船井電機株式会社 有価証券報告書 第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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船井電機株式会社(E01863)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
第69期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 船井電機株式会社
FUNAI ELECTRIC CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員社長 船越 秀明
【本店の所在の場所】 大阪府大東市中垣内７丁目７番１号
０７２（８７０）４３０４
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 加藤 淳
【最寄りの連絡場所】 大阪府大東市中垣内７丁目７番１号
０７２（８７０）４３０４
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 加藤 淳
【縦覧に供する場所】 船井電機株式会社 東京支店
（東京都千代田区外神田４丁目11番５号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
133,838 130,130 105,549 88,425 80,448
売上高 （百万円）
経常利益又は経常損失
1,392 143
（百万円） △ 7,726 △ 11,909 △ 1,594
（△）
親会社株主に帰属する当期
2,613
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） △ 6,745 △ 24,709 △ 2,392 △ 12
属する当期純損失（△）
3,490 628
包括利益 （百万円） △ 6,098 △ 25,467 △ 2,880
76,656 50,717 54,057 51,189 51,826
純資産額 （百万円）
108,655 80,265 83,293 70,683 73,771
総資産額 （百万円）
2,242.38 1,485.96 1,583.46 1,498.99 1,517.42
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
76.59
１株当たり当期純損失 （円） △ 197.70 △ 724.21 △ 70.13 △ 0.37
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
70.41 63.16 64.86 72.36 70.18
自己資本比率 （％）
4.99
自己資本利益率 （％） － － － －
9.75
株価収益率 （倍） － － － －
営業活動によるキャッ
3,507 1,653 1,009
（百万円） △ 13,329 △ 5,369
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
13,266
（百万円） △ 2,174 △ 775 △ 490 △ 1,108
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 11,150 △ 584 △ 239 △ 231 △ 61
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
38,971 30,650 33,544 34,573 34,469
（百万円）
残高
2,826 2,408 2,383 2,166 2,243
従業員数 （人）
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第65期、第66期、第68期及び第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純
損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
４．第65期、第66期、第68期及び第69期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失である
ため記載しておりません。
５．第65期、第66期、第68期及び第69期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため
記載しておりません。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第67期の期首
から適用しており、第65期及び第66期の各連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
103,982 119,197 97,910 73,087 71,144
売上高 （百万円）
経常利益又は経常損失
1,241
（百万円） △ 5,315 △ 8,414 △ 3,158 △ 984
（△）
当期純利益又は当期純損失
2,138 970
（百万円） △ 19,435 △ 3,536 △ 1,330
（△）
31,307 31,307 31,307 31,307 31,307
資本金 （百万円）
36,130,796 36,130,796 36,130,796 36,130,796 36,130,796
発行済株式総数 （株）
71,269 51,362 52,334 48,794 47,488
純資産額 （百万円）
91,994 73,612 70,691 64,669 62,330
総資産額 （百万円）
2,084.46 1,504.87 1,532.96 1,428.80 1,390.28
１株当たり純資産額 （円）
10.00
１株当たり配当額 － － － －
（円）
（内１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
１株当たり当期純利益又は
62.69 28.45
１株当たり当期純損失 （円） △ 569.64 △ 103.64 △ 39.00
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
77.31 69.75 73.99 75.38 76.10
自己資本比率 （％）
3.03 1.87
自己資本利益率 （％） － － －
15.09 26.26
株価収益率 （倍） － － －
15.95
配当性向 （％） － － － －
752 687 611 586 582
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 22 ) ( 20 ) ( 21 ) ( 23 ) ( 18 )
96.9 77.9 76.7 49.8 94.1
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX（東証株価指数））
最高株価 （円） 1,050 1,118 803 828 935
最低株価 （円） 793 689 496 360 401
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第66期、第68期及び第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であ
り、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第65期及び第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
４．第66期、第68期及び第69期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．第66期、第68期及び第69期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1961年８月 大阪市生野区に資本金20百万円にて船井電機㈱を設立
1964年３月 広島県深安郡（現福山市）に生産会社として中国船井電機㈱（現連結子会社）を設立
1976年６月 株式の額面金額変更（500円→50円）のため、形式上の存続会社と合併
1976年９月 本店を大阪府大東市に移転
1980年６月 ドイツ ハンブルグに販売拠点としてFUNAI ELECTRIC TRADING（EUROPE）GmbH（現FUNAI EUROPE
GmbH、現連結子会社）を設立
1983年７月 東京都千代田区に東京支店を設置
1992年３月 香港に中国広東省で委託加工を行うため、嘉財実業有限公司（現船井電機（香港）有限公司、現連
結子会社）を設立
1996年１月 当社及びフナイ販売㈱（2006年11月清算結了）のサービス部門を分離し船井サービス㈱（現連結子
会社）を設立
1999年２月 ㈱大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
2000年３月 ㈱東京証券取引所市場第一部に株式上場、並びに㈱大阪証券取引所市場第一部に指定
2000年11月 船井軽機工業㈱を吸収合併
2001年３月 決算期を６月15日から３月31日に変更
2003年７月 タイ ナコンラーチャシーマーに生産拠点としてFUNAI（THAILAND）CO.,LTD.（現連結子会社）を
設立
2004年４月 FUNAI ELECTRIC TRADING（EUROPE）GmbH（現連結子会社）の社名をFUNAI EUROPE GmbHに変更
2006年10月 ポーランド ルブシュに生産拠点としてFUNAI ELECTRIC（POLSKA）Sp.z o.o.（現FUNAI ELECTRIC
EUROPE Sp.z o.o.、現連結子会社）を設立
2007年10月 米国 オハイオにサービス拠点としてFUNAI SERVICE CORPORATION（現連結子会社）を設立
2008年６月 米国 ジョージアに販売拠点としてP&F USA,Inc.（現FUNAI CORPORATION,INC.、現連結子会社）を
設立
2009年４月 メキシコ メヒコに販売拠点としてP&F MEXICANA,S.A. DE C.V.（現連結子会社）を設立
2010年７月 FUNAI ELECTRIC（POLSKA）Sp.z o.o.（現連結子会社）の社名をFUNAI ELECTRIC EUROPE Sp.z o.o.
に変更
2012年２月 インド ムンバイに販売拠点としてFunai India Private Limited（現連結子会社）を設立
2012年６月 中国 広東省に生産拠点として中山船井電機有限公司（現連結子会社）を設立
2013年４月 フィリピン バタンガスに生産拠点としてFunai Electric Philippines Inc.（現連結子会社）を
設立
2013年４月 Lexmark International, Inc.よりインクジェットプリンタ関連製品製造子会社（現Funai
Electric Cebu,Inc.、現連結子会社）の全株式取得
2013年７月 ㈱東京証券取引所と㈱大阪証券取引所の市場統合に伴い、㈱大阪証券取引所市場第一部は、㈱東京
証券取引所市場第一部に統合
2015年10月 米国 デラウェアにFUNAI CORPORATION,INC.（2018年４月吸収合併により消滅）とP&F USA,Inc.
（現FUNAI CORPORATION,INC.、現連結子会社）の統括会社としてFUNAI NORTH AMERICA,INC.（現連
結子会社）を設立
2016年４月 メキシコ ティファナに生産拠点としてFunai Manufacturing,S.A.DE C.V.（現連結子会社）を設
立
2018年４月 P&F USA,Inc.（現連結子会社）を合併存続会社としてFUNAI CORPORATION,INC.を吸収合併
P&F USA,Inc.（現連結子会社）の社名をFUNAI CORPORATION,INC.に変更
2020年５月 歯科用ＣＴ機器の開発・販売会社であるプレキシオン株式会社（現連結子会社）の全株式取得
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社28社（子会社27社、関連会社１社）により構成され、電気機械器具の製造及び
販売を主たる事業とし、これに附帯する事業を営んでおります。
主要な製品としては下記のものがあります。
（映像機器）液晶テレビ、有機ＥＬテレビ、ＤＶＤプレイヤー、ＤＶＤレコーダー
ブルーレイディスクプレイヤー、ブルーレイディスクレコーダー
（情報機器）プリンター、インクカートリッジ
当社及び主要な関係会社の事業内容と当該事業における位置づけは、次のとおりであります。
事業の内容 主要会社 セグメントの名称
映像・情報機器等の製造 当社 日本
中国船井電機㈱ 日本
FUNAI（THAILAND）CO.,LTD. アジア
Funai Electric Cebu,Inc. アジア
Funai Electric Philippines Inc. アジア
Funai Trading Corp. 米州
映像・情報機器等の販売 当社 日本
FUNAI CORPORATION,INC. 米州
P&F MEXICANA,S.A. DE C.V. 米州
その他 Funai North America,Inc. 米州
・北米地区における子会社の管理
船井サービス㈱ 日本
・電気機械器具のアフターサービス他
FUNAI SERVICE CORPORATION他18社 米州他
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
セグメン 資本金又は出
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
トの名称 資金
（％）
（連結子会社） 百万円
当社へ加工品の納入
中国船井電機㈱ 広島県福山市 日本 40 電気機械器具等の加工 100
当社所有の建物を賃貸
百万円
当社製品のアフターサー
電気機械器具のアフター
船井サービス㈱ 大阪府東大阪市 日本 10 100 ビス
サービス
役員の兼任あり
百万円
製品の製造受託
医療画像診断機の開発・
プレキシオン㈱ 東京都千代田区 日本 100 98.8 役員の兼任あり
販売
資金援助あり
千HK$
当社の製造子会社等へ
船井電機(香港)有限公司 香港新界 アジア 115,000 電気機械器具の製造 100 部品の納入
資金援助あり
千BAHT
FUNAI（THAILAND） タイ
100
CO.,LTD. ナコンラーチャ アジア 1,568,200 電気機械器具の製造 当社へ製品の納入
(19.1)
シーマー
（注）１．４．
千US$
Funai Electric Cebu,Inc.
フィリピン 当社へ製品の納入
アジア 67,150 電気機械器具の製造 100
セブ
（注）１．
千PHP
Funai Electric
フィリピン 当社へ製品の納入
Philippines Inc. アジア 1,176,000 電気機械器具の製造 100
バタンガス 役員の兼任あり
（注）１．
千US$
北米地区における子会社
Funai North America,Inc.
米国 北米地区における子会社
米州 123,600 100 統括会社
デラウェア の管理
（注）１．
役員の兼任あり
千US$
FUNAI CORPORATION,INC.
米国 100 当社製品の販売
米州 123,500 電気機械器具の販売
カリフォルニア (100) 役員の兼任あり
（注）１．３．４．
千MXN
P&F MEXICANA,
メキシコ
S.A. DE C.V. 米州 1,306,152 電気機械器具の販売 100 当社製品の販売
メヒコ
（注）１．
千US$
当社製品のアフターサー
FUNAI SERVICE
米国 電気機械器具のアフター
米州 8,500 100 ビス
オハイオ サービス
CORPORATION
役員の兼任あり
千US$
Funai Trading Corp.
米国 当社へ製品の納入
米州 4,500 電気機械器具の製造 100
カリフォルニア 資金援助あり
（注）１．
その他９社（注）２．５．
－ － － － － －
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．特定子会社に該当しているFUNAI ELECTRIC EUROPE Sp.z o.o.を含んでおります。
３．FUNAI CORPORATION,INC.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
100分の10を超えております。
FUNAI CORPORATION,INC.の主要な損益情報等 ① 売上高 41,720百万円
② 経常利益 729百万円
③ 当期純利益 576百万円
④ 純資産額 11,130百万円
⑤ 総資産額 18,510百万円
４．議決権の所有割合の（ ）内は内書きで間接所有割合であります。
５．債務超過の状況にあるFUNAI EUROPE GmbHを含んでおります。
その債務超過額は2021年３月末時点で11,033百万円となっております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
663
日本
158
米州
1,415
アジア
7
その他
2,243
合計
（注）従業員数は就業人員であります。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
582 45.2 19.2 5,828,184
［ 18 ］
セグメントの名称 従業員数（人）
582
日本 ［ 18 ］
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を［ ］外数で表示しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの主要市場である北米において、中国製液晶テレビ等との競争激化による価格下落が与える収益への
ダウンサイドリスクに加え、インターネット動画配信サービスの普及による影響を受け、ブルーレイディスク・ＤＶ
Ｄ関連製品の市場の縮小のリスク等が生じております。
こうした業界環境におきまして当社グループの経営方針、対処すべき具体的な課題及び対応は下記のとおりであり
ます。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 経営基本方針
当社グループは「より良い製品を」「より厚い信用を」「より実りある共存共栄を」の社是のもと、最も効率的
な開発、生産、販売体制を構築し、世界マーケットへ高品質かつ適正価格の製品を安定供給することによって、厚
い信用を築くとともに、更に当社に関わるすべての人々の相互繁栄を期することを基本方針として事業活動を推進
してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループの経営指標につきましては、売上高営業利益率を最も重視しており、全社をあげて中期的に売上高
営業利益率５％以上を目標に取り組んでまいります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 経営環境に関する課題
ａ．売上高の拡大及び収益力の回復
当社グループでは売上高の拡大と収益力の回復を最重要課題と位置づけております。
「映像機器」につきましては、後述の通り北米市場におきましては主要量販店において個人消費獲得を図っ
てまいります。また、メキシコ市場におきましては販売網を整備し増収に結び付けてまいります。日本市場に
おきましては、2021年６月より有機ＥＬテレビのラインアップ拡充、量子ドットパネル搭載テレビの新規投入
などラインアップを刷新し、更なるブランド浸透を目指してまいります。
「情報機器」につきましては、在宅勤務・遠隔教育などの普及に伴う在宅における印刷需要の高まりに対応
し、大容量インクジェットプリンターの営業を強化いたします。また、大きな比重を占める業務用インクカー
トリッジビジネスにつきましては、更なる拡大を図ってまいります。更に様々な用途に展開可能な溶剤系イン
クカートリッジを今後の主力製品とすべく、販売強化に注力いたします。
「新規事業（その他）」につきましては、歯科用ＣＴでは新製品投入によるラインアップ強化によりニーズ
の広がりへの対応を図ってまいります。更に対面の説明会での営業活動を補完するため、積極的にＷｅｂセー
ルスを展開し営業活動を強化いたします。車載用の液晶バックライトにつきましては、既存のエッジタイプの
コスト競争力強化を図るとともに、前連結会計年度に当社が世界で初めて量産化に成功したダイレクトバック
ライト方式の更なる販売拡大に注力いたします。その他に、需要が高まっているｅスポーツ市場に向けてテレ
ビメーカーならではの特長のあるゲーミングモニターについても市場参入を図ってまいります。
営業利益面の課題といたしましては、売上構成比の９割を占める「映像機器」において、主要部材である液
晶パネルが、2020年度に比べ大幅な価格高騰が生じているとともに、液晶パネルの不足、世界的な半導体不足
に伴うテレビ用半導体の不足といった課題が連鎖的に拡大している状況であり、収益の大幅な圧迫要因となる
とともに製品不足を招く事態となっております。
これらを受けまして、①「サプライチェーンの再構築」「部材の安定確保」「製品の安定供給」、②半導体
及びパネル高騰による製品販売価格の是正、③設計品質の向上によるサービス費用削減に戦略的に取り組んで
まいります。半導体につきましては年間必要数量を発注し、液晶パネルにつきましては回路基板無しでの発注
等により安定調達を図ってまいります。
また、当連結会計年度において新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた「情報機器」「新規事業
（その他）」につきましては、前述の通り新製品の投入、ソリューション提案などを積極的に行い、連結業績
の改善を図ってまいります。
加えて、世界中から選ばれる製品を創ることを目指し、製品の返品率の低減に重点的に取組むとともに、返
品処理に伴う損失発生の最小化を図ってまいります。これらの施策を通じて、利益率の向上を図ってまいりま
す。
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ｂ．人材の育成と登用
当社グループでは、新しいグローバル競争時代を勝ち抜き、中長期の事業戦略を推進するうえで、社員個々
人の能力を向上させグループ力強化に繋げることが重要であると認識しております。そのため、部長候補者研
修、課長候補者研修などを毎年定期的に実施して、将来の幹部候補生を育成しております。加えて、社内外の
研修体制の強化・拡充により若手、中堅社員を問わず積極的な人材育成と登用を行っております。
また、自己啓発を支援するためのｅラーニングや、次期幹部候補者の育成を目的とした階層別研修も、毎年
定期的に実施しております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1）当社グループの経営方針について
当社グループは、グローバル規模での最適地生産・販売体制のもと、良質で低価格の製品を消費者に提供する方
針をとっており、主要製品である薄型テレビ、ＤＶＤ・ＢＤ関連製品等をはじめとするデジタル製品、プリンター
関連製品並びにその他（車載用バックライト、歯科用ＣＴ等）の製造・販売を行っております。
上記デジタル製品分野は、価格競争が激しく、ライフサイクルも短く、かつ新技術・新機能の開発競争も激化し
ており、これらの状況は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
① 製品のコスト、市場価格について
当社グループは、ウォルマートを代表とするマスマーチャンダイザーの顧客を最大のターゲットにしているた
め、低価格の実現が必要と考えております。このため、最適地生産体制の確立、独自に開発した生産性向上シス
テムであるＦＰＳ（フナイ・プロダクション・システム）の一層の発展・深耕を図るとともに、部品の内製化及
び液晶パネル等の戦略的な購買等を通じてコスト削減を行っております。
液晶パネルにつきましては、前述の通り、大幅な価格高騰が生じているとともに液晶パネルの不足、世界的な
半導体不足に伴うテレビ用半導体の不足といった課題が連鎖的に拡大している状況であり、収益の大幅な圧迫要
因となるとともに製品不足を招く事態となっております。これらに対応すべく、①「サプライチェーンの再構
築」「部材の安定確保」「製品の安定供給」、②半導体及びパネル高騰による製品販売価格の是正、③設計品質
の向上によるサービス費用削減に戦略的に取り組んでまいります。また、半導体につきましては年間必要数量を
発注し、液晶パネルにつきましては回路基板無しでの発注等により安定調達を図ります。
② 新技術への対応について
当民生用電気機器業界におきましては、かつてないスピードでのグローバル化、業際を越えた業界再編、イン
ターネットの浸透と環境に配慮した社会の進展といった変化の中、市場ニーズも多様化しており、新製品開発の
質・量・スピードを高めていく必要があります。
しかし、予想以上の市場ニーズの多様化や技術革新等の発生によっては当社グループの財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、こうした課題に対応すべく、他社との事業提携や産学連
携、人材育成などにより新規事業分野を中心とする技術力の向上をさせるとともに、Ｍ＆Ａ等も選択肢の一つと
して捉えております。
③ 製品・サービスの欠陥について
当社グループにおきましては、製品の欠陥が生じ、製品の修理、交換の対応に問題が生じた場合、その保証の
影響及び社会的評価の低下等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。こ
れに対応すべく、品質管理及び技術関係部署を中心に設計品質の向上によりサービス費用削減に戦略的に取り組
んでまいります。また、国内外にサービス会社を設立しサービス体制を整えております。
④ 知的財産権について
昨今の目ざましい技術革新を通じて、キラーコンテンツ・サービスが開発され、瞬く間にデファクトスタン
ダード化されることにより、それら無しで当社の製品開発が不可欠となることも想定されます。その場合、これ
に対する想定しない特許支払いが発生するリスクが考えられます。
また近年、製品の製造販売等をせずに、第三者から購入した知的財産権を用いて特許訴訟を提起して特許実施
料収入を得る、所謂「パテント・トロール」の活動が盛んになっております。この傾向に製造販売業界全体が苦
慮しており、このトロールの活動如何では多額の裁判費用及び賠償額支払いを余儀なくされ、当社グループの財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 業務提携等について
当社グループでは売上拡大と当社既存事業とのシナジー効果の創出による収益向上を効率的に実現するため、
業務提携を行うことがあります。しかし、様々な要因により、当初期待した相乗効果が得られない場合、提携関
係を継続できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績、成長見通しに影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(2）海外市場動向等の影響について
① 米州市場への依存度について
当社グループの売上高は海外市場の構成が高く、特に米州市場への全売上に占める割合は当連結会計年度実績
で62.4％となっております。また、その中でもウォルマートグループへの全売上に占める割合は当連結会計年度
実績で54.0％となっております。
そのため、米州の景気及びウォルマートグループの業績が急速に後退した場合、当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 為替変動リスクについて
当社グループは、主力製品について最適地生産・販売体制の考えに基づいて生産地を決定しております。
タイ及びメキシコにおきましては液晶テレビ、フィリピンではプリンター関連製品、インクカートリッジ及び
ＤＶＤ・ＢＤ関連製品を生産しております。
一方、販売につきましては、当社がこれらの製品を当該海外生産子会社から仕入れ、海外販売子会社を通じ
て、北米等を中心とした世界の市場に向けて販売する他、国内におきましては、ＯＥＭ供給先に対する直接販売
等を行っております。
当社グループの売上は主に米ドル建てですが、一部メキシコペソや円建ての取引が存在します。また、主な仕
入取引については大半が米ドル建てで決済を行っております。米ドル建ての売上と仕入の取引については為替変
動による影響はありませんが、売上がメキシコペソや円建ての場合は、米ドル建て費用に対する為替変動の影響
を受けます。
また、海外通貨建ての資産・負債は決算日時点の為替レートにより円換算されることから、大幅な為替変動は
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 地政学リスク並びに通商問題等のリスク
グローバル化の進展とそれに逆行する孤立主義との間で世界情勢は極めて不透明性の高い状況にあり、いつ地
政学的な問題が発生するか見通すことが難しい状況であります。特に中東地域でそのような問題が生じた場合、
原油価格のボラティリティが大きくなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響するリスク等が発生する
可能性があります。米中の通商問題につきましても、今後「貿易戦争」が再燃する可能性も否定できません。そ
の場合、中国製液晶テレビを製造するメーカーが北米市場への輸出攻勢をかける可能性があり、これが及ぼす市
場への影響に対する当社グループの対応によっては財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）その他のリスク
① 法的規制について
当社グループは事業を展開する各国において、商取引、輸出入、独占禁止、知的財産権、製造物責任、環境保
護、消費者保護、金融取引、事業者への課税及び会計監査制度の変更をはじめとする様々な法規制等の適用を受
けます。これらの法規制あるいは当局の法令解釈が従来から変更になること等により、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 訴訟等について
当社グループは国内外で展開する事業において、継続的に運営に関する各種の訴訟リスクが存在します。重要
な訴訟等が提起された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報管理について
当社グループの社内システムについて情報漏洩対策やウイルス防御システムの導入などを施しておりますが、
人的ミスや新種のウイルス等に起因する情報漏洩やシステムダウンを完全に防御できない可能性があります。こ
うした事象が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 退職給付債務について
当社及び一部のグループ会社では、確定給付企業年金制度を設けており、その退職給付債務は、年金資産に係
る長期期待運用収益率や割引率などの数理計算上の前提に基づいて算出されております。しかしながら、その前
提条件に変更の必要が生じた場合や運用環境の悪化等により年金資産が減少した場合、また、年金制度の変更等
により将来の退職給付費用が増加した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑤ 資金調達について
当社グループの業績の悪化により、資金調達の制約を受け、資金調達コストの上昇を招く可能性があり、当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑥ 感染症の世界的拡大に関するリスクについて
今般の新型コロナウイルス感染症の拡大は、世界経済に甚大な影響を及ぼしました。今後、新型コロナウイル
ス感染症の更なる拡大や新たな感染症の発生の可能性が否定できない状況にあります。その場合、部品調達の遅
延、不達及び工場稼働停止、稼働率低下といった生産面、感染症拡大による需要減少といった需要面で当社事業
に大きな影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ ＥＳＧの重要性向上に関するリスクについて
ＥＳＧへの取り組みは今後ますます重要性が増すことが想定されます。当社はこれまでも環境、社会、コーポ
レートガバナンスに関する取り組みを進めてまいりましたが、地球環境保全・気候変動への取り組みを更に強化
することは企業の社会的責任として看過することができない問題となっております。加えて、世界的な「脱炭
素」に向けた取り組みが高まる中、当社としての対応について社会からの注目がいままで以上に高まっていくこ
とが想定されます。かかる中、当社グループに関して万一「ＥＳＧに関するリスク」が顕在化した場合、消費者
が当社グループへのレピュテーションを低下させることによる売上減少など、当社グループの財政状態及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 継続企業の前提に関する重要な事象について
当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりましたが、中
期経営方針に基づく事業別方針に沿って対応策を着実に実施したことにより、当連結会計年度を含む３期連続で
プラスの営業キャッシュ・フローを計上しております。
また、資金面においても現状の当社グループの現金及び預金の残高にて、当面の間の運転資金が十分に賄える
状況であり、重要な資金繰りの懸念がないことから、当連結会計年度において、継続企業の前提に重要な疑義を
生じさせるような事象又は状況は解消したと判断しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済の動向ですが、国際通貨基金が発表した2020年の世界経済全体の成長率はマイ
ナス3.3％となり、リーマンショックが発生した2009年のマイナス1.7％を大きく下回り、戦後最悪を記録いたしま
した。2021年の世界経済全体の成長率は４月６日に発表された国際通貨基金の最新の見通しによると、2020年のマ
イナス成長から一転してプラス6.0％になると予測しており、これは１月に発表された見通しに比べ0.5ポイント上
方修正されております。
上方修正の要因の１つとなっているのが、当社グループの主要市場である米国の状況であります。2020年は新型
コロナウイルスが米国内において感染拡大し、経済活動に影響を及ぼしたことにより、成長率はマイナス3.5％と
なりました。しかし、米国政府による巨額の財政支援に加え、連邦準備理事会によるゼロ金利政策などの効果で年
末に向け成長率は上昇しておりました。2021年に入り、バイデン政権のもとで新たに成立した200兆円規模の経済
対策に加え、新型コロナウイルスのワクチン接種率の向上等に伴う経済活動の正常化等の効果を見込み、2021年の
成長率は2020年のマイナス3.5％からプラス6.4％になると予測されております。連邦準備理事会は2021年３月17日
に実施された連邦公開市場委員会においてパウエル議長は、少なくとも2023年末までゼロ金利政策を維持する方針
を表明するとともに2021年中に物価上昇率が目標の２％を突破するとの予測を公表いたしました。バイデン政権は
さらに200兆円を超えるインフラ投資計画を議会に提出しており、それに近い規模で成立する可能性が高いと考え
られることから、先に成立した経済対策と合わせ、米国の経済成長率は今後、少なくとも２年から３年の期間にお
いて高成長が見込まれる状況にあります。
わが国の状況といたしましては、2021年３月23日に政府が公表した月例経済報告におきまして、自動車の輸出の
伸びが弱まったとして「輸出」の判断を下方修正する一方で、企業の景況感が改善していることに加え、倒産も減
少していることを踏まえ、景気全体について「持ち直しの動きが続いているものの一部に弱さがみられる」との総
括判断を維持しております。しかし、先行きにつきましては、足元で新型コロナウイルス感染の「第４波」が急拡
大しており、今後の景気見通しについては極めて不透明な状況となっております。
このような状況下、当社グループにおきまして、売上につきましては、米国市場において2020年３月期第４四半
期から続いていた液晶テレビの好調な販売が当連結会計年度の第３四半期においても持続されたものの、年末商戦
向けの特売製品の販売を行わなかったことに加え、第４四半期において液晶パネルの価格が高騰したことに伴い液
晶テレビの利益率が悪化したため販売数量を調整したこと、また、液晶パネルや半導体の不足により計画と比べ液
晶テレビを減産したこと等により、前連結会計年度に比べ減少いたしました。営業利益につきましては、前述の通
り米国市場における液晶テレビの好調な販売が持続したことに伴い液晶テレビ事業の利益率が改善し第３四半期ま
では営業黒字を確保いたしましたが、第４四半期に入り、液晶パネルの価格高騰により液晶テレビ事業の利益率が
悪化したことから通期においては営業赤字となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は60,588百万円（前連結会計年度末57,985百万円）となり、
2,603百万円増加いたしました。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は13,182百万円（前連結会計年度末12,698百万円）となり、484
百万円増加いたしました。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は20,814百万円（前連結会計年度末18,589百万円）となり、
2,225百万円増加いたしました。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は1,130百万円（前連結会計年度末905百万円）となり、225百万
円増加いたしました。
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（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は51,826百万円（前連結会計年度末51,189百万円）となり、637百
万円増加いたしました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高80,448百万円（前期比9.0％減）、営業損失328百万円（前期は1,732百
万円の営業損失）、経常利益143百万円（前期は1,594百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失12
百万円（前期は2,392百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
所在地別セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（日本）
日本は、売上高32,429百万円（前期比10.1％減）、セグメント損失（営業損失）832百万円（前期は2,534百
万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
（米州）
米州は、売上高47,961百万円（前期比6.3％減）、セグメント損失（営業損失）369百万円（前期は227百万
円のセグメント利益（営業利益））となりました。
（アジア）
アジアは、売上高14百万円（前期比98.8％減）、セグメント利益（営業利益）1,511百万円（前期比215.0％
増）となりました。
（その他）
欧州は、売上高43百万円（前期は売上計上なし）、セグメント損失（営業損失）は154百万円（前期は87百
万円のセグメント利益（営業利益））となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利
益の計上、仕入債務の増加、未払金の増加及び定期預金の払戻による収入等があったものの、売上債権の増加、有
形固定資産の取得による支出及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により、前連結会計年度
末に比べ103百万円（0.3％）減少し、当連結会計年度末には34,469百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は1,009百万円であり、前連結会計年度に比べ643百万円
（38.9％）減少となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上、仕入債務の増加及び未払金が増加し
たものの、売上債権が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は1,108百万円であり、前連結会計年度に比べ617百万円
（125.8％）増加となりました。これは主に定期預金の払戻による収入があったものの、有形固定資産の取得に
よる支出及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は61百万円であり、前連結会計年度に比べ169百万円
（73.3％）減少となりました。これはリース債務の返済による支出によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
日本（百万円） 3,031 61.7
米州（百万円） 6,782 46.3
アジア（百万円） 42,360 104.3
合計（百万円） 52,173 86.7
（注）１．金額は製造価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当社グループが販売している自己ブランド製品は需要予測による見込生産を行っております。従いまして、受
注実績は記載しておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
日本（百万円） 32,429 89.9
米州（百万円） 47,961 93.7
アジア（百万円） 14 1.2
その他（百万円） 43 －
合計（百万円） 80,448 91.0
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおり
であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
相手先
金額 金額
割合(％) 割合(％)
（百万円） （百万円）
WAL-MART STORES,INC.
46,557 52.7 43,441 54.0
株式会社ヤマダホールディングス 16,724 18.9 16,297 20.3
（注）株式会社ヤマダホールディングスは2020年10月１日付で株式会社ヤマダ電機から商号変更しておりま
す。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1)財政状態
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は60,588百万円（前連結会計年度末57,985百万円）となり、
2,603百万円増加いたしました。
受取手形及び売掛金の増加（6,472百万円から7,681百万円へ1,209百万円増）、商品及び製品の増加（4,693
百万円から8,036百万円へ3,342百万円増）、原材料及び貯蔵品の減少（9,293百万円から6,536百万円へ2,757
百万円減）が大きく、受取手形及び売掛金の増加の原因の主なものは、期末日付近の売上が増加したことによ
るものであります。商品及び製品の増加の原因の主なものは、前連結会計年度において、当社グループの主要
市場である米国に対して中国からの液晶テレビの輸出が新型コロナウイルス感染拡大により減少したこと等に
伴い、当社製品への需要が増加したことにより、在庫が減少していたためであります。また、原材料及び貯蔵
品の減少の原因の主なものは、原材料の仕入が減少したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は13,182百万円（前連結会計年度末12,698百万円）となり、484
百万円増加いたしました。
その原因の主なものは、退職給付に係る資産の増加（1,820百万円から2,505百万円へ684百万円増）による
ものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は20,814百万円（前連結会計年度末18,589百万円）となり、
2,225百万円増加いたしました。
未払金の増加（5,472百万円から6,804百万円へ1,331百万円増）が大きく、その原因の主なものは、特許権
使用料に係る未払金の増加によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は1,130百万円（前連結会計年度末905百万円）となり、225百万
円増加いたしました。
その原因の主なものは、繰延税金負債の増加（599百万円から814百万円へ214百万円増）によるものであり
ます。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は51,826百万円（前連結会計年度末51,189百万円）となり、637百
万円増加いたしました。
その原因の主なものは、為替換算調整勘定の増加（△11,974百万円から△11,653百万円へ320百万円増）及
び退職給付に係る調整累計額の増加（375百万円から679百万円へ304百万円増）によるものであります。
2)経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は80,448百万円（前期比9.0％減）となりました。これは米国市場において、2020
年３月期第４四半期から続いている液晶テレビの好調な販売が当連結会計年度の第３四半期においても持続さ
れたものの、年末商戦向け特売製品の販売を行わなかったことに加え、第４四半期において液晶パネルの価格
が高騰したことに伴い利益率が悪化したため、液晶テレビの販売数量を調整したことなどにより減少いたしま
した。
（営業利益）
米国における液晶テレビ事業の利益率の改善があったものの、第４四半期に入り液晶パネルの価格高騰によ
り液晶テレビ事業の利益率が悪化したことなどにより、営業損失は328百万円（前期は1,732百万円の営業損
失）を計上することになりました。
（経常利益）
経常利益は為替が第４四半期に入り急激な円安ドル高が進展したことによる為替差益が発生したことなどに
より143百万円（前期は1,594百万円の経常損失）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純損失は特許権の売却に伴い特別利益を計上した一方、連結子会社ののれんの一
時償却等による特別損失を計上したことなどにより12百万円（前期は2,392百万円の親会社株主に帰属する当
期純損失）となりました。
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ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の
とおりであります。
ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、本業における利益率を高めることが全てのステークホルダーの利益に合致するものと考
え、売上高営業利益率を最も重要な指標として位置付けております。
持続的な成長に向けて収益構造改革を実現するために「2018年度 経営方針(2018年４月～2021年３月)」を
策定し、「マーケット・シェアの拡大」「ＦＵＮＡＩブランド浸透」「新規ビジネスの展開」の３つの基本戦
略に取り組んでまいりました。その結果、初年度である前々連結会計年度は、売上高105,549百万円、営業利
益682百万円となり、黒字化の目標を達成いたしました。経営方針２年目となる前連結会計年度は、当社グ
ループの主要市場である北米市場において米中貿易摩擦の影響を受け、売上高88,425百万円、営業損失1,732
百万円となりました。経営方針３年目となる当連結会計年度につきましては、売上高は、80,448百万円（前期
比9.0％減）、営業損失は第３四半期までは営業黒字を確保していたものの、第４四半期に入り液晶パネルの
価格高騰により液晶テレビ事業の利益率が悪化したことなどにより、328百万円（前期は1,732百万円の営業損
失）を計上することになりました。
ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（日本）
日本の2020年のテレビ市場におきましては、アナログ停波から約10年が経過したことによる買い替え需要や
新型コロナウイルス対策として日本政府による特別定額給付金の給付に加え、巣ごもり需要の影響により好調
に推移いたしました。当社が株式会社ヤマダホールディングスと独占販売契約を締結している薄型テレビやＢ
Ｄレコーダーなどの「ＦＵＮＡＩブランド」製品は２Ｋ液晶テレビに加え、2020年６月から発売した世界初の
ハードディスク内蔵有機ＥＬ Android TV™が計画通りに推移し、高付加価値製品である４Ｋ液晶テレビの販売
比率も向上いたしました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により車載用バックライトの売上等が減少
いたしました。この結果、売上高は32,429百万円（前期比10.1％減）となり、セグメント損失（営業損失）は
832百万円（前期は2,534百万円のセグメント損失（営業損失）)となりました。
（米州）
米国のテレビ市場におきましては、米国政府による現金給付や失業保険の給付増額や巣ごもり需要による特
需等により、テレビ販売が前年に比べ大幅に伸長し、その傾向が第３四半期においても持続されたことなどに
より、液晶テレビの販売を中心とする映像機器事業の好調な売上が維持されました。これに伴い、北米市場に
おける液晶テレビなどの流通在庫は、引き続き低い水準で推移するとともに販売価格も維持されました。な
お、2021年３月期第３四半期については北米市場における年末商戦向け特売製品の販売を行わなかったことか
ら、当連結会計年度については当該売上が減少いたしました。また、当連結会計年度の第４四半期においても
液晶パネル不足に伴う製品不足などの影響により売上が想定を下回りました。この結果、売上高は47,961百万
円（前期比6.3％減）となり、セグメント損失（営業損失）は第１四半期連結会計期間に全株式を取得し連結
の範囲に含めたプレキシオン株式会社の100％子会社であるPreXion,Inc.において生じた損失等を反映した結
果、369百万円（前期は227百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。
（アジア）
液晶テレビの販売が減少したこと等により、売上高は14百万円（前期比98.8％減）となり、セグメント利益
（営業利益）は液晶テレビ向け部品等の販売により1,511百万円（前期比215.0％増）となりました。
（その他）
欧州におきましては、プレキシオン株式会社の100％子会社であるPreXion(Europe)GmbHの損益計算書を第２
四半期連結会計期間から連結したことにより、新たに歯科用ＣＴスキャンの売上を計上いたしました。売上高
は43百万円（前期は売上計上なし）となり、セグメント損失（営業損失）は154百万円（前期は87百万円のセ
グメント利益（営業利益））となりました。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー
の状況」に記載のとおりであります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要及び設備資金需要があります。
運転資金需要のうち主なものは製品の仕入、製造子会社では製品を製造するための材料仕入、製造費、共通
するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要といたしまし
ては、主に機械装置並びに工具、器具及び備品等の固定資産購入によるものであります。
財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は銀
行からの借入金で調達を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載
のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
(1）技術受入契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
エムペグ・エルエー
デジタルテレ 自 2008年３月11日
船井電機㈱ 米国 特許実施権の許諾
ビ他 契約特許存続期間中
Ｌ．Ｌ．Ｃ．
(2）商標権許諾契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
コーニンクレッカ・フィ
テレビ・ＤＶ 自 2008年８月４日
リップス・エレクトロニ
船井電機㈱ オランダ 商標権の許諾
Ｄ製品 至 2023年12月31日
クス Ｎ．Ｖ．
テレビ・ＤＶ 自 2014年10月14日
〃 三洋電機㈱ 日本 商標権の許諾
Ｄ製品 至 2023年３月31日
(3）資本政策に関する契約の締結
当社は、2021年３月23日開催の取締役会において、株式会社秀和システムホールディングス（以下「公開買付者」
といいます。）による当社株券等に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に対して賛同の意見を
表明いたしました。本公開買付けは当社株式が上場廃止となることを前提としたものであります。これに関して当社
は、同日、公開買付者、株式会社秀和システム及び船井哲雄氏との間で、公開買付け等に向けた各種の手続きを規定
する「資本政策に関する契約」を締結いたしました。
前述の手続きは以下の通り実施されるものとされております。
2021年３月24日～５月10日 公開買付期間
2021年５月14日 公開買付けに関する決済開始日
臨時株主総会
・株式併合
2021年７月（予定）
・上田智一氏及び板東浩二氏の取締役への選任
・定款の変更
2021年８月（予定） 株式併合の効力発生
〃 減資の効力発生
〃 自己株式取得の実行
有価証券報告書提出日現在において、本公開買付けは成立しており、2021年５月12日開催の当社取締役会におい
て、2021年７月に開催予定の臨時株主総会招集のための基準日を2021年６月15日と定めることについて決議しており
ます。
なお、前記の「株式併合」は、公開買付けの成立後、公開買付者及び船井哲雄氏以外の株主が保有する当社株式を
併合し、当社の株主を公開買付者及び船井哲雄氏のみとするための手続きであります。
「減資」は、当社が株式併合の効力発生後、実務上合理的に可能な範囲で速やかに、当社の資本金及び準備金を船
井哲雄氏が保有する株式を取得するために必要な原資を確保する目的で減少させることを指しております。
「自己株式取得」は、「減資」等により確保した分配可能額を活用して、船井哲雄氏が保有する株式を取得するこ
とを意味しております。これにより当社は、公開買付者により完全子会社化されることとなります。
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５【研究開発活動】
当社グループは、「社会に役立つ夢ある企業への挑戦」を経営理念とし、これまでに培われたエレクトロニクス及
びメカトロニクスとその高精度制御技術、レーザー制御技術、光学技術をコア技術として進化させ、また、先進企業
との協業や大学、研究機関とのアライアンスも積極的に進めて、お客様から愛される製品づくりを目指しておりま
す。
当社グループの研究開発活動は、当社（セグメントの名称：日本）の開発本部及び各事業部に所属する技術部門並
びに、海外の開発拠点（セグメントの名称：米州及びアジア）が推進しており、当連結会計年度における研究開発費
の総額は 5,075 百万円でありました。
当社グループの事業は、電気機械器具の製造販売であり、事業区分はしておりませんが、当連結会計年度における
主要な研究開発活動の概要は、次のとおりであります。
(1）映像機器関連分野
映像機器製品につきましては、第２世代デジタルテレビ時代を迎え、４Ｋディスプレイを主軸にＨＤＲ、Wide
Color、４Ｋ超解像技術、及び膨大なコンテンツ数への視聴対応や利便性向上技術（例えば、音声検索機能、マル
チビジョングラフィック技術）に対応したSmart AI TVの開発などの技術の進化を図っております。特にバックラ
イトにおきましては、輝度やコントラスト、色再現、画質というテレビにとって重要な性能面と製品のコスト面の
いずれにおいても影響が大きく、また、当社の保有する光学・機構技術をいかんなく発揮できる分野であります。
2021年５月には当社の光学設計技術を駆使し量子ドットパネルの能力を最大限発揮させたプレミアム液晶テレビを
発表するとともに、ミニＬＥＤ採用４Ｋテレビ等を当社独自のアプローチで実現しております。今後も、供給する
地域や製品コンセプトに基づき性能と価格のバランスを考慮しつつ、光学系設計・解析、機構設計・強度解析、熱
解析、信頼性確認など長年培ってきた当社テレビ製品に対する技術力を結集し、高画質テレビを普及価格帯に浸透
させてまいります。
(2）車載関連分野
車載関連分野では、センターインフォメーションディスプレイ（ＣＩＤ：Center Information Display）やクラ
スター（Cluster：Instrument Cluster）向けバックライトユニットの開発を、車載ディスプレイの市場要求であ
る多様化（高輝度、高画質、省電力、フリーフォームなど）を実現する光学技術を応用し進めております。また、
光走査素子（スキャナミラー）を使用した車載機器の開発も進めております。
2019年10月には二輪・四輪車のエアフィルター分野でグローバルにトップシェアを有するＲＯＫＩ社と業務提携
し、次世代のモビリティビジネス領域・新事業領域における新たな価値創造に取り組んでおります。
(3）ライフサイエンス分野
メディカル向けの活動は、当社独自の数多くの知的財産を保有するサーマルインクジェット技術を「マイクロフ
ルイディクス」（微量流体制御技術）に適用し、ラボ用医療機器、化粧デバイス及び芳香デバイス等への応用開発
を進めております。医療用分析装置におきましては、早期事業化を目指し、構成する主要モジュールや周辺機器の
開発を行っております。
ヘルスケア向けの活動は、当社のメカトロ技術をもとに、医療・介護従事者の負担軽減をはかる作業支援機器や
高齢者等の自立支援、ＱＯＬ（Quality of Life）向上に役立つ行動支援機器の開発に取り組んでおります。
(4）基礎研究開発体制
先進基礎技術を有する大学や研究機関との協業も積極的に進めております。大阪大学とは、同学医学系研究科及
び医学部附属病院が主催する「産学連携・クロスイノベーションイニシアティブ」へ参画することで包括的な連携
を構築し共同でヘルスケア関連製品の開発を進める等、医療・健康分野の革新に取り組んでおります。
産業技術総合研究所からは、同所が開発した光走査素子の技術移管を受けて、スキャナミラー応用機器を開発し
ております。
(5）知的財産戦略
研究開発、製品開発の成果を特許として獲得するとともに、他社の特許を侵害しない製品開発を進めることによ
り、特許収支の改善を図っております。一方で、研究機関や他社との協業、他社特許の獲得、自社特許の譲渡・活
用を効率的に進めることにより、即効性のある総合的な特許戦略を進めております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中の設備投資は、日本は 279 百万円、米州は 124 百万円、アジアは 435 百万円、その他は0百万円とな
り、当社グループ合計は 839 百万円となりました。設備投資の主なものは、生産設備の拡充であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメント
設備の内容 員数
機械装置
(所在地) の名称 土地
建物及び
及び運搬 リース資産 その他 合計 (人)
構築物 (面積㎡)
具
本社
統括業務 244 580
日本 1,388 0 121 29 1,783
(大阪府大東市) 施設 (11,276) [18]
東京支店
統括業務 1,287 2
日本 177 － － 0 1,464
(東京都千代田区) 施設
(222) [－]
（注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を［ ］外数で表示しております。
２. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。なお、金額には消費税等を含めておりま
せん。
(2）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
セグメント
会社名 所在地 設備の内容 員数
機械装置
の名称
建物及び 土地
(人)
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物
(面積㎡)
具
3 0 4 0 8
中国船井電機㈱ 広島県福山市 日本 生産設備 － 10
[45] [0] (8,449) [5] [50]
（注）１. 帳簿価額の［ ］は、提出会社の所有を外書しており、提出会社から賃借しているものであります。
２. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。なお、金額には消費税等を含めておりま
せん。
(3）在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
セグメント
会社名 所在地 設備の内容 員数
機械装置
の名称 建物及び 土地
及び運搬 リース資産 その他 合計 (人)
構築物 (面積㎡)
具
タイ
FUNAI(THAILAND) 46
ナコンラー アジア 生産設備
414 106 19 187 774 994
CO.,LTD. (81,356)
チャシーマー
Funai Electric
フィリピン
アジア 生産設備
1,092 30 － － 28 1,151 271
セブ
Cebu,Inc.
Funai Electric
フィリピン
Philippines アジア 生産設備 730 8 － － 22 761 125
バタンガス
Inc.
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には
消費税等を含めておりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメントの 資金調達方
所在地 設備の内容
事業所名 名称 法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
タイ
FUNAI(THAILAND)
ナコンラー アジア 生産設備 908 － 自己資金 2021年４月 2022年３月
CO.,LTD.
チャシーマー
Funai Electric
フィリピン
アジア 生産設備 140 － 自己資金 2021年４月 2022年３月
セブ
Cebu,Inc.
Funai Electric
フィリピン
アジア 生産設備 118 － 自己資金 2021年４月 2022年３月
Philippines Inc. バタンガス
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）重要な改修
該当事項はありません。
(3）重要な除却等の計画
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月25日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
36,130,796 36,130,796
普通株式
市場第一部 100株
36,130,796 36,130,796
計 － －
（注）「提出日現在」の発行数には、2021年６月１日以降提出日までのストックオプションの権利行使により発行され
るものは、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2014年６月20日
当社取締役 ３
当社執行役員 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社執行役員 ２
当社子会社従業員 １
新株予約権の数（個）※ 93
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 9,300 （注）１．
（株）※
1,296 （注）２．
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※
（注）３．
発行価格 1,296
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 648
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４．
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）８．
項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とします。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる
調整は当該時点において、対象者が新株予約権を行使していない目的たる株式の数においてのみ行われるも
のとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率（１株未満の株式は切り捨てる）
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的である株式の数は、合理的な範囲で調整されるもの
とします。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの行使時払い込まれる価額（以下「行使価
額」という。）に（注）１に定める新株予約権１個の目的である株式の数を乗じた金額とします。
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なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る行使価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価
額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式の総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除して得た数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分価額」にそ
れぞれ読み替えるものとします。
更に、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとします。
３．新株予約権を行使することができる期間
2016年９月１日から2023年８月31日までとします。ただし、新株予約権を行使する期間の最終日が会社の休
日にあたるときは、その前営業日を最終日とします。
４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者が権利行使期間中の各年（９月１日から翌年８月31日まで）において行使できる新株予約権
の数は、取締役会の定める基準に基づくものとします。
また、新株予約権者が、当該各年の行使期間内に行使できる新株予約権の全部又は一部を行使しない場合
は、次年度以降、権利行使期間終了まで、当該各年の新株予約権の残余について行使を繰り延べることがで
きるものとします。
②新株予約権者は権利行使期間中の各年（９月１日から翌年８月31日まで）において、当社の承認を受けな
ければ当該年の権利行使ができないものとします。
③新株予約権者は権利行使時においても当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員
の地位にあることを要するものとします。
④新株予約権の譲渡、質入れその他の担保設定及び相続は認めないものとします。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、
これを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
６．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとします。
７．新株予約権の取得事由
①新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社
となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議
が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無
償で新株予約権を取得することができるものとします。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４に規定する条件により権利行使ができなくなった場合
は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとしま
す。
③新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、当社取締役会が別途定める日をもって、
当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。
８．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換、又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日におい
て残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株
予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
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社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画
において定めた場合に限るものとします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定するものとします。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上
記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記（注）３に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか
遅い日から、上記（注）３に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使の条件
上記（注）４に準じて決定するものとします。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）５に準じて決定するものとします。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。
⑨新株予約権の取得事由
上記（注）７に準じて決定するものとします。
９．新株予約権の行使により生じる１株に満たない端数の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り
捨てるものとします。
10．その他の事項
新株予約権に関するその他の事項については、取締役会の決議により決定するものとします。
決議年月日 2016年６月28日
当社取締役 ４
当社執行役員 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 50
当社子会社従業員 ２
新株予約権の数（個）※ 894
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 89,400 （注）１．
（株）※
1,019 （注）２．
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※
（注）３．
発行価格 1,019
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 510
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４．
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）８．
項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とします。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる
調整は当該時点において、対象者が新株予約権を行使していない目的たる株式の数においてのみ行われるも
のとします。
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調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率（１株未満の株式は切り捨てる）
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的である株式の数は、合理的な範囲で調整されるもの
とします。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの行使時払い込まれる価額（以下「行使価
額」という。）に（注）１に定める新株予約権１個の目的である株式の数を乗じた金額とします。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る行使価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価
額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式の総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除して得た数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分価額」にそ
れぞれ読み替えるものとします。
更に、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとします。
３．新株予約権を行使することができる期間
2018年９月１日から2023年８月31日までとします。ただし、新株予約権を行使する期間の最終日が会社の休
日にあたるときは、その前営業日を最終日とします。
４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者が権利行使期間中の各年（９月１日から翌年８月31日まで）において行使できる新株予約権
の数は、取締役会の定める基準に基づくものとします。
また、新株予約権者が、当該各年の行使期間内に行使できる新株予約権の全部又は一部を行使しない場合
は、次年度以降、権利行使期間終了まで、当該各年の新株予約権の残余について行使を繰り延べることがで
きるものとします。
②新株予約権者は権利行使期間中の各年（９月１日から翌年８月31日まで）において、当社の承認を受けな
ければ当該年の権利行使ができないものとします。
③新株予約権者は権利行使時においても当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員
の地位にあることを要するものとします。
④新株予約権の譲渡、質入れその他の担保設定及び相続は認めないものとします。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、
これを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
６．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとします。
７．新株予約権の取得事由
①新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社
となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議
が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無
償で新株予約権を取得することができるものとします。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４に規定する条件により権利行使ができなくなった場合
は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとしま
す。
③新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、当社取締役会が別途定める日をもって、
当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。
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８．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換、又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日におい
て残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株
予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画
において定めた場合に限るものとします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定するものとします。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上
記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記（注）３に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか
遅い日から、上記（注）３に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使の条件
上記（注）４に準じて決定するものとします。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）５に準じて決定するものとします。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。
⑨新株予約権の取得事由
上記（注）７に準じて決定するものとします。
９．新株予約権の行使により生じる１株に満たない端数の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り
捨てるものとします。
10．その他の事項
新株予約権に関するその他の事項については、取締役会の決議により決定するものとします。
決議年月日 2017年６月28日
当社取締役 ２
当社執行役員 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 122
新株予約権の数（個）※ 1,305
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 130,500 （注）１．
（株）※
947 （注）２．
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※
（注）３．
発行価格 947
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 474
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４．
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）８．
項 ※
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※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とします。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる
調整は当該時点において、対象者が新株予約権を行使していない目的たる株式の数においてのみ行われるも
のとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率（１株未満の株式は切り捨てる）
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的である株式の数は、合理的な範囲で調整されるもの
とします。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの行使時払い込まれる価額（以下「行使価
額」という。）に（注）１に定める新株予約権１個の目的である株式の数を乗じた金額とします。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る行使価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価
額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式の総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除して得た数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分価額」にそ
れぞれ読み替えるものとします。
更に、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとします。
３．新株予約権を行使することができる期間
2019年９月１日から2024年８月31日までとします。ただし、新株予約権を行使する期間の最終日が会社の休
日にあたるときは、その前営業日を最終日とします。
４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者が権利行使期間中の各年（９月１日から翌年８月31日まで）において行使できる新株予約権
の数は、取締役会の定める基準に基づくものとします。
また、新株予約権者が、当該各年の行使期間内に行使できる新株予約権の全部又は一部を行使しない場合
は、次年度以降、権利行使期間終了まで、当該各年の新株予約権の残余について行使を繰り延べることがで
きるものとします。
②新株予約権者は権利行使期間中の各年（９月１日から翌年８月31日まで）において、当社の承認を受けな
ければ当該年の権利行使ができないものとします。
③新株予約権者は権利行使時においても当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員
の地位にあることを要するものとします。
④新株予約権の譲渡、質入れその他の担保設定及び相続は認めないものとします。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、
これを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
６．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとします。
７．新株予約権の取得事由
①新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社
となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議
が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無
償で新株予約権を取得することができるものとします。
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②新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４に規定する条件により権利行使ができなくなった場合
は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとしま
す。
③新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、当社取締役会が別途定める日をもって、
当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。
８．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換、又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日におい
て残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株
予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画
において定めた場合に限るものとします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定するものとします。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上
記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記（注）３に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか
遅い日から、上記（注）３に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使の条件
上記（注）４に準じて決定するものとします。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）５に準じて決定するものとします。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。
⑨新株予約権の取得事由
上記（注）７に準じて決定するものとします。
９．新株予約権の行使により生じる１株に満たない端数の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り
捨てるものとします。
10．その他の事項
新株予約権に関するその他の事項については、取締役会の決議により決定するものとします。
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決議年月日 2019年６月26日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役員 １
当社従業員 41
新株予約権の数（個）※ 1,730
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 173,000 （注）１．
（株）※
841 （注）２．
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※
（注）３．
発行価格 841
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 421
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４．
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）８．
項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とします。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる
調整は当該時点において、対象者が新株予約権を行使していない目的たる株式の数においてのみ行われるも
のとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率（１株未満の株式は切り捨てる）
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的である株式の数は、合理的な範囲で調整されるもの
とします。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの行使時払い込まれる価額（以下「行使価
額」という。）に（注）１に定める新株予約権１個の目的である株式の数を乗じた金額とします。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る行使価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価
額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式の総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除して得た数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分価額」にそ
れぞれ読み替えるものとします。
更に、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとします。
３．新株予約権を行使することができる期間
2021年９月１日から2026年８月31日までとします。ただし、新株予約権を行使する期間の最終日が会社の休
日にあたるときは、その前営業日を最終日とします。
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４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者が権利行使期間中の各年（９月１日から翌年８月31日まで）において行使できる新株予約権
の数は、取締役会の定める基準に基づくものとします。
また、新株予約権者が、当該各年の行使期間内に行使できる新株予約権の全部又は一部を行使しない場合
は、次年度以降、権利行使期間終了まで、当該各年の新株予約権の残余について行使を繰り延べることがで
きるものとします。
②新株予約権者は権利行使期間中の各年（９月１日から翌年８月31日まで）において、当社の承認を受けな
ければ当該年の権利行使ができないものとします。
③新株予約権者は権利行使時においても当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員
の地位にあることを要するものとします。
④新株予約権の譲渡、質入れその他の担保設定及び相続は認めないものとします。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、
これを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
６．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとします。
７．新株予約権の取得事由
①新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社
となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議
が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無
償で新株予約権を取得することができるものとします。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４に規定する条件により権利行使ができなくなった場合
は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとしま
す。
③新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、当社取締役会が別途定める日をもって、
当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。
８．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換、又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日におい
て残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株
予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画
において定めた場合に限るものとします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定するものとします。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上
記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記（注）３に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか
遅い日から、上記（注）３に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使の条件
上記（注）４に準じて決定するものとします。
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⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）５に準じて決定するものとします。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。
⑨新株予約権の取得事由
上記（注）７に準じて決定するものとします。
９．新株予約権の行使により生じる１株に満たない端数の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り
捨てるものとします。
10．その他の事項
新株予約権に関するその他の事項については、取締役会の決議により決定するものとします。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
（株）
2018年５月21日
－ 36,130,796 － 31,307 △12,810 20,023
（注）
2019年７月29日
－ 36,130,796 － 31,307 △3,000 17,023
（注）
（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 23 28 72 117 6 5,815 6,061 －
所有株式数
－ 33,930 16,381 54,294 74,290 121 182,197 361,213 9,496
（単元）
所有株式数の
－ 9.39 4.54 15.03 20.57 0.03 50.44 100.00 －
割合（％）
（注）当社所有の自己株式は、「個人その他」に20,118単元及び「単元未満株式の状況」に30株が含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
11,738 34.41
船井 哲雄 北海道旭川市
公益財団法人船井情報科学振
1,740 5.10
東京都千代田区外神田４丁目11番５号
興財団
株式会社ＲＯＫＩホールディ
1,700 4.98
静岡県浜松市天竜区二俣町二俣2396番地
ングス
日本マスタートラスト信託銀
1,210 3.55
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行株式会社（信託口）
モルガン スタンレー アン
ド カンパニー エルエル
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036,
シー
811 2.38
U.S.A.
（常任代理人 モルガン・ス
（東京都千代田区大手町１丁目９番７号）
タンレーＭＵＦＧ証券株式会
社）
ラボバンク エヌイー
32 F THREE PACIFIC PLACE １ QUEEN’S
ディー ホンコン ブランチ
632 1.85
ROAD EAST, HONG KONG
（常任代理人 株式会社三菱
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
ＵＦＪ銀行）
ステート ストリート バン
ク アンド トラスト カン
パニー クライアント オム
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
609 1.79
ニバス アカウント
02111
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行
東京支店 カストディ業務
部）
ビーエヌワイエム エスエー
エヌブイ フォー ビーエヌ
ワイエム フォー ビーエヌ
２ KING EDWARD STREET, LONDON EC１A １
ワイエム ジーシーエム ク
539 1.58
HQ UNITED KINGDOM
ライアント アカウンツ エ
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
ム アイエルエム エフイー
（常任代理人 株式会社三菱
ＵＦＪ銀行）
大阪府大阪市中央区森ノ宮中央１丁目16番
470 1.38
有限会社エフツー
22号
大阪府大阪市中央区森ノ宮中央１丁目16番
有限会社Ｔ＆Ｎ 470 1.38
22号
大阪府大阪市中央区森ノ宮中央１丁目16番
470 1.38
株式会社船井興産
22号
20,392 59.77
計 －
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
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２．ジャーディン フレミング投信・投資顧問株式会社（現ジェー・ピー・モルガン・フレミング・アセット・
マネジメント・ジャパン株式会社）及びその共同保有者２者から1999年10月15日付で大量保有報告書の提出
があり、1999年９月30日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社とし
て2021年３月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
所有内容 ※１．
氏名又は名称 住所
香港、セントラル、コートノート・プ
ジェーエフ・アセット・マネジメン
株式 332,000株
ト・リミテッド
レイス １
ジェー・ピー・モルガン・フレミン
グ・アセット・マネジメント・ジャパ 東京都港区赤坂５丁目２番20号 株式 253,200株
ン株式会社 ※２．
英国 EC2V 7RF ロンドン、オルダーマ
チェース・フレミング・アセット・マ
株式 33,600株
ネージメント(ユーケー)リミテッド
ンブリー 10
※１．「所有内容」の株式数は1999年10月15日付の大量保有報告書に記載されていた株式数であり、その
後、当社は2000年９月11日付で株式１株を３株に株式分割しております。
２．2001年10月15日付で変更報告書の提出があり、同社は2001年９月30日付でジャーディン フレミン
グ投信・投資顧問株式会社から商号変更したものであります。
３．UBS証券会社及びその共同保有者７者から大量保有報告書（2004年12月15日付）の変更報告書（2007年７月
20日付）の提出があり、2007年７月13日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けておりま
すが、当社として2021年３月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
所有内容 ※
氏名又は名称 住所
ユービーエス・エイ・ジー（銀行） 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 株式 231,747株
ユービーエス・グローバル・アセッ
東京都千代田区大手町１丁目５番１号 株式 116,200株
ト・マネジメント株式会社
21 Lombard Street,London EC3V
UBS Global Asset Management (UK)
株式 245,750株
9AH,United Kingdom
Limited
21 Lombard Street,London EC3V
UBS Global Asset Management Life
株式 158,750株
9AH,United Kingdom
Ltd
UBS Global Asset Management 1 North Wacker Drive,Chicago,
株式 510,569株
(Americas) Inc Illinois 60606,USA
UBS Global Asset Management 77 King street West,Toronto,
株式 91,480株
(Canada) Co. Ontario M5K 1G8,Canada
UBS Global Asset Management 1 North Wacker Drive,Chicago,
株式 84,100株
Trust Company Illinois 60606 USA
※「所有内容」の株式数は2007年７月20日付の大量保有報告書に記載されていた株式数であります。
４．シュローダー投信投資顧問株式会社及びその共同保有者２者から大量保有報告書（2006年４月14日付）の変
更報告書（2006年10月13日付）の提出があり、2006年９月30日現在で当社株式を次のとおり保有している旨
の報告を受けておりますが、当社として2021年３月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
所有内容 ※
氏名又は名称 住所
シュローダー投信投資顧問株式会社 東京都千代田区丸の内１－11－１ 株式1,058,600株
シュローダー・インベストメント・マ
英国 EC2V 7QA ロンドン、グレシャ
ネージメント・ノースアメリカ・リミ 株式 113,300株
ム・ストリート３１
テッド
英国 EC2V 7QA ロンドン、グレシャ
シュローダー・インベストメント・マ
株式 264,200株
ネージメント・リミテッド
ム・ストリート３１
※「所有内容」の株式数は2006年10月13日付の大量保有報告書に記載されていた株式数であります。
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５．モルガン・スタンレー証券株式会社及びその共同保有者２者から大量保有報告書（2006年10月12日付）の変
更報告書（2007年１月22日付）の提出があり、2007年１月15日現在で当社株式を次のとおり保有している旨
の報告を受けておりますが、当社として2021年３月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
所有内容 ※
氏名又は名称 住所
モルガン・スタンレー・アンド・カン
1585 Broadway, New York, NY 10036
株式 817,150株
パニー・インコーポレーテッド
モルガン・スタンレー・アンド・カン
25 Cabot Square Canary Wharf
パニー・インターナショナル・リミ 株式 333,342株
London E14 4QA U.K.
テッド
※「所有内容」の株式数は2007年１月22日付の大量保有報告書に記載されていた株式数であります。
６．スプラスグローブ・インベストメント・マネジメント・リミテッドから2008年７月28日付で大量保有報告書
の提出があり、2007年６月15日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当
社として2021年３月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
所有内容 ※
氏名又は名称 住所
181 University Avenue Suite 1300
スプラスグローブ・インベストメン
株式1,843,400株
ト・マネジメント・リミテッド Toronto, Ontario Canada M5H 3M7
※「所有内容」の株式数は2008年７月28日付の大量保有報告書に記載されていた株式数であります。
７．JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者２者から大量保有報告書（2009年５月11
日付）の変更報告書（2009年10月６日付）の提出があり、2009年９月30日現在で当社株式を次のとおり保有
している旨の報告を受けておりますが、当社として2021年３月31日現在における所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
所有内容 ※
氏名又は名称 住所
JPモルガン・アセット・マネジメント
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 株式1,155,600株
株式会社
アメリカ合衆国ニューヨーク州 10019
ハイブリッジ・キャピタル・マネジメ
株式 56,900株
ニューヨーク ウェスト57ストリート
ント・エルエルシー
９、27階
アメリカ合衆国デラウェア州 19713
ジェー・ピー・モルガン・ホワイトフ
ニューアーク・スタントン・クリス 株式 124,300株
ライヤーズ・インク
ティアナ・ロード500
※「所有内容」の株式数は2009年10月６日付の大量保有報告書に記載されていた株式数であります。
８．野村證券株式会社及びその共同保有者２者から大量保有報告書（2011年１月19日付）の変更報告書（2012年
３月５日付）の提出があり、2012年２月29日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けてお
りますが、当社として2021年３月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
所有内容 ※
氏名又は名称 住所
株式 14,333株
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
NOMURA INTERNATIONAL PLC 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, UK 株式 115,083株
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 株式1,234,300株
※「所有内容」の株式数は2012年３月５日付の大量保有報告書に記載されていた株式数であります。
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９．2020年９月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ウエリントン・マ
ネージメント・カンパニー・エルエルピーが2020年９月15日現在で当社株式を次のとおり保有している旨が
記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
所有内容 ※
氏名又は名称 住所
アメリカ合衆国、02210 マサチュー
ウエリントン・マネージメント・カン
株式1,499,242株
セッツ州ボストン、コングレス・スト
パニー・エルエルピー
リート280
※「所有内容」の株式数は2020年９月18日付の大量保有報告書に記載されていた株式数であります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,011,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
34,109,500 341,095
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）未
9,496
単元未満株式 普通株式 －
満の株式
36,130,796
発行済株式総数 － －
341,095
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
大阪府大東市中垣
2,011,800 2,011,800 5.57
船井電機株式会社 －
内７丁目７番１号
2,011,800 2,011,800 5.57
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 360 331,261
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日以降提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれ
ておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 2,011,830 － 2,012,190 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日以降提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含ま
れておりません。
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３【配当政策】
当社の利益配分につきましては、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、経営基盤の強化を図り
ながら安定配当を維持することを基本方針としております。具体的な基準として、連結純資産配当率1.0％を基本
に、経営環境などを考慮して配当政策を実施いたします。配当金の支払いにつきましては、年１回の期末配当を行う
こととしております。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことが
できる。」旨を定款に定めており、中間配当を行う場合は、あらかじめ公告いたします。
剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の配当についてですが、当社は主要事業であるテレビ事業において、液晶パネルが急激に高騰している
ことに伴い収益性が今後大きく圧迫されることが懸念される状況であることに加え、新型コロナウイルスの感染拡大
がいつ収束するか依然として不透明な状況であり、このことが世界経済に及ぼす影響が具体的に見通せない状況であ
る等、当社を取り巻く経営環境が極めて厳しい状況にある中、企業価値向上を図るためには内部留保を引き続き維持
し経営基盤を強化することが、適切であると判断し、当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、誠に遺憾なが
ら無配とさせて頂きました。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、消費者、取引先、地域社会、社員等の社内外のステークホルダーに対する経営の透明性を高め、経
営の健全性・効率性を確保し迅速な意思決定を図ることで経営環境への変化に対応し、継続的な企業価値の向上を
図っていくことをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。
この考え方に基づき、当社は機動的な意思決定と迅速な業務執行体制の確立を図るため、執行役員制度を導入して
おります。
また、当社では船井グループの全役員及び社員の行動規範として「船井グループ企業行動憲章」並びに本憲章を基
本とする「船井グループ調達方針」を制定し、「ＣＳＲ（企業の社会的責任）委員会」も設置し、ＣＳＲ活動を推進
しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスの体制として、監査等委員会設置会社を採用し、取締役会、監査等委員会及び
会計監査人を設置しております。これは、取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役が監査を行うことによ
り、取締役会の監督機能の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実を目指すものであります。
一方、迅速な業務執行体制の確立を図るため執行役員制度を導入しております。また、監査等委員会以外に、取締
役会の任意の諮問機関として「指名委員会」、「報酬委員会」及び「投融資審議会」を設け重要な意思決定プロセス
の客観性及び透明性を確保しております。
機関ごとの構成員は以下のとおりであります。(◎は議長、委員長を表す)
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 指名委員会 報酬委員会 投融資審議会
代表取締役執行役員社長 船越 秀明 ◎ ◎ ◎ ◎
取締役執行役員 伊藤 武司 ○ ○ ○
取締役執行役員 足立 元美 ○ ○ ○
取締役 (社外)
酒迎 明洋 ○ ○ ○
取締役監査等委員(常勤) 木寺 文明 ○ ◎
取締役監査等委員(社外) 山田 拓幸 ○ ○ ○ ○
取締役監査等委員(社外) 田中 崇公 ○ ○ ○ ○
執行役員 大浦 久治 ○
執行役員 榊原 将永 ○
ａ．取締役会
監査等委員を除く取締役４名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２
名）の計７名で構成されております。事業内容に精通した社内取締役による迅速な意思決定が図られる一方、当
社とは特別の利害関係が無い社外取締役が取締役会の意思決定に参加することで、経営の健全性・透明性が担保
されております。当社の取締役会は、社外取締役が取締役総数の３分の１以上を占めており、より客観的で、公
平且つ公正な意思決定をなし得る体制となっております。
また、取締役会は、原則として月１回以上開催し、必要に応じて臨時取締役会も開催しております。
（諮問機関）
・指名委員会
取締役の中から取締役会が選定したメンバーで構成されており、取締役会の諮問機関として取締役会に対
し取締役候補者等の推薦を行うことで、取締役候補者等の選定プロセスの透明性と客観性を確保しておりま
す。
・報酬委員会
取締役の中から取締役会が選定したメンバーで構成されており、取締役会からの委任を受けて、監査等委
員を除く取締役及び執行役員の報酬等を決定することで、報酬決定プロセスの透明性と客観性を確保してお
ります。また、監査等委員の報酬等につきましては、監査等委員である取締役の協議によって決定しており
ます。
・投融資審議会
取締役及び執行役員の中から社長が選定したメンバーで構成されており、当社における重要な投融資案件
について、個別にその内容を全社的観点に立って審議することで、投融資案件の可否判断プロセスの透明性
と客観性を確保しております。
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ｂ．監査等委員会
取締役３名(うち社外取締役２名)で構成されております。社外取締役と当社との間には特別の利害関係はあり
ません。なお、監査等委員会は、原則として月１回開催しております。
ｃ．会計監査人
当社は会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しております。なお、会計監査の状況につきまして
は「（３）監査の状況、③会計監査の状況」に記載しております。
③ 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムについては、「業務の適正を確保するための体制」として、取締役会において次のとおり
決議し、整備しております。
ａ．取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
「船井グループ企業行動憲章」、「役員コンプライアンス規程」及び「コンプライアンス規程」において、法
令遵守のために、取締役、執行役員及び社員がとるべき行動を明確にし、取締役、執行役員及び社員の職務の執
行が法令及び定款に適合することを確保しております。
また、「内部通報制度運用規程」を整備し、通報者に対して不利な取扱いを禁止しております。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関しては、法令及び「文書管理規程」に従い、取締役が出席
する取締役会等の重要会議議事録並びに稟議書その他適正な業務執行を確保するために必要な文書及び情報を適
切に保存し、管理しております。
ｃ．損失の危機の管理に関する規程その他の体制
損失の危機の管理に関しては、「リスク管理規程」を整備し、リスク管理担当役員を定め、当社が晒されてい
るリスクを適切に把握・評価し、所轄業務に付随するリスク管理を行っております。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営の意思決定の迅速化と効率化を図るために、「執行役員制度」を導入し、業務執行取締役の統括のもとに
執行役員を配置し、業務執行取締役が決定した業務が迅速に執行されることを確保しております。また、取締役
会の透明性を高め、監督機能の強化を図るため、社外取締役の選任及び監査等委員会の設置をしております。
ｅ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社の経営内容を的確に把握するため、「関係会社管理規程」を整備し、子会社の重要性の基準及び報告事
項を定めて、これに基づき、毎月、経営成績、財務報告の提出を求めております。
・子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
子会社の経営・運営を統制管理するため、「関係会社管理規程」を整備し、資金、技術、人事、取引等の関係
を通じて子会社の財務、運営に影響を及ぼす事項については、協議事項を定めて、当社と協議する体制となっ
ております。
・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の効率的な事業運営を行うため、「関係会社管理規程」に基づき、会社規程を整備し、子会社の経営の
自主性及び独立性を尊重した経営ができる体制となっております。
・子会社の取締役等及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社では、船井グループの全役員及び社員の行動規範として「船井グループ企業行動憲章」並びに本憲章を基
本とする「船井グループ調達方針」、「コンプライアンス規程」を制定し、法令遵守のために、子会社の取締
役等及び社員がとるべき行動を明確にし、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保しております。
ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき社員に関する事項
当社は、監査等委員会が適正にその職務を果せるよう、監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会を補助す
べき社員を配属いたします。
ｇ．監査等委員会の職務を補助すべき社員の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関す
る事項
当社は、監査等委員会の職務を補助すべき社員の監査等委員会事務局への配属に際して、他の取締役（監査等
委員である取締役を除く。）の直接の指揮命令を受けない社員を選出し、他の取締役からの独立性を確保してお
ります。また、当該社員の異動、評価等については、監査等委員会の意見を尊重するものといたします。
ｈ．監査等委員会の職務を補助すべき社員に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会は、監査等委員会を補助すべき社員に対して、指示の実効性を確保するため、直接、指揮命令
し、報告を受けるものといたします。
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ｉ．監査等委員会への報告に関する体制
・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び社員が監査等委員会に報告をするための体
制
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び社員が、当社に著しい損害を及ぼした事実
又は及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちに監査等委員会に報告する体制としております。
・子会社の取締役、監査役、執行役員及び社員が当社の監査等委員会に報告をするための体制
子会社の取締役、監査役、執行役員及び社員は、当社の監査等委員会が選定する監査等委員である取締役から
事業の報告を求められた場合は、正当な理由がある場合を除き、速やかに報告するものといたします。子会社
の取締役、監査役、執行役員及び社員が法令等の違反行為等、当社又は子会社に著しい損害を及ぼした事実又
は及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを当社の監査等委員会に報告するものといたします。
ｊ．監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
当社は、「コンプライアンス規程」及び「内部通報制度運用規程」を定め、通報者に対して不利な取扱いを禁
止しております。監査等委員会への報告をした者に対しても、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを
受けないことを確保いたします。
ｋ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について費用の請求をしたときは、当該費用が監査等委員の職務の執行
に必要でない場合を除き、その支払い等を行います。
ｌ．その他、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するために、監査等委員会は、会計監査人と密接に連携す
るとともに、代表取締役並びに子会社の取締役等と定期的な会合を持ち、経営方針の確認や会社を取り巻くリス
クや課題について、意見交換を行います。
ｍ．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性の確保及び「内部統制報告書」の有効かつ適切な開示のために、「財務報告に係る
内部統制の基本方針」を定めております。当該方針に基づき、代表取締役執行役員社長を委員長とする「内部統
制委員会」を設け、財務報告に係る内部統制の継続的な整備・運用及び評価を行い、また、不備が発見された場
合は是正処置を講じます。
ｎ．反社会的勢力の排除のための体制
（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方）
当社は、グループ全役員及び社員を対象に「船井グループ企業行動憲章」を制定し、その中で、市民社会の秩
序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては断固たる態度で対応し、一切の関係を持たず、要求に
ついては拒絶することをコンプライアンスの基本方針としております。取引先が反社会的勢力と関わる団体、企
業、個人等であることが判明した場合にはその取引を速やかに解消いたします。
（反社会的勢力排除に向けた整備状況）
人事総務部を反社会的勢力対応主管部署と位置付け、情報を一元的に管理しております。また、全役員及び社
員が基本方針を遵守するように、関連規程等において明文化するとともに、教育体制を構築しております。更
に、必要に応じて、反社会的勢力による被害を防止するための対応方法等の整備を進めるものとしております。
反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察及び顧問弁護士事務所等の外部専門機関と連携し、有事
の際の協力体制を構築しております。
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④ その他当社定款規定
ａ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は20名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とす
る旨定款に定めております。
ｂ．取締役選任の決議要件
取締役は、株主総会において、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して選任し、取締役の選任
決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半
数をもって行う旨定款に定めております。
又、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ｃ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役
であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を
整備することを目的とするものであります。
ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間で、同法
第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする旨の契約を
締結しております。
ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役全員を被保険者として会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契
約を保険会社との間で締結しております。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的
な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受け
ることによって生ずることのある損害について填補されることとされております。
ｆ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。
これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的と
するものであります。
ｇ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 三菱電機エンジニアリング株式会社入社
1993年１月 当社入社
2006年４月 当社ＤＶＤプロジェクト部長
2008年２月 当社ＤＶＤ事業部事業部長理事
2010年６月 当社取締役
代 表
当社執行役員
取締役
船越 秀明 1965年９月30日 生 (注)２ －
2011年７月 当社ＡＶ事業本部副本部長
執行役員
2012年５月 当社ＡＶシステム事業本部副本部長兼デジタ
社 長
ルメディア事業部事業部長
2013年４月 当社ＡＶシステム事業本部本部長
2016年６月 当社取締役
2017年５月 当社代表取締役執行役員社長（現任）
1982年４月 当社入社
2003年４月 当社部長
FUNAI CORPORATION,INC.社長
2005年４月 当社理事
取締役
2008年８月 P&F USA,Inc.社長
伊藤 武司 1960年９月10日 生 (注)２ －
執行役員
2009年10月
当社執行役員（現任）
2012年４月 Funai India Private Limited社長
2014年10月 当社資材本部本部長
2016年６月 当社取締役（現任）
1977年４月 日本ビクター株式会社（現株式会社JVCケン
ウッド）入社
1998年９月 同社海外営業本部マーケティング推進部長
2003年２月
JVC Canada Inc. Executive Vice President
2008年６月 日本ビクター株式会社取締役
2008年９月 JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社
（現株式会社JVCケンウッド）取締役執行役員
2009年９月 同社取締役執行役員常務
取締役
足立 元美 1955年１月26日 生 (注)２ －
2013年５月 当社入社 営業統括理事
執行役員
2014年４月 当社ＨＡ事業部事業部長
2014年10月
当社執行役員（現任）
2015年１月 当社ディスプレイ事業部事業部長
2016年４月 FUNAI CORPORATION,INC.社長
P&F USA,Inc.社長
2018年４月 当社事業本部本部長
2018年６月
当社取締役（現任）
2008年12月
弁護士登録（第二東京弁護士会）
2009年１月 三宅・山崎法律事務所入所
2012年５月 University of New Hampshire Franklin
Pierce School of Law 修了
2013年１月 米国ニューヨーク州弁護士資格取得
2016年６月 三宅・山崎法律事務所パートナー
取締役 酒迎 明洋 1976年５月15日 生 (注)２ －
2017年４月 弁理士登録
2020年１月 窪田法律事務所入所、同パートナー
2021年４月 晴海パートナーズ法律事務所参加
同パートナー（現任）
専修大学法科大学院客員教授（現任）
2021年６月
当社社外取締役（現任）
1969年９月 山水電気株式会社入社
1982年11月 同社品質保証部大阪サービスセンター所長
1988年６月 フナイ販売株式会社サービス部部長
取締役
1997年７月 船井サービス株式会社代表取締役社長
（監査等委員） 木寺 文明 1951年１月31日 生 (注)３ －
2003年７月 当社商品信頼性本部本部長理事
（常勤）
2006年７月 当社商品信頼性本部本部長執行役員
2012年６月 当社退社
2017年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1973年４月 監査法人中央会計事務所入所
1982年３月 公認会計士登録
1992年８月 中央新光監査法人社員
1999年５月 中央監査法人代表社員
2006年10月 税理士登録
山田公認会計士事務所開設代表（現任）
取締役
山田税理士事務所開設代表
山田 拓幸 1950年11月26日 生 (注)３ －
（監査等委員）
2007年４月
株式会社タカショー社外取締役（現任）
2007年６月 株式会社電響社社外監査役
2008年４月 株式会社イムラ封筒社外監査役（現任）
2008年６月 株式会社ケー・エフ・シー社外監査役
2012年10月 学校法人関西大学理事
2019年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2000年４月
弁護士登録（大阪弁護士会）
中之島中央法律事務所入所
2007年１月 同法律事務所パートナー（現任）
2010年６月 神鋼鋼線工業株式会社社外監査役
取締役
2014年４月 大阪工業大学知的財産専門職大学院客員教授
田中 崇公 1973年1月17日 生
(注)３ －
（監査等委員）
（現任）
2015年６月 神鋼鋼線工業株式会社社外取締役（現任）
2019年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2020年６月
エスペック株式会社社外監査役（現任）
計
－
（注）１．酒迎明洋、山田拓幸及び田中崇公は、社外取締役であります。
２．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
３．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
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② 社外役員の状況
ａ．社外取締役との利害関係
社外取締役は３名であり、当該社外取締役と当社との人的・資本的関係または取引関係において、特別な利害
関係はありません。
なお、社外取締役の選任につきましては、東京証券取引所が示す独立性基準等を考慮した当社独自の基準に基
づいて判断しております。
ｂ．当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況
・酒迎明洋は、弁護士としての豊富な経験及び企業法務、知的財産権に関する専門的知見を有しており、その能
力を当社のコンプライアンス強化及び経営の監督機能の強化に反映していただくために、社外取締役に選任して
おります。なお、東京証券取引所の定める独立役員として、取引所に届出しております。
・山田拓幸は、公認会計士としての豊富な経験及び企業会計及び税務に関する専門的知見を有しており、その能
力を当社の監査等に反映いただくために、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、東京証券取
引所の定める独立役員として、取引所に届出しております。
・田中崇公は、弁護士としての豊富な経験及び企業法務に関する専門的知見を有しており、その能力を当社のコ
ンプライアンス強化及び監査等に反映いただくために、監査等委員である社外取締役に選任しております。な
お、東京証券取引所の定める独立役員として、取引所に届出しております。
ｃ．社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。）及び監査等委員会による監督または監査と内部監査、会
計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）は取締役会に、監査等委員は取締役会及び監査等委員会
に出席し、内部監査・監査等委員会監査及び会計監査との相互連携を行います。
その他にも、監査等委員は、監査等委員会等において会計監査人及び内部監査部門より定期的にその活動状況
等について報告を受け、また、意見交換を行うなど相互連携を図ります。
ｄ．他の会社の業務執行者及び社外役員の兼任状況
・社外取締役酒迎明洋は、晴海パートナーズ法律事務所のパートナー弁護士及び専修大学法科大学院客員教授で
あります。なお、当社は晴海パートナーズ法律事務所及び専修大学との間には特別の関係はありません。
・監査等委員である社外取締役山田拓幸は、山田公認会計士事務所の代表、株式会社タカショーの社外取締役及
び株式会社イムラ封筒の社外監査役であります。なお、当社は山田公認会計士事務所、株式会社タカショー及び
株式会社イムラ封筒との間には特別の関係はありません。
・監査等委員である社外取締役田中崇公は、中之島中央法律事務所のパートナー弁護士、神鋼鋼線工業株式会社
の社外取締役、大阪工業大学知的財産専門職大学院の客員教授及びエスペック株式会社の社外監査役でありま
す。なお、当社は中之島中央法律事務所との間に顧問契約を締結しておりますが、当社との間には特別の関係は
ありません。また、当社は神鋼鋼線工業株式会社、大阪工業大学及びエスペック株式会社との間には特別の関係
はありません。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ａ．監査等委員会監査の組織、人員及び手続
監査等委員は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役会の意思決定、取締役の職務の執行の監査等委員会
監査を行います。監査等委員会は、３名で構成され、うち２名を社外取締役、１名を常勤としております。監査
等委員会は「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査基準」に基づき、当社が対処すべき課題や監査上の重
要な課題について、代表取締役及び会計監査人との間で定期的に会合を持ち、意見交換を行い、必要な説明や報
告を行っております。また、各監査等委員は、常勤監査等委員を中心に取締役、内部統制部門と意思疎通を図
り、情報の収集・監査環境の整備に努めております。
なお、監査等委員である山田拓幸は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有して
おります。
ｂ．監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を16回開催しており、１回あたりの所用時間は約１時間30分でありま
した。年間を通じ次のような決議、審議・協議、報告がなされました。
決議 13件：監査等委員会監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書等
審議・協議 14件：取締役職務執行に関する監査、内部統制に関する監査、会計監査人評価の妥当性、主要部門
監査、ＫＡＭの協議等
報告 ６件：会計監査人の監査計画報告、会計監査人による監査結果の四半期レビュー等
個々の監査等委員の出席状況につきましては、以下のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
常勤監査等委員 木寺 文明 16 16
山田 拓幸 16 16
社外監査等委員
田中 崇公 16 14
ｃ．監査等委員会の主な活動
監査等委員会は、代表取締役及び取締役や各部門責任者とのヒアリングを実施し、監査報告や監査所見に基づ
く提言を行っております。監査等委員会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
1)継続企業の前提に関する解消状況の確認
2)内部統制システムの構築及び運用状況
3)会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況
4)会社規程に基づく運用状況の確認
ｄ．監査等委員の主な活動は、以下のとおりであります。
1)取締役会、月次報告会、投融資審議会等の重要な会議へ出席し、財務・会計並びに法律に関する高い専門的見
地からの意見表明
2)取締役及び関係部門からの報告、その他必要事項の聴取
3)本社及び主要な事業所の業務及び財産状況の調査
4)重要な海外子会社の監査
5)内部統制システムの有効性を確認するため、内部統制委員会の検証結果の聴取、内部監査室の監査結果の聴
取、または意見交換の実施
6)会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価
ｅ．常勤監査等委員は上記活動に加え、以下の活動を行っております。
1)経営戦略会議、内部統制委員会、幹部会議への出席
2)重要な決裁書類、契約書等の閲覧
3)各部門の活動状況ヒアリング
4)監査室との連携
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② 内部監査の状況
ａ．内部監査の組織、人員及び手続
内部監査については、内部監査部門である監査室（２名）が「内部監査規程」に基づき当社及び子会社にわた
る内部監査を統括し、業務監査及び内部統制監査を実施するとともに改善提案を行い、社長及び監査等委員会に
監査結果の報告を行います。
ｂ．監査等委員会と内部監査部門との連携状況
監査等委員会は、内部監査部門である監査室が行った監査に関する報告を受けるほか、内部監査部門と日常的
にコミュニケーションを図り、当社グループ全体で効果的な監査が実施可能な体制を構築しております。
ｃ．監査等委員会と会計監査人との連携状況
監査等委員会と会計監査人である有限責任監査法人トーマツとの間では、四半期に１回程度の定例会合に加え
必要に応じて随時会合を行い、監査計画、監査実施状況及び監査結果の報告並びに意見交換や情報交換を行いま
す。
ｄ．監査等委員会監査、内部監査部門及び会計監査人と内部統制部門との連携の状況
監査等委員会、内部監査部門である監査室及び会計監査人と、管理部門等の内部統制部門とは、必要に応じて
打ち合わせを実施し、当社及び子会社の内部統制システムの整備及び運用状況に関する報告、意見交換を実施し
ております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
15年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 下井田晶代
指定有限責任社員 業務執行社員 桂雄一郎
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士14名及びその他31名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社がグローバルに展開する事業分野への理解
度等を総合的に勘案し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断
し選定しております。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査
等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人
に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する
会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公
表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき総合的に評価し、その結
果、同法人による会計監査は適正に行われていると判断し、再任を決議いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
76 80
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
76 80
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte & Touche LLP及びそのメンバーファーム）に対する報酬
（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － － － －
80 20 76 32
連結子会社
80 20 76 32
計
連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務、移転価格対応業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監
査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見
積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を
行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりでありま
す。
ａ．基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、同じ。）の報酬は、持続的な企業価値の向上を図り、
業績向上のためのインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、
その職責に応じた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬と
しての基本報酬、業績連動報酬としての賞与、非金銭報酬であるストックオプション、退職慰労金（または弔慰
金）により構成し、監督機能を担う社外取締役の報酬は、基本報酬及び退職慰労金（または弔慰金）により構成
する。
ｂ．基本報酬等(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、常勤・非常勤の別等に応じて当社の経営環
境、業績及び他社水準等を考慮しつつ、総合的に勘案して決定するものとする。
ｃ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（ＫＰＩ）を反映した現金報
酬とし、各事業年度の連結売上高営業利益率の目標値に対する達成度合い及び事業別業績の増減率と個人の貢献
度等を総合的に勘案して算出された額を賞与として毎年1回、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とそ
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の値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて報酬委員会の答申を踏ま
えた見直しを行うものとする。
非金銭報酬等は、ストックオプションとし、株主総会の決議に基づき、取締役に割り当てる新株予約権数の上
限の範囲で、役位、職責、在任年数等に応じて総合的に勘案して決定するものとする。
ｄ．退職慰労金(または弔慰金)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の退職慰労金（または弔慰金）は、株主総会の決議に基づき、在任中の役位、職責、在任期間及
び功労等に応じて、当社の定める一定の基準に基づいて額を決定し、退任後に支給するものとする。
ｅ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決
定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業
における種類別の報酬水準等を参考に、業績向上に対するモチベーション向上のため、より適正な配分比率とな
るよう報酬委員会において検討を行うものとする。
種類別の報酬の割合は、原則、業務執行取締役の役位に関わらず同一とするが、業績連動報酬の達成度による
変動の割合は、上位の役位ほど大きくなるよう設定している。
なお、基本報酬と業績連動報酬等との標準的な比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等＝４：１とする（Ｋ
ＰＩを100％達成の場合）。
ｆ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の委任に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会の決議に基づき、報酬委員会がその具体的内容について委任をうけるも
のとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、全社業績及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与
の額並びに株主総会決議に基づく退職慰労金（または弔慰金）の額の決定とする。
取締役会は、当該権限が適切に行使されるよう、報酬委員会の委員構成を決定し、公正かつ客観的な審議環境
を整備するものとし、上記の委任をうけた報酬委員会は、取締役会が定めた決定方針に従って決定をしなければ
ならないこととする。
なお、ストックオプションは、報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会において取締役の個人別の割当数を決議
する。
ｇ．報酬委員会に関する事項
報酬委員会は、取締役会の決議によって、３名以上の社内取締役と社外取締役（監査等委員である取締役を含
む。）で構成されるものとし、年１回以上、定例的に開催する。
報酬委員会の決議は、報酬委員の過半数が出席し、出席した委員の過半数をもって行う。
なお、同委員会における審議が公正かつ客観的に行われることを目的として、委員は社内取締役と社外取締役
を同数にて構成することを原則とする。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年６月25日であり、決議内容は、取締役（監査等委員で
ある取締役を除く。）の報酬等の額は、年額550百万円以内（うち社外取締役は30百万円以内）、監査等委員である
取締役の報酬等の額は、年額40百万円以内と決議されております。なお、当該決議時点での役員の員数は取締役（監
査等委員である取締役を除く。）６名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役３名であります。
当社の役員の報酬等の額の決定権限を有する者は報酬委員会であります。
報酬委員会は、取締役会の委任に基づき、次に掲げる事項を決定いたします。
・月額報酬額の決定
・賞与の決定
・退職慰労金の決定
・弔慰金の決定
・その他取締役の報酬に関する事項
報酬委員会は、取締役会の決議によって３名以上の社内取締役と社外取締役（監査等委員である社外取締役を含
む。）で組織され、同委員会において選任された委員長が招集し、年１回以上、定例的に開催し、その決議は報酬委
員会を組織する委員の過半数が出席し、出席委員の過半数をもって行います。
なお、当事業年度における報酬委員会の活動は２回であり、2020年６月18日に当事業年度の報酬額の決定、2021年
５月21日に決算賞与不支給について決議がなされております。
当社の役員報酬は、固定報酬（当社経営環境、業績及び他社水準等により加算又は減算）及び業績連動報酬（賞
与）により構成されており、その支給割合は、固定報酬が報酬全体のおおよそ80％、業績連動報酬が報酬全体の20％
程度となるように設定しております。
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業績連動報酬に係る業績評価指標につきましては、連結売上高営業利益率を使用しております。当該指標を選択し
た理由といたしましては、本業の事業活動により得た利益を示すものとして代表的な業績指標であり、業務執行の成
果を測る指標として最も合理的であると考えられるためであります。
業績連動報酬の額の決定に際しては、連結売上高営業利益率を最も主要な指標として勘案しつつ、事業別業績の前
期との増減率と個人の貢献度等を総合的に加味して、報酬委員会において審議を経て決議しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結売上高営業利益率２％を目標としておりました
が、実績は△0.4％であります。当事業年度における業績連動報酬につきましては、株主に対する剰余金の配当を無
配としていることから、規定に基づき支給しておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
左記のうち、
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役（監査等委員を除く。）
83 77 6 2 4
－
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
9 8 0 1
－ －
（社外取締役を除く。）
34 33 1 4
社外役員 － －
（注）取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬２百万円
であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式
とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、金融商品取引法に規定する金融商品取引所に上場されている株券を保有していないため、記載を省略して
おります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
10 51
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
1 66
非上場株式以外の株式
c．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,024,390
－
群創光電股份有限公 （保有目的）取引関係の深耕
無
司 （定量的な保有効果）（注）１．
19
－
（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。当社は、保有する特定投資株式について、その保有の必要性や保有に伴う便益・リスク
が資本コストに見合っているかの検証を毎年実施することとしております。
２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
35,787 34,917
現金及び預金
6,472 7,681
受取手形及び売掛金
4,693 8,036
商品及び製品
445 591
仕掛品
9,293 6,536
原材料及び貯蔵品
1,854 3,179
その他
△ 560 △ 353
貸倒引当金
57,985 60,588
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,513 12,657
建物及び構築物
△ 8,356 △ 8,590
減価償却累計額
4,157 4,067
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 5,962 6,167
△ 5,529 △ 5,776
減価償却累計額
433 391
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 10,133 9,794
△ 9,736 △ 9,512
減価償却累計額
396 282
工具、器具及び備品（純額）
土地 2,932 2,972
813 879
リース資産
△ 591 △ 703
減価償却累計額
222 175
リース資産（純額）
68 74
その他（純額）
8,210 7,962
有形固定資産合計
無形固定資産
470 454
その他
470 454
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,067 ※１ 1,046
投資有価証券
848 860
繰延税金資産
1,820 2,505
退職給付に係る資産
347 423
その他
△ 66 △ 70
貸倒引当金
4,017 4,765
投資その他の資産合計
12,698 13,182
固定資産合計
70,683 73,771
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
8,763 9,208
支払手形及び買掛金
176
短期借入金 －
5,472 6,804
未払金
131 83
リース債務
364 522
未払法人税等
1,742 2,223
製品保証引当金
2,113 1,797
その他
18,589 20,814
流動負債合計
固定負債
142 118
リース債務
599 814
繰延税金負債
32 43
役員退職慰労引当金
18 47
退職給付に係る負債
111 107
その他
905 1,130
固定負債合計
19,494 21,945
負債合計
純資産の部
株主資本
31,307 31,307
資本金
33,603 33,603
資本剰余金
22,190 22,177
利益剰余金
△ 24,341 △ 24,341
自己株式
62,759 62,747
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 16 －
為替換算調整勘定 △ 11,974 △ 11,653
375 679
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 11,615 △ 10,974
44 53
新株予約権
51,189 51,826
純資産合計
70,683 73,771
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
88,425 80,448
売上高
※２ 78,207 ※２ 66,663
売上原価
10,217 13,785
売上総利益
※１ ,※２ 11,950 ※１ ,※２ 14,114
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,732 △ 328
営業外収益
239 57
受取利息
3 2
受取配当金
187
受取分配金 －
407
為替差益 －
110
支払補償費戻入額 －
※３ 106
補助金収入 －
105 103
その他
646 676
営業外収益合計
営業外費用
11 13
支払利息
236
為替差損 －
234
支払補償費 －
157
支払手数料 －
26 33
その他
508 204
営業外費用合計
143
経常利益又は経常損失（△） △ 1,594
特別利益
※４ 107 ※４ 5
固定資産売却益
1,222
特許権売却益 －
3 47
その他
110 1,275
特別利益合計
特別損失
※５ 64 ※５ 67
固定資産処分損
157 1
投資有価証券評価損
※６ 132 ※６ 354
減損損失
※７ 441
－
のれん償却額
354 864
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
553
△ 1,837
失（△）
法人税、住民税及び事業税 69
△ 85
※８ 285 ※８ 413
過年度法人税等
354 82
法人税等調整額
554 566
法人税等合計
当期純損失（△） △ 2,392 △ 12
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 2,392 △ 12
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純損失（△） △ 2,392 △ 12
その他の包括利益
16
その他有価証券評価差額金 △ 17
320
為替換算調整勘定 △ 364
304
△ 105
退職給付に係る調整額
※１ △ 487 ※１ 640
その他の包括利益合計
628
包括利益 △ 2,880
（内訳）
628
親会社株主に係る包括利益 △ 2,880
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 31,307 33,603 24,583 △ 24,341 65,153
会計方針の変更による累積
△ 0 △ 0
的影響額
会計方針の変更を反映した当
31,307 33,603 24,582 △ 24,341 65,152
期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 2,392 △ 2,392
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 2,392 － △ 2,392
当期末残高
31,307 33,603 22,190 △ 24,341 62,759
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 1 △ 11,609 480 △ 11,127 31 54,057
会計方針の変更による累積
△ 0
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1 △ 11,609 480 △ 11,127 31 54,056
期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 2,392
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
△ 17 △ 364 △ 105 △ 487 13 △ 474
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 17 △ 364 △ 105 △ 487 13 △ 2,867
当期末残高
△ 16 △ 11,974 375 △ 11,615 44 51,189
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当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 31,307 33,603 22,190 △ 24,341 62,759
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 12 △ 12
純損失（△）
非支配株主との取引に係る
0 0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 0 △ 12 － △ 12
当期末残高 31,307 33,603 22,177 △ 24,341 62,747
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 △ 16 △ 11,974 375 △ 11,615 44 51,189
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 12
純損失（△）
非支配株主との取引に係る
0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
16 320 304 640 8 649
変動額（純額）
当期変動額合計 16 320 304 640 8 637
当期末残高 － △ 11,653 679 △ 10,974 53 51,826
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
553
△ 1,837
損失（△）
1,212 1,102
減価償却費
494
のれん償却額 －
132 354
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 129 △ 263
693 474
製品保証引当金の増減額（△は減少）
5 10
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
0 40
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 243 △ 59
補助金収入 － △ 106
11 13
支払利息
64 41
有形固定資産除却損
20
有形固定資産売却損益（△は益） △ 107
特許権売却益 － △ 1,222
1,199
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,272
10,396 377
たな卸資産の増減額（△は増加）
598
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,688
1,002
未払金の増減額（△は減少） △ 2,761
△ 816 △ 1,038
その他
1,130 1,120
小計
利息及び配当金の受取額 245 57
利息の支払額 △ 11 △ 13
法人税等の支払額 △ 38 △ 158
326 116
法人税等の還付額
－ △ 112
過年度法人税等の支払額
1,653 1,009
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 439 －
1,062 752
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,363 △ 840
193 36
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 8 △ 27
32 66
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 0 －
31 0
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 1,096
－
支出
1 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 490 △ 1,108
財務活動によるキャッシュ・フロー
48
短期借入金の純増減額（△は減少） －
47
長期借入れによる収入 －
△ 231 △ 157
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 231 △ 61
97 56
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,029
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 103
33,544 34,573
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 34,573 ※１ 34,469
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 21 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しております。
当連結会計年度より、株式会社船井興産から全株式を取得した、歯科用ＣＴ機器の開発販売会社であるプレキシ
オン株式会社を連結の範囲に含めております。これに伴い、同社の100％子会社であるPreXion,Inc.及びPreXion
(Europe)GmbHも連結の範囲に含めております。なお、これら３社については、2020年６月30日をみなし取得日とし
ているため、第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、第２四半期連結会計期間より損益計算
書を連結しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は㈱グラフィックであります。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数 0 社
(2）持分法を適用していない非連結子会社（㈱グラフィック他）及び関連会社（嘉宝電機有限公司）は、それぞれ当
期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても
重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
P&F MEXICANA, S.A.DE C.V. 12月31日 ※１．
Funai Trading Corp. 12月31日 ※１．
Funai Manufacturing,S.A.DE C.V. 12月31日 ※１．
中山船井電機有限公司 12月31日 ※２．
PreXion(Europe)GmbH 12月31日 ※２．
※１．連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引
については、連結上必要な調整を行っております。
※２．連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
当社及び国内連結子会社は、製品及び仕掛品は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低
下に基づく簿価切下げの方法により算定）、原材料は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益
性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
海外連結子会社は、製品、仕掛品及び原材料は主として先入先出法による低価法によっております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用し、海外連結子会社は定額法によっ
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ３～14年
工具、器具及び備品 １～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
販売製品のアフターサービスによる費用支出に備えるため過去の実績を基準として発生見込額を計上しており
ます。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社では内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額
を控除した額を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産として計上しております。
また、一部の連結子会社では簡便法を採用しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、７年間の均等償却を行っております。なお、「連結財務諸表における資本連結手続
に関する実務指針」（日本公認会計士協会 最終改正2018年２月16日 会計制度委員会報告第７号）第32項の規
定に基づき、のれんを一時償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理 税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
（未払販売協力金の見積り）
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 675百万円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの北米販売子会社は、期末日において、顧客から請求を受けると見込まれる販売協力金にかかる
未払金（以下、「未払販売協力金」という。）を連結貸借対照表の未払金に計上しております。
既に顧客と合意しているものについては、顧客との交渉により作成された書面内容を販売協力金管理システム
に登録し、システムへの登録内容に基づき未払販売協力金を算出しております。また、未合意のものについて
は、顧客の在庫水準や市場動向などの外部環境、生産計画などの内部環境、競合他社の動向や顧客との交渉の状
況等をもとに、今後発生が見込まれる金額を算出しております。
未払販売協力金の見積りは、将来における市場動向や競合他社の動向、顧客との交渉の状況等の仮定が含まれ
ており、実際に発生した金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、未払販売協力
金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものであります。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
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(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
・「リース」（米国会計基準Topic842）
海外連結子会社
(1）概要
本会計基準は、借り手は原則すべてのリースについて資産及び負債の認識をすること等を中心に改正されまし
た。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リース」（米国会計基準Topic842）の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用
し、会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
（会計上の見積りの変更）
（退職給付に係る会計処理の過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
退職給付に係る会計処理の過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結
会計年度より費用処理年数を７年に変更しております。
この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合と比較し、当連結会計年度の経常利益は159百万円増加し、営
業損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ159百万円減少しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 994百万円 994百万円
（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
販売手数料 1,637 百万円 1,790 百万円
1,270 2,698
特許権使用料
986 942
荷造運送費
2,489 2,715
従業員給料手当
85 40
退職給付費用
19
貸倒引当金繰入額 △ 12
652 401
製品保証引当金繰入額
5 10
役員退職慰労引当金繰入額
52
のれん償却額 －
※２．研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
5,185 百万円 5,075 百万円
※３．補助金収入
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
当社の連結子会社であるFUNAI CORPORATION,INC.が米国の新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策で
あるPaycheck Protection Program（給与保護プログラム）ローンを申請し借入れしておりましたが、借入金
の債務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払に使用したことにより、返済が免除さ
れたものであります。
※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 4百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 92 0
工具、器具及び備品 1 5
土地 9 －
計 107 5
※５．固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 6百万円 44百万円
機械装置及び運搬具 1 0
工具、器具及び備品 56 22
計 64 67
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※６．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
用途 場所 種類 減損損失（百万円）
工具、器具及び備品 48
リース資産（有形） 8
船井電機㈱
事業用資産
（大阪府大東市）
ソフトウエア 10
長期前払費用 32
FUNAI（THAILAND）CO.,LTD.
事業用資産 工具、器具及び備品 32
（タイ ナコンラーチャシーマー）
合 計 132
当社グループは、事業用資産については連結グループにおける管理会計上の単位を基礎とした区分によりグ
ルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が著しく低下している事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額（132百万円）を特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として算定してお
ります。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
用途 場所 種類 減損損失（百万円）
工具、器具及び備品 37
船井電機㈱
事業用資産
（大阪府大東市）
長期前払費用 244
プレキシオン㈱
事業用資産 工具、器具及び備品 41
（東京都千代田区）
機械装置及び運搬具 1
Funai Trading Corp.
事業用資産
（米国 カリフォルニア）
工具、器具及び備品 29
合 計 354
当社グループは、事業用資産については連結グループにおける管理会計上の単位を基礎とした区分によりグ
ルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が著しく低下している事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額（354百万円）を特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として算定してお
ります。
※７．のれん償却額
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 最終改正2018年２月16
日 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、プレキシオン株式会社ののれんを一時償却したもの
であります。
※８．過年度法人税等
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
当社の連結子会社であるP&F MEXICANA,S.A. DE C.V.は、当社との取引に関し、メキシコ税務当局による移
転価格税制に関わる調査を受けておりました。当連結会計年度において、メキシコ税務当局より移転価格税制
に基づく追徴課税を受ける可能性が高くなったと判断したことから、追徴税の見込額を「過年度法人税等」と
して計上しております。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
当社と当社の連結子会社であるP&F MEXICANA,S.A. DE C.V.との取引について、移転価格税制に関する事前
確認申請等に基づいて法人税等の追加納付が見込まれる額を「過年度法人税等」として計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △17百万円 47百万円
組替調整額 － △30
税効果調整前
△17 16
税効果額 － －
その他有価証券評価差額金
△17 16
為替換算調整勘定：
当期発生額 △364 320
組替調整額 － －
税効果調整前
△364 320
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△364 320
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △16 638
組替調整額 △130 △197
税効果調整前
△147 441
税効果額 41 △137
退職給付に係る調整額
△105 304
その他の包括利益合計
△487 640
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 36,130 － － 36,130
合計 36,130 － － 36,130
自己株式
普通株式 2,011 － － 2,011
合計 2,011 － － 2,011
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 44
（親会社）
としての新株予約権
合計 － － － － － 44
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 36,130 － － 36,130
合計 36,130 － － 36,130
自己株式
普通株式 2,011 － － 2,011
合計 2,011 － － 2,011
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 53
（親会社）
としての新株予約権
合計 － － － － － 53
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 35,787百万円 34,917百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,213 △447
現金及び現金同等物 34,573 34,469
※２．当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにプレキシオン株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
にプレキシオン株式会社株式の取得価額とプレキシオン株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のと
おりであります。
流動資産 1,124百万円
固定資産 118
のれん 494
流動負債 △518
△18
固定負債
プレキシオン株式会社株式の取得価額
1,200
△103
プレキシオン株式会社現金及び現金同等物
差引：プレキシオン株式会社取得のための支出 1,096
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有価証券報告書
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具、並びに工具、器具及び備品であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 371 376
１年超 1,581 1,255
合計 1,953 1,631
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については銀行借入、資金運用については短期的な預金等によっております。
デリバティブは後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販
売管理規程を定め、取引先毎に取引条件、与信限度額を管理することとしております。
投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。当該リスクに関しては、定期的
に時価や発行体の財務状況を把握し、社内機関である投融資審議会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。デリバティブ取引は利用しない方針ですが、変動金利
の借入金は、金利変動リスクに晒されているため、個別契約毎に判断して、デリバティブ取引（金利スワップ
取引）をヘッジ手段として利用する場合があります。デリバティブ取引を実行する場合、その執行・管理につ
いては、社内規程に従って行うこととしております。また、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機
関とのみ取引を行っております。
営業債権や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を
作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 35,787 35,787 －
(2）受取手形及び売掛金 6,472 6,472 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 19 19 －
資産計 42,279 42,279 －
(1）支払手形及び買掛金 8,763 8,763 －
(2）未払金 5,472 5,472 －
負債計 14,236 14,236 －
デリバティブ取引 － － －
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 34,917 34,917 －
(2）受取手形及び売掛金 7,681 7,681 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 － － －
資産計 42,599 42,599 －
(1）支払手形及び買掛金 9,208 9,208 －
(2）短期借入金 176 176 －
(3）未払金 6,804 6,804 －
負債計 16,188 16,188 －
デリバティブ取引 － － －
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格等によっております。なお、投資有価証券はその
他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご
参照ください。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
２．時価を把握することが困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式等 1,048 1,046
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には
含めておりません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 35,787 － － －
受取手形及び売掛金 6,472 － － －
合計 42,259 － － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 34,917 － － －
受取手形及び売掛金 7,681 － － －
合計 42,599 － － －
４．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円） (百万円） (百万円）
短期借入金 176 － － － － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式 － － －
(2）債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式 19 35 △16
(2）債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 19 35 △16
合計 19 35 △16
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 53百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
その他有価証券は、非上場株式等（連結貸借対照表計上額 51百万円）であり、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 32 1 －
(2）債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 32 1 －
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 66 30 －
(2）債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 66 30 －
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３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度におきましては、その他有価証券の株式について157百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度におきましては、その他有価証券の株式について1百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額に
ついて減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており
ます。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社及び海外連結子会社の一部は、確定拠出型の制度を設けております。
一部の連結子会社では簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を含んでおります。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 6,090百万円 5,823百万円
勤務費用 354 292
利息費用 83 78
数理計算上の差異の発生額 △399 △142
退職給付の支払額 △339 △242
その他 33 56
退職給付債務の期末残高 5,823 5,865
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を含んでおります。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 7,939百万円 7,625百万円
期待運用収益 105 99
数理計算上の差異の発生額 △415 495
事業主からの拠出額 326 323
退職給付の支払額 △339 △242
その他 9 21
年金資産の期末残高 7,625 8,323
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(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表（簡便法を採用した制度を含んでおります。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 △5,664百万円 △5,688百万円
年金資産 7,485 8,193
退職給付に係る資産 1,820 2,505
積立型制度の退職給付債務 △159百万円 △177百万円
年金資産 140 129
退職給付に係る負債 △18 △47
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額（簡便法を採用した制度を含んでおります。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 354百万円 292百万円
利息費用 83 78
期待運用収益 △105 △99
数理計算上の差異の費用処理額 △129 △196
過去勤務費用の費用処理額 △1 △1
その他 24 △5
確定給付制度に係る退職給付費用 226 67
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
数理計算上の差異 △145百万円 442百万円
過去勤務費用 △1 △1
合 計 △147 441
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異 522百万円 964百万円
未認識過去勤務費用 1 －
合 計 523 964
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳（簡便法を採用した制度を含んでおります。）
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
債券 61％ 56％
株式 17 20
貸付金・短期資金 1 2
その他 21 22
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 1.4％ 1.4％
長期期待運用収益率 1.3％ 1.3％
予想昇給率 5.6％ 5.6％
一時金選択率 81.6％ 87.0％
３．確定拠出制度
当社及び一部の海外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度110百万円、当連結会計年度98百
万円であります。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上原価 8 6
販売費及び一般管理費 7 6
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
新株予約権戻入益 2 4
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３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2014年度第１回 2016年度第１回 2017年度第１回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 ３名 当社取締役 ４名
当社取締役 ２名
当社執行役員 ２名 当社執行役員 １名
当社執行役員 ２名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社執行役員 ２名 当社従業員 50名
当社従業員 122名
当社子会社従業員 １名 当社子会社従業員 ２名
株式の種類別のストック・
普通株式 120,000株 普通株式 174,000株 普通株式 170,000株
オプションの数（注）
付与日 2014年10月10日 2017年１月30日 2017年11月29日
権利確定条件 付されておりません。 付されておりません。 付されておりません。
2014年10月10日から権利確 2017年１月30日から権利確 2017年11月29日から権利確
定日まで。なお、権利確定 定日まで。なお、権利確定 定日まで。なお、権利確定
日は、段階的な権利行使期 日は、段階的な権利行使期 日は、段階的な権利行使期
間に応じて定められ、最終 間に応じて定められ、最終 間に応じて定められ、最終
対象勤務期間
の権利行使期間の開始日は の権利行使期間の開始日は の権利行使期間の開始日は
2022年９月１日でありま 2022年９月１日でありま 2023年９月１日でありま
す。 す。 す。
2016年９月１日から 2018年９月１日から 2019年９月１日から
権利行使期間
2023年８月31日まで 2023年８月31日まで 2024年８月31日まで
2019年度
ストック・オプション
当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員 １名
当社従業員 41名
株式の種類別のストック・
普通株式 176,500株
オプションの数（注）
付与日 2019年８月26日
権利確定条件 付されておりません。
2019年８月26日から権利確
定日まで。なお、権利確定
日は、段階的な権利行使期
間に応じて定められ、最終
対象勤務期間
の権利行使期間の開始日は
2025年９月１日でありま
す。
2021年９月１日から
権利行使期間
2026年８月31日まで
（注）株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2014年度第１回 2016年度第１回 2017年度第１回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － 113,600
付与 － － －
失効 － － 2,700
権利確定 － － 28,400
未確定残 － － 82,500
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 12,400 101,200 27,100
権利確定 － － 28,400
権利行使 － － －
失効 3,100 11,800 7,500
未行使残 9,300 89,400 48,000
2019年度
ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 173,000
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 173,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
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②単価情報
2014年度第１回
ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1,296
行使時平均株価 （円） －
公正な評価単価（付与日）（円）
a（注） 236
b（注） 280
c（注） 330
d（注） 353
e（注） 359
f（注） 359
g（注） 356
（注）以下の権利行使可能期間毎に算定を行っております。
a 2016年９月１日から2023年８月31日まで
b 2017年９月１日から2023年８月31日まで
c 2018年９月１日から2023年８月31日まで
d 2019年９月１日から2023年８月31日まで
e 2020年９月１日から2023年８月31日まで
f 2021年９月１日から2023年８月31日まで
g 2022年９月１日から2023年８月31日まで
2016年度第１回
ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1,019
行使時平均株価 （円） －
公正な評価単価（付与日）（円）
a（注） 188
b（注） 199
c（注） 206
d（注） 212
e（注） 216
（注）以下の権利行使可能期間毎に算定を行っております。
a 2018年９月１日から2023年８月31日まで
b 2019年９月１日から2023年８月31日まで
c 2020年９月１日から2023年８月31日まで
d 2021年９月１日から2023年８月31日まで
e 2022年９月１日から2023年８月31日まで
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2017年度第１回
ストック・オプション
権利行使価格 （円） 947
行使時平均株価 （円） －
公正な評価単価（付与日）（円）
a（注） 199
b（注） 213
c（注） 233
d（注） 246
e（注） 258
（注）以下の権利行使可能期間毎に算定を行っております。
a 2019年９月１日から2024年８月31日まで
b 2020年９月１日から2024年８月31日まで
c 2021年９月１日から2024年８月31日まで
d 2022年９月１日から2024年８月31日まで
e 2023年９月１日から2024年８月31日まで
2019年度
ストック・オプション
権利行使価格 （円） 841
行使時平均株価 （円） －
公正な評価単価（付与日）（円）
a（注） 99
b（注） 114
c（注） 118
d（注） 127
e（注） 137
（注）以下の権利行使可能期間毎に算定を行っております。
a 2021年９月１日から2026年８月31日まで
b 2022年９月１日から2026年８月31日まで
c 2023年９月１日から2026年８月31日まで
d 2024年９月１日から2026年８月31日まで
e 2025年９月１日から2026年８月31日まで
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、失効の見積数をゼロとしております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 10百万円 9百万円
役員退職慰労引当金 10 13
未払金 882 1,363
貸倒引当金 143 128
製品保証引当金 500 651
未払費用（賞与分） 135 134
投資有価証券評価損 68 93
たな卸資産評価減 293 260
減損損失 1,284 911
税務上の繰越欠損金（注）２ 20,017 20,180
622 736
その他
繰延税金資産小計
23,967 24,482
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △19,597 △19,830
△3,347 △3,652
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △22,944 △23,482
繰延税金資産合計 1,023 1,000
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △46 △43
退職給付に係る資産 △556 △753
△171 △157
その他
繰延税金負債合計 △774 △954
繰延税金資産の純額 248 46
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損
183 2,477 625 158 4,531 12,040 20,017
金（※1）
評価性引当額 △183 △2,477 △625 △158 △4,531 △11,621 △19,597
繰延税金資産 － － － － － 419 （※2）419
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、米州のディスプレイ事業の将来の収益力に基づく課税所得
見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損
2,413 336 478 4,410 5,588 6,954 20,180
金（※1）
評価性引当額 △2,413 △336 △478 △4,410 △5,588 △6,603 △19,830
繰延税金資産 － － － － － 350 （※2）350
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、米州のディスプレイ事業の将来の収益力に基づく課税所得
見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
税金等調整前当期純損失を計 30.6％
（調整）
上しているため、記載を省略し
交際費等永久に損金に算入されない項目
ております。 2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1
住民税均等割 1.4
海外連結子会社の税率差異 △37.2
評価性引当額の増減 31.0
過年度法人税等 74.7
その他 △0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
102.3
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2020年３月18日開催の取締役会において、プレキシオン株式会社の全株式を取得し、子会社化すること
について決議いたしました。当該決議に基づき2020年５月28日付で株式譲渡契約を締結し、2020年５月31日付で全
株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 プレキシオン株式会社
事業の内容 医療画像診断機の開発・販売
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、現在の薄型テレビの製造販売を中心とする事業ポートフォリオの再構築を実現するため、
今後はテレビ事業以外の新たな分野の一つとして収益性の高い医療・ヘルスケア事業を柱の一つとすることを
計画しております。
現在、当社グループである中国船井電機株式会社にて製造受託を行っている歯科用ＣＴ機器の開発販売会社
であるプレキシオン株式会社の全株式を取得し連結子会社化することで、当社グループにとっては製販一体と
なった本格的な歯科用ＣＴ市場へ参入することによるシナジー効果の発揮により当社グループの企業価値向上
に資すると判断し、本株式を取得することといたしました。
（3）企業結合日
2020年５月31日（株式取得日）
2020年６月30日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
株式取得
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（5）結合後企業の名称
プレキシオン株式会社
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として当該株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年７月１日から2021年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,200百万円
取得原価 1,200
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 １百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
494百万円
なお、のれんの金額は、第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に計
算された金額でありましたが、当連結会計年度末までに確定しております。
（2）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として算定されたものであります。
（3）償却方法及び償却期間
当該のれんについては、当初７年間にわたる均等償却を行っておりましたが、「連結財務諸表における資本
連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 最終改正2018年２月16日 会計制度委員会報告第７号）
第32項の規定に基づき、未償却残高の全額を償却しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,124 百万円
固定資産 118
資産合計 1,242
流動負債 518
固定負債 18
負債合計 537
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、電気機械器具を製造販売しており、国内においては当社が、海外においては米州、アジア等の
各地域をFUNAI CORPORATION,INC.（米州）、FUNAI（THAILAND）CO.,LTD.（アジア）及びその他の現地法
人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について
各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、製造販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、
「米州」、「アジア」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１. （注）２. 計上額
日本 米州 アジア 計
（注）３.
売上高
(1）外部顧客への売上高
36,074 51,198 1,153 88,425 88,425 88,425
－ －
(2）セグメント間の内部売上高
37,487 16,450 45,879 99,817 99,817
－ ( 99,817 ) －
又は振替高
計
73,561 67,649 47,033 188,242 188,242 88,425
－ ( 99,817 )
セグメント利益又はセグメント
227 479 87 6
△ 2,534 △ 1,826 △ 1,739 △ 1,732
損失（△）
セグメント資産
65,102 21,779 19,996 106,878 1,319 108,198 70,683
( 37,515 )
その他の項目
減価償却費
332 137 743 1,213 1,213 1,212
－ ( 0 )
有形固定資産及び無形固定
559 245 699 1,504 1,504 1,466
－ ( 38 )
資産の増加額
87/116
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当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１. （注）２. 計上額
日本 米州 アジア 計
（注）３.
売上高
(1）外部顧客への売上高
32,429 47,961 14 80,405 43 80,448 80,448
－
(2）セグメント間の内部売上高
39,860 7,605 45,321 92,786 0 92,786
( 92,786 ) －
又は振替高
計
72,290 55,566 45,335 173,191 43 173,235 80,448
( 92,786 )
セグメント利益又はセグメント
1,511 309 155
△ 832 △ 369 △ 154 △ 484 △ 328
損失（△）
セグメント資産
67,256 23,311 21,617 112,186 1,591 113,777 73,771
( 40,005 )
その他の項目
減価償却費
256 268 567 1,092 9 1,102 1,102
－
のれんの償却額（注）４．
494 494 494 494
－ － － －
有形固定資産及び無形固定
292 124 437 854 0 854 854
－
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、欧州であります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント損失（△） （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 185 319
全社費用※ △750 △750
棚卸資産の調整額 571 △53
合計 6 △484
※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
全社資産※ 23,596 20,026
棚卸資産の調整額 △199 △532
セグメント間債権債務消去等 △60,912 △59,499
合計 △37,515 △40,005
※ 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投
資有価証券等）であります。
３．セグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っております。
４．日本セグメントののれんの償却額には、連結損益計算書の「特別損失」に計上しております「のれん
償却額」441百万円を含めて表示しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
映像機器 情報機器 その他 合計
外部顧客への売上高 80,027 3,868 4,530 88,425
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
米州
日本 アジア 欧州 合計
米国 メキシコ その他
32,128 47,896 2,471 3,363 2,255 310 88,425
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
アジア
日本 米州 その他 合計
フィリピン タイ その他
4,528 222 2,564 868 25 － 8,210
（注）「その他」の金額は、欧州に係る金額であります。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
WAL-MART STORES,INC.
46,557 米州
株式会社ヤマダ電機 16,724 日本
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
映像機器 情報機器 その他 合計
外部顧客への売上高 72,439 4,171 3,837 80,448
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
米州
日本 アジア 欧州 合計
米国 メキシコ その他
28,351 41,870 5,080 3,251 1,573 321 80,448
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(2）有形固定資産
（単位：百万円）
アジア
日本 米州 その他 合計
フィリピン タイ その他
4,449 70 2,600 793 17 30 7,962
（注）「その他」の金額は、欧州に係る金額であります。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
WAL-MART STORES,INC.
43,441 米州
株式会社ヤマダホールディングス 16,297 日本
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
日本 米州 アジア その他 全社・消去 合計
99 32 132
減損損失 － － －
（注）「その他」の金額は、欧州に係る金額であります。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
日本 米州 アジア その他 全社・消去 合計
323 30 354
減損損失 － － －
（注）「その他」の金額は、欧州に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
日本 米州 アジア その他 全社・消去 合計
494 494
当期償却額 － － － －
当期末残高 － － － － － －
（注）日本セグメントの当期償却額には、連結損益計算書の「特別損失」に計上しております「のれん償却
額」441百万円を含めて表示しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,498円99銭 １株当たり純資産額 1,517円42銭
１株当たり当期純損失 70円13銭 １株当たり当期純損失 0円37銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 51,189 51,826
純資産の部の合計額から控除する金額
44 53
（百万円）
（うち新株予約権（百万円）） (44) (53)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 51,144 51,772
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
34,118 34,118
普通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△2,392 △12
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
△2,392 △12
損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 34,118 34,118
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 新株予約権４種類（新株予約権の 新株予約権４種類（新株予約権の
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 数4,273個）を除いております。 数4,022個）を除いております。
株式の概要 なお、詳細は「新株予約権等の状 なお、詳細は「新株予約権等の状
況」に記載しております。 況」に記載しております。
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（重要な後発事象）
（株式併合）
当社は、2021年６月18日開催の取締役会において、2021年７月28日開催予定の臨時株主総会（以下「本臨時
株主総会」といいます。）に、株式併合に関する議案を付議することを決議いたしました。
１．株式併合の目的及び理由
当社が2021年５月11日付で公表いたしました「株式会社秀和システムホールディングスによる当社株券等に対
する公開買付けの結果並びにその他の関係会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」において
お知らせいたしましたとおり、株式会社秀和システムホールディングス（以下「公開買付者」といいます。）
は、当社株式（ただし、当社の主要株主であり筆頭株主であった船井哲雄氏（以下「船井哲雄氏」といいま
す。）が所有する当社株式（11,738,780株）及び当社が所有する自己株式を除きます。以下「本当社株式」とい
います。）及び本新株予約権（注１）の全てを取得し、当社を公開買付者の完全子会社とすることを目的とした
取引（以下「本取引」といいます。）の一環として、2021年３月24日から2021年５月10日までの間、当社株式及
び本新株予約権に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行い、その結果、2021年５月14日
（本公開買付けの決済の開始日）付で、公開買付者は、当社株式16,054,392株（議決権所有割合（注２）：
47.05％）を所有するに至りました。
（注１）「本新株予約権」とは、以下の新株予約権を総称していいます。
① 2014年６月20日開催の当社定時株主総会及び2014年９月18日開催の当社取締役会の決議に基づき発
行された平成26年度第１回新株予約権（行使期間は2016年９月１日から2023年８月31日まで）
② 2016年６月28日開催の当社定時株主総会及び2017年１月11日開催の当社取締役会の決議に基づき発
行された平成28年度第１回新株予約権（行使期間は2018年９月１日から2023年８月31日まで）
③ 2017年６月28日開催の当社定時株主総会及び2017年11月13日開催の当社取締役会の決議に基づき発
行された平成29年度第１回新株予約権（行使期間は2019年９月１日から2024年８月31日まで）
④ 2019年６月26日開催の当社定時株主総会及び2019年８月５日開催の当社取締役会の決議に基づき発
行された2019年度新株予約権（行使期間は2021年９月１日から2026年８月31日まで）
（注２）「議決権所有割合」とは、当社が2021年２月10日に提出した「第69期 第３四半期報告書」に記載され
た2020年12月31日現在の発行済株式数（36,130,796株）から、当社が2021年２月８日に公表した「2021
年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載された2020年12月31日現在の当社が所有
する自己株式数（2,011,830株）を控除した株式数（34,118,966株）に係る議決権の数（341,189個）を
分母として計算しております。なお、「議決権所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入して計算し
ております。
その後、上記のとおり、本公開買付けが成立いたしましたが、公開買付者は、本公開買付けにより、本当社株
式及び本新株予約権の全てを取得することができなかったことから、当社に対して、当社の株主（当社を除きま
す。）を公開買付者及び船井哲雄氏のみとするため株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）の実施を要
請いたしました。
当社は、本取引の一環として行われた本公開買付けが成立したこと等を踏まえ、当社の株主（当社を除きま
す。）を公開買付者及び船井哲雄氏のみとするために、本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただく
ことを条件として、当社株式11,372,500株を１株に併合する本株式併合を実施することにいたしました。本株式
併合により、公開買付者及び船井哲雄氏以外の株主の皆様の所有する当社株式の数は１株に満たない端数となる
予定であります。
２．株式併合の内容
(1) 併合する株式の種類
普通株式
(2) 併合比率
当社株式11,372,500株につき１株の割合で併合いたします。
(3) 減少する発行済株式総数
34,118,603株
(4) 効力発生前における発行済株式総数
34,118,606株
(注)当社は、2021年６月18日開催の取締役会において、2021年８月29日付で自己株式2,012,190株を消却
することを決議しておりますので、「効力発生前における発行済株式総数」は、当該消却後の発行済
株式総数を記載しております。
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(5) 効力発生後における発行済株式総数
３株
(6) 効力発生日における発行可能株式総数
12株
(7) １株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭
の額
① 会社法第235条第１項又は同条第２項において準用する同法第234条第２項のいずれの規定による処理
を予定しているかの別及びその理由
上記「１．株式併合の目的及び理由」に記載のとおり、本株式併合により、公開買付者及び船井哲雄
氏以外の株主の皆様の所有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定であります。本株式併
合の結果生じる１株未満の端数については、その合計数（その合計数に１株に満たない端数がある場合
にあっては、当該端数は切り捨てられます。）に相当する数の株式を売却し、その売却により得られた
代金を、端数が生じた株主の皆様に対して、その端数に応じて交付いたします。当該売却について、当
社は、本株式併合が、当社の株主を公開買付者及び船井哲雄氏のみとすることを目的とする本取引の一
環として行われるものであること、及び当社株式が2021年８月26日をもって上場廃止となる予定であ
り、市場価格のない株式となることから、競売によって買受人が現れる可能性は低いと考えられること
に鑑み、会社法第235条第２項の準用する同法第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得た上で
売却することを予定しております。
この場合の売却額は、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、株主の皆様が所有する当社
株式の数に本公開買付価格と同額である918円を乗じた金額に相当する金銭が、各株主の皆様に交付さ
れることとなるような価格に設定する予定であります。
② 売却に係る株式を買い取る者となることが見込まれる者の氏名又は名称
株式会社秀和システムホールディングス
③ 売却に係る株式を買い取る者となることが見込まれる者が売却に係る代金の支払のための資金を確保
する方法及び当該方法の相当性
当社は、公開買付者が、本株式併合により生じる端数の合計額に相当する当社株式の取得に係る資金
を確保できることを、株式会社りそな銀行（以下「りそな銀行」といいます。）による、2021年３月23
日付の、公開買付者に対して金200億円を限度として融資を行う用意がある旨の融資証明書、及びりそ
な銀行による、同日付の、公開買付者名義の普通預金の残高が2,750,398,240円である旨の残高証明書
を確認取得することにより、確認しております。
したがって、公開買付者による端数相当株式の売却に係る代金の支払のための資金を確保する方法は
相当であると判断しております。
３．株式併合の日程
本臨時株主総会基準日公告 2021年５月12日（水）
本臨時株主総会基準日 2021年６月15日（火）
本臨時株主総会開催日 2021年７月28日（水）（予定）
整理銘柄指定日 2021年７月28日（水）（予定）
当社株式の最終売買日 2021年８月25日（水）（予定）
当社株式の上場廃止日 2021年８月26日（木）（予定）
株式併合の効力発生日 2021年８月30日（月）（予定）
４．１株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１株当たり純資産額 17,048,052,664円33銭 17,257,599,397円00銭
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純損失 797,615,597円33銭 4,196,035円00銭
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を
有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（自己株式の消却）
当社は、2021年６月18日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、当社が所有する自己株
式を消却することを決議いたしました。なお、当該自己株式の消却は、（重要な後発事象）（株式併合）
３．株式併合の日程に記載の本臨時株主総会において、本株式併合に関する議案が原案どおり承認可決される
ことを条件としております。
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の数 2,012,190株（消却前の発行済株式総数に対する割合5.57％）
(3) 消却予定日 2021年８月29日
(4) 消却後の発行済株式総数 34,118,606株
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － 176 0.5 －
１年以内に返済予定のリース債務 131 83 － －
2022年４月30日～
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) 142 118 －
2026年１月31日
その他有利子負債 － － － －
計 274 378 － －
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 61 40 13 2
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 18,490 38,483 62,229 80,448
税金等調整前四半期（当期）
418 291 742 553
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属
292 △558 △339 △12
する四半期（当期）純損失
（△）（百万円）
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期（当期） 8.58 △16.36 △9.96 △0.37
純損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 8.58 △24.94 6.40 9.59
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
22,529 18,980
現金及び預金
※１ 6,641 ※１ 7,012
売掛金
254 509
商品及び製品
2,677 1,745
原材料及び貯蔵品
204 231
前払費用
※１ 706 ※１ 1,561
その他
△ 3 △ 8
貸倒引当金
33,010 30,032
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,783 1,776
建物
20 20
構築物
232 199
機械及び装置
26 34
工具、器具及び備品
2,292 2,292
土地
163 116
リース資産
4,519 4,440
有形固定資産合計
無形固定資産
22 23
ソフトウエア
7 5
リース資産
12 12
その他
42 41
無形固定資産合計
投資その他の資産
72 51
投資有価証券
22,374 22,374
関係会社株式
※１ 15,138 ※１ 15,840
長期貸付金
26 32
長期前払費用
1,328 1,538
前払年金費用
158 162
その他
△ 12,003 △ 12,184
貸倒引当金
27,096 27,815
投資その他の資産合計
31,658 32,297
固定資産合計
64,669 62,330
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 4,861 ※１ 6,010
買掛金
87 46
リース債務
※１ 4,230 ※１ 3,729
未払金
※１ 3,121 ※１ 609
未払費用
62 67
未払法人税等
191 131
預り金
1,633 2,127
製品保証引当金
213 232
その他
14,400 12,955
流動負債合計
固定負債
※１ 870 ※１ 1,217
長期借入金
109 93
リース債務
453 514
繰延税金負債
32 43
役員退職慰労引当金
8 17
その他
1,475 1,886
固定負債合計
15,875 14,841
負債合計
純資産の部
株主資本
31,307 31,307
資本金
資本剰余金
17,023 17,023
資本準備金
16,248 16,248
その他資本剰余金
33,272 33,272
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
106 99
固定資産圧縮積立金
10,971 10,971
別途積立金
△ 2,550 △ 3,874
繰越利益剰余金
8,527 7,196
利益剰余金合計
自己株式 △ 24,341 △ 24,341
48,765 47,434
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 16 －
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 16 －
44 53
新株予約権
48,794 47,488
純資産合計
64,669 62,330
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※２ 73,087 ※２ 71,144
売上高
※２ 67,523 ※２ 62,117
売上原価
5,563 9,026
売上総利益
※１ 8,827 ※１ 9,936
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 3,264 △ 909
営業外収益
※２ 366 ※２ 86
受取利息及び配当金
187
受取分配金 －
126
為替差益 －
204
関係会社貸倒引当金戻入益 －
110
支払補償費戻入額 －
129
受取手数料 －
※２ 129 ※２ 78
その他
923 494
営業外収益合計
営業外費用
※２ 26 ※２ 13
支払利息
217
為替差損 －
555 381
関係会社貸倒引当金繰入額
157
支払手数料 －
※２ 17 ※２ 17
その他
817 569
営業外費用合計
経常損失（△） △ 3,158 △ 984
特別利益
9 0
固定資産売却益
1,222
特許権売却益 －
3 47
その他
13 1,270
特別利益合計
特別損失
5 63
固定資産処分損
94 1,187
関係会社株式評価損
99 281
減損損失
157 15
その他
357 1,548
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 3,502 △ 1,262
12 7
法人税、住民税及び事業税
21 61
法人税等調整額
33 68
法人税等合計
当期純損失（△） △ 3,536 △ 1,330
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 31,307 20,023 13,248 33,272 － 113 10,971 978 12,063
当期変動額
準備金から剰余金への振替
△ 3,000 3,000 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 7 7 －
当期純損失（△） △ 3,536 △ 3,536
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ △ 3,000 3,000 － － △ 7 － △ 3,528 △ 3,536
当期末残高 31,307 17,023 16,248 33,272 － 106 10,971 △ 2,550 8,527
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 24,341 52,301 1 1 31 52,334
当期変動額
準備金から剰余金への振替
－ －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
当期純損失（△） △ 3,536 △ 3,536
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 17 △ 17 13 △ 4
（純額）
当期変動額合計
－ △ 3,536 △ 17 △ 17 13 △ 3,540
当期末残高 △ 24,341 48,765 △ 16 △ 16 44 48,794
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当事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高
31,307 17,023 16,248 33,272 － 106 10,971 △ 2,550 8,527
当期変動額
準備金から剰余金への振替
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 6 6 －
当期純損失（△） △ 1,330 △ 1,330
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 6 － △ 1,323 △ 1,330
当期末残高
31,307 17,023 16,248 33,272 － 99 10,971 △ 3,874 7,196
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 24,341 48,765 △ 16 △ 16 44 48,794
当期変動額
準備金から剰余金への振替 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
当期純損失（△） △ 1,330 △ 1,330
株主資本以外の項目の当期変動額
16 16 8 24
（純額）
当期変動額合計 － △ 1,330 16 16 8 △ 1,305
当期末残高
△ 24,341 47,434 － － 53 47,488
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 ７～35年
機械及び装置 ７～14年
工具、器具及び備品 ２～20年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）製品保証引当金
販売製品のアフターサービスによる費用支出に備えるため過去の実績を基準として発生見込額を計上しており
ます。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
（関係会社投融資及び関係会社営業債権の評価）
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 関係会社投融資 38,215百万円
関係会社営業債権 4,697百万円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社投融資及び関係会社営業債権の回収可能性の評価を検討するにあたり、関係会社の将来の事業計画を
基礎として検討しております。当該事業計画は、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受け、実際の
業績が計画と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社投融資及び関係会社営業債権の金額に重
要な影響を与える可能性があります。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記していた「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度
より「特別利益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「新株予約権戻入益」２百万円、「その他」１百万
円は、「特別利益」の「その他」３百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年
度より「特別損失」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」157百万円は、「特別損
失」の「その他」157百万円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、
会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
（会計上の見積りの変更）
（退職給付に係る会計処理の過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
退職給付に係る会計処理の過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業
年度より費用処理年数を７年に変更しております。
この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合と比較し、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純
損失はそれぞれ159百万円減少しております。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 4,211百万円 4,697百万円
長期金銭債権 15,138 15,840
短期金銭債務 8,443 5,629
長期金銭債務 870 1,217
２．保証債務
次の関係会社について、取引先からの仕入債務に対し、保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
P&F MEXICANA,S.A. DE C.V. P&F MEXICANA,S.A. DE C.V.
393百万円 1,895百万円
（損益計算書関係）
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度59％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度51％、当事業年度41％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
販売手数料 2,550 百万円 2,730 百万円
1,270 2,669
特許権使用料
1,378 1,224
従業員給料手当
5
貸倒引当金繰入額 △ 8
652 401
製品保証引当金繰入額
5 10
役員退職慰労引当金繰入額
180 141
減価償却費
710 651
研究開発費
※２．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引
売上高 37,775百万円 39,622百万円
仕入高 57,065 51,014
その他の営業費用 2,140 2,285
営業取引以外の取引高 467 93
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式22,371百万円、関連会社株式３百
万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式22,371百万円、関連会社株式３百万円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 10百万円 13百万円
未払金 525 694
貸倒引当金 3,676 3,727
製品保証引当金 500 651
未払費用（賞与分） 121 119
投資有価証券評価損 68 50
関係会社株式評価損 4,826 5,189
減損損失 1,040 715
繰越欠損金 15,908 15,978
2,420 2,391
その他
繰延税金資産小計
29,098 29,532
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △15,908 △15,978
△13,190 △13,554
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △29,098 △29,532
繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債
前払年金費用 △406 △470
△46 △43
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △453 △514
繰延税金資産・負債（負債は△）の純額 △453 △514
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （企業結
合等関係）」をご参照下さい。
（重要な後発事象）
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な
後発事象）」をご参照下さい。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 1,783 80 1 85 1,776 4,609
構築物 20 2 2 20 243
－
機械及び装置 232 0 33 199 181
－
93
有形固
工具、器具及び備品
26 119 18 34 3,608
(37)
定資産
土地 2,292 2,292
－ － － －
リース資産 163 33 81 116 624
－
95
計 4,519 237 221 4,440 9,268
(37)
ソフトウェア 22 12 11 23 1,964
－
リース資産 7 2 5 4
－ －
無形固
定資産
その他
12 12
－ － － －
計
42 12 13 41 1,969
－
（注）「当期減少額」欄の( )は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 12,006 390 204 12,192
製品保証引当金 1,633 2,127 1,633 2,127
役員退職慰労引当金 32 10 － 43
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公
告することができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www2.funai.co.jp/jp/investors/koukoku.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができません。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 2020年６月30日
事業年度（第68期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類 2020年６月30日
関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第69期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） 2020年８月７日
（第69期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） 2020年11月11日
（第69期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） 2021年２月10日
関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2020年７月３日
第２項第９号の２（株主総会における議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告 関東財務局長に提出
書
(5）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2021年５月11日
第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
(6）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2021年６月18日
第２項第４号の４（株式併合を目的とする株主総会の招集の決定）の規定に基づ 関東財務局長に提出
く臨時報告書
(7）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2021年６月18日
第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
船 井 電 機 株 式 会 社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
下井田 晶代 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
桂 雄一郎 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる船井電機株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、船井
電機株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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北米販売子会社における未払販売協力金の会計処理について
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、【連結貸借対照表】に記載しているとおり、 当監査法人は、北米販売子会社の監査人との間でリスク
2021年３月31日現在、未払金を 6,804百万円計上してい 評価やリスクに対応する監査手続について協議を行った上
で、監査の実施を指示し、監査手続の実施結果について、
る。これには北米販売子会社における、顧客から請求を受
計画した監査手続の実施状況を確認し、十分かつ適切な監
けると見込まれる販売協力金にかかる未払金（以下、「未
査証拠が入手されているかについて評価した。北米販売子
払販売協力金」という。）675百万円が含まれている。
会社の監査人が実施した監査手続には、主として以下が含
会社は、 【注記事項】（重要な会計上の見積り）（未払
まれる。
販売協力金の見積り） に記載しているとおり、期末日にお
・販売協力金管理システムへの登録の網羅性や経営者の判
いて、未払販売協力金を連結貸借対照表の未払金に計上し
断を伴う重要な仮定に関する内部統制を含む、未払販売
ている。
協力金に関連する重要な虚偽表示リスクに対応する内部
未払販売協力金の計上額には、既に顧客との間で合意し
統制を理解し、その整備及び運用状況の有効性を評価し
ているものと、期末日時点において顧客との間で合意がな
た。
されていないものの、外部環境等をもとに経営者が、今後
・前年度における未合意の未払販売協力金の見積金額と当
発生が見込まれると考える金額を見積り、算出したものが
年度における確定金額の差異を分析することにより、経
含まれている。
営者による見積りプロセスの有効性を評価した。
会社は、既に合意済のものについて、顧客との交渉をも
・顧客との合意書面からサンプルを抽出し、抽出したサン
とに作成された書面の内容を販売協力金管理システムに登
プルが販売協力金管理システムに登録されていることを
録し、その登録内容に基づき未払販売協力金を計上してい
確かめた。また抽出したサンプルについて、販売協力金
る。
管理システム上で上長の承認を受けていること、及び未
また、未合意のものについては、顧客の在庫水準や市場
払販売協力金が計上されていることを確かめた。
動向などの外部環境、競合他社の動向や顧客との交渉の状
・未合意であるものの、経営者が、今後発生が見込まれる
況等をもとに、経営者が、今後発生が見込まれると考える
と考えて計上した未払販売協力金について、販売責任者
金額を算出している。
へのヒアリングや入手可能な外部データをもとに、顧客
このため、合意済のものについては、販売協力金管理シ
の在庫水準や市場動向などの外部環境、競合他社の動向
ステムへの登録が漏れた場合、必要な未払販売協力金の計
や顧客との交渉の状況等を考慮し、経営者の判断を伴う
上が漏れてしまうリスクがある。未合意のものについて
重要な仮定を評価し、未払販売協力金計上額の妥当性を
は、将来における顧客の在庫水準や市場動向、競合他社の
検討した。
動向や顧客との交渉の状況等、経営者の判断を伴う重要な
・期末日後に発生した重要な販売協力金について、期末日
仮定により影響を受けるリスクがある。
における未払販売協力金の計上の要否を検討した。
以上から、当監査法人は、未払販売協力金計上の網羅
・顧客と合意した販売協力金については売掛金回収時に、
性、及び経営者の判断を伴う重要な仮定の適切性につい
売掛金から減額されるため、未払販売協力金の計上が漏
て、監査上慎重な検討が必要であることから、当該事項を
れている場合は、売掛金が滞留することになる。このた
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
め、売掛金の年齢表を通査し、重要な滞留売掛金が発生
している場合は、未払販売協力金の計上の要否を検討し
た。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、船井電機株式会社の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、船井電機株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
船 井 電 機 株 式 会 社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
下井田 晶代 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
桂 雄一郎 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる船井電機株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、船井電機
株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社投融資及び関係会社営業債権の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、【貸借対照表】、及び 【注記事項】（貸借対照 当監査法人は、関係会社投融資、及び関係会社営業債権
表関係）※１関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 に記 の回収可能性の評価を検討するに当たり、主として以下の
載しているとおり、2021年３月31日現在、関係会社株式を 監査手続を実施した。
22,374百万円、及び短期金銭債権を4,697百万円、長期金 ・経営者の判断を伴う重要な仮定に関する内部統制を含
銭債権を15,840百万円計上しており、総資産に占める割合 む、関係会社投融資及び関係会社営業債権に関連する重
は68％である。 要な虚偽表示リスクに対応する内部統制を理解し、その
会社は、 【注記事項】（重要な会計上の見積り）（関係 整備及び運用状況の有効性を評価した。
会社投融資及び関係会社営業債権の評価） に記載している ・前年度に策定された事業計画の達成状況を検討すること
とおり、関係会社投融資、及び関係会社営業債権の回収可 により、経営者による見積りプロセスの有効性を評価し
能性の評価を検討するに当たり、関係会社の将来の事業計 た。
画を基礎として検討している。 ・将来の事業計画については、直近までの入手可能な事実
当該事業計画は、将来において発生が見込まれる関係会 を反映した情報に基づいているか検討した。
社の業績に影響を与える事象についての予測等、経営者の ・関係会社投融資、及び関係会社営業債権について、会社
判断を伴う重要な仮定により影響を受けるリスクがある。 による回収可能性の評価結果及びその基礎となった事業
以上から、当監査法人は、関係会社投融資、及び関係会 計画を入手し、経営者による見積りの方法及び経営者の
社営業債権の財務諸表における金額的重要性及び事業計画 判断を伴う重要な仮定の適切性について検討した。
における経営者の判断を伴う重要な仮定の適切性につい
て、監査上慎重な検討が必要であることから、当該事項を
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
・財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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