパーク（38,305百万円）です。また、当連結会計年度の主な減少額は、東急四谷ビル（△
10,045百万円）、八重洲センタービル（△6,077百万円）、代官山ｚａＨＯＵＳＥ（△3,445百万円）です。
３．期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行っ
たものを含む。）であり、一部の重要な物件については不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額
であります。
４．開発中物件は、開発の途中段階であることから、時価を把握することが難しいため、上表には含まれており
ません。なお、開発中物件の前連結会計年度及び当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、それぞれ
3,074百万円及び21,644百万円です。
111/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
（公共施設等運営事業関係）
（１）公共施設等運営権の概要
連結子会社である仙台国際空港㈱が運営権者となり、実施する公共施設等運営事業は以下のとおりであ
ります。
仙台空港特定運営事業
対象となる公共施設
仙台空港における①空港基本施設、②空港航空保安施設、③道路、④駐車場施
等の内容
設、⑤空港用地、⑥上記各施設に付帯する施設
実施契約に定められ
た運営権対価の支出 運営権取得時に運営権対価を一括で支払
方法
運営権設定期間 2015年12月１日から2045年11月30日までの30年間
残存する運営権設定
2021年４月１日から2045年11月30日まで
期間
（２）公共施設等運営権の減価償却の方法
公共施設等運営権については、運営権設定期間（30年）に基づく定額法により償却しております。
（３）更新投資に係る事項
① 主な更新投資の内容及び当該更新投資を予定している時期
以下の内容について、2021年４月１日から運営権設定期間まで、順次更新の見込であります。
・滑走路、誘導路の更新（路面舗装等）
・航空灯火、電気設備更新工事
② 更新投資に係る資産の計上方法
更新投資を実施した際に、当該更新投資のうち資本的支出に該当する部分に関する支出額を、資産と
して計上しております。
③ 更新投資に係る資産の減価償却の方法
公共施設等運営権更新投資については、更新投資の経済的耐用年数（当該更新投資の物理的耐用年数
が公共施設等運営権の残存する運営権設定期間を上回る場合は、当該残存する運営権設定期間）に基づ
く定額法により償却しています。
④ 翌連結会計年度以降に実施すると見込まれる更新投資のうち資本的支出に該当する部分の内容及びそ
の金額
翌連結会計年度以降、運営権設定期間においては、順次、必要となる更新投資を行う予定です。
具体的な内容については以下のとおりであります。
・滑走路、誘導路、航空灯火設備等の機能維持を目的とした投資 等
なお、翌連結会計年度においては、更新投資のうち資本的支出に該当する部分について、約400百万円
を見込んでおります。
112/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された
財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検
討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、沿線地域を中心に、お客さまの日々の暮らしに密着したさまざまな領域で幅広い事業
を展開しております。
したがって、当社グループは、サービスの種類別セグメントから構成されており、「交通事業」「不動
産事業」「生活サービス事業」「ホテル・リゾート事業」の４つの領域を報告セグメントとしておりま
す。各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。
交通事業………………………… 鉄軌道業、バス業、空港運営事業
不動産事業……………………… 不動産販売業、不動産賃貸業、不動産管理業
生活サービス事業……………… 百貨店業、チェーンストア業、ショッピングセンター業、
ケーブルテレビ事業、広告業、映像事業
ホテル・リゾート事業………… ホテル業、ゴルフ業
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの金額であります。
セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
113/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
生活 ホテル・
計
交通 不動産
(注)１ 計上額
サービス リゾート
事業 事業
(注)２
事業 事業
営業収益
外部顧客への営業収益 211,048 165,677 691,953 95,565 1,164,243 － 1,164,243
セグメント間の内部営業収益又
2,599 44,498 16,042 560 63,700 △ 63,700 －
は振替高
計 213,647 210,175 707,995 96,125 1,227,944 △ 63,700 1,164,243
セグメント利益又は損失（△） 27,018 29,000 13,411 △ 1,495 67,934 825 68,760
セグメント資産 776,324 1,063,068 440,779 122,319 2,402,491 134,705 2,537,196
その他の項目
減価償却費 39,166 22,840 18,813 4,773 85,593 △ 144 85,448
のれん償却額 － 26 0 － 27 － 27
持分法適用会社への投資額 － － － － － 123,972 123,972
有形固定資産及び無形固定
79,431 84,163 25,248 14,413 203,256 2,033 205,290
資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額 825百万円 は、セグメント間取引消去額であり
ます。
（２）セグメント資産の調整額 134,705百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資
産 228,646百万円 、セグメント間取引消去 △93,941百万円 であります。
（３）減価償却費の調整額 △144百万円 は、セグメント間取引消去額であります。
（４）持分法適用会社への投資額の調整額 123,972百万円 は、各報告セグメントに配分してい
ない全社資産であります。
（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 2,033百万円 は、各報告セグメントに
配分していない全社資産 3,145百万円 、セグメント間取引消去 △1,111百万円 でありま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
114/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
生活 ホテル・
計
交通 不動産
(注)１ 計上額
サービス リゾート
事業 事業
(注)２
事業 事業
営業収益
外部顧客への営業収益 148,551 160,640 589,115 37,619 935,927 － 935,927
セグメント間の内部営業収益又
3,420 36,993 14,483 252 55,149 △ 55,149 －
は振替高
計 151,972 197,634 603,598 37,871 991,076 △ 55,149 935,927
セグメント利益又は損失（△） △ 26,014 28,978 △ 3,867 △ 31,224 △ 32,128 469 △ 31,658
セグメント資産 740,518 1,073,179 402,547 140,708 2,356,954 119,107 2,476,061
その他の項目
減価償却費 40,739 24,261 17,525 4,577 87,103 △ 134 86,969
のれん償却額 － － 0 － 0 － 0
持分法適用会社への投資額 － － － － － 134,230 134,230
有形固定資産及び無形固定
35,477 50,002 24,587 6,239 116,306 △ 9,921 106,385
資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額 469百万円 は、セグメント間取引消去額であり
ます。
（２）セグメント資産の調整額 119,107百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資
産 221,664百万円 、セグメント間取引消去 △102,556百万円 であります。
（３）減価償却費の調整額 △134百万円 は、セグメント間取引消去額であります。
（４）持分法適用会社への投資額の調整額 134,230百万円 は、各報告セグメントに配分してい
ない全社資産であります。
（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △9,921百万円 は、各報告セグメント
に配分していない全社資産 1,518百万円 、セグメント間取引消去 △11,440百万円 であり
ます。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）と調整を
行っております。
115/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
本邦の外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないた
め、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
本邦の外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないた
め、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
生活 ホテル・
交通 不動産
サービス リゾート 全社・消去 合計
事業 事業
事業 事業
減損損失 49 182 4,009 3,085 － 7,326
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
生活 ホテル・
交通 不動産
サービス リゾート 全社・消去 合計
事業 事業
事業 事業
減損損失 521 6,408 11,001 8,822 51 26,806
（注）「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であり
ます。
116/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
生活 ホテル・
交通 不動産
サービス リゾート 全社・消去 合計
事業 事業
事業 事業
当期償却額 － 26 0 － － 27
のれん
当期末残高 － － 0 － － 0
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
生活 ホテル・
交通 不動産
サービス リゾート 全社・消去 合計
事業 事業
事業 事業
当期償却額 － － 0 － － 0
のれん
当期末残高 － － － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
議決権等の
資本金又は
事業の内容 所有(被所有) 取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者と
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
割合
称又は氏名 の関係
又は職業 (百万円) (百万円)
(百万円)
(％)
(所有)
建設工事の
東京都
直接 14.5 発注等
関連会社 東急建設㈱ 16,354 建設事業 建設工事代 43,648 未払金 1,211
渋谷区
間接 0.6 役員の兼任
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。
３．東急建設㈱の持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたもの
であります。
４．東急建設㈱における議決権等につきましては、所有割合として記載しているもののほか、同社株式7,500千
株（議決権等の所有割合7.1％）を退職給付信託に拠出しております。
117/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
議決権等の
資本金又は
所有(被所
事業の内容 取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者と
有)
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 の関係
又は職業 (百万円) (百万円)
割合
(百万円)
(％)
(所有)
建設工事の
東京都
直接 14.7 発注等
関連会社 東急建設㈱ 16,354 建設事業 建設工事代 3,929 未払金 578
渋谷区
間接 0.6 役員の兼任
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。
３．東急建設㈱の持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたもの
であります。
４．東急建設㈱における議決権等につきましては、所有割合として記載しているもののほか、同社株式7,500千
株（議決権等の所有割合7.2％）を退職給付信託に拠出しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
118/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当連結会計年度において、重要な関連会社は東急不動産ホールディングス㈱であり、その要約連結財
務諸表は以下のとおりであります。
流動資産合計 889,046百万円
固定資産合計 1,598,109
繰延資産合計 213
流動負債合計 480,616
固定負債合計 1,412,507
純資産合計 594,246
営業収益 963,198
税金等調整前当期純利益 63,001
親会社株主に帰属する当期純利益 38,611
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当連結会計年度において、重要な関連会社は東急不動産ホールディングス㈱であり、その要約連結財
務諸表は以下のとおりであります。
流動資産合計 1,004,980百万円
固定資産合計 1,647,245
繰延資産合計 71
流動負債合計 399,025
固定負債合計 1,644,547
純資産合計 608,723
営業収益 907,735
税金等調整前当期純利益 41,840
親会社株主に帰属する当期純利益 21,668
（開示対象特別目的会社関係）
該当事項はありません。
119/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,253円29銭 1,162円66銭
１株当たり当期純利益金額又は
69円88銭 △93円08銭
１株当たり当期純損失金額（△）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、「普通株式の自己株式数」は、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口が所有する当社株式（前連結
会計年度395千株、当連結会計年度310千株を含めております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円） 809,614 752,538
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 52,611 50,183
（うち非支配株主持分）（百万円） （ 52,611 ） （ 50,183 ）
普通株式に係る純資産額（百万円） 757,003 702,355
普通株式の発行済株式数（千株） 624,869 624,869
普通株式の自己株式数（千株） 20,858 20,776
１株当たり純資産額の算定に用いられた
604,011 604,092
普通株式の数（千株）
（注）３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、「普通株式の期中平均株式数」は、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口が所有する当社株式（前
連結会計年度765千株、当連結会計年度318千株）を控除しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株
42,386 △56,229
主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金
額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） 42,386 △56,229
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 606,591 604,087
120/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
（「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入）
当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とした
従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）の導入を
決議し、2021年５月26日付でＥＳＯＰ信託を導入しております。
（１）ＥＳＯＰ信託導入の目的
当社及び連結子会社従業員に対して当社の株価上昇へのインセンティブを付与し、当社の業績や株式価値
向上を目指した業務遂行を促進することにより中長期的な企業価値の向上を図るとともに、福利厚生制度を
より一層充実させることを目的に、ＥＳＯＰ信託を導入するものであります。
（２）ＥＳＯＰ信託の概要
ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕
組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促
進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。
当社が「東急グループ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要
件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後一定期間にわたり持株会が取得すると見込ま
れる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持
株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割
合等に応じて金銭が分配されます。株価の下落により売却損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、
金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して返済するため、従業員の追加負担はあ
りません。
（３）信託契約の内容
① 信託の種類 単独運用の金銭信託（他益信託）
② 信託の目的 持株会に対する当社株式の安定的・継続的な供給及び受益者要件を充足する従業
員に対す る福利厚生制度の拡充
③ 委託者 当社
④ 受託者 みずほ信託銀行株式会社 （再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行）
⑤ 受益者 持株会加入員のうち受益者要件を充足する者
⑥ 信託管理人 東急グループ従業員持株会理事長 小畑 政綱
⑦ 信託契約日 ２０２１年５月２６日
⑧ 信託の期間 ２０２１年５月２６日～２０２４年５月２７日（予定）
⑨ 議決権行使 受託者は、当社持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当
社株式の 議決権を行使します。
⑩ 取得株式の種類 当社普通株式
⑪ 取得株式の総数 ３，０５０千株
⑫ 取得株式の総額 ４，５１３百万円
⑬ 株式の取得期間 ２０２１年５月３１日～２０２１年６月１日
⑭ 株式の取得方法 取引所市場より取得
121/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
（株式交換による完全子会社化）
１．株式交換による完全子会社化の目的
当社と当社の子会社である㈱ながの東急百貨店は、2021年３月16日に開催された両社の取締役会におい
て、2021年６月１日を効力発生日とし、当社を株式交換完全親会社、㈱ながの東急百貨店を株式交換完全子
会社とする株式交換を行うことを決定し、同日、株式交換契約を締結いたしました 。 なお、㈱ながの東急百
貨店は、2021年４月21日開催の定時株主総会において、本株式交換契約の承認を受けております。その後、
効力発生日において株式交換を実行し、㈱ながの東急百貨店の完全子会社化が完了いたしました。
この完全子会社化は 、グループシナジーの更なる創出、非上場となることで短期的な株式市場からの評価
にとらわれない機動的な意思決定が可能となることによる経営の柔軟性向上、グループ上場解消に伴う経費
削減による経営効率の向上等の様々なメリットから、㈱ながの東急百貨店、並びに東急グループ全体の企業
価値を向上させることを目的としておりま す。
また、当社とその完全子会社である㈱東急百貨店は、2021年３月16日に開催された両社の取締役会におい
て、本株式交換に先立ち、㈱東急百貨店が所有する㈱ながの東急百貨店の株式の全部を当社が取得すること
を決定し、同日、株式譲渡契約を締結いたしました。
２．株式交換の要旨
（１）株式交換の効力発生日
2021年６月１日
（注）本株式交換は、当社においては会社法第796条第２項本文の規定に基づく簡易株式交換の手続によ
るため、株主総会の決議はございません。
なお、本株式交換の効力発生日に先立ち、㈱ながの東急百貨店の普通株式は、㈱東京証券取引所
JASDAQスタンダード市場において、2021年５月28日に上場廃止（最終売買日は2021年５月27日）
しております。
（２）本株式交換に係る割当ての内容
東急株式会社 株式会社ながの東急百貨店
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る
１ 1.14
割当比率
本株式交換により交付する
東急株式会社の普通株式（自己株式）：467,311株
株式数
（注１）株式交換に係る割当比率
㈱ながの東急百貨店株式１株に対して、当社の普通株式1.14株を割当交付しております。ただし、当社が㈱な
がの東急百貨店の発行済株式の全部を取得する時点の直前時 （以下「基準時」といいます。） において所有する
㈱ながの東急百貨店株式については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。
（注２）株式交換により交付する当社の株式数
2021年４月21日開催の㈱ながの東急百貨店の取締役会において、基準時の直前の時点において㈱ながの東急百
貨店が所有している自己株式の全部を消却することを決議し 、2021年６月１日に消却しております。
３．完全子会社となる会社に関する事項
（１）商号
株式会社ながの東急百貨店
（２）住所
長野県長野市南千歳一丁目１番地１
（３）代表者の役職・氏名
取締役社長 平石 直哉
（４）資本金
2,368百万円
（５）事業内容
百貨店業
４．会計処理の概要
本株式交換は、企業結合に関する会計基準における共通支配下の取引等に該当する見込みです。
122/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
（無担保社債の発行）
当社は、2021年６月３日を払込期日とする無担保社債を下記の条件にて発行しております。
なお、この発行は、年度の発行総額等を定めた2021年５月13日開催の取締役会の決議に基づくものでありま
す。
（１）第７回無担保社債（３年債）
発行総額 100億円
発行価額 額面100円につき金100.003円
利率 年 0.001%
払込期日 2021年６月３日
償還期日 2024年６月３日
手取金の使途 借入金返済資金の一部に充当
（２）第８回無担保社債（20年債）
発行総額 100億円
発行価額 額面100円につき金100円
利率 年 0.620%
払込期日 2021年６月３日
償還期日 2041年６月３日
手取金の使途 借入金返済資金の一部に充当
（３）財務上の特約（担保提供制限）
当社は、上記社債の未償還残高が存する限り、上記社債発行後、当社が国内で既に発行した、または国
内で今後発行する他の無担保社債（但し担付切換条項付きのものを除く）のために担保権を設定する場合
には、上記社債のためにも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権の設定を行います。したがって、
上記社債は、上記社債の未償還残高が存する限り、上記社債発行後、当社が国内で既に発行した、または
国内で今後発行する他の無担保社債以外の債権に対しては劣後することがあります。これに違背したとき
は、当社は上記社債について期限の利益を失います。
（重要な資産の譲渡）
当社は、2021年５月28日開催の取締役会において、保有資産の譲渡について決議し、2021年６月16日付で売
買契約締結、同日付で譲渡いたしました。
（１）譲渡の理由
経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため、以下の資産を譲渡することといたしました。
（２）譲渡の内容
譲渡資産の内容
所在地 東京都中央区京橋一丁目５番４他１９筆
資産の内容 土地（1,585.03㎡）
譲渡日
2021年６月16日
譲渡価額
譲渡価額については、公表を控えさせていただきます。
譲渡する相手会社の名称
取引の譲渡先につきましては、公表を控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、資本
関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特筆すべき事項はありません。
（３）業績に与える影響
当該譲渡に伴う特別利益の計上により、翌連結会計年度における税金等調整前当期純利益が約140億円増加
する見込みです。
123/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
年月日 年月日
東京急行電鉄㈱
2006.６.13 － － 2.76 － 2021.６.11
東急㈱
第62回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱
2008.６.６ 15,000 15,000 2.70 － 2023.６.６
第64回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱ （20,000)
2010.６.11 － 1.47 － 2020.６.11
第71回無担保普通社債 20,000
東京急行電鉄㈱ （10,000)
2010.12.16 － 1.422 － 2020.12.16
第73回無担保普通社債 10,000
東京急行電鉄㈱
2011.６.16 10,000 10,000 1.882 － 2026.６.16
第74回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱
2012.６.７ 10,000 10,000 0.982 － 2022.６.７
第75回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱
2012.６.７ 10,000 10,000 1.563 － 2027.６.７
第76回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱
2013.６.12 10,000 10,000 0.987 － 2023.６.12
第77回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱
2013.６.12 10,000 10,000 1.528 － 2028.６.12
第78回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱
2014.４.28 10,000 10,000 0.709 － 2024.４.26
第79回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱
2014.４.28 10,000 10,000 1.211 － 2029.４.27
第80回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱
2015.６.３ 10,000 10,000 0.535 － 2025.６.３
第81回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱
2015.６.３ 10,000 10,000 1.307 － 2033.６.３
第82回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱
2016.４.22 10,000 10,000 0.459 － 2031.４.22
第83回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱
2016.４.22 10,000 10,000 0.662 － 2036.４.22
第84回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱
2016.９.26 10,000 10,000 0.761 － 2036.９.26
第85回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱
2016.９.26 10,000 10,000 0.951 － 2046.９.26
第86回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱
2018.５.29 10,000 10,000 0.315 － 2028.５.29
第87回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱
2018.５.29 10,000 10,000 0.723 － 2038.５.28
第88回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱
2019.１.24 10,000 10,000 0.749 － 2039.１.24
第89回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱
2019.１.24 10,000 10,000 1.114 － 2049.１.22
第90回無担保普通社債
第１回無担保普通社債 2019.９.19 15,000 15,000 0.47 － 2039.９.16
第２回無担保普通社債 2019.９.19 10,000 10,000 0.75 － 2049.９.17
第３回無担保普通社債 2020.６.10 － 20,000 0.340 － 2030.６.10
第４回無担保普通社債 2020.６.10 － 20,000 0.700 － 2040.６.８
第５回無担保普通社債
2020.12.10 － 10,000 0.110 － 2025.12.10
（サステナビリティボンド）
第６回無担保普通社債
2020.12.10 － 10,000 0.300 － 2030.12.10
（サステナビリティボンド）
(5,090)
東京急行電鉄㈱
5,090
2021年３月26日
2014.３.26 － ＊１ － 2021.３.26
〔 50,000 千
満期ユーロ米ドル建普通社債
米ドル〕
(35,090 ) (－ )
合計 － － － － －
245,090 270,000
124/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
（注）１．（ ）内で表示した金額は償還期限が一年以内の金額で連結貸借対照表には「１年内償還予定の社債」と
して計上しております。
２．〔 〕内で表示した金額は外貨建の金額であります。
３．第62回無担保普通社債10,000百万円（償還期限 2021年６月11日）については、社債の信託型デット・アサ
ンプション契約（債務履行引受契約）を締結し、履行すべき債務を譲渡しているため、償還したものとし
て処理しております。
なお、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続するため、偶発債務として連結貸借対
照表に注記しております。
４．＊１は３ヶ月米ドルＬＩＢＯＲ プラス 0.525％
５．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ 10,000 25,000 10,000 20,000
125/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 299,235 356,141 0.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 31,882 42,091 0.9 －
１年以内に返済予定のノンリコース長期借入金 700 7,700 0.7 －
１年以内に返済予定の所有権移転ファイナンス・リー
914 990 0.5 －
ス債務
１年以内に返済予定の所有権移転外ファイナンス・
2,292 2,159 － －
リース債務
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。) 482,642 463,102 1.0 2022年～2041年
ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のもの
41,460 33,160 0.4 2022年～2026年
を除く。)
所有権移転ファイナンス・リース債務（１年以内に返
2,402 2,928 0.5 2022年～2045年
済予定のものを除く。）
所有権移転外ファイナンス・リース債務（１年以内に
5,646 5,190 － 2022年～2031年
返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
１年以内に返済予定のコマーシャル・ペーパー 50,000 10,000 0.0 －
１年以内に返済予定の預り保証金 20 20 0.0 －
１年以内に返済予定の未払金 231 229 0.5 －
未払金（１年以内に返済予定のものを除く。） 181 182 0.5 2022年～2023年
合計 917,609 923,897 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．所有権移転外ファイナンス・リース債務の平均利率については主にリース料総額に含まれる利息相当額を
控除する前の金額で所有権移転外ファイナンス・リース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載
しておりません。
３．長期借入金、ノンリコース債務、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除
く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 38,471 35,342 9,686 35,085
ノンリコース長期借入金 700 700 20,950 200
所有権移転ファイナンス・
873 421 127 126
リース債務
所有権移転外ファイナン
1,705 1,231 690 341
ス・リース債務
未払金 132 50 － －
126/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益（百万円） 209,755 434,019 685,855 935,927
税金等調整前四半期（当期）
△20,241 △25,287 △21,789 △55,715
純損失金額（△）（百万円）
親会社株主に帰属する
△20,141 △27,162 △26,523 △56,229
四半期（当期）純損失金額
（△）（百万円）
１株当たり四半期（当期）
△33.34 △44.96 △43.91 △93.08
純損失金額（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期純損失金額 △33.34 △11.62 1.06 △49.17
（△）（円）
127/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,557 1,070
営業未収入金 9,334 7,953
その他の未収入金 10,899 12,114
未収収益 15,240 13,144
未収消費税等 2,466 －
※3 55,885
分譲土地建物 34,174
貯蔵品 1,074 897
前払費用 1,907 1,887
その他の流動資産 24,415 55,726
△ 18 △ 132
貸倒引当金
流動資産合計 103,052 148,547
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 342,707 323,088
構築物（純額） 16,044 17,633
機械及び装置（純額） 3,732 3,184
工具、器具及び備品（純額） 6,404 4,946
土地 415,951 416,627
建設仮勘定 57,953 71,426
219 211
その他（純額）
有形固定資産合計 843,013 837,117
無形固定資産
借地権 5,111 4,016
ソフトウエア 3,614 3,667
680 588
その他
無形固定資産合計 9,406 8,271
投資その他の資産
※1 394,369 ※1 392,312
関係会社株式
※1 ,※2 43,807 ※1 ,※2 60,965
投資有価証券
その他の関係会社有価証券 44,581 43,986
長期貸付金 395,888 409,684
長期前払費用 5,541 7,440
前払年金費用 7,894 7,485
繰延税金資産 6,198 5,383
その他の投資等 11,616 11,402
△ 2,746 △ 440
貸倒引当金
投資その他の資産合計 907,152 938,221
固定資産合計 1,759,571 1,783,611
資産合計 1,862,623 1,932,158
128/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 328,163 453,463
コマーシャル・ペーパー 50,000 10,000
1年内償還予定の社債 35,090 －
営業未払金 16,275 16,050
未払金 9,537 9,053
未払費用 2,033 2,038
未払消費税等 － 5,049
未払法人税等 3,892 3,928
預り金 32,938 34,603
前受金 1,738 990
賞与引当金 1,078 976
資産除去債務 398 211
5,320 6,219
その他の流動負債
流動負債合計 486,468 542,585
固定負債
社債 210,000 270,000
長期借入金 475,150 452,027
退職給付引当金 8,627 10,096
株式給付引当金 161 221
債務保証損失引当金 3,991 4,423
資産除去債務 285 1,114
長期預り保証金 102,129 100,301
21,783 28,475
その他の固定負債
固定負債合計 822,129 866,660
負債合計 1,308,597 1,409,245
129/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 121,724 121,724
資本剰余金
資本準備金 92,754 92,754
35,164 35,164
その他資本剰余金
資本剰余金合計 127,919 127,919
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 492 481
特別償却準備金 1,493 2,497
331,968 291,287
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 333,954 294,266
自己株式 △ 36,428 △ 36,290
株主資本合計 547,170 507,620
評価・換算差額等
6,855 15,292
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 6,855 15,292
純資産合計 554,026 522,912
負債純資産合計 1,862,623 1,932,158
130/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※1 70,998 ※1 139,271
営業収益
※1 53,910 ※1 106,763
営業原価
営業総利益 17,087 32,508
※1 ,※2 9,679 ※1 ,※2 17,025
販売費及び一般管理費
営業利益（鉄軌道事業分割後） 7,407 15,483
鉄軌道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入 72,995 －
7,788 －
運輸雑収
※1 80,783
鉄軌道事業営業収益合計 －
営業費
運送費 35,796 －
一般管理費 7,338 －
諸税 4,452 －
16,777 －
減価償却費
※1 64,365
鉄軌道事業営業費合計 －
鉄軌道事業営業利益 16,418 －
不動産事業営業利益
営業収益
不動産販売事業収入 12,554 －
43,962 －
不動産賃貸事業収入
※1 56,516
不動産事業営業収益合計 －
営業費
売上原価 8,961 －
販売費及び一般管理費 22,807 －
諸税 4,424 －
8,396 －
減価償却費
※1 44,589
不動産事業営業費合計 －
不動産事業営業利益 11,927 －
その他事業営業利益
営業収益
9,155 －
その他事業収入
※1 9,155
その他事業営業収益合計 －
営業費
売上原価 2,742 －
販売費及び一般管理費 3,740 －
諸税 271 －
766 －
減価償却費
※1 7,520
その他事業営業費合計 －
その他事業営業利益 1,635 －
全事業営業利益 29,980 －
営業利益
37,388 15,483
131/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業外収益
受取利息及び配当金 7,497 13,683
7,024 8,099
その他
※1 14,522 ※1 21,782
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 8,592 8,406
5,343 3,000
その他
※1 13,935 ※1 11,407
営業外費用合計
経常利益 37,974 25,858
特別利益
関係会社清算益 － 1,854
有価証券売却益 177 288
2,562 413
その他
特別利益合計 2,740 2,556
特別損失
有価証券評価損 1,530 38,116
※3 1,310 ※3 7,992
減損損失
1,212 7,266
その他
特別損失合計 4,054 53,376
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 36,660 △ 24,960
法人税、住民税及び事業税
12,527 4,937
△ 1,646 △ 2,908
法人税等調整額
法人税等合計 10,880 2,029
当期純利益又は当期純損失（△） 25,780 △ 26,989
132/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
【営業原価内訳】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
土地建物原価 3,511 6.5 18,624 17.4
商品販売原価 1,376 2.6 2,187 2.0
広告業原価 1,931 3.6 2,384 2.2
人件費 2,750 5.1 5,953 5.6
経費 28,167 52.2 46,079 43.2
諸税 4,494 8.3 9,704 9.1
減価償却費 11,678 21.7 21,828 20.4
計 53,910 100.0 106,763 100.0
133/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
【営業費明細表】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
Ⅰ 鉄軌道事業営業費
１．運送費 ※１
人件費 17,104 －
18,691 －
経費
計 35,796 －
２．一般管理費
人件費 3,924 －
3,413 －
経費
計 7,338 －
３．諸税 4,452 －
16,777 －
４．減価償却費
鉄軌道事業営業費合計 64,365 －
Ⅱ 不動産事業営業費
１．土地建物原価 8,961 －
２．販売費及び一般管理費 ※２
人件費 4,234 －
18,573 －
経費
計 22,807 －
３．諸税 4,424 －
8,396 －
４．減価償却費
不動産事業営業費合計 44,589 －
Ⅲ その他事業営業費
１．売上原価 2,742 －
２．販売費及び一般管理費 ※３
人件費 991 －
2,748 －
経費
計 3,740 －
３．諸税 271 －
766 －
４．減価償却費
7,520 －
その他事業営業費合計
全事業営業費合計 ※４
116,475 －
134/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
事業別営業費合計の100分の５を超える主な費用並びに営業費（全事業）に含まれている引当金繰入額は次のとおりであります。
（前事業年度） （当事業年度）
※１ 「鉄軌道事業営業費」 運送営業費 百万円 ※１ 「鉄軌道事業営業費」 運送営業費 百万円
15,963
給与 給与 －
4,941
外注委託料 外注委託料 －
3,873
車両使用料 車両使用料 －
3,631
修繕費 修繕費 －
3,528
運転動力費 運転動力費 －
※２ 「不動産事業営業費」 販売費及び一般管理費 ※２ 「不動産事業営業費」 販売費及び一般管理費
6,433
外注委託料 外注委託料 －
4,907
不動産使用料 不動産使用料 －
3,067
給与 給与 －
2,607
水道光熱費 水道光熱費 －
※３ 「その他事業営業費」 販売費及び一般管理費 ※３ 「その他事業営業費」 販売費及び一般管理費
1,176
外注委託料 外注委託料 －
744
給与 給与 －
467
不動産使用料 不動産使用料 －
※４ 営業費（全事業）に含 ※４ 営業費（全事業）に含
退職給付費用 2,026 退職給付費用 －
まれている引当金繰入 まれている引当金繰入
（退職給付引当金繰入額） （退職給付引当金繰入額）
額 額
－ －
賞与引当金繰入額 賞与引当金繰入額
135/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
固定資産 特別償却 繰越利益剰
資本剰余金 合計 合計
圧縮積立金 準備金 余金
当期首残高 121,724 92,754 35,164 127,919 1,314 419 319,844 321,578 △ 27,644
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取
△ 822 822
崩
特別償却準備金の積立 2,605 △ 2,605
特別償却準備金の取崩 △ 1,532 1,532
剰余金の配当 △ 13,404 △ 13,404
当期純利益 25,780 25,780
自己株式の取得 △ 10,022
自己株式の処分 0 0 1,237
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 △ 822 1,073 12,124 12,375 △ 8,784
当期末残高 121,724 92,754 35,164 127,919 492 1,493 331,968 333,954 △ 36,428
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本合 評価・換算
有価証券
計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 543,579 11,731 11,731 555,310
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取
－ －
崩
特別償却準備金の積立 － －
特別償却準備金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 13,404 △ 13,404
当期純利益 25,780 25,780
自己株式の取得 △ 10,022 △ 10,022
自己株式の処分 1,238 1,238
株主資本以外の項目の当
△ 4,875 △ 4,875 △ 4,875
期変動額（純額）
当期変動額合計 3,590 △ 4,875 △ 4,875 △ 1,284
当期末残高 547,170 6,855 6,855 554,026
136/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
固定資産 特別償却 繰越利益剰
資本剰余金 合計 合計
圧縮積立金 準備金 余金
当期首残高 121,724 92,754 35,164 127,919 492 1,493 331,968 333,954 △ 36,428
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取
△ 10 10
崩
特別償却準備金の積立 1,290 △ 1,290
特別償却準備金の取崩 △ 286 286
剰余金の配当 △ 12,697 △ 12,697
当期純損失（△） △ 26,989 △ 26,989
自己株式の取得 △ 7
自己株式の処分 △ 0 △ 0 145
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 △ 10 1,003 △ 40,681 △ 39,687 138
当期末残高 121,724 92,754 35,164 127,919 481 2,497 291,287 294,266 △ 36,290
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本合 評価・換算
有価証券
計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 547,170 6,855 6,855 554,026
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取
－ －
崩
特別償却準備金の積立 － －
特別償却準備金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 12,697 △ 12,697
当期純損失（△） △ 26,989 △ 26,989
自己株式の取得 △ 7 △ 7
自己株式の処分 144 144
株主資本以外の項目の当
8,436 8,436 8,436
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 39,550 8,436 8,436 △ 31,113
当期末残高 507,620 15,292 15,292 522,912
137/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）
（２）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（３）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業外損益
に計上するとともに、投資有価証券等を加減する処理を行っております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
（１）分譲土地建物
地区別総平均法による原価法（個別区画工事費及び一部点在地については個別法による原価法）
（２）貯蔵品
移動平均法による原価法
（いずれも貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しておりま
す。）
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、一部の賃貸施設については、定額法を採用しております。また、1998年４月１日以降取得した建
物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～50年
構築物 ２～60年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
但し、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
（３）リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．繰延資産の処理方法
社債発行費等及び株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。
５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
138/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
６．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
使用人に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により設定しております。
（３）退職給付引当金
使用人の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
退職給付債務から年金資産の額を控除した額を前払年金費用及び退職給付引当金として計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定
額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法
により費用処理することとしております。
（４）株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員等に対する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭
の交付及び給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（５）債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しており
ます。
７．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たし
ている場合は特例処理を、金利通貨スワップについて一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たして
いる場合は一体処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ、金利通貨スワップ
ヘッジ対象：借入金、外貨建社債、外貨建借入金
（３）ヘッジ方針
当社は、取引の権限等を定めた基準を業務執行規程の中において設けており、この基準に基づき、金利
変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象について、それぞれの既に経過した期間についてキャッシュ・フロー変動額の
比率で判定しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）少額減価償却資産の会計処理
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を
行っております。
（２）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（３）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
139/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形及び無形固定資産845,389百万円、減損損失7,992百万円
（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立した
キャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行っております。その結果、継
続的な地価の下落に伴い帳簿価額に対し著しく時価が下落している固定資産グループ及び営業活動から
生ずる損益が継続してマイナスとなっている固定資産グループ等について、割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上しております。
② 主要な仮定
回収可能価額は、正味売却価額、あるいは使用価値に基づき算定をしております。正味売却価額につ
いては、土地等の時価又は収益還元法によって評価しております。使用価値については、将来キャッ
シュ・フローを主として4.0％～5.0％で割り引いて算出しております。
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、テナント動向等を含む空室率などでありま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期については、2021年度以降も影響が一定程度継続するも
のの段階的に回復していくものと仮定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は不確実性が高く、予想値との乖離が生じる可能
性があります。主要な仮定について予想値との乖離が生じた場合、又は市場価格が下落した場合におい
て、回収可能価額が減少したときは、翌事業年度において減損損失が発生するリスクがあります。
２．関係会社株式の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式392,312百万円、有価証券評価損38,116百万円
（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式については、発行会社の財政状態を定期
的にモニタリングすることに加え、発行会社における事業環境や将来の事業計画等の実行可能性など回
復可能性について社内で十分に検討したうえで、当該株式の評価を行っております。
発行会社における事業環境や将来の事業計画など主要な仮定について、新型コロナウイルス感染症の
影響も含め、予期せぬ事象が発生した場合や事業計画の見直しなどの事象が生じた場合、関係会社株式
の評価に重要な影響を与えるリスクがあります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期については、2021年度以降も影響が一定程度継続するも
のの段階的に回復していくものと仮定しております。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度より適用
し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
１．前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「車両運搬具（純額）」及び「リース
資産（純額）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「有形固定資産」の「その他（純
額）」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替え
を行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「有形固定資産」に表示していた「車両運搬具（純額）」８
百万円、「リース資産（純額）」37百万円、「その他（純額）」173百万円は、「その他（純額）」219百万
円として組み替えております。
２．前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「商標権」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変
140/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「無形固定資産」に表示していた「商標権」56百万円、「そ
の他」624百万円は、「その他」680百万円として組み替えております。
３．前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「リース債務」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度より「流動負債」の「その他の流動負債」に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「流動負債」に表示していた「リース債務」19百万円、「そ
の他の流動負債」5,301百万円は、「その他」5,320百万円として組み替えております。
４．前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「リース債務」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度より「固定負債」の「その他の固定負債」に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「固定負債」に表示していた「リース債務」31百万円、「そ
の他の固定負債」21,751百万円は、「その他の固定負債」21,783百万円として組み替えております。
（損益計算書関係）
１．前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「特定都市鉄道整備準備金取崩額」は当事
業年度において発生がございません。また、前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の
「工事負担金等受入額」及び「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より
「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めてい
た「有価証券売却益」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」に表示していた「特定都市鉄道整備準備金取
崩額」1,255百万円、「工事負担金等受入額」722百万円、「固定資産売却益」583百万円、「その他」178百
万円は、「有価証券売却益」177百万円、「その他」2,562百万円として組み替えております。
２．前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産圧縮損」は、金額的重要性が乏
しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産圧縮損」654百万
円、「その他」558百万円は、「その他」1,212百万円として組み替えております。
（追加情報）
（従業員持株ＥＳОＰ信託について）
当社は、2015年９月に、中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とした従業員インセンティブ・
プラン「従業員持株ＥＳОＰ信託」を導入し、2020年４月をもって信託は終了しております。概要について
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に同一の内容を
記載しているので、注記を省略しております。
（会社分割による鉄道事業の分社化）
当社は、前事業年度のうち2019年９月30日まで鉄軌道事業を営んでおりましたが、2019年10月１日付で当
社が営んでいた鉄軌道事業を、会社分割により「東急電鉄株式会社」（2019年９月２日付で「東急電鉄分割
準備株式会社」から商号変更）に承継させ、同日以降、開発機能と資産ポートフォリオマネジメント機能を
担う事業持株会社となりました。期中の業態変更のため、財務諸表上、2019年９月30日以前の鉄軌道事業の
業績等については「財務諸表等規則」及び「鉄道事業会計規則」により、2019年10月１日以降の事業持株会
社の業績等については「財務諸表等規則」によって表示しております。
141/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
１．※１ 担保に供している資産及び担保付債務
（担保付債務には１年以内返済額を含みます。）
前事業年度 当事業年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
投資有価証券（注１） 5,627 百万円 11,130 百万円
関係会社株式（注２） 357 357
計 5,984 11,487
（注１）出資先の短期借入金21,901百万円（前事業年度4,820百万円）及び長期借入金302,542百万円（前事業年度
137,571百万円）を担保するため、物上保証に供しております。
（注２）関係会社の長期借入金11,610百万円（前事業年度12,910百万円）を担保するため、物上保証に供しており
ます。
２．偶発債務
（１）下記の会社等に対し、債務の保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
銀行借入 銀行借入
東急ファイナンスアンドアカウン
東急カード㈱ 20,000 百万円 25,952 百万円
ティング㈱
東急ファイナンスアンドアカウン
18,278 ㈱東急ストア 9,000
ティング㈱
㈱東急百貨店 10,000 ベカメックス東急有限会社 6,701
ベカメックス東急有限会社 4,165 サハ東急コーポレーション㈱ 1,382
㈱東急ストア 3,200 伊豆急行㈱ 660
サハ東急コーポレーション㈱ 1,437 社員住宅融資 4
伊豆急行㈱ 803
社員住宅融資 7
小計 57,893 小計 43,700
金銭返還債務 金銭返還債務
東急ウェルネス㈱ 1,182 東急ウェルネス㈱ 777
合計 59,075 合計 44,478
（２）社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
前事業年度 当事業年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
第62回無担保社債 10,000 百万円 10,000 百万円
３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
短期金銭債権 35,970 百万円 66,396 百万円
長期金銭債権 399,345 413,144
短期金銭債務 97,758 127,527
長期金銭債務 21,864 19,740
142/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
４．※２ 有価証券の貸付
前事業年度 当事業年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
投資有価証券 989 百万円 1,266 百万円
５．※３ 保有目的の変更による固定資産から分譲土地建物への振替額
前事業年度 当事業年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
－ 百万円 25,316 百万円
（損益計算書関係）
１．※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
営業取引による取引高 79,492 百万円 73,640 百万円
営業収益 46,847 46,012
営業費 32,645 27,627
営業取引以外の取引による取引高 65,870 42,282
２．※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度17％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度87％、当事業年度83％となっております。
鉄軌道事業承継後の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
経費 3,178 百万円 4,668 百万円
人件費 1,318 4,205
諸税 1,306 2,329
減価償却費 1,107 2,076
退職給付費用（退職給付引当金繰入額） 1,900 2,696
賞与引当金繰入額 1,078 976
貸倒引当金繰入額 △ 208 73
143/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
３．※３ 減損損失
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行いました。その結果、継続的な地価の下落及
び賃貸不動産に係る賃料水準の低下などにより、収益性が著しく低下した固定資産グループ等について帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
減損損失
地域 主な用途 種類 セグメント
（百万円）
賃貸、リゾート資産
不動産事業
首都圏 建物等 948
その他事業
等計11件
その他 リゾート資産計２件 建物等 その他事業 362
地域ごとの減損損失の内訳
土地 建物 その他 合計
地域
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
首都圏 － 556 391 948
その他 － 260 101 362
なお、当社資産グループの回収可能価額は正味売却価額、或いは使用価値によって測定しております。
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、土地等の時価、又は収益還元法によって評価しており
ます。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、備忘価額で評価しており
ます。
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
減損損失
地域 主な用途 種類 セグメント
（百万円）
賃貸、リゾート資産
不動産事業
首都圏 建物等 3,894
その他事業
等計23件
賃貸、リゾート資産
不動産事業
その他 建物等 4,097
その他事業
等計11件
地域ごとの減損損失の内訳
土地 建物 その他 合計
地域
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
首都圏 77 2,246 1,571 3,894
その他 6 2,729 1,360 4,097
なお、当社資産グループの回収可能価額は正味売却価額、或いは使用価値によって測定しております。
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、土地等の時価、又は収益還元法によって評価しており
ます。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、備忘価額で評価しており
ます。
144/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2020年３月31日 ）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 9,149 12,871 3,721
関連会社株式 35,233 69,241 34,007
合計 44,383 82,112 37,728
当事業年度（ 2021年３月31日 ）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 9,149 15,026 5,876
関連会社株式 35,282 85,660 50,378
合計 44,432 100,686 56,254
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
子会社株式 341,779 332,013
関連会社株式 8,206 15,867
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株
式及び関連会社株式」には含めておりません。
145/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
有価証券 21,467 百万円 33,128 百万円
退職給付引当金 25,934 26,509
減損損失 11,483 13,751
長期未払金 3,932 5,010
固定資産 4,037 4,037
減価償却費 1,799 1,869
賞与引当金 330 298
5,669 5,965
その他
繰延税金資産小計
74,653 90,570
△38,041 △49,831
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △38,041 △49,831
繰延税金資産合計
36,612 40,739
繰延税金負債
固定資産 △12,930 △13,835
退職給付信託設定益 △13,299 △13,258
その他有価証券評価差額金 △3,025 △6,749
△1,158 △1,512
その他
繰延税金負債合計 △30,413 △35,355
繰延税金資産（負債△）純額 6,198 5,383
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別の内訳
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の
五以下であるため注記を省略しております。
当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
146/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
（「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入）
当社は、2021年5月13日開催の取締役会において、中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とした従
業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入を決議いたしました。概要については「第
５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しておりま
す。
（株式交換による完全子会社化）
当社と当社の子会社である㈱ながの東急百貨店は、2021年3月16日に開催された両社の取締役会において、
2021年6月1日を効力発生日とし、当社を株式交換完全親会社、㈱ながの東急百貨店を株式交換完全子会社とす
る株式交換を行うことを決定し、同日、株式交換契約を締結いたしました。その後、効力発生日において株式
交換を実行し、㈱ながの東急百貨店の完全子会社化が完了いたしました。概要については「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
（無担保社債の発行）
当社は、2021年6月3日を払込期日とする無担保社債を発行しております。概要については「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
（重要な資産の譲渡）
当社は、2021年5月28日開催の取締役会において、保有資産の譲渡について決議し、2021年6月16日付で売買
契約締結、同日付で譲渡いたしました。概要については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結
財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
147/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
却累計額又は 差引当期末残
資産の種類
償却累計額 高（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
有形固定資産
18,497
建物 585,365 13,837 580,706 257,618 18,700 323,088
(4,976 )
1,763
構築物 37,557 3,166 38,960 21,326 1,188 17,633
(91 )
357
機械及び装置 10,025 319 9,987 6,803 730 3,184
(24 )
2,003
工具、器具及び備品 18,242 1,947 18,187 13,240 2,129 4,946
(1,194 )
23,530
土地 415,951 24,205 416,627 － － 416,627
(84 )
建設仮勘定 57,953 64,451 50,978 71,426 － － 71,426
46
その他 320 67 340 129 25 211
(3)
97,176
有形固定資産計 1,125,416 107,995 1,136,236 299,118 22,773 837,117
(6,374 )
無形固定資産
1,189
借地権 5,111 95 4,016 － － 4,016
(1,037 )
525
ソフトウエア 6,350 1,483 7,307 3,640 1,018 3,667
(136 )
151
その他 1,064 43 956 368 38 588
(54 )
1,866
無形固定資産計 12,526 1,621 12,281 4,009 1,056 8,271
(1,227 )
2,305
長期前払費用 7,061 4,510 9,266 1,826 590 7,440
(389 )
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額及び当期減少額は、それぞれ受け入れた国庫補助金等138百万円、47百万円を直接減額し
て表示しております。
３．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地 歌舞伎町一丁目地区開発計画 7,416百万円
建設仮勘定 東京駅八重洲口計画 8,904
渋谷駅区画整理事業 4,048
４．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物（建物付属設備を含む） 賃貸稼働資産の資産区分変更 8,801百万円
土地 賃貸稼働資産の資産区分変更 16,426
東京駅八重洲口計画 5,484
148/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 2,764 114 2,306 572
賞与引当金 1,078 976 1,078 976
株式給付引当金 161 60 － 221
債務保証損失引当金 3,991 431 － 4,423
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
149/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取手数料 無料
単元未満株式の買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買増手数料 無料
当社基準日及び中間配当基準日の10営業日前から基準日及び中間配当基準日に
受付停止期間
至るまで及びその他会社が定める一定期間
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを
得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載アドレス
https://www.tokyu.co.jp/koukoku/index.html
150/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
３月31日及び９月30日（以下、この項目において「基準日」という）の最終の株主名簿
に記載された株主に対し、次の通り株主優待を送付いたします。
○株主優待券
20 0株以上
500株以上
内容 500株未満
（枚数）
（枚数）
東急百貨店株主お買物優待券(10％割引) ５枚 10枚
東急ストア株主お買物優待券(50円割引) 20枚 40枚
東急ホテルズ
４枚 ８枚
株主ご宿泊優待券(宿泊基本料金30％割引)
２枚 ４枚
株主ご飲食優待券(ご飲食代10％割引)
東急病院人間ドック株主ご優待券
－ １枚
(基本料金10％割引)
Bunkamura ザ・ミュージアム ＆ 五島美術館
－ ４枚
株主優待共通ご招待券
○株主優待乗車証
株式数 内容 枚数
200株以上 500株未満 ２枚
500株以上 1,500株未満 ５枚
1,500株以上 2,500株未満 10枚
電車・東急バス全線きっぷ(１枚１乗車)
2,500株以上 5,000株未満 20枚
5,000株以上 9,500株未満 40枚
9,500株以上 12,000株未満 80枚
株主に対する特典
電車全線パス※１ １枚
12,000株以上 14,000株未満
電車・東急バス全線きっぷ(１枚１乗車) 10枚
電車全線パス※１ １枚
14,000株以上 28,500株未満
電車・東急バス全線きっぷ(１枚１乗車) 30枚
電車・東急バス全線パス※２ １枚
28,500株以上
電車・東急バス全線きっぷ(１枚１乗車) 30枚
※１ 電車全線パスは、事前の申請により東急ホテルズツインルーム宿泊券（エクセ
ルホテル東急・東急REIホテルブランド）に変更可能
※２ 電車・東急バス全線パスは、事前の申請により東急ホテルズツインルーム宿泊
券（東急ホテル・エクセルホテル東急・東急REIホテルブランド）に変更可能
○長期継続保有株主
直近７回の基準日における
枚数 追加枚数
最少株式数
1,500株以上 5,000株未満 ５枚
電車・東急バス全線きっぷ(１枚１乗車)
5,000株以上 10枚
○家族合算優待制度
基準日時点で12,000株以上保有の株主は、次回基準日に２親等までの親族の保有株式
を合算して28,500株以上に達することを事前に申請した場合、次回基準日以降、条件
を満たし続ける限りにおいて、28,500株保有相当の株主優待を送付いたします。
○有効期限
基 準 日
３月31日現在の株主 ９月30日現在の株主
有効期限 11月30日 5月31日
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
151/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）発行登録追補書類及びその添付書類
2020年６月４日関東財務局長に提出
（２）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（ 第151期 ）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）2020年６月26日関東財務局長に提出
（３）内部統制報告書
2020年６月26日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
2020年７月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議）の規定に基づく臨時報
告書であります。
（５）訂正発行登録書
2020年７月２日関東財務局長に提出
（６）四半期報告書及び確認書
第152期 第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）2020年８月12日関東財務局長に提出
（７）訂正発行登録書
2020年９月30日関東財務局長に提出
(８）臨時報告書の訂正報告書
2020年10月９日に関東財務局長に提出
2020年７月２日関東財務局長に提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
（９）訂正発行登録書
2020年10月９日関東財務局長に提出
（10）四半期報告書及び確認書
第152期 第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ）2020年11月10日関東財務局長に提出
（11）訂正発行登録書
2020年11月11日関東財務局長に提出
（12）発行登録追補書類及びその添付書類
2020年12月４日関東財務局長に提出
（13）四半期報告書及び確認書
第152期 第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ）2021年２月10日関東財務局長に提出
（14）臨時報告書
2021年３月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換の決定）の規定に基づく臨時報告書で
あります。
（15）訂正発行登録書
2021年３月16日関東財務局長に提出
（16）臨時報告書
2021年５月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
（17）訂正発行登録書
2021年５月12日関東財務局長に提出
（18）発行登録追補書類及びその添付書類
2021年５月28日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
152/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
東急株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
成田 智弘
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
照内 貴
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中村 崇
印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東急株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
急株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
153/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
新型コロナウイルス感染症拡大が財務報告に与える影響
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社及び連結子会社は、交通、不動産、生活サービ 当監査法人は、 主として以下の監査手続を実施した。
ス、ホテル・リゾートの各セグメントで多様な事業を展
開している。 ・新型コロナウイルス感染症が事業活動、財務報告及び
新型コロナウイルス感染症拡大によって政府から発令 会計監査に与える影響の範囲や程度、収束時期等の仮定
された緊急事態宣言や自治体からの外出自粛要請、各国 を把握するため、会社及び連結子会社における、経営者
の入国制限措置等に伴う消費需要の低下や利用の減少等 への質問及び議論の実施、会議体議事録の閲覧、財務諸
により、会社及び連結子会社の事業に広範な影響が生じ 表の分析、経営者によって承認された事業計画や設備投
ている。 資計画等の将来計画を閲覧した。
このような新型コロナウイルス感染症拡大を巡る状況 ・会計上の見積り（固定資産の減損や主として交通事業
は、会計上の見積り（固定資産の減損や主として交通事 における繰延税金資産の回収可能性の評価等）の前提と
業における繰延税金資産の回収可能性の評価等）や表示 なる収束時期等の仮定について、足元の状況や中長期的
及び開示（連結損益計算書における表示区分や重要な会 な見通しを反映していることを確かめるため、経営者へ
計上の見積り注記等）の妥当性（ 連結財務諸表注記（重 の質問を実施し、また、利用可能な外部の情報源に基づ
要な会計上の見積り） 及び 連結損益計算書注記（新型コ く客観性のある情報に基づき検討した。
ロナウイルス感染症による損失） 参照）等、当連結会計 ・会計上の見積りにおける将来の営業収益等の予測を分
年度の財務報告及び会計監査に様々な影響を及ぼしてい 析し、上記で検討した収束時期等の仮定との整合性を検
る。 討した。これにより、経営者の偏向が存在しないかを検
また、各セグメントにおける各々の事業によって、新 討した。
型コロナウイルス感染症が事業活動に与える影響の程度 ・連結損益計算書における表示区分の検討にあたり、新
や範囲は大きく異なる。このため、収束時期等の仮定に 型コロナウイルス感染症との直接的な関連性及び臨時性
応じた会計上の見積りにおける営業収益の回復等の予測 を評価するため、会社及び連結子会社担当者への質問、
も異なることから、仮定等の多様性による検討の複雑性 会議体議事録の閲覧、関連証憑の閲覧を実施し、検討し
や見積りの不確実性が高くなっている。 た。
したがって、当該事項は監査上の主要な検討事項に該 ・重要な会計上の見積り注記において記載されている、
当すると判断した。 新型コロナウイルス感染症の収束時期等の一定の仮定に
ついて、会計上の見積りに利用された仮定との一貫性を
検討した。
154/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
固定資産の減損及び開発等関連費用
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社及び連結子会社は、交通、不動産、生活サービ 当監査法人は、主として以下の監査手続を実施した。
ス、ホテル・リゾートの各セグメントで多様な事業を展
開して、多くの固定資産を保有している。2021年3月31日 収束時期等の仮定や営業収益等の予測の分析
現在の土地、建物及び構築物や借地権、地上権等の有 ・減損の兆候及び認識測定に影響を及ぼす収束時期等の
形・無形固定資産残高は1,846,432百万円であり、総資産 仮定や会計上の見積りにおける将来の営業収益等の予測
の75％を占めている。 について、新型コロナウイルス感染症拡大前の実績、足
新型コロナウイルス感染症拡大により営業収益及び営 元の回復状況等との整合性を検討するため以下の情報を
業利益が減少しており、固定資産の減損の兆候判定にお 比較、分析した。
ける複雑性や、減損の認識判定における不確実性が高く 交通事業：主に鉄軌道業における輸送人員（定期外、
なっている。 定期）、空港運営事業における旅客数
また、会社及び連結子会社は、鉄道沿線地域を中心と 不動産事業：主に不動産賃貸業におけるテナント動向
した人口動態、不動産需要、消費動向など、事業環境の 等を含む空室率
変化に迅速に対応するため、継続的な開発・投資を行っ 生活サービス事業：主に百貨店業、ショッピングセン
ている。継続的な開発・投資にあたっては、鉄道やバス ター業における顧客動向やテナントの動向等、映像事業
などの交通機関や不動産開発といったハード面と、地域 における顧客数
に密着した生活サービスなどのソフト面とを併せて、地 ホテル・リゾート事業：主にホテル業における宿泊単
域のプラットフォームとしてのまちづくりを推進してい 価、稼働率、国内・国外顧客動向
る。そのため、複数セグメント及び連結グループ各社に さらに、各事業における今後の発生費用、設備投資計
またがる複合型の開発が行われるなど、固定資産の活用 画を分析した。
方法が変わることがある。 また、不動産鑑定評価に織り込まれている情報とこれ
このため、各社の個別財務諸表において用いられた資 らの情報との整合性を確認した。
産のグルーピングの単位が、連結財務諸表において連結
の見地から見直されることや、多岐にわたる既存固定資 減損の兆候及び開発等関連費用の網羅性、適時性
産の用途・仕様変更、解体等を伴うこと、地元・行政と ・固定資産の減損検討における、資産のグルーピングに
の連携・負担関係から、固定資産の減損の兆候や開発等 ついて、会社及び連結子会社の物件別減損判定資料等の
関連費用に関する網羅性及び適時性の検討が複雑とな 関連資料を閲覧した。
る。 ・既存固定資産の用途変更、不動産開発、設備の更新投
さらに、減損の認識測定において使用する金額及び開 資、店舗閉鎖等の計画及び進捗状況を把握するため、ま
発等関連費用の算定には、不動産評価額、将来キャッ た、新型コロナウイルス感染症拡大の減損の兆候への影
シュ・フローの見積りの前提となる営業収益、工事費 響を把握するため、会社及び連結子会社における経営者
用、割引率といった仮定を用いた、経営者による主観的 等への質問や議論を実施した。また、各会議体議事録及
な判断や立証が困難な不確実性を伴う重要な会計上の見 び関連資料、経営者によって承認された事業計画や設備
積りが含まれる。 投資計画等の将来計画を閲覧し、減損の兆候及び開発等
以上のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響 関連費用の網羅性、適時性を評価した。
を含め、固定資産の減損の兆候及び開発等関連費用に関
する網羅性、適時性の検討が複雑であり、また、これら 減損損失の認識測定
の計上額の測定は経営者による判断を伴うものである。 ・減損損失の認識測定について、不動産評価資料や使用
したがって、当該事項は監査上の主要な検討事項に該 価値の算定根拠資料等と比較した。
当すると判断した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる営業収
益等の仮定について、新型コロナウイルス感染症の影響
を含め、経営者と議論するとともに、経営者によって承
認された事業計画や設備投資計画との一貫性を検討し
た。
また、不確実性を考慮し、市場予測及び利用可能な外
部データとの比較、過去実績からの趨勢分析並びに関連
資料の閲覧を行った。
さらに、過年度における予算及び中期経営計画とそれ
らの実績を比較することにより、経営者の見積プロセス
の有効性を評価した。
・不動産評価額等について、市場予測及び利用可能な外
部データ、過去評価額との比較分析を実施した。
・割引率について、利用可能な外部データを用い、使用
された割引率を評価した。
開発等関連費用の金額の測定
・開発等関連費用について、工事費用の見積根拠資料等
と比較した。
・開発等関連費用の算定基礎については、経営者と議論
するとともに、利用可能な外部データとの比較、過去実
績からの趨勢分析、関連資料の閲覧を行った。
155/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
156/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東急株式会社の2021年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東急株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添
付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
157/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
東急株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
成田 智弘
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
照内 貴
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中村 崇
印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東急株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第152期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東急株
式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
158/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
新型コロナウイルス感染症拡大が財務報告に与える影響
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社及び関係会社は、交通、不動産、生活サービス、 当監査法人は、 主として以下の監査手続を実施した。
ホテル・リゾートの各セグメントで多様な事業を展開し
ている。 ・新型コロナウイルス感染症が事業活動、財務報告及び
新型コロナウイルス感染症拡大によって政府から発令 会計監査に与える影響の範囲や程度、収束時期等の仮定
された緊急事態宣言や自治体からの外出自粛要請、各国 を把握するため、会社及び関係会社における、経営者へ
の入国制限措置等に伴う消費需要の低下や利用の減少等 の質問及び議論の実施、会議体議事録の閲覧、財務諸表
により、会社及び関係会社の事業に広範な影響が生じて の分析、経営者によって承認された事業計画や設備投資
いる。 計画等の将来計画を閲覧した。
このような新型コロナウイルス感染症拡大を巡る状況 ・会計上の見積り（固定資産の減損や関係会社株式等の
は、会計上の見積り（固定資産の減損や関係会社株式等 評価等）の前提となる収束時期等の仮定について、足元
の評価等）や表示及び開示（損益計算書における表示区 の状況や中長期的な見通しを反映していることを確かめ
分や重要な会計上の見積り注記等）の妥当性（ 財務諸表 るため、経営者への質問を実施し、また、利用可能な外
注記（重要な会計上の見積り） 参照）等、当事業年度の 部の情報源に基づく客観性のある情報に基づき検討し
財務報告及び会計監査に様々な影響を及ぼしている。 た。
また、各事業によって、新型コロナウイルス感染症が ・会計上の見積りにおける将来の営業収益等の予測を分
事業活動に与える影響の程度や範囲は大きく異なる。こ 析し、上記で検討した収束時期等の仮定との整合性を検
のため、収束時期等の仮定に応じた会計上の見積りにお 討した。これにより、経営者の偏向が存在しないかを検
ける営業収益の回復等の予測も異なることから、仮定等 討した。
の多様性による検討の複雑性や見積りの不確実性が高く ・損益計算書における表示区分の検討にあたり、新型コ
なっている。 ロナウイルス感染症との直接的な関連性及び臨時性を評
したがって、当該事項は監査上の主要な検討事項に該 価するため、会社担当者への質問、会議体議事録の閲
当すると判断した。 覧、関連証憑の閲覧を実施し、検討した。
・重要な会計上の見積り注記において記載されている、
新型コロナウイルス感染症の収束時期等の一定の仮定に
ついて、会計上の見積りに利用された仮定との一貫性を
検討した。
159/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
固定資産の減損及び開発等関連費用
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、不動産、生活サービス、ホテル・リゾートの 当監査法人は、主として以下の監査手続を実施した。
各セグメントで事業を展開し、多くの固定資産を保有し
収束時期等の仮定や営業収益等の予測の分析
ている。2021年3月31日現在の土地、建物及び構築物や借
・減損の兆候及び認識測定に影響を及ぼす収束時期等の
地権、地上権等の有形・無形固定資産残高は845,389百万
仮定や会計上の見積りにおける将来の営業収益等の予測
円であり、総資産の44％を占めている。
について、新型コロナウイルス感染症拡大前の実績、足
新型コロナウイルス感染症拡大により営業収益及び営
元の回復状況等との整合性を検討するため以下の情報を
業利益が減少しており、固定資産の減損の兆候判定にお
比較、分析した。
ける複雑性や、減損の認識判定における不確実性が高く
不動産事業：主に不動産賃貸業におけるテナント動向
なっている。
等を含む空室率
また、会社は、鉄道沿線地域を中心とした人口動態、
ホテル・リゾート事業：主にホテル業における宿泊単
不動産需要、消費動向など、事業環境の変化に迅速に対
価、稼働率、国内・国外顧客動向
応するため、継続的な開発・投資を行っている。継続的
さらに、各事業における今後の発生費用、設備投資計
な開発・投資にあたっては、鉄道やバスなどの交通機関
画を分析した。
や不動産開発といったハード面と、地域に密着した生活
また、不動産鑑定評価に織り込まれている情報とこれ
サービスなどのソフト面とを併せて、地域のプラット
らの情報との整合性を確認した。
フォームとしてのまちづくりを推進している。そのた
め、複数セグメント及び関係会社にまたがる複合型の開
減損の兆候及び開発等関連費用の網羅性、適時性
発が行われるなど、固定資産の活用方法が変わることが
・固定資産の減損検討における、資産のグルーピングに
ある。
ついて、会社の物件別減損判定資料等の関連資料を閲覧
このため、多岐にわたる既存固定資産の用途・仕様変
した。
更、解体等を伴う。また、会社が土地、建物等の固定資
・既存固定資産の用途変更、不動産開発、設備の更新投
産を保有し、関係会社に賃貸することで事業を営んでい
資、店舗閉鎖等の計画及び進捗状況を把握するため、ま
ることが多く、各事業の業績が評価に影響を及ぼす。さ
た、新型コロナウイルス感染症拡大の減損の兆候への影
らに、地元・行政との連携・負担関係から、固定資産の
響を把握するため、経営者等への質問や議論を実施し
減損の兆候や開発等関連費用に関する網羅性及び適時性
た。また、各会議体議事録及び関連資料、経営者によっ
の検討が複雑となる。
て承認された事業計画や設備投資計画等の将来計画を閲
また、減損の認識測定において使用する金額及び開発
覧し、減損の兆候及び開発等関連費用の網羅性、適時性
等関連費用の算定には、不動産評価額、将来キャッ
を評価した。
シュ・フローの見積りの前提となる営業収益、工事費
減損損失の認識測定
用、割引率といった仮定を用いた、経営者による主観的
・減損損失の認識測定について、不動産評価資料や使用
な判断や立証が困難な不確実性を伴う重要な会計上の見
価値の算定根拠資料等と比較した。
積りが含まれる。
・将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる営業収
以上のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響
益等の仮定について、新型コロナウイルス感染症の影響
を含め、固定資産の減損の兆候及び開発等関連費用に関
を含め、経営者と議論するとともに、経営者によって承
する網羅性、適時性の検討が複雑であり、また、これら
認された事業計画や設備投資計画との一貫性を検討し
の計上額の測定は経営者による判断を伴うものである。
た。
したがって、当該事項は監査上の主要な検討事項に該
また、不確実性を考慮し、市場予測及び利用可能な外
当すると判断した。
部データとの比較、過去実績からの趨勢分析並びに関連
資料の閲覧を行った。
さらに、過年度における予算及び中期経営計画とそれ
らの実績を比較することにより、経営者の見積プロセス
の有効性を評価した。
・不動産評価額等について、市場予測及び利用可能な外
部データ、過去評価額との比較分析を実施した。
・割引率について、利用可能な外部データを用い、使用
された割引率を評価した。
開発等関連費用の金額の測定
・開発等関連費用について、工事費用の見積根拠資料等
と比較した。
・開発等関連費用の算定基礎については、経営者と議論
するとともに、利用可能な外部データとの比較、過去実
績からの趨勢分析、関連資料の閲覧を行った。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
160/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付す
る形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
161/161
