日本電子株式会社 有価証券報告書 第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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日本電子株式会社(E01905)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
第74期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 日本電子株式会社
JEOL Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼COO 大井 泉
【本店の所在の場所】 東京都昭島市武蔵野三丁目１番２号
（042）543－1111
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 布施 厚史
【最寄りの連絡場所】 東京都昭島市武蔵野三丁目１番２号
（042）542－2124
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 布施 厚史
【縦覧に供する場所】 日本電子株式会社東京事務所
（東京都千代田区大手町二丁目１番１号 大手町野村ビル13階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 99,698 104,570 111,289 117,243 110,439
売上高
（百万円） 1,724 4,363 7,440 7,203 6,550
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 595 4,532 5,940 5,359 3,745
純利益
（百万円） 875 5,779 5,080 4,657 7,080
包括利益
（百万円） 32,284 37,387 41,593 45,080 50,999
純資産額
（百万円） 109,045 114,629 122,665 136,788 146,388
総資産額
（円） 334.11 773.84 860.90 933.07 1,055.50
１株当たり純資産額
（円） 6.17 93.81 122.95 110.94 77.51
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 29.6 32.6 33.9 33.0 34.8
自己資本比率
（％） 1.8 13.0 15.0 12.4 7.8
自己資本利益率
（倍） 95.95 20.87 16.20 23.77 56.64
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） △ 573 6,524 4,757 3,742 3,358
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 1,093 468 △ 1,461 △ 4,172 △ 6,988
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 289 △ 7,512 △ 3,716 5,394 3,295
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 9,420 9,813 9,261 14,032 14,481
残高
（人） 2,976 3,008 3,029 3,165 3,198
従業員数
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第71期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第72期の期
首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
５ 当社は、第72期第２四半期連結会計期間より、「役員報酬ＢＩＰ信託」と称される仕組みを採用した役員向
け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、連結財務諸表に
おいて自己株式として計上しております。そのため、１株当たり情報の算定上、当該株式数を期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 83,599 89,736 93,910 102,066 93,128
売上高
（百万円） 571 4,541 6,374 6,204 4,520
経常利益
（百万円） 612 4,391 5,260 4,692 3,583
当期純利益
（百万円） 10,037 10,037 10,037 10,037 10,037
資本金
（千株） 97,715 97,715 48,857 48,857 48,857
発行済株式総数
（百万円） 31,028 35,356 38,747 41,894 46,036
純資産額
（百万円） 94,433 97,318 103,037 113,201 121,191
総資産額
（円） 321.11 731.80 802.00 867.13 952.79
１株当たり純資産額
7.00 8.00 16.50 24.00 24.00
１株当たり配当額
（円）
（うち、１株当たり中間配
( 3.50 ) ( 3.50 ) ( 4.50 ) ( 12.00 ) ( 12.00 )
当額）
（円） 6.34 90.90 108.89 97.13 74.16
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 32.9 36.3 37.6 37.0 38.0
自己資本比率
（％） 2.0 13.2 14.2 11.6 8.1
自己資本利益率
（倍） 93.38 21.54 18.29 27.15 59.20
株価収益率
（％） 110.4 17.6 19.3 24.7 32.4
配当性向
（人） 1,909 1,912 1,907 1,920 1,950
従業員数
（％） 105.1 174.4 179.2 237.9 393.8
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 114.7 ) ( 134.5 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX）
2,595
（円） 610 1,006 3,840 5,250
最高株価
（1,255）
1,493
（円） 350 488 1,795 2,393
最低株価
（884）
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第71期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
４ 第72期の１株当たり配当額16.50円は、中間配当額4円50銭と期末配当額12.00円の合計となります。2018年
10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っておりますので、中間配当額は株式併合前の
配当額（株式併合を考慮した場合は9.00円）、期末配当額12.00円は株式併合後の配当額となります。
（株式併合を考慮した場合の１株当たり年間配当額は21.00円となります。）
５ 最高株価および最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
６ 当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第72期の株価に
ついては株式併合後の最高株価および最低株価を記載しており、（ ）内に株式併合前の最高株価および最
低株価を記載しております。
７ 当社は、第72期第２四半期会計期間より、「役員報酬ＢＩＰ信託」と称される仕組みを採用した役員向け業
績連動型株式報酬制度を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、財務諸表において自
己株式として計上しております。そのため、１株当たり情報の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。
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２【沿革】
1949年５月 東京都三鷹市に「株式会社日本電子光学研究所」（資本金500千円）設立、電子顕微鏡の製造・販売を
開始
1952年11月 産業機器分野に進出（高周波焼入装置完成）
1953年３月 東京事務所開設
1954年10月 大阪営業所開設（1981年６月大阪支店に改称）
1956年８月 分析機器分野に進出（磁気共鳴装置完成）
1959年５月 名古屋営業所開設（1981年６月名古屋支店に改称）
1960年９月 東京都昭島市に「さくら精機株式会社」設立（1989年12月「日本電子テクニクス株式会社」（現連結子
会社）に変更）
1961年５月 「日本電子株式会社」に商号変更
1962年４月 東京証券取引所市場第二部に上場
米国に「JEOLCO(U.S.A.)INC.」設立（1993年４月「JEOL USA,INC.」（現連結子会社）に変更）
12月
1964年４月 昭島製作所開発館完成
11月 フランスに「JEOLCO(FRANCE)S.A.」設立（2005年４月「JEOL(EUROPE)SAS」（現連結子会社）に変更）
1966年６月 本店を三鷹市より昭島市へ移転登記
８月 東京証券取引所市場第一部に上場
1968年７月 英国に「JEOLCO(U.K.)LTD.」設立（1971年４月「JEOL(U.K.)LTD.」（現連結子会社）に変更）
10月 豪州に「JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.」（現連結子会社）設立
英文社名をJEOL Ltd.に変更
1971年４月
1972年４月 医用機器分野に進出（生化学自動分析装置完成）
1973年２月 オランダに「JEOL(EUROPE)B.V.」（現連結子会社）設立
スウェーデンに「JEOL(SKANDINAVISKA)A.B.」設立（2017年１月「JEOL(Nordic)AB」（現連結子会社）
３月
に変更）
1974年６月 東京都昭島市に「日電子物産株式会社」設立（1989年12月「日本電子アクティブ株式会社」に変更、
2009年７月当社に吸収合併）
７月 東京都昭島市に「日電子技術サービス株式会社」設立（1989年12月「日本電子データム株式会社」に変
更、2009年７月当社に吸収合併）
1984年４月 イタリアに「JEOL(ITALIA)S.p.A.」（現連結子会社）設立
1988年８月 横浜支店開設
1989年４月 東京都昭島市に「日本電子クリエイティブ株式会社」（2004年４月当社に吸収合併）設立
韓国に「JEOL KOREA LTD.」（現連結子会社）設立
1994年２月
シンガポールに「JEOL ASIA PTE.LTD」（現連結子会社）設立
1995年１月
1997年６月 ドイツに「JEOL(GERMANY)GmbH」（現連結子会社）設立
1999年１月 台湾に「JEOL DATUM TAIWAN LTD.」設立（2003年７月「JEOL TAIWAN SEMICONDUCTORS LTD.」（現連結
子会社）に変更）
７月 東京事務所を千代田区より立川市に移転
「山形クリエイティブ株式会社」設立（2016年４月「日本電子山形株式会社」（現連結子会社）に
2002年３月
変更）
2004年４月 「日本電子クリエイティブ株式会社」当社に吸収合併
2009年７月 「日本電子データム株式会社」「日本電子アクティブ株式会社」当社に吸収合併
東京都昭島市に分社型の新設分割により㈱JEOL RESONANCE（現連結子会社）を設立
2011年４月
米国の「INTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS, INC.」の全株式を取得
2020年１月
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３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社、以下同じ）は、当社、子会社30社および関連会社３社で構成され、電
子光学機器、分析機器、計測検査機器、産業機器、医用機器の製造販売を主な内容とし、更にこれらに附帯する製
品・部品の加工委託、保守・サービス、周辺機器の仕入販売を営んでおります。
当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分
は、電子光学機器、分析機器および計測検査機器を理科学・計測機器事業、産業機器を産業機器事業、医用機器を医
用機器事業としております。
区分 主要製品 主要な会社
電子光学機器 透過電子顕微鏡、分析電子顕微鏡、電子プ 当社、日本電子山形㈱、日本電子インスツルメンツ㈱
ローブマイクロアナライザ、光電子分光装 JEOL USA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、
置、オージェマイクロプローブ、電子顕微
JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(Nordic)AB、
鏡周辺機器
JEOL ASIA PTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、
JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他14社（海外）
分析機器 核磁気共鳴装置、電子スピン共鳴装置、質 当社、㈱JEOL RESONANCE、日本電子インスツルメンツ㈱
量分析計（ＭＡＬＤＩ飛行時間質量分析
JEOL USA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、
計、ガスクロマトグラフ質量分析計、液体
JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(Nordic)AB、
クロマトグラフ質量分析計）、ポータブル
JEOL ASIA PTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、
ガスクロマトグラフ、ガスモニタ分析装
JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他11社（海外）
置、Ｘ線ＣＴ微細構造解析システム
計測検査機器 走査電子顕微鏡、分析走査電子顕微鏡、電 当社、日本電子テクニクス㈱、日本電子山形㈱、
子顕微鏡周辺機器、複合ビーム加工観察装 日本電子インスツルメンツ㈱
置、集束イオンビーム加工観察装置、薄膜 JEOL USA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、
試料作製装置、クロスセクションポリッ
JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(Nordic)AB、
シャ、エネルギー分散形蛍光Ｘ線分析装置
JEOL ASIA PTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、
JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他14社（海外）
産業機器 電子ビーム描画装置（スポットビーム描 当社、日本電子インスツルメンツ㈱
画、可変成形ビーム描画）、直進形電子 JEOL USA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、
銃・電源、電子ビーム蒸着用電子銃・電
JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(Nordic)AB、
源、プラズマ発生用高周波電源、内蔵形プ
JEOL ASIA PTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、
ラズマ銃・電源、高周波誘導熱プラズマ装
JEOL TAIWAN SEMICONDUCTORS LTD.、
置
JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他７社（海外）
医用機器 自動分析装置、臨床検査情報処理システ 当社、日本電子山形㈱、日本電子インスツルメンツ㈱
ム、全自動アミノ酸分析機 JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.
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事業の系統図は次のとおりであります。
（注）１．無印 連結子会社
※１ 非連結子会社で持分法適用会社
※２ 関連会社で持分法適用会社
２．日本電子テクニクス㈱は2021年４月1日をもって、日本電子㈱に吸収合併しました。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業 割合
住所 関係内容
名称
の内容 (うち間接所有)
（百万円）
（％）
（連結子会社）
当社製品の開発・製造
日本電子テクニクス㈱ (注)2 東京都昭島市 95 理科学・計測機器 100.0 資金貸付、設備賃貸、役員
の兼任等
当社製品関連の翻訳・設計
日本電子テクノサービス
東京都昭島市 10 理科学・計測機器 100.0 等、資金貸付、
㈱
設備賃貸、役員の兼任等
当社製品の製造
理科学・計測機器
日本電子山形㈱ 山形県天童市 40 100.0 資金貸付、設備賃貸、役員
医用機器
の兼任等
理科学・計測機器
日本電子インスツルメン 当社製品の製造
東京都昭島市 20 産業機器 100.0
ツ㈱ 設備賃貸、役員の兼任等
医用機器
当社製品の開発・製造、
㈱JEOL RESONANCE
東京都昭島市 95 理科学・計測機器 100.0 資金貸付、設備賃貸、役員
の兼任等
理科学・計測機器
US＄
JEOL USA,INC. Peabody,MA USA
(注)3 100.0 当社製品の販売、債務保証
産業機器
15,060千
理科学・計測機器
Croissy Sur Seine
EUR
JEOL(EUROPE)SAS 産業機器 100.0 当社製品の販売、債務保証
797千
FRANCE
医用機器
理科学・計測機器
Welwyn Garden City
Stg.£
産業機器 当社製品の販売、債務保証
JEOL(U.K.)LTD 100.0
400千
ENGLAND
医用機器
Nieuw-Vennep THE
EUR 理科学・計測機器
JEOL(EUROPE)B.V. 100.0 当社製品の販売、債務保証
産業機器
1,472千
NETHER-LANDS
EUR 理科学・計測機器
JEOL(GERMANY)GmbH Freising,GERMANY 100.0 当社製品の販売、債務保証
産業機器
520千
当社製品の販売、資金貸付
2 Corporation Road
S.＄ 理科学・計測機器
JEOL ASIA PTE.LTD.
100.0
債務保証
産業機器
3,350千
SINGAPORE
Hsin-Chu City 300,
JEOL TAIWAN
理科学・計測機器
NT＄
Taiwan,Republic of 100.0 当社製品の保守サービス
SEMICONDUCTORS LTD. 7,000千 産業機器
China
JEOL(AUSTRALASIA)PTY.
A.＄ 理科学・計測機器
NSW 2086
100.0 当社製品の販売、債務保証
500千 産業機器
LTD.
Australia
JEOL DE MEXICO S.A.DE
MXN 理科学・計測機器 100.0
Mexico D.F
当社製品の販売、債務保証
650千 産業機器 (100.0)
C.V.
St-Hubert,QC
CAD 理科学・計測機器 100.0
JEOL CANADA,INC.
当社製品の販売
100千 産業機器
(100.0)
CANADA
理科学・計測機器 100.0
SEK
Sollentuna SWEDEN
JEOL(Nordic)AB 当社製品の販売
3,160千 産業機器 (100.0)
EUR 理科学・計測機器 100.0
Basiglio ITALY
JEOL(ITALIA)S.p.A. 当社製品の販売
産業機器
300千 (100.0)
JEOL Shanghai
CNY 産業機器 100.0
Shanghai CHINA
当社製品の保守サービス
Semiconductors Ltd. 1,599千
JEOL SEMICONDUCTORS
Won 産業機器
Seoul KOREA 当社製品の保守サービス
100.0
KOREA Co.,Ltd. 500百万
Won 理科学・計測機器
JEOL KOREA LTD. Seoul KOREA
100.0 当社製品の販売
産業機器
600百万
INTEGRATED DYNAMIC
US$ 理科学・計測機器 当社製品の開発・製造
100.0
Pleasanton,CA USA
ELECTRON SOLUTIONS,INC. 資金貸付
0
（持分法適用関連会社）
当社製品を使用した構造解
東京都千代田区
㈱CeSPIA 25 39.0
析の受託
その他２社
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 日本電子テクニクス㈱は2021年４月１日をもって、日本電子㈱に吸収合併しました。
３ 特定子会社に該当します。
４ 上記子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
2,131
理科学・計測機器事業
449
産業機器事業
307
医用機器事業
全社（共通） 311
3,198
合計
（注）１ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含むほか、嘱託を含んでおります。）であります。
２ 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,950 44.7 17.8 7,709,000
従業員数（人）
セグメントの名称
1,214
理科学・計測機器事業
312
産業機器事業
290
医用機器事業
全社（共通） 134
1,950
合計
（注）１ 従業員数は就業人員（当社からの出向者を除き、当社への出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。）で
あります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループには「JAM日本電子連合労働組合」があり、2021年３月31日現在の組合員数は1,532名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「創造と開発」を基本とし、常に世界最高の技術に挑戦し、製品を通じて科学の進歩と社会の発展
に貢献することを経営理念としております。創立以来の歴史の中で蓄積してきた要素技術・ノウハウ・グロー
バルネットワークを活かし、世界最高クラスの装置を提供する「分析・計測の世界において欠かせない企
業」、さらには独自のソリューションと付加価値を提供するOnly One Companyとなることを目指しておりま
す。
（２）経営戦略等
当社グループは、2019年度から2021年度を対象とする新中期経営計画「Triangle Plan 2022」を策定してお
ります。
中期経営計画「Triangle Plan 2022」では、「Triangle Plan」の方向性を基本としながら、「70年目の転
進」による成長の加速と中期経営計画以降の更なる成長に向けた次の打ち手を実行することで、長期にわたる
継続的な成長を目指します。
具体的には、前中期経営計画の骨子である“Speed”、“Difference”、“Change”の３軸を踏襲し、
YOKOGUSHI戦略を引き続き計画の土台と捉え、さらに進化・深化させていきつつ、以下の「70年目の転進」に
取り組み、適正な利益を継続的に創出することができる高収益中堅企業への変革を目標としています。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営指標として、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本当期純利益率（ROE）、自己資本比率等
を重視しております。
（４）経営環境
当連結会計年度における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期が見通せず、景気の
先行きは極めて不透明な状況となっています。
当社におきましては、当連結会計年度末受注残および足元の売上状況より、現時点では大きな影響はないも
のと判断しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大による厳しい環境が継続することが懸念されることか
ら、今後の事業環境の推移を注視し、経営方針及び経営戦略について見直しが必要と判断した場合には適時開
示してまいります。
（５）事業上および財務上の対処すべき課題
中期経営計画「Triangle Plan 2022」では、「Triangle Plan」の方向性を基本としながら、「70年目の転
進」による成長の加速と新中期経営計画以降の更なる成長に向けた次の打ち手を実行することで、長期にわた
る継続的な成長を目指します。
具体的には、前中期経営計画の骨子である“Speed”、“Difference”、“Change”の３軸を踏襲し、
YOKOGUSHI戦略を引き続き計画の土台と捉え、さらに進化・深化させていきつつ、以下の「70年目の転進」に
取り組み、適正な利益を継続的に創出することができる高収益中堅企業への変革を目標としています。
「70年目の転進」として以下に取り組んでまいります。
① コアテクノロジー強化
当社グループが社会に提供する付加価値の源泉であるハイエンドの計測・分析技術（＝コアテクノロ
ジー）を継続的に発展させてまいります。
② 成長市場への積極参入
コアテクノロジーをベースに、規模が大きく更なる拡大が見込まれる市場（半導体機器／産業機器／バ
イオ・医用機器／海外）へ積極的に参入し、成長を加速させてまいります。
③ トータルソリューションの提供
装置だけではなくユーザーのワークフロー全体を見据え、使い勝手の向上や効率化につながるサービス
を含めたトータルソリューションを提供してまいります。
④ 必要な投資と収益性向上への取組み
事業の規模や範囲が拡大していく中で事業機会を確実に取り込むため、必要な投資をタイムリーに行っ
てまいります。また、同時に効率化を推進し収益性の向上に不断に取り組んでまいります。
環境の変化を迅速に捉え、既存のビジネスモデルから一歩踏み出し、成長に向けた挑戦を続けていくこ
とで、中・長期的な企業の成長が達成できると考えています。「Triangle Plan 2022」の各セグメントで
の目標達成と共に、成長に向けた自己変革に挑戦し将来の事業の柱を創出してまいります。
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当社グループは、引き続き、事業構造の変革と安定した収益構造の構築に努めるとともに、グループ一体と
なって環境保全に取り組み、また、コンプライアンスの強化を図り、企業倫理を徹底し、良き企業風土を醸成
して、持続的成長のための経営基盤の強化に努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績および財務
状況等(株価等を含む)に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影
響を及ぼす可能性のある事項を考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年６月25日)現在において当社グループが判断し
たものであります。
(1) 海外での事業活動について
当社グループは、海外市場の開拓を積極的に進めております。その結果、主な販売先である米国、欧州、中
国、東南アジアの経済変動の影響を受けやすくなっております。また、当社グループはグローバルな事業展開
のなかで、海外法人は現地社会との協調・相互信頼に努めておりますが、海外での事業活動では次のようなリ
スクがあり、当社グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
① 予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更
② 安全保障に起因する各国の輸出管理規制および経済摩擦
③ テロ、戦争等による社会的混乱
(2) 為替相場の変動について
当社グループの連結売上高の約６割は海外におけるものであり、当社グループは為替相場の変動に対処するた
めに為替予約を中心とする為替変動リスクをヘッジする取引を必要に応じて行っていますが、中長期的な為替
レートの変動は当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 金利変動のリスクについて
当社グループは、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティ
ブ取引（金利スワップ）をヘッジ手段として利用しておりますが、有利子負債の一部には、金利変動の影響を
受けるものも含まれております。従って、金利上昇によって支払金利や調達コストが増加することにより、当
社グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 事業等のリスクについて
当社グループは、理科学・計測機器、産業機器および医用機器という３つの分野で事業を行っており、個々の
事業には以下のような業績変動要因があります。
① 理科学・計測機器事業
理科学・計測機器事業では、各国における官公庁の研究開発予算や民間企業の設備投資の動向により需要
が増減し、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
② 産業機器事業および医用機器事業
産業機器事業および医用機器事業では、市況の急激な変動による設備投資動向により、当社グループの経
営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 研究開発活動および人材育成について
当社グループは電子顕微鏡など最先端機器を世界市場で販売しており、グローバル市場での製品の競争力強化
のため、新製品を継続的に投入しております。当社グループの事業では新製品を継続的に市場に投入していく
必要があるため、研究開発が経営の重要なテーマとなっており、そのため、将来の企業成長は主に新製品の開
発の成果に依存するというリスクがあります。
また、製品開発における人材確保や育成、また、大型装置の開発などでは多額の支出を行っても、それに応え
る充分な需要が確保できないリスク等があり、当社グループの企業成長および経営成績に悪影響を及ぼす可能
性があります。
(6) 当社グループの売上高における第４四半期の割合が高いことによる影響について
当社グループの四半期別の売上高は、第４四半期が他の四半期に比べ高くなる傾向にあります。これは、官公
庁や多くの民間企業において、年度末である３月に当社グループの製品の検収作業が行われることが多いため
です。当社グループでは、この季節変動を考慮した計画策定を行い、当該時期の売上の維持・拡大に努めてお
りますが、製品の検収作業の遅延等により売上計上のタイミングが翌期にずれ込む等、当社グループの経営成
績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) たな卸資産の廃棄、評価損について
当社グループは、製品や部品の品質・環境基準や在庫管理には充分留意しておりますが、市場動向、技術革
新、製品のライフサイクル等の急激な変化に伴い、たな卸資産の廃棄および評価損の計上等を実施した場合に
は、当社グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(8) 法的規制等について
当社グループは、国内の法的規制のほかに国際ルール、現地での労働法、税法、環境法など各国の法的規制な
どを受けており、また、事業・投資の許可や製品の品質における規格取得義務などがあり、これらの法的規制
等により、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。
(9) のれんおよび無形固定資産について
当社グループは、JEOL KOREA LTD.およびINTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS,INC.を連結子会社としたこ
とに伴い、のれんおよび無形固定資産を計上しております。当社グループは、当該のれん及び無形固定資産に
つきましては、それぞれの事業価値および将来シナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に
反映したものと考えておりますが、景気の悪化や業績が想定どおり進捗しない等の理由により収益性が低下し
た場合には、のれんの減損損失計上により、当社グループの経営成績および財政状況等に影響を及ぼす可能性
があります。
(10) 市場リスクについて
当社グループは、金融機関や販売または仕入に係る取引会社の株式を保有しているため、株式市場の価格変動
リスクを負っております。株式の価格変動リスクについては特別のヘッジ手段を用いておりません。なお、時
価に関する情報は「第５ 経理の状況」の金融商品関係および有価証券関係の注記に記載しております。
(11) 重要な訴訟等について
当社グループは、国内および海外事業に関連して、訴訟、紛争、その他法律的手続きの対象となるリスクがあ
ります。これらの法的リスクについては、本社および関係会社に対する法令遵守の徹底を図るとともに、経営
の効率化を進めるために業務監理室を設置し、本社監理および関係会社監理を行うこととしております。ま
た、社長を委員長とし、社外弁護士も参加する「ＣＳＲ（企業の社会的責任）委員会」を設置しております。
当連結会計年度において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されていませんが、将来重要な
訴訟等が提起された場合には当社グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 自然災害等の影響について
当社グループでは、災害・事故などの発生に備えたリスク管理 として、生産拠点の分散化および事業継続計画
（ＢＣＰ）の策定等を実施しております。 しかし、大地震などの大規模自然災害や火災などの突発的な事故が
発生した場合は、生産設備などに多大な損害を被る可能性があり、操業の中断により出荷に遅れが生じ、また
破損した建物や設備の復旧に多額の費用がかかる恐れがあります。このような場合、当社グループの経営成績
および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13) 新型コロナウィルス感染症の影響について
当社グループの従業員への新型コロナウイルスの感染の拡大、また納入先において感染拡大による在宅勤務や
事務所・工場の閉鎖等が長期化する場合、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による官公庁の研究開発予算
の削減や民間企業における設備投資意欲が減退した場合、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与え
る可能性があります。
当社グループでは、グループ内でのリスクに対応するため、予防や感染拡大防止に対して適切な管理体制を構
築しております。適宜取締役常務執行役員を委員長とする危機管理委員会を開催し、海外出張の禁止、当社グ
ループ主催の展示会・セミナー等の開催禁止、同様の社外イベントへの参加の禁止、出張を伴う会議の禁止等
の感染拡大防止策を策定しました。また、緊急事態宣言発出時には、危機管理委員会を社長を本部長とする新
型コロナウイルス対策本部に移行させ、昼休み時間の分散による社員食堂の時差利用、公共交通機関の利用者
を対象とした時差出勤、在宅勤務の推進、春季休暇の日程変更等、従業員の安全を第一として対策の強化を図
り、影響の極小化を図っております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績および
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は、次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期が見通せず、景気の
先行きは極めて不透明な状況が続いてます。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画「Triangle Plan 2022」（2019年度～2021年度）に掲げ
る重点戦略を強力に推進し、企業価値の向上および経営基盤の強化を図るとともに受注・売上の確保に努めま
した。
この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ9,600百万円増加し、146,388百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,681百万円増加し、95,388百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,919百万円増加し、50,999百万円となりまし
た。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の売上高は 110,439百万円 （前期 117,243 百万円に比し5.8％減）となりました。損益面に
おきましては、営業利益は 5,224百万円 （前期 7,030 百万円に比し25.7％減）、経常利益は 6,550百万円 （前
期 7,203 百万円に比し9.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益 は3,745百万円 （前期 5,359 百万円に比し
30.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
1) 理科学・計測機器事業
新型コロナウイルス感染症の影響により走査電子顕微鏡を中心とした民需の引合いが低い水準にとど
まり、売上高は減少しました。
この結果、当事業の売上高は70,563百万円（前期比7.9％減）となりました。
2) 産業機器事業
電子ビーム描画装置を中心に、受注・売上が堅調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は24,010百万円（前期比0.7％増）となりました。
3) 医用機器事業
海外における生化学自動分析装置の売上が増加したものの、新型コロナウイルス感染症の影響で健康
診断等における血液検査が減少したことにより、全体として売上高が低い水準にとどまりました 。
この結果、当事業の売上高は15,866百万円（前期比5.3％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は14,481百万円となり、前連結会
計年度末に比べ449百万円増加しました。
当連結会計年度における各活動によるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は3,358百万円（前期は3,742百万円の資金の増加）とな
りました。これは、たな卸資産の増加により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益の計上および減
価償却費の増加等により資金が増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は6,988百万円（前期は4,172百万円の資金の減少）とな
りました。これは主に、有形固定資産の取得による支出により減少したものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の増加は3,295百万円（前期は5,394百万円の資金の増加）とな
りました。これは主に、借入金の増加による収入等によるものであります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響も含め、不測の事態に備え、従来より銀行融資枠（コミットメ
ントライン）を設定しております。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
（百万円）
理科学・計測機器事業 75,104 △7.6
産業機器事業 27,202 7.6
医用機器事業 15,548 △14.2
合計 117,855 △5.5
（注）１ 金額は、販売価格で表示しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
理科学・計測機器事業 75,409 93.5 34,708 116.2
産業機器事業 30,610 128.0 22,680 141.0
医用機器事業 16,598 103.2 3,439 127.1
合計 122,618 101.6 60,829 125.0
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
（百万円）
理科学・計測機器事業 70,563 92.1
産業機器事業 24,010 100.7
医用機器事業 15,866 94.7
合計 110,439 94.2
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積りと見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成され
ています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績
値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際
の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況 １連結財務諸
表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりま
す。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響は、収束の時期および業績に与える影響の見通しが依然
困難な状況にあるものの、期末時点で入手可能な情報を基に最善の検討等を行っております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
ａ．経営成績等
1) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から9,600百万円増加し146,388百万円となりました。
主な要因としては、たな卸資産が4,075百万円増加したこと等により流動資産が5,578百万円増加しました。
また、武蔵村山製作所の取得等により土地が1,822百万円、建設仮勘定が1,912百万円それぞれ増加したこと
等により、固定資産も4,035百万円増加したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から3,681百万円増加し95,388百万円となりました。こ
れは主に、借入金が増加したこと等によります。
当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益3,745百万円を計上したことにより、
前連結会計年度末に比べ5,919百万円増加し、50,999百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度末の
自己資本比率は前連結会計年度末から1.8ポイント増加し34.8％となりました。
2) 経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年比の5.8％減の110,439百万円となりました。この要因としては、
主に 新型コロナウイルス感染症の影響を受けたこと が挙げられます。
損益面においては、営業利益5,224百万円(前期7,030百万円に比し25.7％減)、経常利益6,550百万円(前期
7,203百万円に比し9.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益3,745百万円(前期5,359百万円に比し30.1％
減)となりました。この要因としては、売上高が減少したことが挙げられます。この結果、営業利益は前期に
比し1,806百万円減少し、為替差益は増加したものの、受託研究収入および持分法による投資利益が減少した
こともあり経常利益は652百万円減少しました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少に伴い、前期に比し1,614百万円減少しまし
た。
当社グループでは、理科学・計測機器事業で培った技術を軸として産業機器事業および医用機器事業をグ
ローバルに展開しております。
理科学・計測機器事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、年間を通じて民間需要が弱
含み、売上が前年度比で減少いたしました。一方で中国や公的機関研究開発向けの売上は堅調に推移いたし
ました。
産業機器事業においては、新型コロナウイルス感染症が拡大する状況においても、半導体市場の活況が続
き、電子ビーム描画装置が受注・売上とも堅調に推移いたしました。一方、電子銃電源につきましては、薄
膜形成向け需要が落ち込んだことにより、売上が前年度比で減少いたしました。
医用機器事業においては、当社製品の試薬使用量・検体必要量の少なさおよびランニングコストでの優位
性は引続き競争優位性があるものの、特に国内向け生化学自動分析装置が新型コロナウイルス感染症の影響
を受け、売上が前年度比で減少いたしました。一方、海外向けの生化学自動分析装置につきましては、新興
国を中心として、堅調に推移いたしました。
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2019年度から2021年度を対象とする中期経営計画「Triangle Plan 2022」では、「Triangle Plan」の方向
性を基本としながら、「70年目の転進」による成長の加速と中期経営計画以降の更なる成長に向けた次の打
ち手を実行することで、長期にわたる継続的な成長を目指します 。
b．経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③資本の財源および資金の流動性についての分析
1) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2) 資金需要
当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費および人件
費等）、受注獲得のための販売費、製品競争力強化および新製品開発を目的とした研究開発費が主な内容で
あります。投資活動については、製造用冶具設備および研究開発用設備への設備投資等が主な内容でありま
す。
今後、成長分野に対しては必要な設備投資や研究開発投資等を継続していく予定です。
3) 財務政策
当社グループは、運転資金、投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、
不足分については有利子負債の調達を実施しております。
長期借入金、社債等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、
既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしておりま
す。
また、資金調達コストの低減に努める一方、過度に金利変動リスクおよび為替変動リスクに晒されないよ
う、適切なヘッジ手段を検討・実施しております。
④経営上の目標の達成・進捗状況
当社グループは、企業価値の向上と継続的な成長を確保するため、適正な利益を継続的に確保することを重
点に置いております。このため、経営指標として、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本当期純利
益率（ROE）、自己資本比率を重視しております。
当連結会計年度における売上高営業利益率は4.7％（対前期比1.3ポイント減）、売上高経常利益率は5.9％
（対前期比0.2ポイント減）、自己資本当期純利益率（ROE）は7.8％（対前期比4.6ポイント減）、自己資本比
率は34.8％（対前期比1.8ポイント増）となりました。
今後も引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、グループ各社（主に当社、日本電子テクニクス㈱、㈱JEOL RESONANCE）間
の緊密な連携の元に進められています。当社においては、中長期的な観点で選択された基盤的研究、各事業の核とな
る基幹製品の開発、および 国立研究開発法人理化学研究所 等の外部機関との共同研究を実施しております。日本電子
テクニクス㈱は、卓上型および汎用型の走査電子顕微鏡の開発を担当しており、㈱JEOL RESONANCEは、核磁気共鳴装
置の開発を担当しております。
当社グループは、「Triangle Plan 2022」において、前中期経営計画の骨子である “Speed”、“Difference”、
“Change”の３軸を踏襲し、YOKOGUSHI戦略を引き続き計画の土台と捉え、さらに進化・深化させていきつつ、適正
な利益を継続的に創出することができる高収益中堅企業への変革を大目標としております。製品の研究開発活動にお
いても全ての製品で開発スピードアップ、ハイスループット機能を向上させた製品開発力の強化、競合他社との違い
を意識した製品開発力の強化に取り組んでおります。
当連結会計年度における事業の種類別セグメントの研究開発成果は次のとおりであり、研究開発費の総額は 8,064
百万円となっております。
（１）理科学・計測機器事業
当セグメントに係る研究開発費は 5,283 百万円であります。
透過型電子顕微鏡においては、「短時間に、簡単操作で、高コントラスト・高分解能の画像を取得」をコンセプ
トとした新型冷陰極電界放出形クライオ電子顕微鏡（CRYO ARM™300Ⅱ）を販売開始いたしました。
走査電子顕微鏡においては、次世代プラットフォームを採用したFE-SEMである新型ショットキー電界放出形走査
電子顕微鏡（JSM-IT800）、ハイスループットを追求した新型走査電子顕微鏡（JSM-IT700HR）を販売開始いたしま
した。
（２）産業機器事業
当セグメントに係る研究開発費は 1,770 百万円であります。
産業機器事業においては、市場での高い評価を得ているIMS社と協働で市場投入したマルチ電子ビーム描画装置
について、生産性の向上を目指した投資を強化しております。また近年、注目を浴びている3Dプリンター分野にお
いて、電子ビーム技術を応用した金属材料用3Dプリンターの製品開発を進め、2021年3月に販売を開始いたしまし
た。
（３）医用機器事業
当セグメントに係る研究開発費は 1,011 百万円であります。
生化学自動分析装置は、最適なソリューション提供を目的として検査業務の迅速化と自動化を進めております。
微量・ハイスループットを特徴とした現行装置の拡販を通じ課題解決を図りながら、海外展開に向けた最適化を視
野に投資を継続しております。さらに、IoTを活用したサポート体制の強化、品質向上および生産性向上を進め、
競争力の向上を図っていきます。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は 7,564 百万円であります。
主な設備投資は、 理科学・計測機器事業においては、製造用冶具設備および研究開発用設備への投資を重点的に
推進し 2,417 百万円の投資を行っております。産業機器事業においては、生産体制強化を図るための投資を中心に
4,529 百万円の投資を行っております。医用機器事業においては、研究開発用機器の増強を中心に 176 百万円の投資
を行っております。また、全社資産の取得に440百万円の投資を行っております 。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 工具・ 土地
（所在地） 名称 建物及び リース （人）
（面積
器具 その他 合計
構築物 資産
及び備品 千㎡）
理科学・
計測機器
本社・昭島製作所
521
産業機器 生産設備 3,877 3,959 74 962 9,397 1500
（東京都昭島市）
(61)
医用機器
全社資産
昭島第二製作所
産業機器 1,772
生産設備 － 0 － 2,274 4,046 －
（東京都武蔵村山市） 医用機器 (17)
理科学・
東京支店・事務所 計測機器
販売設備 18 14 － － － 33 160
（東京都千代田区） 産業機器
医用機器
理科学・
東京第二事務所 計測機器
販売設備
1 1 － － － 2 95
（東京都立川市） 産業機器
医用機器
理科学・
筑波支店 計測機器 106
販売設備
38 3 － － 147 12
（茨城県つくば市） 産業機器 (1)
医用機器
理科学・
大阪支店 計測機器
販売設備
20 2 － － － 23 56
産業機器
（大阪府大阪市淀川区）
医用機器
寮および社宅地 12
全社資産 厚生設備
61 0 － － 74 －
（東京都昭島市） (1)
(2）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
土地
会社名 設備の内容 工具・
の名称 建物及び リース
（所在地） （人）
器具 （面積 その他 合計
構築物 資産
及び備品 千㎡）
日本電子テクニク 本社・昭島製作所 理科学・ 175
生産設備
93 185 － 13 468 104
ス㈱ （東京都昭島市） 計測機器 (3)
理科学・
天童工場 249
計測機器 生産設備
日本電子山形㈱ 851 59 － 42 1,204 76
（山形県天童市） (34)
医用機器
本社・昭島製作所 理科学・
㈱JEOL RESONANCE
生産設備 9 137 － － 8 156 162
計測機器
（東京都昭島市）
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(3）在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容 建物 工具・ 土地
（所在地） の名称 リース （人）
及び 器具及び （面積 その他 合計
資産
構築物 備品
千㎡）
ボストン
理科学・
事務所
318
JEOL USA,INC.
計測機器 販売設備 55 4 － 78 456 91
（Peabody,M A
(21)
産業機器
U.S.A.）
理科学・
パリ事務所
計測機器 81
（Croissy Sur
販売設備
JEOL(EUROPE)SAS 156 72 38 11 360 63
産業機器 (7)
Seine FRANCE）
医用機器
ロンドン
理科学・
事務所
計測機器 175
JEOL(U.K.)LTD. 販売設備 104 － 57 7 345 49
（Welwyn Garden
産業機器
(1)
医用機器
City ENGLAND）
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、建設仮勘定の合計額であります。
なお、金額には消費税等は含めておりません。
２ 提出会社の本社・昭島製作所の工具・器具及び備品の中には賃貸資産 80百万円が含まれております。
３ 国内子会社の日本電子山形㈱・天童工場の設備には提出会社から建物及び構築物 851百万円、工具・器具及
び備品 55百万円、土地 249百万円、その他 42百万円の賃貸資産が含まれております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測、投資効率等を総合的に勘案し策定しております。設備
計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を
中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
着手および
投資予定価額
完了予定
会社名 セグメン 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 トの名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
理科学・
日本電子㈱
計測機器
東京都 工場・
本社 昭島 1,000 － 自己資金 2021.4 2022.3 僅少
産業機器
昭島市 建物設備
昭島製作所
医用機器
理科学・ 生産・製造
日本電子㈱
東京都 計測機器 設備および
本社 昭島 2,300 － 自己資金 2021.4 2022.3 僅少
昭島市 産業機器 開発・設計
昭島製作所
医用機器 設備
土地・工場
産業・医用
日本電子㈱ 東京都 産業機器 建物設備
借入金およ
8,846 4,046 2020.9 2021.9 機器生産の
び自己資金
第二製作所 武蔵村山市 医用機器 および生産
強化(注)１
製造設備
（注）１．完成後の増加能力は、計数的把握が困難であるため、増加能力に代えて投資目的を記載しております。
２．金額には消費税等を含めておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数（株) 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年３月31日） （2021年６月25日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
48,857,800 48,857,800
普通株式
（市場第一部）
ます。
48,857,800 48,857,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2018年10月１日
△48,857,800 48,857,800 － 10,037 － 8,974
（注）
（注）2018年６月27日開催の第71回定時株主総会の決議により、2018年10月１日付で当社普通株式２株を１株に併合
し、これに伴い発行済株式総数が48,857,800株減少し、48,857,800株となっております。
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
区分 政府およ 外国法人等
状況
金融商品 その他の 個人
び地方公 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
共団体 個人以外 個人
株主数（人） － 50 35 115 205 2 4,413 4,820 －
所有株式数
－ 175,832 2,025 75,270 166,701 9 68,541 488,378 20,000
（単元）
所有株式数の割合
－ 36.00 0.42 15.41 34.13 0.00 14.04 100 －
（％）
（注）自己株式119,643株は、「個人その他」に1,196単元および「単元未満株式の状況」に43株を含めて記載しており
ます。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都港区港南２－15－３ 4,300 8.82
株式会社ニコン
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 3,943 8.09
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 3,240 6.65
口）
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ，
ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ
ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１ 2,824 5.80
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３－11－１）
店）
東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,504 3.09
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ２７０ ＰＡＲＫ ＡＶＥＮＵＥ，ＮＥＷ
ＢＡＮＫ ３８００５５ ＹＯＲＫ，ＮＹ １００１７，ＵＮＩＴＥ
1,306 2.68
Ｄ ＳＴＡＴＥＳ ＯＦ ＡＭＥＲＩＣＡ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部） （東京都港区港南２－15－１）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 1,258 2.58
口４）
東京都昭島市武蔵野３－１－２ 1,190 2.44
日本電子共済会
東京都昭島市武蔵野３－１－２ 1,044 2.14
日本電子グループ従業員持株会
東京都千代田区丸の内１－６－６ 1,042 2.14
日本生命保険相互会社
－ 21,654 44.43
計
（注）１ 2020年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、株式会社三井
住友銀行およびその共同保有者１社が2020年７月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨
が記載されているものの、当社として2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができておりま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。
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日本電子株式会社(E01905)
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なお、大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株式等の数 株式等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 225 0.46
三井住友ＤＳアセットマネジメント
東京都港区虎ノ門１－17－１ 2,576 5.27
株式会社
２ 2020年９月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、 アーチザン・イ
ンベストメンツ・ジーピー・エルエルシー（Artisan Investments GP LLC）が 2020年８月31日現在で以下の
とおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日時点における実質所有株
式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、 大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株式等の数 株式等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
アーチザン・インベストメンツ・
アメリカ合衆国53202ウィスコンシン州ミル
ジーピー ・ エルエルシー(Artisan
ウォーキー、スウィート800、ウィスコンシ 3,143 6.43
Investments GP LLC) ン・アヴェニュー875E
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日本電子株式会社(E01905)
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
119,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 48,718,200 487,182 －
普通株式
20,000 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
48,857,800 － －
発行済株式総数
－ 487,182 －
総株主の議決権
（注）１ 「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式43株および役員報酬BIP信託が保有する当社株式４株が含ま
れております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式420,200株（議決権4,202個）
が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都昭島市武蔵野
119,600 － 119,600 0.24
三丁目１番２号
日本電子株式会社
－ 119,600 － 119,600 0.24
計
（注）上記の自己株式のほか、役員報酬BIP信託が保有する当社株式420,200株を連結財務諸表上、自己株式として処理
しております。
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日本電子株式会社(E01905)
有価証券報告書
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2018年６月27日開催の第71回定時株主総会(以下、「本株主総会」という。）において、当社取締役
（社外取締役、非業務執行取締役および国外居住者を除く。）および当社と委任契約を締結している執行役員（国
外居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。）へのインセンティブ・プランとして、2018年度か
ら業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議しました。
本制度は、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、当社業績と
の連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度です。
① 制度の概要
本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組み
を採用しています。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株
式報酬（Restricted Stock）制度と同種の役員に対するインセンティブ・プランであり、ＢＩＰ信託により取得し
た当社株式を業績目標の達成度等に応じて、役員の退任時に交付するものです。
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日本電子株式会社(E01905)
有価証券報告書
①当社は、取締役会において、本制度の内容に係る株式交付規程を制定します。
②当社は、株主総会の承認決議の範囲内で、金銭を信託し、受益者要件を充足する取締役等を受益者とする信
託（本信託）を設定します。
③本信託は、信託管理人の指図に従い、②で拠出された金銭を原資として、当社株式を当社（自己株式処分）
または株式市場から取得します。本信託が取得する株式数は、本株主総会の承認決議の範囲内とします。
④本信託内の当社株式に対する配当は、他の当社株式と同様に行われます。
⑤本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。
⑥信託期間中、役位および毎事業年度における業績等に応じて、毎年、取締役等に一定のポイントが付与され
ます。一定の受益者要件を満たす取締役等は、原則として、取締役等の退任後に累積したポイント数の一定
割合に相当する当社株式の交付を受け、残りの当該ポイント数に相当する当社株式については、信託契約の
定めに従い、信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭を受領します。
⑦業績目標の未達成等により、信託期間満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更および追加信託を行
うことにより本制度またはこれと同種のインセンティブ・プランとして本信託を継続利用するか、または、
本信託から当社に当該残余株式を無償譲渡し、当社は取締役会決議によりその消却を行う予定です。
⑧本信託の終了時に、受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備
金の範囲内で当社に帰属する予定です。また、信託費用準備金を超過する部分については、当社および取締
役等と利害関係のない団体への寄附を行う予定です。
② 信託契約の内容
イ．信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
ロ．信託の目的 取締役等に対するインセンティブの付与
ハ．委託者 当社
ニ．受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
ホ．受益者 取締役等のうち受益者要件を満たす者
ヘ．信託管理人 当社と利害関係のない第三者
ト．信託契約日 2018年８月27日
チ．信託の期間 2018年８月27日～2022年８月31日
リ．制度開始日 2018年８月27日
ヌ．議決権行使 行使しない
ル．取得株式の種類 当社普通株式
ヲ．信託金の上限額 9.6億円（信託報酬および信託費用を含む。）
ワ．株式の取得時期 2018年８月30日
カ．株式の取得方法 自己株式処分
ヨ．帰属権利者 当社
タ．残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した
信託費用準備金の範囲内とします。
③ 信託・株式関連事務の内容
イ．信託関連事務 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社および日本マスタートラスト信託銀行株式会社が本信託
の受託者となり、信託関連事務を行います。
ロ．株式関連事務 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が事務委託契約書に基づき、受益者へ
の当社株式の交付事務を行います。
④ 取締役等に取得させる予定の株式の総数の上限
1,720,000株（当社は2018年10月１日に２株を１株とする株式併合を行っているため、株式併合後の当社株式の
860,000株に相当）
⑤ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を充足する者
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日本電子株式会社(E01905)
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 403 1,586,080
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式は含まれておりません。
２．上記の取得自己株式のほか、役員報酬BIP信託が保有する当社株式420,204株を連結財務諸表上、取得自己株
式として処理しております。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 119,643 － 119,643 －
（注）１．当事業年度における保有自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（420,204株）は、含めてお
りません。
２ ．当期間における保有自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（414,957株）は、含めておりま
せん。
３． 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取による株式は含まれておりません。
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日本電子株式会社(E01905)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、財務体質の改善と企業体質の強化に努め、長期的な視野に立って安定的な配当を継続して行うことを基本
方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、業績および財務状況等を勘案した結果、期末での配当を１株当たり12円とする
ことを決定いたしました。
なお、当期における１株当たりの剰余金の配当は、中間配当を含め24円となります。
また、配当額は、配当性向、配当利回り、投資家との対話、他社の動向等を勘案のうえ、将来の不確実性への備え
や、経営基盤の強化とのバランスを考慮して決定しております。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、第74期の中間配当
についての取締役会決議は2020年11月６日に行っております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年11月６日
584 12.00
取締役会決議
2021年６月25日
584 12.00
定時株主総会決議
（注）「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金として、2020年11月６日取締役会決
議による５百万円、2021年６月25日定時株主総会決議による５百万円が含まれております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、安定した利益体質の構築を図り、企業価値
を高め、将来にわたり発展・成長していくという経営の基本方針を実現するため、経営上の組織体制を整備
するなどの諸施策を実施し、経営の効率性、透明性を高め、株主や顧客をはじめとするステークホルダーの
方々の立場を尊重し、その責任を果たしていくことをコーポレート・ガバナンスの基本としています。ま
た、当社のコーポレート・ガバナンスそのものが時代に即しているのか、そのあり方を常に追求し、変化に
対応していきます。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会により、業務執行の監督および監査を行っており
ます。
経営環境の変化に迅速に対応するため、取締役の人数（定款上の定員の上限）の適正化など経営のスリム
化を図り、さらに、経営の意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しており
ます。
監査役には財務および会計に関する相当程度の知見を有する者がおり、さらに社外監査役は経営から独立
した立場から、取締役会への出席をはじめとして関係会社および支店の監査、取締役の職務の執行を監査す
る等、当社のガバナンス体制は監査役による監督機能を十分に果たせる仕組みが構築されております。
なお、当事業年度開催の取締役会は15回、経営会議は51回、経営執行会議は８回、監査役会は20回それぞ
れ開催しております。
2006年４月からマネジメント会議の見直しの一環として、従来の常務会を経営会議に変更し、より実効性
のあるスピーディーな事業運営ができる体制をとっております。
また、会社の社会的責任を重視した社会貢献、コンプライアンス、リスクマネジメントについて、社長を
委員長とし、社外弁護士も参加する「ＣＳＲ委員会」を設置し、その推進、強化に努めており、内部統制、
リスクマネジメントに係る委員会ならびに内部監査部門、ＪＧＭＳおよびＭＤＱＭＳからの報告を受け、Ｃ
ＳＲ活動に対する諮問・提案を行うとともに取締役会に報告を行うこととしております。
さらに、「業務監理室」にＪＧＭＳおよびＭＤＱＭＳを除く内部監査機能を集約しております。
会社の機関は2021年６月25日現在、取締役は９名（うち３名は社外取締役）、監査役は４名（うち２名は
社外監査役）で構成されております。
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③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務ならびに当
社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）についての決定
内容および当該体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
Ⅰ．内部統制システムの概要
１ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
(1） 取締役会の行った決定に関する文書（職務執行に関する文書を含む）については、文書管理規定
（保存期間原則10年）に基づき、厳重に保存し、検索しやすい方法で管理している。
(2） 上記文書の閲覧・謄写・提出については、取締役および監査役の要請に対しては、速やかにこれに
応じている。
２ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理を専ら行う体制として、すでに、以下のとおりコンプライアンス管理規定を定め、
コンプライアンス通報窓口を設けるとともに、ＪＧＭＳ（JEOL Group Management System）およびＭＤ
ＱＭＳ（Medical Devices Quality Management System）を運用し、さらに安全衛生委員会、危機管理委
員会、輸出管理委員会、情報セキュリティ委員会およびＢＣＰ（事業継続計画）推進委員会を設置して
いる。
(1） コンプライアンス管理規定を定め、コンプライアンス態勢の確立、適正な事業運営と健全な発展を
図っている。
(2） コンプライアンス管理規定に基づいて、「日本電子企業倫理行動規範」を制定し、社外に公開する
とともに、役員、従業員が法令等を遵守し社会倫理に従って行動するように努めている。
(3） コンプライアンス通報規定に基づいて、コンプライアンス通報窓口を設け、不正行為等の早期発見
と是正に努めている。
(4） 製品の品質管理の維持向上のため、ＪＧＭＳおよびＭＤＱＭＳを運用し、内部監査・外部監査に堪
え得る管理体制を敷いている。
(5） 安全衛生委員会は、労働安全衛生法および安全衛生管理規定に基づいて、総括安全衛生管理者を長
とし、そのもとに各部門安全衛生委員をおき、労働者の危険、健康障害の防止その他事業者のなすべ
き法定事項の実施に努めている。
(6） 危機管理委員会は、非常事態に対する予測を絶えず行い、これに備え、事態発生に対処することと
している。
(7） 輸出管理委員会は、安全保障輸出管理規則に基づいて、外国為替および外国貿易法等の法令の遵守
に努めている。
(8） 情報セキュリティ委員会は、情報セキュリティポリシーに基づいて、ネットワークと情報・データ
の可用性・完全性・機密性の確保に努めている。
(9） ＢＣＰ（事業継続計画）推進委員会は、予測可能な範囲で、大規模な事故や災害等に備えて、事業
継続計画を定め、実効性のある取組みを推進している。
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３ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1） 経営環境の変化に迅速に対応するため、取締役の人数（定款上の定員の上限）の適正化など経営の
スリム化を図り、さらに、経営の意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図るため、「執行役員制
度」を導入している。
(2） 定例の取締役会は、原則月１回開催し、重要事項の決定と各担当取締役からの業務執行の状況の報
告を行っている。これ以外にも、必要に応じ臨時に取締役会を招集している。また、取締役会全体の
実効性について自己評価アンケート方式による分析・評価を行い、その結果の概要を開示するととも
に、課題への対応を図ることとしている。
(3） より実効性のあるスピーディな意思決定と事業運営ができる体制とするため、適切なメンバーによ
る「経営会議」を設け、絞り込んだテーマにつき検討を行っている。
４ 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1） 取締役および使用人に対し、法令・定款の遵守の徹底を機会あるごとに、取締役会、諸会合その他
で強調している。また、業務執行中に生じた法令・定款上の疑義について集中的に相談・検討に応じ
る体制をとっている。
(2） 会社の社会的責任を重視した社会貢献、コンプライアンス、リスクマネジメントについて、社長を
委員長とし、社外弁護士も参加する「ＣＳＲ委員会」を設置し、その推進、強化に努めており、内部
統制、リスクマネジメントに係る委員会ならびに内部監査部門、ＪＧＭＳおよびＭＤＱＭＳからの報
告を受け、ＣＳＲ活動に対する諮問・提言を行うとともに取締役会に報告を行うこととしている。
(3） 「業務監理室」にＪＧＭＳおよびＭＤＱＭＳを除く内部監査機能を集約している。
５ 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（当社に親会社はない）
(1） 当社および関係会社からなるグループの運営については、グループ全体の重要方針・基本戦略の共
有・浸透の場として「ＪＥＯＬグループ経営会議」を適時に開催している。
(2） 関係会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、それぞれの業務内容の当社への定期的な報
告と重要案件についての当社との事前協議が行われている。このため国内グループ各社の総務・財務
担当者との「関係会社アドミ会議」を定期的に開催し、グループの一体的運営の強化に努めている。
また、海外の連結子会社間での情報共有の強化のため、「海外現地法人アドミ会議」を定期的に開催
している。
(3） 企業グループ各社による法令遵守の徹底を図り、経営効率化を進めるため、「国内関係会社に対す
る内部監査規定」に則して関係会社監査を実施している。さらに、海外については、年２回開催され
る東京ミーティングにおいて、ヒアリング等を通して意思疎通を図っている。
６ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補佐する部署として「業務監理室」を設置し、監査役の職務を補助すべき常勤スタッ
フを置いている。
７ 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項および監査役の前項の使用人に対する指示の実効性
の確保に関する事項
上記スタッフの就退任は、取締役と監査役の意見交換に基づいて行っており、職務の独立性について
は、周知徹底し、監査役の指示の実効性を確保している。
８ 取締役等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(1） 取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは監査役会に報
告しなければならないこと（会社法第357条）、および使用人も同様に監査役会に報告しなければなら
ないことを、周知徹底している。
(2） 子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、前号に準じて監査
役会に報告しなければならないことを、第５項の「ＪＥＯＬグループ経営会議」や「関係会社アドミ
会議」を通じ、周知徹底している。
９ 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
監査役が前項の報告を受けた場合、報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを
受けることがないよう、周知徹底している。
10 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査役
の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
11 その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1） 監査役は、代表取締役と定期的に意見の交換をする会合を開催している。
(2） 監査役は、会計監査人と情報交換を行い、監査の実効性を高めている。
Ⅱ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
１ 当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対して一切の関係を遮断し、不
当、不法な要求に対しては毅然とした姿勢で臨み、決してかかる要求に応じないこととしている。
２ 警察当局、関係団体などと連携し、反社会的勢力および団体に関する情報の収集、管理を行ってい
る。
Ⅲ．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
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当社は、当社および関係会社の財務報告の信頼性と適正性を確保するため、「日本版ＳＯＸ法監査委員
会」を設置しており、金融商品取引法およびその他関係法令等が求める財務報告の信頼性と適正性を確保
するための内部統制を構築・運用し、定期的に評価している。
Ⅳ．内部統制システムの運用状況の概要
１ 内部統制については、内部統制システムの整備および運用状況 を監査役が監視・検証し必要に応じて
助言等を行うとともに、取締役会が モニタリングを実施し、その内容を確認している。
２ 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制の運用状況
は、以下のとおりである。
(1） ＣＳＲ委員会は、内部統制、リスクマネジメントに係る委員会ならびに内部監査部門、ＪＧＭＳお
よびＭＤＱＭＳからの報告を受け、ＣＳＲ活動に対する諮問・提言を行うとともに取締役会に報告を
行った。 また、コンプライアンスに関する教育を実施した。
(2） 「業務監理室」にＪＧＭＳおよびＭＤＱＭＳを除く内部監査機能を集約し、内部統制システムの強
化を図った。
３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制の運用状況の概要は、以下のとおりである。
(1） ＪＧＭＳの運用に関し、ＪＧＭＳマネジメントレビューを適宜実施した。
(2） ＭＤＱＭＳの運用に関し、ＭＤＱＭＳマネジメントレビューおよび薬機法安全管理委員会を適宜開
催した。
(3） 労働安全衛生法に基づき、安全衛生委員会を適宜開催 するとともに、社内巡視、社内教育、健康診
断、ストレスチェック制度等を実施 した。
(4） 危機管理委員会は、テロ、事故または自然災害等の非常事態が発生した際には、その都度、情報収
集、安否確認および注意喚起を行 う機能を有している 。 特に、新型コロナウイルスの感染拡大に対応
するため、危機管理委員会を毎月開催し、感染状況に応じた対応策を協議し全社へ発信するとともに
（在宅勤務、時差出勤、出張・会食制限等）、緊急事態宣言下にあっては、社長を本部長とする新型
コロナウイルス対策本部を設置し、より効果的・集中的な感染拡大防止策を実施した。
(5） 輸出管理委員会を適宜開催するとともに、輸出管理内部規程（ＣＰ）に基づく教育を実施した。
(6） 情報セキュリティ委員会を適宜開催するとともに、情報セキュリティに関する教育 や標的型攻撃
メール訓練 を実施した。
(7） コンプライアンス通報窓口が通報または相談を受けた場合には、通報者に対する不利益な取扱いを
禁止し、適正に処理する仕組みを確保した。
(8） ＢＣＰ（事業継続計画）推進委員会を適宜開催し、事業継続計画の更新を適宜行うとともに、訓練
を実施した。
④ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、法規の遵守などコンプライアンスについて、経営戦略室、業務監理室、輸出貿易
管理室、総務本部、財務本部、ＩＴ本部、知的財産戦略本部、品質保証室などが連携を密にした対応を行うと
ともに、関連する各委員会での活動により、社内啓蒙、意識向上に努めております。また、ＣＳＲ委員会は、
内部統制、リスクマネジメントに係る委員会ならびに内部監査部門、ＪＧＭＳおよびＭＤＱＭＳからの報告を
受け、ＣＳＲ活動に対する諮問・提言を行うとともに取締役会に報告を行うこととしております。グループ経
営に沿った社規定や各委員会等の整備を図り、「コンプライアンス管理規定」および「日本電子企業倫理行動
規範」の制定、「情報セキュリティポリシー」の遵守による個人情報の保護、コンプライアンス通報窓口の設
置、事業継続計画（BCP）の制定、取組みの推進などにもグループを挙げて対応しております。
さらには「行動指針」の徹底を当社社員に図り、企業倫理を浸透させ、良き企業風土の醸成のための「KF活
動（より良い企業風土を目指した活動）」を引き続き展開しております。
⑤ 責任限定契約の内容の概況
当社と社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額と
しております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
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⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ロ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ハ．取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する
取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度にお
いて免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあた
り、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであり
ます。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1971年４月 当社入社
2000年４月 メディカル営業本部長
2002年６月 取締役に就任
2004年４月 営業担当
2004年６月 常務取締役に就任
代表取締役 2005年４月 営業部門長
会長兼CEO 2005年６月 専務取締役に就任
栗原 権右衛門 1948年５月27日 生 (注)３ 23,700
経営全般、 2006年４月 分析機器事業担当
2006年６月 取締役兼専務執行役員に就任
最高経営責任者
2007年６月 代表取締役兼副社長執行役員に就任
2008年６月 代表取締役社長に就任
2012年４月 経営全般(現)、経営戦略担当
2019年６月 代表取締役会長兼CEOに就任（現）、
最高経営責任者（現）
1986年４月 当社入社
2012年４月 経営戦略室長
2013年６月 執行役員に就任
代表取締役
2015年６月 取締役兼執行役員に就任
社長兼COO
2016年６月 取締役兼常務執行役員に就任
大 井 泉 1964年１月９日 生 (注)４ 7,700
経営全般、
2019年４月 経営戦略副担当
最高執行責任者
2019年６月 代表取締役社長兼COOに就任（現）、
経営全般（現）、最高執行責任者
（現）
1982年４月 当社入社
2005年４月 経営戦略室長
2006年４月 業務監理室長
2006年６月 執行役員に就任
取締役兼専務執行役員
2009年６月 取締役兼執行役員に就任
営業・業務統括センター 福 山 幸 一 1959年７月31日 生 (注)４ 12,500
2011年６月 取締役兼常務執行役員に就任
担当
2016年４月 営業担当（現）、ブランド戦略担当
2016年６月
取締役兼専務執行役員に就任(現)
2017年４月 ブランドコミュニケーション担当
2018年４月
業務統括センター担当（現）
1984年２月 当社入社
2009年４月 ＳＡ事業ユニット長
2011年６月 執行役員に就任
2013年４月 開発・基盤技術センター担当（現）、
周辺機器，ＳＡ，ＳＭ，ＩＢ事業ユ
ニット・ＳＡ・ＳＭ設計室担当、ＩＢ
取締役兼専務執行役員
事業ユニット長
統括開発技術・知的財産
2013年６月 常務執行役員に就任
戦略本部・技術統括セン
2014年４月 ＭＳ事業ユニット担当(現)、ＥＭ事業
ター・アプリケーション
ユニット担当
統括室・開発・基盤技術 2015年４月 技術統括センター担当（現）、Ｓｃａ
田 澤 豊 彦 1957年１月９日 生 (注)３ 7,100
ｎｎｉｎｇ系事業部門・設計統括・コ
センター・ＥＸ，
ストセンター担当
ＭＳ事業ユニット・３Ｄ
2016年４月 アプリケーション統括室・３Ｄ積層造
積層造形事業化プロジェ
形事業化プロジェクト担当(現)
クト担当
2016年６月 取締役兼常務執行役員に就任
2018年４月 統括開発技術担当（現）、知的財産担
当
2018年６月 取締役兼専務執行役員に就任（現）
2019年４月
ＥＸ事業ユニット担当（現）
2021年４月
知的財産戦略本部担当（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1983年４月 当社入社
2012年４月 総務本部長
2014年６月 執行役員に就任
取締役兼常務執行役員
関 敦 司 1959年９月13日 生 (注)３ 4,600
2015年４月
総務担当、業務監理室長 業務監理室長（現）
2018年４月
総務担当(現)
2018年６月
取締役兼常務執行役員に就任（現）
1982年４月 当社入社
2011年４月 財務本部長
2011年６月 執行役員に就任
取締役兼常務執行役員
2016年４月 米国支配人
財務・IT・輸出貿易管理 矢 口 勝 基 1959年10月23日 生 (注)４ 4,300
2016年６月 常務執行役員に就任
担当
2021年４月 財務・IT・輸出貿易管理副担当
2021年５月
財務・IT・輸出貿易管理担当 （現）
2021年６月
取締役兼常務執行役員に就任（現）
2001年６月 日商岩井㈱(現双日㈱)執行役員
2003年６月 日商岩井プラント機器㈱（現双日マシ
ナリー㈱）代表取締役社長
2009年６月 双日マシナリー㈱取締役会長
社外取締役 長久保 敏 1947年４月23日 生 (注)３ 3,400
2012年10月 当社顧問に就任
2015年１月 ＨＲコンサルタント ㈱代表取締役社長
(現)
2016年６月
当社社外取締役に就任（現）
2007年６月 テルモ㈱取締役専務執行役員
2010年６月 同社取締役副社長執行役員
2011年５月 同社代表取締役会長
2013年４月 (一社)日本医療機器産業連合会会長
2013年８月 (一社)ジャパンバイオデザイン協会
(現（一社）日本バイオデザイン学
社外取締役 中 尾 浩 治 1947年２月８日 生 (注)３ 2,000
会）理事
2017年２月 （同）アート・マネジメント・しまな
み代表（現）
2018年６月 当社社外取締役に就任(現)
2019年11月
（一社）日本バイオデザイン学会顧問
（現）
1999年11月 横河アナリティカルシステムズ㈱（現
アジレント・テクノロジー㈱）代表取
締役社長
2007年２月 アジレント・テクノロジー㈱代表取締
役副社長
2008年２月 ヒューマン・メタボローム・テクノロ
ジーズ㈱代表取締役社長
2018年６月 ㈱リガク非常勤取締役
社外取締役 菅 野 隆 二 1950年３月23日 生
(注)４ 500
2019年９月 ヒューマン・メタボローム・テクノロ
ジーズ㈱取締役会長
2020年９月 ヒューマン・メタボローム・テクノロ
ジーズ㈱最高顧問（現）
2021年５月 （一社）日本バイオテク協議会顧問
(現)
2021年６月
当社社外取締役に就任（現）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1980年４月 当社入社
2011年４月 技術統括センター長
2013年６月 執行役員に就任
常勤監査役 福 島 一 則 1957年８月１日 生 (注)７ 4,100
2015年４月 ブランド戦略副担当
2016年４月 業務監理室理事
2016年６月
常勤監査役に就任(現)
1984年４月 当社入社
2007年10月 財務本部経理部統括部長
2012年４月 サプライチェーンセンター生産管理本
部長
2013年４月 サプライチェーンセンター副センター
長
常勤監査役 髙 橋 充 1960年10月１日 生
(注)８ 2,700
2015年６月 執行役員に就任
2016年４月 サプライチェーンセンター長兼資材本
部長
2017年４月 生産担当
2021年４月 顧問に就任
2021年６月 常勤監査役に就任（現）
1973年２月 弁護士登録
1973年３月 長島・大野法律事務所(現長島・大
野・常松法律事務所)入所
1978年７月 米国ロサンゼルス市マナット・フェル
社外監査役 後 藤 明 史 1946年11月26日 生
(注)８ 2,200
プス＆フィリップス法律事務所入所
1980年５月 後藤法律事務所開設
2013年１月 当社社外監査役(仮監査役)に就任
2013年６月
当社社外監査役に就任(現)
2001年４月 ㈱三菱東京フィナンシャル・グループ
(現㈱三菱UFJフィナンシャル・グルー
プ)リスク統括部長
2001年４月 ㈱東京三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)経
営企画室長(特命)
2002年５月 同行総合リスク管理室長
社外監査役 黒 岩 法 夫 1952年９月26日 生 (注)５ 600
2003年６月 同行執行役員総合リスク管理室長
2004年４月 ㈱三菱東京フィナンシャル・グループ
執行役員リスク統括部長
2006年６月 京王電鉄㈱常勤監査役
2018年６月 当社社外監査役に就任(現)
計 75,400
（注）１ 取締役 長久保 敏、中尾浩治および菅野隆二は、社外取締役であります。
２ 監査役 後藤明史および黒岩法夫は、社外監査役であります。
３ 2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
４ 2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
５ 2018年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６ 2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
７ 2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
８ 2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
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９ 当社は、2021年６月25日開催の第74回定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる
場合に備え、補欠監査役１名を選任いたしました。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。なお、補
欠監査役 中西和幸は、社外監査役の要件を満たしております。
所有
氏名 生年月日 株式数
略歴
(株)
1995年４月 弁護士登録、田辺総合法律事務所入所
（現）
第一東京弁護士会総合法律研究所会社
2007年４月
法研究部会長
㈱レナウン社外取締役
2010年５月
中 西 和 幸 1967年６月16日生 オーデリック㈱社外監査役
-
2012年６月
㈱ＶＡＺ社外監査役
2017年６月
金融庁企業会計審議会監査部会臨時委
2017年10月
員
㈱グローバル・リンク・マネジメント
2018年３月
社外取締役(監査等委員)(現)
10 当社では、2006年６月29日より執行役員制度を導入いたしました。
2021年６月25日現在の執行役員は19名で構成され、取締役を兼務していない執行役員は、次の15名です。
専務執行役員 経営企画担当 中村 温巳
専務執行役員 ＩＥ事業ユニット担当、ＳＥ事業部門長 駒形 正
常務執行役員 ＥＭ事業ユニット担当、 Ｓｃａｎｎｉｎｇ系事業部門長 大藏 善博
常務執行役員 品質保証担当 福田 浩章
常務執行役員 業務統括センター副担当、フィールドソリューション事業部長 土方 康郎
常務執行役員 デマンド推進本部担当、営業・業務統括センター副担当 小林 彰宏
執行役員 フィールドソリューション事業部副事業部長 大久保 忠
執行役員 生産担当、サプライチェーンセンター長 矢塚慎太郎
執行役員 医用機器事業部長 藤野 清孝
執行役員 Ｓｃａｎｎｉｎｇ系事業部門ＥＰ事業ユニット長 金山 俊克
執行役員 ＳＥ 事業部門 ＳＥ 技術本部長 脇本 治
執行役員 科学・計測機器営業本部担当 小林 雅幸
執行役員 医用機器海外事業推進担当、医用機器営業本部長 吉田 浩久
執行役員 欧州支配人 金山 俊彦
執行役員 財務副担当 寺本 親人
② 社外取締役および社外監査役
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名です。社外取締役および社外監査役との人的・資本的・取引
関係その他の利害関係について、社外取締役長久保敏氏は、ＨＲコンサルタント㈱の代表取締役社長であ
り、当社と同社の間では、業務委託契約を締結しておりましたが、業務委託料は多額の金額に該当せず、ま
た、同士が社外取締役に選任されましたので、当該契約を解約いたしました。また、社外取締役中尾浩治お
よび菅野隆二の両氏との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、社外
監査役２名との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外役員の選任にあたっては、社外の第三者の視点から企業経営をチェックしていただくことが
健全な企業統治を維持していくという観点から、会社法に定める社外性要件および金融商品取引所が定める
独立性基準を満たし、適正な員数、人材の多様性確保に配慮しております。社外取締役には、豊富な経験と
高い見識をもって独立した中立な立場から経営判断をチェックしていただき、また、社外監査役には高い専
門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査に活かしていただいております。社外役員へ必要な情報提供が
担保されるよう、社外取締役と常勤監査役を含めた監査役会との定期的意見交換会を従来より実施してお
り、同様に随時に業務監理室、品質保証室およびCSR委員会との情報交換を実施し、社外取締役による監督と
社外監査役による監査の実効性を確保するよう連携に努めております。また、社外監査役は、会計監査人と
のコミュニケーションを深め、会計監査の適正性と信頼性が確保されるよう努めております。
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なお、当該社外取締役および社外監査役を選任している理由は以下のとおりです。
氏名 当該社外取締役および社外監査役を選任している理由
同氏は、豊富な経歴および経験と見識を備え、取締役会の意思決定が妥当なものであるかどうかにつき
厳正な判断のできる人材として、客観性、中立性を重視して、選任しました。
同氏は、ＨＲコンサルタント㈱の代表取締役社長であり、当社と同社の間では、業務委託契約を締結し
長久保 敏
ておりましたが、業務委託料は多額の金銭に該当せず、また、同氏が社外取締役に選任されましたので、
当該契約を解約いたしました。
以上のことから一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断いたします。
同氏は、豊富な経歴および経験と見識を備え、取締役会の意思決定が妥当なものであるかどうかにつき
中尾浩治 厳正な判断ができ、一般株主と利益相反の生じるおそれがない人材として、客観性、中立性を重視して、
選任しました。
同氏は、豊富な経歴および経験と見識を備え、取締役会の意思決定が妥当なものであるかどうかにつき
菅野隆二 厳正な判断ができ、一般株主と利益相反の生じるおそれがない人材として、客観性、中立性を重視して、
選任しました。
同氏は、弁護士であって、経営者の職務遂行が適法なものであるかどうかにつき厳正な判断ができ、一
後藤明史
般株主と利益相反の生じるおそれがない人材として、客観性、中立性を重視して選任しました。
同氏は、豊富な経歴および経験と監査能力を備え、経営者の職務遂行が妥当なものであるかどうかにつ
き厳正な判断のできる人材として、客観性、中立性を重視し、社外監査役に選任しました。同氏は㈱三菱
UFJ銀行を退職後１０年以上が経過し、その後は当社と直接取引関係がない企業の監査役を歴任しており
ます。
黒岩法夫
また、同行の当社に対する持株比率は約3.1％ありますが、当社は複数の金融機関と取引をしており、
当社への影響度は希薄であります。
以上のことから一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断いたします。
また、社外取締役長久保敏、中尾浩治および菅野隆二の３氏ならびに社外監査役後藤明史および黒岩法夫
の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は４名(うち、２名は常勤監査役、２名は社外監査役)で構成されており、監査役会議長は
常勤監査役が務めております。
常勤監査役福島一則氏は、当社の執行役員を歴任するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有
しております。
常勤監査役髙橋 充氏は、当社の財務本部経理部統括部長を務めるなど、財務および会計に関する相当程
度の知見を有しております。
社外監査役後藤明史氏は、弁護士であって、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役黒岩法夫氏は、㈱東京三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)の執行役員および㈱三菱東京フィナンシャ
ル・グループ(現㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ)の執行役員を歴任するなど、財務および会計に関する
相当程度の知見を有しております。
各監査役は、期首の監査役会で定めた監査方針、監査計画および監査業務分担に基づき、取締役会その他
重要会議への出席、重要書類の閲覧も業務執行状況の監査等を通じ、独立した立場から取締役の職務の執行
状況の監視、監督を行っております。
監査役会は、第74期事業年度では合計20回開催し、４名の監査役全員が出席しました。主な検討事項とし
て、期中には、内部統制システムの整備、運用状況、得られた内部情報等への対応に関する監査活動の報
告、期末には会計監査人の監査の相当性、取締役の職務執行状況とその適法性等を確認し、各監査役および
監査役会の監査報告について審議しました。また代表取締役との意見交換会および社外取締役との情報交換
会を定期的に実施しました。
常勤監査役は、取締役会および経営会議等重要会議への出席、主要な部門、グループ子会社への往査およ
びヒアリング、重要会議の議事録他重要書類や稟議書の閲覧等を通じて経営状況の把握、取締役・執行役員
の業務執行について監査を行っております。非常勤監査役は、監査役会に出席してこれらの監査の状況の報
告を受けるほか、往査への同行、重要会議への出席等を通じ、助言する等、必要な意見の表明を行っており
ます。
また、監査役の職務を補助する組織として業務監理室が設置され、監査役のサポート機能強化を図ってお
ります。
② 内部監査の状況
当社は、業務監理室を設置しており、ＪＧＭＳ(JEOL Group Management System)およびＭＤＱＭＳ
(Medical Devices Quality Management System)を除く内部監査機能を集約しており、監査役との連携を密に
しております(所属人員４名)。財務報告に係る内部統制の整備・評価については、日本版ＳＯＸ法監査委員
会と連携して監査活動を行うとともに、会計監査人と情報の共有を図り、相互連携に努めております。
また、国内関係会社に対しては、法令遵守の徹底を図り経営効率化を進めるため「国内関係会社に対する
内部監査規定」に基づく監査を実施し、海外については、年２回開催される東京ミーティングにおいて、ヒ
アリング等を通して意思疎通を図っております。それらの内部監査活動は、ＪＧＭＳ、ＭＤＱＭＳとともに
ＣＳＲ委員会に定期的に報告され、最終的に取締役会へ報告されております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
29年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 大中康宏
指定有限責任社員 業務執行社員 五十嵐勝彦
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、その他３名となります。
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ｅ．監査法人を選定した理由および評価
監査役会は、監査役会の定める「会計監査人選解任および評価基準」および評価チェックリストの評価
を基に、会計監査人を評価・選定しております。評価においては、当社の監査を担当する上で必要とされ
る専門性、品質管理体制、独立性およびグローバル監査対応能力を有している事等を、定期的なコミュニ
ケーションや会計監査への立会等を通じて確認するとともに、経理部門等からの評価も勘案し総合的に判
断し、有限責任監査法人トーマツの再任を決議しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合に
は監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
61 － 62 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
61 － 62 －
計
当社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ デロイトトウシュトーマツリミテッド ）に属する組織に対す
る報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
－ － － 15
提出会社
13 6 16 11
連結子会社
13 6 16 26
計
当社における非監査業務の内容は、電子顕微鏡分野に関わるコンサルティング業務となります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務が主なものとなります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める
旨を定款に定めております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人との定期的な意見交換や監査実施状況の報告等を通じて、過年度の職務遂行
実績を評価した上で、当年度の監査時間、配員等の監査計画の内容、報酬見積りの算出根拠の相当性に
ついて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額に同意しております 。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月５日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議して
おります。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬委員会へ諮問し、答申を受け
ております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定
された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認
しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の役員報酬の基本方針は以下のとおりです。
[役員報酬の基本方針]
当社の役員報酬は、経営目標達成の動機づけと中長期的な業績向上および企業価値増大への貢献意識を高
め、株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高める制度となるよう設計する。
[報酬の構成]
取締役の報酬は、「基本報酬」（金銭報酬）と「業績連動型株式報酬」（第71回定時株主総会第７号議案
「取締役に対する業績連動型株式報酬等の額および内容決定の件」で承認可決）により構成する。ただし、監
督機能を担う社外取締役および非業務執行取締役については、その職務に鑑み、定額の基本報酬のみとする。
[報酬水準の考え方]
当社を取り巻く経営環境、従業員の給与水準や同業他社の水準等を考慮し、業績向上に向けた適切なインセ
ンティブとなるよう設定する。
[基本報酬の決定]
報酬水準の考え方に基づき作成した役位別、業績達成度別の報酬テーブルに基づき決定する。当該報酬テー
ブルは、役位別の標準額を定め、業績評価指標の目標値に対する達成度に応じて標準額の85%から115%までの
範囲で基本報酬の額が変動する内容とする。業績評価指標は、１．連結売上、２．連結営業利益の達成率とす
る。ただし、社外取締役および非業務執行取締役については、業績達成度を加味せず、当社を取り巻く経営環
境、従業員の給与水準や同業他社の水準等を考慮して設定する標準額を基本報酬の額とする。
[業績連動型株式報酬の決定]
報酬水準の考え方に基づき策定した役位別ポイントに業績評価指標（１．連結営業利益、２．連結経常利
益、３．単体管理ベース営業利益、４．ROE）の目標値に対する達成度により算出した業績連動係数（50%～
170%）を乗じたポイント数を付与する。なお、１ポイントは当社株式0.5株とする（ただし、株式分割・株式
併合等のポイントの調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合、分割比率・併合比率等に応
じて、１ポイント当たりの当社株式数の調整がされる）。また、国外居住者に対しては、付与すべきポイント
数に相当する金銭を交付する。
[報酬額の割合]
報酬水準の考え方に基づき、基本報酬と業績連動型株式報酬の割合については、基本報酬８割、業績連動型
株式報酬２割を目安として決定する。ただし、社外取締役および非業務執行取締役については業績連動型株式
報酬の対象外とし、その報酬は、業績達成度を加味しない定額の基本報酬のみとする。
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[報酬を与える時期および条件に関する方針]
毎年定時株主総会終結後の取締役会にて１年間の基本報酬の額および業績連動型株式報酬に係るポイントの
付与数（国外居住者に対して交付する付与すべきポイント数に相当する金銭の額を含む）を決定する。基本報
酬および国外居住者に対して交付する付与すべきポイント数に相当する金銭の支給期間は、上記取締役会の翌
月７月から翌年６月までの１年間とする。また、業績連動型株式報酬については、支給対象となる取締役の退
任時（死亡による退任を除く。）に当社株式および換価処分金相当額の金銭の交付を行う。支給対象となる取
締役が死亡した場合には、その時点で付与されているポイント数に応じた当社株式を換価した上で、当該取締
役の相続人に対して、換価処分金相当額の金銭の交付を行う。支給対象となる取締役が退任前に海外赴任によ
り国外居住者となることが決定した場合には、その時点で付与されているポイント数に応じた当社株式を換価
した上で、換価処分金相当額の金銭の交付を行う。
[報酬内容についての決定方法]
過半数を社外取締役で構成し、社外取締役が委員長を務める報酬委員会（取締役会の諮問機関）にて取締役
の個人別の報酬の内容、額および数を審議し、結果を取締役会へ報告後、取締役会にて取締役の個人別の報酬
の内容、額および数を決議する。
[その他重要な事項]
業績連動型株式報酬については、受益権確定日よりも前に、制度対象者が職務の重大な違反、または社内規
程の重大な違反があった場合等には、当該制度対象者に対して本制度に基づく会社株式およびその売却代金の
交付および給付は行わないものとするマルス条項を設定する。
②取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の基本報酬の額は、2021年６月25日開催の第74回定時株主総会において、年額６億円以内（うち社外
取締役分の年額5,000万円以内）と決議いただいております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まな
い）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役は３名）であります。
また、基本報酬とは別枠で、2018年６月27日開催の第71回定時株主総会において、業績連動型株式報酬のた
めに当社が株式交付信託に拠出する金員の上限は３事業年度からなる対象期間において合計７億２千万円（た
だし、当初の対象期間である2018年度から2021年度については４事業年度を対象として合計９億６千万円）、
株式報酬として付与されるポイントの総数の上限は１事業年度あたり430,000ポイント（当社は2018年10月１
日に２株を１株とする株式併合を行っているため、株式併合後の当社株式の215,000株に相当）（社外取締
役、非業務執行取締役および国外居住者は付与対象外、国内居住執行役員を含む）と決議いただいておりま
す。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役、非業務執行取締役および国外居住者を除く）の員数は７名
であります。また、執行役員も対象としておりますので、当該株主総会終結時点の本制度の対象となる取締役
および執行役員の員数は18名であります。
監査役の基本報酬の額は、2019年６月26日開催の第72回定時株主総会において、年額8,000万円以内と決議
いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。
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③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 員数
役員区分
（百万円） （人）
業績連動型株式
固定報酬 業績連動報酬
報酬
取締役（社外取締役を除く） 397 － 339 57 7
監査役（社外監査役を除く） 49 49 － － 2
37 37 － － 4
社外役員
（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．基本報酬（業績連動型報酬）は①ｄ．に記載のとおり、連結売上、連結営業利益の達成率を業績連動指数と
しており、その実績はそれぞれ99％、99％です。当該指標を選択した理由は、業績向上に向けた適切なイン
センティブとするためであります。当該指標を選択した理由は、業績向上に向けた適切なインセンティブと
するためであります。
３．非金銭報酬等（業績連動型株式報酬）は、①e.に記載のとおり、連結営業利益、連結経常利益、単体管理
ベース営業利益、ROEの達成率を業績連動指標としており、その業績連動指標実績はそれぞれ99％、96％、
107％、12.4％です。当該指標を選択した理由は、業績向上に向けた適切なインセンティブとするためであ
ります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、投資株式について、もっばら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的と
して保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政
策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、取引の維持・発展、地域社会との関係強化など事業の円滑な推進を図るため必要と判断をした場合
には、有価証券を保有しております。政策保有株式の保有・買増し・処分の要否については、取締役会規定に
基づき取締役会に諮っております。また、政策保有株式の状況については、毎年取締役会にて、銘柄ごとに、
保有目的・保有リスク・時価・配当利回り等を精査し、保有の適否を検証しております。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
6 58
非上場株式
30 8,105
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
447,000 447,000
㈱島津製作所 （一社）日本分析機器工業会の役員企業 有
1,790 1,271
545,000 24,800
理科学計測機器の重要顧客
㈱トクヤマ 有
㈱エイアンドティーの親会社
1,522 51
364,800 364,800
オリンパス㈱
理科学機器の重要顧客 無
835 569
600,000 600,000
㈱トプコン山形へＭＰ製品の一部を生産
㈱トプコン 無
委託
805 481
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,086,000 1,086,000
㈱三菱UFJフィナン
借入等の金融取引 有
シャル・グループ
642 437
250,000 250,000
三菱電機㈱
理科学機器および産業機器の重要顧客 有
421 333
免疫分析装置、生化学・免疫一体型装置
100,000 100,000
H.U.グループホール
の共同開発およびＯＥＭ供給先（旧：み
無
ディングス㈱
371 227
らかホールディングス㈱）
193,400 193,400
㈱日本マイクロニク
理科学機器の重要顧客 有
ス
325 151
147,900 147,900
フォスター電機㈱
昭島近隣企業として多方面での関係強化 有
193 164
114,229 114,229
パナソニック㈱
取引関係の維持・発展のため 無
162 94
理科学機器および産業機器の重要顧客
30,000 30,000
㈱アルバック アルバック機工㈱より真空ポンプ（ＳＩ 有
139 77
Ｐ）等を購入
23,170 23,170
東京海上ホールディ
各種保険（動産、輸送等）取引 有
ングス㈱
121 114
119,020 119,020
㈱テクノ菱和 設備管理関係の取引先 有
104 90
59,900 59,900
サクサホールディン 日本電子山形㈱近隣のＰＳ会企業
有
グス㈱ （ＥＰＭＡ、ＳＥＭのユニット供給）
96 90
55,728 55,728
オイレス工業㈱
取引関係の維持・発展のため 無
94 76
76,000 76,000
㈱タチエス 昭島近隣企業として多方面での関係強化 有
91 74
42,800 42,800
東海カーボン㈱
取引関係の維持・発展のため 有
76 38
30,000 30,000
㈱リョーサン ＩＣ等の購入先 無
67 71
110,000 110,000
㈱八十二銀行 借入等の金融取引 有
44 43
34,200 34,200
㈱山形銀行 借入等の金融取引 有
38 45
142,740 142,740
㈱めぶきフィナン
借入等の金融取引 有
シャルグループ
37 31
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
44,700 44,700
㈱東和銀行 借入等の金融取引 有
30 28
16,400 16,400
協栄産業㈱
設備管理関係の取引先 有
22 17
18,400 18,400
㈱山梨中央銀行 借入等の金融取引 有
16 13
10,400 104,000
㈱みずほフィナン
借入等の金融取引 有
シャルグループ
16 12
6,000 6,000
㈱武蔵野銀行 借入等の金融取引 有
10 8
8,800 8,800
三菱製鋼㈱
理科学計測機器の重要顧客 無
7 7
3,610 3,610
キリンホールディン
取引関係の維持・発展のため 無
グス㈱
7 7
3,000 3,000
第一生命ホールディ
金融取引関係の維持・発展のため 無
ングス㈱
5 3
1,000 1,000
東北化学薬品㈱ 販売代理店（ＪＥＯＬ会企業）
有
3 2
- 765,000
㈱エイアンドティー 電解質、搬送システム等で協業 有
- 964
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
退職金給付に備えるための信託財産であ
500,000 500,000
㈱ニコン り、議決権行使に関する指図権限を保有 有
517 499
している。
（注）１ 議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
２ みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載し
ております。
３ 保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
４ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
５ 発行会社のコーポレートアクションによる株式数の増減は、株式数が増減した銘柄に含めておりません。
６ ㈱トクヤマと㈱エイアンドティーは、前者を親会社、後者を子会社として2021年２月１日付で、株式交換を
行っております。
７ ㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で、普通株式10株を１株とする株式併合を行ってお
ります。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
14,425 15,376
現金及び預金
30,965 31,630
受取手形及び売掛金
11,815 14,061
商品及び製品
38,775 40,688
仕掛品
2,629 2,545
原材料及び貯蔵品
111 79
未収還付法人税等
2,747 2,685
未収消費税等
1,886 1,938
その他
△ 321 △ 391
貸倒引当金
103,036 108,614
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 23,144 ※２ 23,742
建物及び構築物
※３ △ 16,954 ※３ △ 17,556
減価償却累計額
※２ 6,190 ※２ 6,186
建物及び構築物（純額）
※２ 4,264 ※２ 4,586
機械装置及び運搬具
※３ △ 3,071 ※３ △ 3,302
減価償却累計額
※２ 1,193 ※２ 1,283
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 22,704 23,647
※３ △ 17,765 ※３ △ 18,690
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 4,938 4,957
※２ 1,771 ※２ 3,593
土地
2,561 2,839
リース資産
※３ △ 1,986 ※３ △ 2,357
減価償却累計額
リース資産（純額） 574 482
617 2,529
建設仮勘定
15,286 19,031
有形固定資産合計
無形固定資産
361 526
ソフトウエア
166 122
リース資産
2,953 1,301
のれん
1,761 1,670
その他
5,243 3,621
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ ,※２ 7,116 ※１ ,※２ 9,814
投資有価証券
3,133 2,621
繰延税金資産
2,961 2,685
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
13,203 15,114
投資その他の資産合計
33,732 37,767
固定資産合計
繰延資産
18 6
社債発行費
18 6
繰延資産合計
136,788 146,388
資産合計
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日本電子株式会社(E01905)
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
12,575 12,002
支払手形及び買掛金
10,597 9,079
電子記録債務
※２ 13,491 ※２ 12,718
短期借入金
1,886 2,736
１年内償還予定の社債
354 273
リース債務
2,127 2,439
未払金
1,651 1,072
未払法人税等
216 431
未払消費税等
12,431 13,890
前受金
1,457 1,463
賞与引当金
10,661 11,103
その他
67,451 67,212
流動負債合計
固定負債
3,126 390
社債
※２ 9,357 ※２ 16,867
長期借入金
431 361
リース債務
398 330
繰延税金負債
33 15
役員退職慰労引当金
239 338
役員株式給付引当金
9,462 8,250
退職給付に係る負債
320 321
資産除去債務
885 1,301
その他
24,256 28,176
固定負債合計
91,707 95,388
負債合計
純資産の部
株主資本
10,037 10,037
資本金
9,914 9,914
資本剰余金
27,089 29,664
利益剰余金
△ 1,068 △ 1,059
自己株式
45,973 48,558
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,296 4,113
その他有価証券評価差額金
71 △ 25
繰延ヘッジ損益
△ 1,965 △ 1,458
為替換算調整勘定
△ 1,296 △ 188
退職給付に係る調整累計額
△ 893 2,441
その他の包括利益累計額合計
45,080 50,999
純資産合計
136,788 146,388
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
117,243 110,439
売上高
※１ 72,378 ※１ 67,546
売上原価
44,865 42,893
売上総利益
販売費及び一般管理費
※３ 7,756 ※３ 8,064
研究開発費
※２ 30,077 ※２ 29,604
その他
37,834 37,668
販売費及び一般管理費合計
7,030 5,224
営業利益
営業外収益
39 49
受取利息
153 139
受取配当金
19 31
受取保険金
192 92
受託研究収入
468 242
持分法による投資利益
－ 613
為替差益
193 435
その他
1,068 1,604
営業外収益合計
営業外費用
161 159
支払利息
15 6
売上債権売却損
605 －
為替差損
－ 33
支払手数料
114 79
その他
896 278
営業外費用合計
7,203 6,550
経常利益
特別利益
※４ 69 ※４ 115
固定資産売却益
525 －
段階取得に係る差益
595 115
特別利益合計
特別損失
※５ 1
－
固定資産売却損
※６ 37 ※６ 17
固定資産除却損
76 15
投資有価証券評価損
※７ 1,017
－
減損損失
232 －
退職給付制度改定損
347 1,051
特別損失合計
7,451 5,614
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,219 2,080
△ 128 △ 210
法人税等調整額
2,091 1,869
法人税等合計
5,359 3,745
当期純利益
5,359 3,745
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
5,359 3,745
当期純利益
その他の包括利益
△ 446 1,816
その他有価証券評価差額金
70 △ 96
繰延ヘッジ損益
△ 332 551
為替換算調整勘定
64 1,107
退職給付に係る調整額
△ 58 △ 44
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 702 ※１ 3,335
その他の包括利益合計
4,657 7,080
包括利益
（内訳）
4,657 7,080
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,037 9,914 22,899 △ 1,068 41,783
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,169 △ 1,169
親会社株主に帰属する当期
5,359 5,359
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4,190 △ 0 4,190
当期末残高 10,037 9,914 27,089 △ 1,068 45,973
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 調整累計額
計
当期首残高 2,743 1 △ 1,574 △ 1,361 △ 190 41,593
当期変動額
剰余金の配当 － △ 1,169
親会社株主に帰属する当期
－ 5,359
純利益
自己株式の取得 － △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 446 70 △ 391 64 △ 702 △ 702
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 446 70 △ 391 64 △ 702 3,488
当期末残高 2,296 71 △ 1,965 △ 1,296 △ 893 45,080
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,037 9,914 27,089 △ 1,068 45,973
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,169 △ 1,169
親会社株主に帰属する当期
3,745 3,745
純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 10 10
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,575 9 2,584
当期末残高 10,037 9,914 29,664 △ 1,059 48,558
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 調整累計額
計
当期首残高 2,296 71 △ 1,965 △ 1,296 △ 893 45,080
当期変動額
剰余金の配当 － △ 1,169
親会社株主に帰属する当期
－ 3,745
純利益
自己株式の取得 － △ 1
自己株式の処分 － 10
株主資本以外の項目の当期
1,816 △ 96 507 1,107 3,335 3,335
変動額（純額）
当期変動額合計 1,816 △ 96 507 1,107 3,335 5,919
当期末残高 4,113 △ 25 △ 1,458 △ 188 2,441 50,999
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日本電子株式会社(E01905)
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,451 5,614
税金等調整前当期純利益
3,191 3,626
減価償却費
369 590
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 135 △ 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 290 △ 111
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 4 △ 17
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 143 109
固定資産除売却損益（△は益） △ 32 △ 96
投資有価証券評価損益（△は益） 76 15
持分法による投資損益（△は益） △ 468 △ 242
段階取得に係る差損益（△は益） △ 525 －
－ 1,017
減損損失
232 －
退職給付制度改定損
△ 193 △ 189
受取利息及び受取配当金
161 159
支払利息
15 6
売上債権売却損
売上債権の増減額（△は増加） 1,673 △ 295
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 6,584 △ 3,457
仕入債務の増減額（△は減少） △ 768 △ 2,576
△ 976 269
未払又は未収消費税等の増減額
前受金の増減額（△は減少） 311 684
1,857 849
その他
5,504 5,953
小計
利息及び配当金の受取額 200 189
△ 158 △ 172
利息の支払額
△ 15 △ 6
売上債権売却による支払額
△ 1,788 △ 2,605
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
3,742 3,358
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 125 △ 471
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 1,097 －
支出
△ 70 －
関係会社株式の取得による支出
△ 2,637 △ 6,649
有形固定資産の取得による支出
155 241
有形固定資産の売却による収入
△ 269 △ 380
無形固定資産の取得による支出
△ 128 271
その他
△ 4,172 △ 6,988
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 3,656 △ 2,898
8,500 13,647
長期借入れによる収入
△ 4,755 △ 4,041
長期借入金の返済による支出
△ 448 △ 1,886
社債の償還による支出
△ 0 △ 1
自己株式の取得による支出
△ 1,169 △ 1,169
配当金の支払額
△ 388 △ 355
その他
5,394 3,295
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 454 783
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,510 449
現金及び現金同等物の期首残高 9,261 14,032
260 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 14,032 ※１ 14,481
現金及び現金同等物の期末残高
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日本電子株式会社(E01905)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 21 社
連結子会社名
日本電子テクニクス㈱
日本電子テクノサービス㈱
日本電子山形㈱
日本電子インスツルメンツ㈱
㈱JEOL RESONANCE
JEOL USA,INC.
JEOL(EUROPE)SAS
JEOL(U.K.)LTD.
JEOL(EUROPE)B.V.
JEOL ASIA PTE.LTD.
JEOL(GERMANY)GmbH
JEOL TAIWAN SEMICONDUCTORS LTD.
JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.
JEOL DE MEXICO S.A.DE C.V.
JEOL CANADA,INC.
JEOL(Nordic)AB
JEOL(ITALIA)S.p.A.
JEOL Shanghai Semiconductors LTD.
JEOL SEMICONDUCTORS KOREA Co.,Ltd.
JEOL KOREA LTD.
INTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS,INC.
(2）主要な非連結子会社の名称等
㈱システムインフロンティア
JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.
JEOL DATUM Shanghai Co.,Ltd.
JEOL BRASIL Instrumentos Cientificos Ltda.
JEOL(BEIJING)CO.,LTD.
JEOL(RUS)LLC
JEOL INDIA PVT.LTD.
JEOL GULF FZCO
JEOL ASIA(THAILAND)CO.,LTD.
（連結範囲から除いた理由）
非連結子会社９社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためで
あります。
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２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社の数 9 社
主要な会社名
㈱システムインフロンティア
JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.
JEOL DATUM Shanghai Co.,Ltd.
JEOL BRASIL Instrumentos Cientificos Ltda.
JEOL(BEIJING)CO.,LTD.
JEOL(RUS)LLC
JEOL INDIA PVT.LTD.
JEOL GULF FZCO
JEOL ASIA(THAILAND)CO.,LTD.
(2）持分法適用の関連会社数 3 社
会社名
ミクロ電子㈱
㈱CeSPIA
IonSense, Inc.
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使
用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、JEOL DE MEXICO S.A.DE C.V.、JEOL Shanghai Semiconductors Ltd.、JEOL KOREA LTD.お
よびINTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS,INC.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあ
たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整
を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品及び製品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
ただし、在外子会社は主として個別法に基づく低価法
仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～65年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、その他の無
形固定資産については効果のおよぶ期間（７～13年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員（年俸制対象者を除く）の賞与の支給に備えるため、当社および国内連結子会社は支給見込額基準
により計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
④ 役員株式給付引当金
役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規程に基づく当社の 取締役（社外取締役、非業務執行取締役および
国外居住者を除く。）および当社と委託契約を締結している執行役員（国外居住者を除く。）への当社株式
の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年～12年）にわたり均等
償却しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産および負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含め
ております。
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(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているた
め、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引および金利スワップ取引
ヘッジ対象：製品輸出に係る外貨建予定取引、社債および長期借入金の利息の一部
③ ヘッジ方針
当社グループは、企業経営の基本理念である堅実経営に則り、外貨取引のうち、当社グループに為替変動
リスクが帰属する場合において、その為替リスクヘッジのため、実需原則に基づき為替予約取引を行うもの
としております。
社債および借入金の金利変動リスクを回避し、キャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取引
を行うものとしております。
リスクヘッジの手段として為替予約取引および金利スワップ取引を行うものとしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時およびその後も継続して、
相場変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の判定は省略しております。
(7）のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その投資効果のおよぶ期間（10年間以内）の均等償却を行っております。ただ
し、金額が僅少な場合は発生年度に全額償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預
金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内
に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当
連結会計年度の費用として処理しております。
② 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
（重要な会計上の見積り）
のれん及び無形固定資産の評価
(1） 連結財務諸表に計上した金額
のれん 1,301百万円
その他無形固定資産（顧客関係） 596百万円
その他無形固定資産（開発済の技術） 745百万円
(2） 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表に計上しているのれんおよびその他無形固定資産は連結子会社であるJEOL KOREA LTD.およ
びINTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS,INC.を取得した際に生じたものであり、取得時における将来事
業計画に基づき算定された超過収益力や経済的便益は、当連結会計年度末において依然として維持されてい
ると判断しております。
しかしながら、将来事業計画において用いられた官公庁の研究開発予算や民間企業の設備投資の動向等に
基づく受注・販売数量の仮定に予測不能な変化が生じた場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表にお
いて認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過
的な取扱いに従い、2022年３月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
2022年３月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。当該期首利
益剰余金に与える影響は軽微であります。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 1,452百万円 1,651百万円
※２ 担保資産および担保付債務
(1）担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 3,645百万円 3,579百万円
機械装置及び運搬具 2 〃 1 〃
土地 535 〃 535 〃
投資有価証券 2,341 〃 3,259 〃
計 6,524百万円 7,376百万円
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 3,975百万円 4,743百万円
長期借入金 4,437 〃 7,295 〃
計 8,412百万円 12,038百万円
(2）(1）のうち工場財団抵当として担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 3,582百万円 3,519百万円
機械装置及び運搬具 2 〃 1 〃
土地 515 〃 515 〃
計 4,100百万円 4,037百万円
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 2,745百万円 3,874百万円
長期借入金 3,767 〃 6,594 〃
計 6,512百万円 10,468百万円
※３ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
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４ 保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金（574千 JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金（679千
14百万円 18百万円
MYR） MYR）
JEOL INDIA PVT.LTD.の前受金（284,631千 JEOL INDIA PVT.LTD.の前受金（309,210千
415 〃 470 〃
INR） INR）
JEOL(BEIJING)CO.,LTD.の前受金（520千 JEOL(BEIJING)CO.,LTD.の前受金（800千
446 〃 394 〃
USD）および借入金（389,855千円） USD）および借入金（305,634千円）
計 876百万円 計 882百万円
５ 当社は資金調達の機動性を高めるため、㈱三菱UFJ銀行をアレンジャーとする計６行の銀行との間に融資枠
（コミットメントライン）を設定しております。
なお、当連結会計年度末における当該融資枠に基づく借入の実行状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
借入枠 9,000百万円 9,000百万円
借入実行残高 3,000 〃 －
差引借入未実行残高 6,000百万円 9,000百万円
６ 財務制限条項
提出会社の2012年６月８日締結のコミットメントライン契約には、下記の財務制限条項が付されております。
① 対象決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額
② 対象決算期直前の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額
③ 2012年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額 14,388百万円
①が②または③のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
△ 123 百万円 130 百万円
※２ 販売費および一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給料手当 11,139 百万円 11,944 百万円
賞与引当金繰入額 501 〃 468 〃
退職給付費用 549 〃 457 〃
役員退職慰労引当金繰入額 9 〃 6 〃
役員株式給付引当金繰入額 100 〃 81 〃
減価償却費 962 〃 1,309 〃
貸倒引当金繰入額 3 〃 85 〃
※３ 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
7,756 百万円 8,064 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械装置及び運搬具 2百万円 1百万円
工具、器具及び備品 66 〃 114 〃
計 69百万円 115百万円
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械装置及び運搬具 － 0百万円
工具、器具及び備品 － 0 〃
計 － 1百万円
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 34百万円 11百万円
機械装置及び運搬具 0 〃 0 〃
工具、器具及び備品 2 〃 6 〃
無形固定資産（その他） 0 〃 －
計 37百万円 17百万円
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日本電子株式会社(E01905)
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※７ 減損損 失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
金額（百万円）
場 所 用 途 種 類
㈱JEOL RESONANCE
－ 1,017
のれん
(東京都昭島市)
当社の連結子会社である㈱JEOL RESONANCEの株式取得時に超過収益力を前提にのれんを計上しておりました
が、業績が当初予定していた事業計画を下回って推移していることから、事業計画を保守的に見直しした結
果、のれんの未償却残高の全額を一括費用処理することといたしました。当該事象によるのれんの減少額は
1,017百万円であり、当連結会計年度に減損損失として特別損失に計上しております。なお、のれんの回収可能
価額は、使用価値を零として評価しております。
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日本電子株式会社(E01905)
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △659 百万円 2,499百万円
組替調整額 76 〃 15 〃
税効果調整前
△582 〃 2,514 〃
税効果額 △136 〃 698 〃
その他有価証券評価差額金
△446百万円 1,816百万円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 104百万円 △303百万円
組替調整額 △3 〃 164 〃
税効果調整前
101 〃 △139 〃
税効果額 30 〃 △42 〃
繰延ヘッジ損益
70百万円 △96百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額計 △332百万円 551百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △599百万円 844百万円
組替調整額 663 〃 263 〃
税効果調整前
64百万円 1,107百万円
税効果額 － －
退職給付に係る調整額
64百万円 1,107百万円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △63百万円 △44百万円
組替調整額 4 〃 －
税効果調整前
△58百万円 △44百万円
税効果額
－ －
持分法適用会社に対する持分相当額
△58百万円 △44百万円
その他の包括利益合計
△702百万円 3,335百万円
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日本電子株式会社(E01905)
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首株 当連結会計年度増加株 当連結会計年度減少株 当連結会計年度末株式
株式の種類
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
普通株式 48,857,800 － － 48,857,800
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首株 当連結会計年度増加株 当連結会計年度減少株 当連結会計年度末株式
株式の種類
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
普通株式 544,134 106 － 544,240
（変動事由の概要）
（注）１ ． 普通株式の自己株式の株式数の増加106株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．当連結会計年度末株式数の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式425,000株を
含んでおります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 584 利益剰余金 12.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 584 利益剰余金 12.00 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
（注）１．2019年６月26日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する
配当金５百万円が含まれております。
２．2019年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する
配当金５百万円が含まれております。
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 584 利益剰余金 12.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
（注）2020年６月25日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当
金５百万円が含まれております。
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日本電子株式会社(E01905)
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首株 当連結会計年度増加株 当連結会計年度減少株 当連結会計年度末株式
株式の種類
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
普通株式 48,857,800 － － 48,857,800
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首株 当連結会計年度増加株 当連結会計年度減少株 当連結会計年度末株式
株式の種類
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
普通株式 544,240 403 4,796 539,847
（変動事由の概要）
（注）１ ． 普通株式の自己株式の株式数の増加403株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少4,796株は、退職者への交付による減少であります。
３．当連結会計年度末株式数の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式420,204株を
含んでおります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 584 利益剰余金 12.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 584 利益剰余金 12.00 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
（注）１．2020年６月25日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する
配当金５百万円が含まれております。
２．2020年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する
配当金５百万円が含まれております。
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 584 利益剰余金 12.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（注）2021年６月25日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当
金５百万円が含まれております。
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日本電子株式会社(E01905)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 14,425百万円 15,376百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △393 〃 △894 〃
現金及び現金同等物 14,032百万円 14,481百万円
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日本電子株式会社(E01905)
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（リース取引関係）
（借主側）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として理科学・計測機器事業、産業機器事業および医用機器事業における生産設備（機械及び装置）
及び工具、器具及び備品であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 133 160
１年超 199 241
合計 333 402
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日本電子株式会社(E01905)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に精密理科学・計測機器、産業機器および医用機器製造販売事業を行うための設備投資計
画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融
資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスク
を回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信
管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、営業・サービス部門において取引先相手ごとに期日およ
び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、グ
ローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています
が、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業との業務又は資本
提携等に関連する株式であり、上場株式については月次で時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）および
社債は主に設備投資に係る資金調達です。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されてい
ますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金
利スワップ）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引については、取締役会にて基本方針が決定され、財務本部において実需の範囲において取引
の実行および管理を行っております。当社グループのデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い銀行で
あるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。なお、ヘッジ会計に関する
ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (6）重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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日本電子株式会社(E01905)
有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時価（※１） 差額
（※１）
(1）現金及び預金 14,425 14,425 －
(2）受取手形及び売掛金 30,965
△321
貸倒引当金（※２）
30,643 30,643 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 5,604 5,604 －
(4）支払手形及び買掛金 (12,575) (12,575) －
(5）電子記録債務 (10,597) (10,597) －
(6）短期借入金 (9,450) (9,450) －
(7）社債 (5,012) (5,019) 7
(8）長期借入金 (13,398) (13,349) (49)
(9）デリバティブ取引（※３）
ヘッジ会計が適用されていないもの － － －
ヘッジ会計が適用されているもの 103 103 －
（※１） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※２） 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
（※３） デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時価（※１） 差額
（※１）
(1）現金及び預金 15,376 15,376 －
(2）受取手形及び売掛金 31,630
△391
貸倒引当金（※２）
31,238 31,238 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 8,104 8,104 －
(4）支払手形及び買掛金 (12,002) (12,002) －
(5）電子記録債務 (9,079) (9,079) －
(6）短期借入金 (6,551) (6,551) －
(7）社債 (3,126) (3,128) 2
(8）長期借入金 (23,034) (23,027) (6)
(9）デリバティブ取引（※３）
ヘッジ会計が適用されていないもの － － －
ヘッジ会計が適用されているもの (36) (36) －
（※１） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※２） 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
（※３） デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
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（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4）支払手形及び買掛金、(5）電子記録債務並びに(6）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(7）社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間に応じて新規に同様の社債を発行した場
合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年内償還予定の社債は、社
債に含めて時価を表示しております。
(8）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。変動金利による一部長期借入金は金利スワップの特例処理の対
象とされており（下記(9）参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様
の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっておりま
す。なお、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しております。
(9）デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非連結子会社株式及び関連会社株式 1,452 1,651
非上場株式 58 56
出資証券 1 1
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証
券」には含めておりません。
（注３） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 14,425 － － －
受取手形及び売掛金 30,965 － － －
合計 45,391 － － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 15,376 － － －
受取手形及び売掛金 31,630 － － －
合計 47,006 － － －
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（注４） 短期借入金、社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 9,450 － － － － －
社債 1,886 2,736 186 204 － －
長期借入金 4,041 4,068 2,120 1,955 1,214 －
合計 15,377 6,804 2,306 2,159 1,214 －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 6,551 － － － － －
社債 2,736 186 204 － － －
長期借入金 6,166 5,600 4,739 3,998 1,519 1,010
合計 15,454 5,786 4,943 3,998 1,519 1,010
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（有価証券関係）
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 4,801 1,362 3,438
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
② 社債 － － －
るもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 4,801 1,362 3,438
(1）株式 803 945 △142
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
ないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 803 945 △142
合計 5,604 2,308 3,296
（注） 連結貸借対照表計上額 非上場株式58百万円、出資証券１百万円については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 7,754 1,890 5,863
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
② 社債 － － －
るもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 7,754 1,890 5,863
(1）株式 350 393 △43
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
ないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 350 393 △43
合計 8,104 2,284 5,820
（注） 連結貸借対照表計上額 非上場株式56百万円、出資証券１百万円については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当するものはありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当するものはありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について76百万円（その他有価証券の株式76百万円）減損処理を行ってお
ります。
当連結会計年度において、有価証券について15百万円（その他有価証券の株式15百万円）減損処理を行ってお
ります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
為替予約取引
原則的処理方法 売建 売掛金
米ドル 5,508 － 103
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
為替予約取引
原則的処理方法 売建 売掛金
米ドル 2,838 － △36
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2）金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金
支払固定・受取
特例処理
975 465 （注）
変動
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金
支払固定・受取
特例処理
1,265 881 （注）
変動
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社２社は、確定給付企業年金制度を採用しております。これ以外の国内連結子会社は退職
一時金制度を採用しております。また、一部の海外連結子会社でも確定給付型または確定拠出型の制度を設けており
ます。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 18,726百万円 17,762百万円
勤務費用 1,018 〃 984 〃
利息費用 175 〃 145 〃
数理計算上の差異の発生額 △110 〃 △28 〃
退職給付の支払額 △831 〃 △778 〃
確定拠出年金制度への移行 △1,083 〃 －
連結範囲の異動 8 〃 －
その他 △140 〃 3百万円
退職給付債務の期末残高 17,762百万円 18,088百万円
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 9,638百万円 8,836百万円
期待運用収益 180 〃 164 〃
数理計算上の差異の発生額 △710 〃 810 〃
事業主からの拠出額 1,067 〃 1,050 〃
退職給付の支払額 △529 〃 △472 〃
確定拠出年金制度への移行 △776 〃 －
連結範囲の異動 8 〃 －
その他 △41 〃 1百万円
年金資産の期末残高 8,836百万円 10,389百万円
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 502百万円 536百万円
退職給付費用 57 〃 28 〃
退職給付の支払額 △22 〃 △13 〃
退職給付に係る負債の期末残高 536百万円 551百万円
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(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 18,436百万円 18,775百万円
年金資産 △9,336 〃 △10,927 〃
9,099百万円 7,847百万円
非積立型制度の退職給付債務 362 〃 402 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,462百万円 8,250百万円
退職給付に係る負債 9,462百万円 8,250百万円
退職給付に係る資産 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,462百万円 8,250百万円
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 1,018百万円 984百万円
利息費用 175 〃 145 〃
期待運用収益 △180 〃 △164 〃
数理計算上の差異の費用処理額 304 〃 277 〃
過去勤務費用の費用処理額 △9 〃 △9 〃
簡便法で計算した退職給付費用 57 〃 28 〃
合 計 1,365百万円 1,262百万円
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
過去勤務費用 △9百万円 △9百万円
数理計算上の差異 73 〃 1,117 〃
合 計 64百万円 1,107百万円
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用 △21百万円 △12百万円
未認識数理計算上の差異 1,318 〃 200 〃
合 計 1,296百万円 188百万円
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
14 ％ 15 ％
債券
27 〃 31 〃
株式
0 〃 0 〃
現金及び預金
50 〃 47 〃
一般勘定
7 〃 7 〃
その他
100 ％ 100 ％
合 計
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度６％、当連結会計年
度６％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 0.8％ 0.8％
長期期待運用収益率 1.9〃 1.9〃
なお、予想昇給率は、2019年６月30日付財政再計算で決定した数値を使用しております。
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度136百万円、当連結会計年度248百万円であります。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 69 百万円 107 百万円
賞与引当金 426 〃 418 〃
研究開発費 559 〃 584 〃
未払事業税 114 〃 72 〃
たな卸資産評価損 291 〃 388 〃
たな卸資産未実現利益 842 〃 859 〃
減価償却超過額 319 〃 343 〃
ソフトウエア償却費 920 〃 960 〃
減損損失 9 〃 9 〃
投資有価証券評価損 198 〃 198 〃
退職給付に係る負債 2,604 〃 2,565 〃
役員退職慰労引当金 10 〃 5 〃
役員退職慰労未払金 17 〃 17 〃
税務上の繰越欠損金 45 〃 65 〃
1,062 1,071
その他 〃 〃
繰延税金資産小計 百万円 百万円
7,483 7,669
△2,937 △2,883
評価性引当額 〃 〃
繰延税金資産合計 百万円 百万円
4,545 4,786
△1,412 △2,165
繰延税金負債 〃 〃
繰延税金資産の純額 3,133 百万円 2,621 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,009 百万円 △1,707 百万円
関係会社剰余金に係る税効果 △267 〃 △334 〃
△534 △453
その他 〃 〃
繰延税金負債合計 百万円 百万円
△1,810 △2,495
1,412 2,165
繰延税金資産 〃 〃
繰延税金負債の純額 △398 百万円 △330 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日現在) (2021年３月31日現在)
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
のれん減損損失 － 5.5 〃
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.0 ％ 1.0 〃
住民税均等割等 0.6 〃 0.8 〃
外国税額控除 0.4 〃 0.4 〃
たな卸資産の未実現利益消去による項目 0.1 〃 0.3 〃
税額控除 △5.3 〃 △4.5 〃
海外子会社との実効税率の差 △0.6 〃 △2.5 〃
評価性引当額 △0.6 〃 △1.5 〃
0.9 3.2
その他 〃 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.1 ％ 33.3 ％
（資産除去債務関係）
当連結会計年度末における資産除去債務の金額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、当社グループ製品が使用される用途による分類に基づく「理科学・計測機器事業」、「産
業機器事業」および「医用機器事業」の３つを報告セグメントとしております。
「理科学・計測機器事業」は、電子顕微鏡、核磁気共鳴装置、質量分析計等の製造販売を行っております。
「産業機器事業」は、電子ビーム描画装置、高周波電源等の製造販売を行っております。「医用機器事業」
は、自動分析装置等の製造販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
（注）１
理科学・計 産業機器事 医用機器事
（注）２
計
測機器事業 業 業
売上高
76,643 23,844 16,755 117,243 － 117,243
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
－ － － － － －
高
76,643 23,844 16,755 117,243 － 117,243
計
2,688 7,374 1,407 11,469 △ 4,438 7,030
セグメント利益
78,660 20,212 15,575 114,449 22,339 136,788
セグメント資産
その他の項目
2,506 322 180 3,009 182 3,191
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増
3,657 1,359 303 5,320 392 5,713
加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△4,438百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,438百万
円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の一般管理部門に係る費用でありま
す。
(2）セグメント資産の調整額22,339百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
(3）減価償却費の調整額182百万円は、報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門の減価償却費であ
ります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額392百万円は、各報告セグメントに配分していない全
社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
（注）１
理科学・計 産業機器事 医用機器事
（注）２
計
測機器事業 業 業
売上高
70,563 24,010 15,866 110,439 － 110,439
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
－ － － － － －
高
70,563 24,010 15,866 110,439 － 110,439
計
1,197 7,275 945 9,418 △ 4,193 5,224
セグメント利益
79,180 24,620 16,502 120,303 26,085 146,388
セグメント資産
その他の項目
2,634 610 155 3,400 225 3,626
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増
2,417 4,529 176 7,124 440 7,564
加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△4,193百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,193百万
円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の一般管理部門に係る費用でありま
す。
(2）セグメント資産の調整額26,085百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
(3）減価償却費の調整額225百万円は、報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門の減価償却費であ
ります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額440百万円は、各報告セグメントに配分していない全
社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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日本電子株式会社(E01905)
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アメリカ 中国 その他 合計
45,153 17,098 14,435 40,556 117,243
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 その他 合計
12,390 2,895 15,286
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アメリカ 中国 その他 合計
40,315 17,308 15,058 37,756 110,439
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 その他 合計
16,038 2,993 19,031
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
IMS Nanofabrication GmbH
11,845 産業機器事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
理科学・計測
産業機器事業 医用機器事業 計
機器事業
1,017 － － 1,017 － 1,017
減損損失
（注）理科学・計測機器事業において、のれんの減損損失1,017百万円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
理科学・計測
産業機器事業 医用機器事業 計
機器事業
369 － － 369 － 369
当期償却額
2,528 425 － 2,953 － 2,953
当期末残高
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
理科学・計測
産業機器事業 医用機器事業 計
機器事業
549 40 － 590 － 590
当期償却額
916 385 － 1,301 － 1,301
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
前連結会計年度において、株式会社システムインフロンティアの株式を追加取得し、持分法適用の範囲に含めた
ことに伴い、「理科学・計測機器事業」および「医用機器事業」セグメントにおいて、負ののれん発生益216百万
円を計上しております。また、連結損益計算書上は「持分法による投資利益」に含めております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 933.07円 1,055.50円
１株当たり当期純利益金額 110.94円 77.51円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除す
る自己株式数に含めております（前連結会計年度425,000株、当連結会計年度420,204株）。また、１株当た
り当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会
計年度421,229株、当連結会計年度420,204株）。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） 5,359 3,745
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 5,359 3,745
当期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 （千株） 48,313 48,317
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
2015年 2020年
1,500 －
日本電子株式会社 第22回無担保社債 0.53 なし
９月30日 ９月30日
2015年 2020年
100 － 0.32
日本電子株式会社 第24回無担保社債 なし
12月30日 12月30日
1,500
2016年 2021年
1,500 0.16
日本電子株式会社 第25回無担保社債 なし
７月29日 (1,500) ７月30日
1,000
2016年 2021年
1,000 0.10
日本電子株式会社 第26回無担保社債 なし
９月30日 (1,000) ９月30日
396
2016年 2023年
522 0.07
日本電子株式会社 第27回無担保社債 なし
12月22日 (126) 12月22日
50
2017年 2021年
150 0.01
日本電子株式会社 第28回無担保社債 なし
８月31日 (50) ８月31日
180
2018年 2023年
240 0.03
日本電子株式会社 第29回無担保社債 なし
11月30日 (60) 11月30日
3,126
合計 － － 5,012 － － －
(2,736)
（注）１ 「当期末残高」欄の（）内書は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2,736 186 204 － －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 9,450 6,551 0.96 －
１年以内に返済予定の長期借入金 4,040 6,166 0.49 －
１年以内に返済予定のリース債務 354 273 － －
2021年４月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 9,357 16,867 0.43
2027年９月
2021年４月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 431 361 －
2025年９月
合計 23,635 30,220 － －
（注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予
定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 5,600 4,739 3,998 1,519
リース債務 183 141 34 0
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 20,948 49,388 75,229 110,439
税金等調整前四半期（当期）純利
（百万円） 409 2,895 3,801 5,614
益金額
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 115 1,932 2,297 3,745
期）純利益金額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 2.39 40.00 47.55 77.51
金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円） 2.39 37.60 7.55 29.96
（注） 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
2,697 1,651
現金及び預金
※１ 2,956 ※１ 2,727
受取手形
※１ 26,488 ※１ 27,214
売掛金
3,990 5,221
商品及び製品
35,089 36,718
仕掛品
2,447 2,364
原材料及び貯蔵品
6 20
前払費用
1,622 1,786
関係会社短期貸付金
2,606 2,613
未収消費税等
※１ 2,012 ※１ 1,847
その他
△ 211 △ 249
貸倒引当金
79,706 81,914
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 4,966 ※２ 4,936
建物
※２ 58 ※２ 49
構築物
※２ 675 ※２ 772
機械及び装置
5 21
車両運搬具
4,232 4,319
工具、器具及び備品
※２ 926 ※２ 2,698
土地
217 103
リース資産
617 2,485
建設仮勘定
11,700 15,386
有形固定資産合計
無形固定資産
337 506
ソフトウエア
166 122
リース資産
165 280
ソフトウエア仮勘定
17 15
その他
686 924
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 5,663 ※２ 8,162
投資有価証券
11,321 11,321
関係会社株式
5 4
長期前払費用
1,865 1,345
繰延税金資産
449 452
敷金及び保証金
1,791 1,680
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
21,088 22,958
投資その他の資産合計
33,475 39,269
固定資産合計
繰延資産
18 6
社債発行費
18 6
繰延資産合計
113,201 121,191
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
3,075 2,393
支払手形
※１ 10,362 ※１ 10,958
買掛金
9,256 7,799
電子記録債務
※２ 12,621 ※２ 12,702
短期借入金
1,886 2,736
１年内償還予定の社債
171 94
リース債務
※１ 1,932 ※１ 2,118
未払金
1,191 614
未払法人税等
6,049 6,408
前受金
※１ 345 ※１ 159
預り金
1,140 1,123
賞与引当金
2,598 2,936
その他
50,630 50,045
流動負債合計
固定負債
3,126 390
社債
※２ 9,357 ※２ 16,171
長期借入金
242 148
リース債務
400 859
長期預り金
6,931 6,822
退職給付引当金
239 338
役員株式給付引当金
320 321
資産除去債務
58 58
その他
20,676 25,108
固定負債合計
71,306 75,154
負債合計
純資産の部
株主資本
10,037 10,037
資本金
資本剰余金
8,974 8,974
資本準備金
940 940
その他資本剰余金
9,914 9,914
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
14,237 14,237
別途積立金
6,404 8,817
繰越利益剰余金
20,641 23,055
利益剰余金合計
△ 1,068 △ 1,059
自己株式
39,525 41,948
株主資本合計
評価・換算差額等
2,296 4,113
その他有価証券評価差額金
71 △ 25
繰延ヘッジ損益
2,368 4,088
評価・換算差額等合計
41,894 46,036
純資産合計
113,201 121,191
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 102,066 ※１ 93,128
売上高
※１ 72,667 ※１ 66,555
売上原価
29,398 26,573
売上総利益
販売費及び一般管理費
6,414 6,685
研究開発費
※２ 17,512 ※２ 16,838
その他
23,926 23,523
販売費及び一般管理費合計
5,471 3,049
営業利益
営業外収益
※１ 25 ※１ 30
受取利息
－ 671
為替差益
※１ 1,439 ※１ 996
その他
1,464 1,697
営業外収益合計
営業外費用
※１ 109 ※１ 133
支払利息
513 －
為替差損
108 93
その他
731 226
営業外費用合計
6,204 4,520
経常利益
特別利益
※３ 67 ※３ 110
固定資産売却益
67 110
特別利益合計
特別損失
※４ 0
－
固定資産売却損
※５ 31 ※５ 17
固定資産除却損
95 16
減損損失
76 15
投資有価証券評価損
203 50
特別損失合計
6,067 4,579
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,437 1,132
△ 62 △ 135
法人税等調整額
1,375 996
法人税等合計
4,692 3,583
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 10,037 8,974 940 9,914 10,237 6,881 17,118 △ 1,068 36,003
当期変動額
別途積立金の積立 － 4,000 △ 4,000 － －
剰余金の配当
－ △ 1,169 △ 1,169 △ 1,169
当期純利益 － 4,692 4,692 4,692
自己株式の取得 － － △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
－ － －
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 4,000 △ 476 3,523 △ 0 3,522
当期末残高 10,037 8,974 940 9,914 14,237 6,404 20,641 △ 1,068 39,525
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 2,743 1 2,744 38,747
当期変動額
別途積立金の積立
－ －
剰余金の配当 － △ 1,169
当期純利益 － 4,692
自己株式の取得
－ △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 446 70 △ 376 △ 376
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 446 70 △ 376 3,146
当期末残高 2,296 71 2,368 41,894
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高
10,037 8,974 940 9,914 14,237 6,404 20,641 △ 1,068 39,525
当期変動額
別途積立金の積立 － － －
剰余金の配当 － △ 1,169 △ 1,169 △ 1,169
当期純利益
－ 3,583 3,583 3,583
自己株式の取得 － － △ 1 △ 1
自己株式の処分 － － 10 10
株主資本以外の項目の当期
－ － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 2,413 2,413 9 2,422
当期末残高 10,037 8,974 940 9,914 14,237 8,817 23,055 △ 1,059 41,948
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 2,296 71 2,368 41,894
当期変動額
別途積立金の積立
－ －
剰余金の配当 － △ 1,169
当期純利益 － 3,583
自己株式の取得 － △ 1
自己株式の処分
－ 10
株主資本以外の項目の当期
1,816 △ 96 1,720 1,720
変動額（純額）
当期変動額合計 1,816 △ 96 1,720 4,142
当期末残高
4,113 △ 25 4,088 46,036
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1）子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準および評価方法
デリバティブ
時価法
３ たな卸資産の評価基準および評価方法
商品及び製品
規格品は移動平均法による原価法、その他は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～65年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、その他の無形
固定資産については定額法
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4）長期前払費用
定額法
５ 繰延資産の処理方法
(1）社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
６ 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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７ 重要な引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員（年俸制対象者を除く）の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上
しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）にわたり均等償却して
おります。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）役員株式給付引当金
役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規程に基づく当社の取締役（社外取締役、非業務執行取締役および国
外居住者を除く。）および当社と委託契約を締結している執行役員（国外居住者を除く。）への当社株式の給
付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
８ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているた
め、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引および金利スワップ取引
ヘッジ対象：製品輸出に係る外貨建予定取引、社債および長期借入金の利息の一部
(3）ヘッジ方針
当社は、企業経営の基本理念である堅実経営に則り、外貨建取引のうち、当社に為替変動リスクが帰属する
場合において、その為替リスクヘッジのため、実需原則に基づき為替予約取引を行うものとしております。
社債および借入金の金利変動リスクを回避し、キャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取引を
行うものとしております。リスクヘッジの手段として為替予約取引及び金利スワップ取引を行うものとしてお
ります。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時お
よびその後も継続して、相場変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略
しております。
特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の判定は省略しております。
９ 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当事
業年度の費用として処理しております。
10 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当該事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表
に重要な影響を及ぼす可能性があるものはございません。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 7,661百万円 7,743百万円
短期金銭債務 5,405 〃 5,374 〃
※２ 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 3,645百万円 3,579百万円
構築物 0 〃 0 〃
機械及び装置 2 〃 1 〃
土地 535 〃 535 〃
投資有価証券 2,341 〃 3,259 〃
計 6,524百万円 7,376百万円
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 2,470百万円 2,806百万円
１年内返済予定の長期借入金 1,505 〃 1,937 〃
長期借入金 4,437 〃 7,295 〃
計 8,412百万円 12,038百万円
３ 保証債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
JEOL USA,INC.の前受金（218千USD） JEOL USA,INC.の前受金（543千USD）
23百万円 60百万円
JEOL(U.K.)LTD.の前受金（245千GBP）
38 〃 JEOL(U.K.)LTD.の前受金（1,503千GBP） 228 〃
その他輸入通関税納付猶予に関する保証
（40千GBP）
JEOL(EUROPE)B.Vの前受金（696千EUR）
JEOL(EUROPE)B.Vの事務所賃貸借契約保
22 〃 95 〃
証（190千EUR）
事務所賃貸借契約保証（41千EUR）
JEOL(GERMANY)GmbHの前受金（21,619千 JEOL(GERMANY)GmbHの前受金（15,561千
2,584 〃 2,019 〃
EUR） EUR）
JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.の事務所賃 JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.の事務所賃
2 〃 3 〃
貸借契約保証（44千AUD） 貸借契約保証（44千AUD）
JEOL ASIA PTE.LTD.の前受金（1,644千 JEOL ASIA PTE.LTD.の前受金（884千
125 〃 72 〃
SGD） SGD）
JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金（574 JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金（679
14 〃 18 〃
千MYR） 千MYR）
JEOL INDIA PVT.LTDの前受金（284,631 JEOL INDIA PVT.LTDの前受金（309,210
415 〃 470 〃
千INR） 千INR）
JEOL(BEIJING)CO.,LTDの前受金（520千 JEOL(BEIJING)CO.,LTDの前受金（800千
446 〃 394 〃
USD）および借入金（389,855千円） USD）および借入金（305,634千円）
計 3,674百万円 計 3,363百万円
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４ 当社は資金調達の機動性を高めるため、㈱三菱UFJ銀行をアレンジャーとする計６行の銀行との間に融資枠（コ
ミットメントライン）を設定しております。
なお、当事業年度末における当該融資枠に基づく借入の実行状況は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
借入枠 9,000百万円 9,000百万円
借入実行残高 3,000 〃 －
差引借入未実行残高 6,000百万円 9,000百万円
５ 財務制限条項
提出会社の2012年６月８日締結のコミットメントライン契約には、下記の財務制限条項が付されております。
① 対象決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額
② 対象決算期直前の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額
③ 2012年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額 14,388百万円
①が②または③のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 21,621百万円 14,326百万円
仕入高 18,746 〃 17,547 〃
営業取引以外の取引による取引高 1,019 〃 663 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
荷造運賃 2,197 百万円 2,093 百万円
給料手当 5,271 〃 5,314 〃
賞与引当金繰入額 430 〃 413 〃
退職給付引当金繰入額 456 〃 419 〃
役員株式給付引当金繰入額 100 〃 81 〃
－
貸倒引当金繰入額 38 〃
減価償却費 539 百万円 637 〃
おおよその割合
75％ 75％
販売費
一般管理費 25〃 25〃
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
工具、器具及び備品 67百万円 110百万円
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
工具、器具及び備品 － 0百万円
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 28百万円 11百万円
構築物 － 0 〃
機械及び装置 0百万円 0 〃
車両運搬具 － 0 〃
工具、器具及び備品 2百万円 6 〃
ソフトウエア 0 〃 －
計 31百万円 17百万円
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（有価証券関係）
前事業年度（2020年３月31日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式11,311百万円、関連会社株式９百万円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式11,311百万円、関連会社株式９百万円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 64 百万円 76 百万円
賞与引当金 349 〃 343 〃
研究開発費 559 〃 584 〃
たな卸資産評価損 290 〃 303 〃
未払事業税 104 〃 70 〃
減価償却超過額 301 〃 326 〃
ソフトウエア償却費 920 〃 960 〃
減損損失 33 〃 18 〃
投資有価証券評価損 198 〃 198 〃
関係会社株式評価損 191 〃 191 〃
退職給付引当金 2,278 〃 2,246 〃
役員退職慰労未払金 17 〃 17 〃
511 528
その他 〃 〃
繰延税金資産小計 百万円 百万円
5,821 5,866
△2,907 △2,818
評価性引当額 〃 〃
繰延税金資産合計 百万円 百万円
2,913 3,048
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 △31 百万円 11 百万円
その他有価証券評価差額金 △1,009 〃 △1,707 〃
△7 △7
資産除去債務 〃 〃
繰延税金負債合計 △1,048 百万円 △1,703 百万円
繰延税金資産の純額 1,865 百万円 1,345 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 〃 0.8 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.4 〃 △3.6 〃
住民税均等割等 0.6 〃 0.8 〃
評価性引当額の増減額 0.6 〃 △2.0 〃
税額控除 △6.1 〃 △5.4 〃
0.4 0.6
その他 〃 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.7 ％ 21.8 ％
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
及び減損損 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 失累計額又 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
は償却累計 （百万円）
額
（百万円）
有形固定資産
建物 19,699 462 41 20,119 15,183 488 4,936
構築物 720 1 2 718 669 10 49
機械及び装置 3,096 264 40 3,320 2,547 167 772
車両運搬具 39 23 1 60 39 7 21
工具、器具及び備品 19,819 2,006 1,234 20,591 16,271 1,798 4,319
(16)
土地 926 1,772 － 2,698 － － 2,698
リース資産 2,005 － － 2,005 1,902 114 103
建設仮勘定 617 4,581 2,713 2,485 － － 2,485
2,587
15,386
有形固定資産計 46,923 9,112 4,035 52,001 36,614
(16)
無形固定資産
ソフトウエア 2,788 324 － 3,112 2,606 155 506
リース資産 458 － － 458 335 44 122
ソフトウエア仮勘定 165 313 199 280 － － 280
その他 230 － － 230 215 1 15
無形固定資産計 3,642 638 199 4,081 3,157 201 924
（注）１．「当期増加額」又は「当期減少額」の主なものは、次のとおりであります。
増加額
機械及び装置 MASK用装置 200
（百万円）
増加額
欠陥レビュー電子顕微鏡 231
（百万円）
減少額
透過型電子顕微鏡 112
工具、器具及び備品
（百万円）
減少額
核磁気共鳴装置 81
（百万円）
増加額
土地 武蔵村山土地 1,772
（百万円）
増加額
建設仮勘定 武蔵村山建物 2,274
（百万円）
２．「当期償却額」欄の（ ）は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．当期首残高および当期末残高は、取得価額により記載しております。
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日本電子株式会社(E01905)
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 218 68 30 257
賞与引当金 1,140 1,123 1,140 1,123
役員株式給付引当金 239 114 15 338
（２）【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番地５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番地５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ───────────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。
（公告掲載ＵＲＬ http://www.jeol.co.jp/ir/koukoku/top.htm）
公告掲載方法
ただし、やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済
新聞に公告いたします。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利を行
使することができません。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．取得請求権付株式の取得を請求する権利
３．募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度（第73期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 2020年６月25日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書およびその添付書類
2020年６月25日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書および確認書
第74期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） 2020年８月14日関東財務局長に提出
第74期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） 2020年11月６日関東財務局長に提出
第74期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） 2021年２月５日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書 2020年６月30日関東財務局長に提出
(5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
第73期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）に係る訂正報告書とその確認書を 2020年７月29日関東財務
局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月25日
日 本 電 子 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 大 中 康 宏 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 五 十 嵐 勝 彦 ㊞
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日本電子株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本電子株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における
職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の
形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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日本電子株式会社(E01905)
有価証券報告書
のれん及び無形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結貸借対照表に記載のとおり、日本電子株式会社は当 当監査法人は、のれん及び無形固定資産の評価を検討す
連結会計年度末日現在、のれん1,301百万円（総資産の るにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
0.88%）及びその他無形固定資産1,670百万円（総資産の ・のれん及び無形固定資産の評価において会社が実施し
1.14%）を計上している。また、連結損益計算書に記載の た取得時における将来の事業計画と取得後の業績推移と
とおり、当連結会計年度において、1,017百万円の減損損 の比較分析や、それに基づく将来の事業計画の見直し要
失を計上している。 否の判断に関連する内部統制について、 関連する会社作
のれんは、連結子会社である株式会社JEOL RESONANCE、 成資料の査閲及び経営者や財務本部への質問等により検
討した。
JEOL KOREA LTD.（以下、JEOL KOREA）、及びINTEGRATED
・取得後の業績推移や企業環境の変化を理解するため、
DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS, INC.（以下、IDES）を取
経営者や経営戦略室等への質問を実施するとともに、財
得した際に生じたものである。また、 重要な会計上の見
務諸表分析により財務変動に係る矛盾又は異常な変動の
積り に記載のとおり、その他無形固定資産の主たるもの
有無を検討した。
はJEOL KOREA及びIDESを取得した際に生じた顧客関係に
・回収可能額を著しく低下させるような経営環境の悪化
係る無形固定資産596百万円及び開発済の技術に係る無形
等による減損の兆候を把握するため、各子会社株式を取
固定資産745百万円である。
得した際の将来の事業計画と取得後の業績推移の実績と
のれん及び無形固定資産の評価においては、取得時にお
を比較するとともに、取締役会議事録や稟議書、関連資
ける将来の事業計画に基づき算定された超過収益力や経
料等を閲覧した。
済的便益が、期末時点においても依然として維持されて
・のれん及び無形固定資産の資産性の評価について、経
いるかどうかについて、経営者による判断を要する。特
営者等への質問を実施した。また、将来の事業計画の見
に、理科学・計測機器や産業機器の翌連結会計年度以降
積りに含まれる主要なインプットである受注・販売数量
の受注・販売数量の予測においては、官公庁の研究開発
について、過去の販売実績からの趨勢分析を実施すると
予算や民間企業の設備投資の動向等が当社の業績に重要
ともに、顧客からの受注残高の検討や、国内の研究開発
な影響を及ぼす可能性があるため不確実性を伴い、経営
予算、主要顧客の設備投資計画等の利用可能な外部デー
者による判断が必要である。
タとの比較を実施した。
また、のれんの減損損失の測定において用いられる割引
・割引率については、当監査法人のネットワークファー
率については、主に株主資本コストの算定において重要
ムの専門家を利用し、利用可能な企業外部の情報との比
な仮定が使用されているため不確実性を伴い、経営者の
較を含め、その妥当性を評価した。
判断が必要である。
以上より、当監査法人は、のれんの超過収益力や無形固
定資産の経済的便益の見積りにかかる経営者の判断が、
当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要である
ため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると
判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示す
る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者
の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が
禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を
上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本電子株式会社の2021年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本電子株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月25日
日 本 電 子 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 大 中 康 宏 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 五 十 嵐 勝 彦 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日本電子株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本電
子株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において
対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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子会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
日本電子株式会社の当事業年度末日の貸借対照表におい 当監査法人は、子会社株式の評価を検討するにあたり、
て、関係会社株式11,321百万円が計上されており、これ 主として以下の監査手続を実施した。
には市場価格のない子会社株式が11,311百万円含まれて ・子会社株式評価資料の作成と承認にかかる内部統制の
いる。当該金額は総資産額の9.33%を占めており、子会社 整備・運用状況の有効性を評価した。
株式の一部には取得時の超過収益力を反映した金額が含 ・子会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務諸
まれている。 表について、財務本部や経営戦略室への質問を実施する
注記事項（重要な会計方針）１．（１）子会社株式およ とともに、財務諸表分析により財務変動に係る矛盾又は
び関連会社株式 に記載のとおり、子会社株式は取得原価 異常な変動の有無を検討した。
をもって貸借対照表価額とするが、発行会社の財政状態 ・会社による子会社株式の評価の妥当性を検討するた
の悪化等により実質価額が著しく低下したときには、回 め、各子会社株式の取得原価を各社の財務諸表を基礎と
復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き減 する実質価額と比較検討した。
損処理が必要となる。 ・財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した状
減損判定の基礎となる実質価額には、取得した会社の純 況の有無を把握するため、経営者への質問を実施すると
資産額に加え、超過収益力や経済的便益が含まれてい ともに、取締役会議事録や稟議書、関連資料等を閲覧し
る。したがって子会社株式の評価においては、取得時に た。
おける各社の将来の事業計画に基づき、取得後の業績や ・子会社株式の取得原価に含まれているのれん及び無形
経営環境等を踏まえて、当該超過収益力や経済的便益が 固定資産に相当する金額の資産性の評価について、経営
依然として存在しているかどうかを含めた経営者による 者等への質問を実施した。また、将来の事業計画の見積
重要な判断を伴う。 りに含まれる主要なインプットである受注・販売数量に
以上より、当監査法人は、子会社株式の評価におけるの ついて、過去の販売実績からの趨勢分析を実施するとと
れんの超過収益力や無形固定資産の経済的便益の見積り もに、顧客からの受注残高の検討や、国内の研究開発予
にかかる経営者の判断が、当事業年度の監査において特 算、主要顧客の設備投資計画等の利用可能な外部データ
に重要であるため、監査上の主要な検討事項に該当する との比較を実施した。
と判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
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結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て 除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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