片倉コープアグリ株式会社 有価証券報告書 第106期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第106期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 片倉コープアグリ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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片倉コープアグリ株式会社(E00789)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第106期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 片倉コープアグリ株式会社
【英訳名】 Katakura & Co-op Agri Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 林 武 雄
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北一丁目８番10号
【電話番号】 東京(5216)代表6611番
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財経本部長 杉 本 真
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北一丁目８番10号
【電話番号】 東京(5216)代表6611番
【事務連絡者氏名】 経理部長 寺 井 正 典
【縦覧に供する場所】 片倉コープアグリ株式会社関越支店
(千葉県袖ヶ浦市北袖13番地)
片倉コープアグリ株式会社名古屋支店
(愛知県名古屋市港区船見町６番地)
片倉コープアグリ株式会社関西支店
(兵庫県姫路市飾磨区細江1050番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第102期 第103期 第104期 第105期 第106期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 38,657 37,335 38,333 37,561 35,444
経常利益 (百万円) 610 1,281 1,270 1,379 1,260
親会社株主に帰属する
(百万円) 508 1,071 1,001 877 829
当期純利益
包括利益 (百万円) 739 1,070 952 709 1,121
純資産額 (百万円) 21,574 22,183 22,502 22,364 22,303
総資産額 (百万円) 43,061 43,974 43,357 41,410 40,528
１株当たり純資産額 (円) 2,129.73 2,199.55 2,275.34 2,333.76 2,487.21
１株当たり当期純利益 (円) 50.27 106.30 100.12 90.28 91.42
自己資本比率 (％) 50.0 50.3 51.8 53.9 54.9
自己資本利益率 (％) 2.4 4.9 4.5 3.9 3.7
株価収益率 (倍) 25.0 11.6 11.4 12.3 13.9
営業活動による
(百万円) 3,381 2,967 1,167 1,698 2,648
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,105 △ 1,246 △ 649 △ 1,051 △ 1,939
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 928 △ 1,243 △ 1,201 △ 1,308 △ 1,290
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 4,203 4,680 3,997 3,335 2,754
期末残高
従業員数 (名) 833 829 822 840 831
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2017年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
なお、第102期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益
を算定しております。
４．第103期より株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しております。信託に残存する自社の株式は純資産の部の自己
株式に含め、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算出に当たっては控除しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第102期 第103期 第104期 第105期 第106期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 35,726 34,318 35,286 34,159 32,377
経常利益 (百万円) 662 1,346 1,307 1,418 1,303
当期純利益 (百万円) 555 1,048 1,038 918 872
資本金 (百万円) 4,214 4,214 4,214 4,214 4,214
発行済株式総数 (千株) 50,808 10,161 10,161 10,161 10,161
純資産額 (百万円) 21,156 21,756 22,142 22,080 21,854
総資産額 (百万円) 41,248 42,090 41,490 39,387 38,688
１株当たり純資産額 (円) 2,093.05 2,161.84 2,243.69 2,309.11 2,442.54
１株当たり配当額
8.00 40.00 50.00 50.00 50.00
(うち１株当たり (円)
( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 54.98 104.00 103.92 94.49 96.15
自己資本比率 (％) 51.3 51.7 53.4 56.1 56.5
自己資本利益率 (％) 2.6 4.9 4.7 4.2 4.0
株価収益率 (倍) 22.8 11.8 11.0 11.7 13.2
配当性向 (％) 72.8 38.5 48.1 52.9 52.0
従業員数 (名) 609 629 625 620 622
株主総利回り
112.1 113.3 109.7 111.3 129.8
(比較指標：配当込み (％)
( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
(303)
最高株価 (円) 265 1,279 1,254 1,408
1,490
(223)
最低株価 (円) 192 989 905 1,061
1,210
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2017年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
第102期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び株主
総利回りを算定しております。
なお、第102期の１株当たり配当額は株式併合前の金額であり、第103期以降の１株当たり配当額は株式併合
後の金額であります。
また、最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであり、第103期以降の株価について
は、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（ ）にて記載しております。
４．第103期より株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しております。信託に残存する自社の株式は純資産の部の自己
株式に含め、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算出に当たっては控除しております。
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２ 【沿革】
当社グループの沿革は次の通りであります。
1920年３月 設立(商号：日支肥料株式会社、本店：大分市、資本金：1,500千円)
〔創立の経緯〕
片倉製糸紡績株式会社(現片倉工業株式会社)傘下養蚕組合に、桑園用配合肥料供給を目的として
創立し、以後肥料関係全般の製造及び販売を行い、現在に至っております。
1924年10月 片倉米穀肥料株式会社に商号変更
1924年12月 本社を長野県諏訪郡川岸村に移転
1924年12月 大分営業所(現九州支店)を開設
1926年４月 東京営業所を開設
大阪営業所(1968年 大阪支店に改称)を開設
1929年３月
1929年６月 本社を東京市京橋区京橋 片倉ビルに移転
1935年10月 塩釜営業所(現東北支店宮城事業所)を開設
1939年９月 青森営業所(現東北支店青森営業所)を開設
1943年11月 片倉化学工業株式会社に商号変更
1945年９月 八洲産業株式会社に商号変更
1949年６月 札幌営業所(現北海道支店)を開設
1950年７月 片倉肥料株式会社に商号変更
1950年７月 郡山営業所(現東北支店福島事業所)を開設
1953年11月 東京証券取引所に株式店頭公開
1957年11月
日本チッカリン肥料株式会社及び昭和肥料工業株式会社と経営統合し、片倉チッカリン株式会社
に商号変更
1957年11月 名古屋支店を開設
1958年５月 本社を東京都千代田区大手町 大手町ビルに移転
1961年10月 東京証券取引所市場第二部に上場
1965年４月 本社を東京都千代田区大手町 三井生命ビルに移転
1966年１月 大日本産肥株式会社(現連結子会社)の株式取得
1986年５月 筑波総合研究所を開設
1992年３月 関東支店(現関越支店千葉事業所)を開設
1997年９月 東京証券取引所市場第一部に上場
本社を東京都千代田区九段北 日本地所第一ビル(現ヒューリック九段ビル)に移転
2004年３月
2008年４月 大阪支店(現関西支店)を兵庫県姫路市に移転
2009年７月 株式追加取得により株式会社アグリドックを完全子会社化（現連結子会社）
2010年４月 株式追加取得により株式会社カタクラフーズを完全子会社化（現連結子会社）
2012年４月 青森支店(現東北支店青森営業所)、東北支店、福島支店(現東北支店福島事業所)を東北支店に再
編
つくばファクトリ－を開設
2014年４月 つくば分析センターを開設
2015年10月 コープケミカル株式会社と経営統合し、片倉コープアグリ株式会社に商号変更
本社を東京都千代田区九段北 住友不動産九段ビルに移転
本経営統合により、青森事業所、秋田事業所、茨城事業所、新潟事業所他を承継
また、コープ商事物流株式会社（現連結子会社）、コープエンジニアリング株式会社（現連結子
会社）、コープ朝日興産株式会社（現連結子会社）、宮古カルサイン株式会社（現連結子会社）
等の子会社及び関連会社を承継
2016年４月 新潟工場内に新潟化成品センターを設置
2017年４月 新潟工場内に新潟飼料センターを設置
2018年２月 中国上海市に片倉（上海）農業科技有限公司を設立し、同年４月に出資（現持分法適用子会社）
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３ 【事業の内容】
当社グループは、片倉コープアグリ株式会社（以下「当社」という。）及び関係会社（子会社９社、関連会社２
社、その他の関係会社２社）で構成されており、主な事業内容と当該事業に係る位置付けは以下の通りであります。
〔肥料事業〕 当社、大日本産肥株式会社（連結子会社）、株式会社アグリドック（連結子会社）
及び宮古カルサイン株式会社（連結子会社）が製造・販売を行っております。
また、当社が全国農業協同組合連合会（その他の関係会社）から原材料を購入し、
同会に製品を販売しております。
そのほか、当社が丸紅株式会社（その他の関係会社）から原材料を購入し、同社に
製品を販売しております。
〔化学品事業〕 当社、コープ商事物流株式会社（連結子会社）及び防城天睦化工有限公司(関連会
社）が製造・販売しております。
〔不動産事業〕 当社及びコープ商事物流株式会社（連結子会社）が不動産の賃貸を行っておりま
す。
〔その他事業〕 当社及び株式会社カタクラフーズ（連結子会社）が製造・販売を行っております。
コープ商事物流株式会社（連結子会社）、コープエンジニアリング株式会社（連結
子会社）及びコープ朝日興産株式会社（連結子会社）が、運送、設備の建設・補修
工事等を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
資本金 議決権の
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
(百万円) 所有割合(％)
大日本産肥株式会社 福岡県北九州市門司区 305 肥料事業 100.00 肥料の販売、役員の兼任あり
営業資金の貸付、当社建物の
株式会社カタクラフーズ 北海道稚内市 200 その他事業 100.00
賃貸、役員の兼任あり
当社製品の販売、原材料の購
化学品事業
入、運送及び当社構内請負作
コープ商事物流株式会社 新潟県新潟市北区 90 不動産事業 100.00
業、当社所有の土地の賃貸、
その他事業
役員の兼任あり
肥料の生産受託、営業資金の
株式会社アグリドック 茨城県土浦市 60 肥料事業 100.00
貸付、役員の兼任あり
当社設備の建設・保全、当社
コープエンジニアリング
新潟県新潟市北区 50 その他事業 100.00 所有の建物の賃貸、役員の兼
株式会社
任あり
当社構内請負作業、役員の兼
コープ朝日興産株式会社 秋田県秋田市 16 その他事業 100.00
任あり
原材料の購入、役員の兼任あ
宮古カルサイン株式会社 岩手県宮古市 20 肥料事業 60.00
り
(注) 主要な事業内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
(2) その他の関係会社
資本金又は
議決権の
名称 住所 出資金 主要な事業内容 関係内容
被所有割合(％)
(百万円)
農業資材の供
直接23.93
原材料の購入及び当社製品の
全国農業協同組合連合会 東京都千代田区 115,253 給、農畜産物の
間接 0.57
販売
取扱事業他
内外物資の輸出 原材料の購入及び当社製品の
丸紅株式会社 東京都中央区 262,685 直接22.93
入及び販売 販売
(注) 丸紅株式会社は有価証券報告書を提出しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
肥料事業 590
化学品事業 50
不動産事業 3
その他事業 144
全社（共通） 44
合計 831
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は含まれておりません。
２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
３．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
622 46.5 20.2 5,992,681
セグメントの名称 従業員数(名)
肥料事業 514
化学品事業 50
不動産事業 3
その他事業 11
全社（共通） 44
合計 622
(注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は含まれておりません。
３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
４．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
(3) 労働組合の状況（ 2021年３月31日 現在）
主な労働組合の状況は以下の通りとなります。
１．片倉チッカリン職員組合
（設立 1957年６月、組合員数151名、上部団体への加盟 なし）
２．コープケミカルユニオン
（設立 1993年10月、組合員数115名、上部団体 JEC連合）
いずれも労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「企業活動を通して社会に貢献する」を基本理念として掲げております。当社グループは将来に
わたって社会からの信頼を高めるべく、企業の社会的責任を最重要視し、公明正大な事業活動を通して企業価値の向
上及び持続的成長、株主利益の拡大を図ることを基本方針としております。
（２）経営環境及び経営戦略等
当社グループの主力である肥料事業を取り巻く環境は、世界的な人口増加や新興国の経済発展などを背景とした食
料需要拡大からグローバルな肥料需要は拡大傾向にある一方、国内では、耕作放棄地の拡大、省力型肥料の普及、環
境に配慮した施肥設計への変更等により肥料需要の減少に歯止めがかからない状況にあります。また、農地集約によ
る大規模農家や農業法人の増加等の要因から、作業効率向上や高付加価値の農業資材の要求が高まる傾向が続いてお
ります。
更に、化学品事業及び海外事業においても、新型コロナウイルス感染症の流行による販売機会の喪失や事業進捗停
滞の影響について注視していく必要があります。
（３）中長期的な会社の戦略
当社グループは2021年度から2023年度までの３年間を対象とした新たな中期経営計画を策定致しました。大きく変
化する事業環境に柔軟に対応し、当社グループが「日本が誇る農業ソリューションカンパニー」へと成長するための
事業基盤・収益基盤を固める３年間と致します。
(計数目標)
2021年度 2022年度 2023年度
親会社株主に帰属する
850百万円 900百万円 1,100百万円
当期純利益
なお、中期経営計画においては、不動産事業の渋谷駅前に有する賃貸物件の契約終了に伴う今後の運用方法及び新
規投資について検討中であること、海外事業における中国の合弁会社での事業展開が、新型コロナウイルス感染症を
背景とする事業進捗の遅れにより再構築中であることから、この２つの事業案件の収益については織り込んでおりま
せんが、早期実現を目標に取り組んでまいります。
(事業戦略)
［肥料事業］
① SDGｓへの取り組み
（持続可能な農業の実現に向けた当社製品と技術の展開）
・気象変動の大きい環境下でも安定した生産性を確保する新たな水稲施肥技術として取り組みを開始した、デモ用
田植機の活用によるペースト肥料拡販プロジェクトの全国展開
・灌漑水と同時に施用でき、従来は困難だった田植後でも基肥としても利用できる流し込み液肥等、施肥労力を軽
減する水稲の全量液肥栽培体系の展開
・肥料法改正を踏まえた新たな環境循環型農業への取り組みとして、堆肥を活用した地産地消型肥料の展開
② 工場特性に合わせた全国ベースでの既存品目の生産最適工場への集約・見直し
③ 管理業務集約による業務効率化と最適人員化
［化学品事業］
① 化粧品原料では、HALAL認証を活かした東南アジアへの化粧品原料の拡販、天然物由来の素材を醗酵させた高機
能化粧品原料の開発・販売
② 無機素材では、独自機能性を活かした合成雲母のEU域内向け拡販、新規顧客のニーズに対応する製品の開発・
販売
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③ 化成品では、従来からの流通ノウハウや配送拠点を活かしたリン酸、硫酸等の新規顧客の開拓
［不動産事業］
① 現状の賃貸物件による安定的収益の確保
② 賃貸契約が終了した渋谷駅前に有する物件については、事業拡大を図るべく新規投資も含めた運用方法の検討
［その他事業］
① 新型コロナウイルス感染症を背景に進捗が遅れている、中国上海に設立した「片倉(上海）農業科技有限公司」
の中国国内における微生物資材の製造・販売と土壌診断及び指導事業については、早期収益化に向けた取り組みを
継続
(資本政策の基本的な方針)
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を図るため、資本効率の向上と財務健全性とのバランスを確保す
ることを資本政策の基本方針といたします。
中期経営計画では不動産事業の渋谷駅前に有する賃貸物件、及び海外事業の中国の合弁会社での事業展開の収益を
織り込まないため、具体的な数値目標は立てないものの、 株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）を資本効率向上の重要
な指標ととらえ、新規事業分野への投資、付加価値の高い製品の開発、効率的な生産・販売体制の構築を追求し、連
結当期純利益の増大を図り、株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上を図ってまいります。
また、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけ、安定的かつ継続的に業績に見合った成果の配当を行う
ことを基本とし、引き続き配当性向50%を目標といたします。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りで
あります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１）事業に関するリスク
① 国内の農業環境の変化によるリスク
当社グループの主力事業である肥料事業は、政府の農業政策とそれによる国内農業の変化により大きな影
響を受けます。人口減による農産物消費量の減少、農産物輸入の拡大、農業者の高齢化や都市化による耕地
面積の減少等を要因に、農産物生産の減少に伴う肥料需要の減少が顕在化した場合、当社グループの業績・
財務に影響を及ぼす可能性があります。
また、農業資材費低減、減肥政策等の農業経営の見直しも、肥料需要の減少に繋がると予想され、当社グ
ループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
② 肥料流通の変化によるリスク
肥料の国内流通は、全国農業協同組合連合会他の系統組織が大きなシェアを占めており、当社グループも
肥料販売の大半を系統組織に依存しておりますが、何らかの理由で系統の流通シェアが大きく減少した場合
や流通が困難になった場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
③ 販売における与信リスク
当社グループは販売の大半を系統組織に依存しており、その与信リスクは些少でありますが、その他一般
の販売先向けは一定程度の与信リスクを負担しているため、与信管理規程によるリスク管理を行っておりま
すが、販売先の経営状況によっては、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
④ 肥料市場における競争激化によるリスク
肥料の国内市場において、需要の減少に伴うメーカー間の競争が激化し販売価格が低下した場合、業界の
統合再編により他社の競争力が当社グループを上回る状況になった場合、当社グループの業績・財務に影響
を及ぼす可能性があります。
⑤ 工場操業停止によるリスク
当社グループは全国21カ所に工場を有しております。組織的な労働安全衛生体制及び保安防災管理体制の
構築・運用並びに設備の保全・保安等の対応策により、労働災害及び生産設備等の事故防止に取り組んでお
ります。しかしながら、重篤な労働災害や重大な災害・事故等完全に防止することはできないため、それら
のリスクが顕在化し、一時的又は長期にわたる工場操業停止により当社グループの業績・財務に影響を及ぼ
す可能性があります。
⑥ 原料事情によるリスク
肥料の主要原料は多くを輸入に依存していることから、原料市況、運賃市況、外国為替市況、エネルギー
市況等によっては、原料価格高騰や供給不足が予想され、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性
があります。
⑦ 飼料の需要及び市況に関するリスク
国内の畜産物の需要減により配合飼料が減産もしくは生産停止となった場合、また、国内外の飼料原料の
市況の変動により代替原料の使用が増加した場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑧ 化粧品原料及び化粧品凍結乾燥品に関するリスク
化粧品原料及び化粧品凍結乾燥品に関する安全性については細心の注意を払っておりますが、当社グルー
プの製品に起因する予期せぬ副作用等が発生した場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性が
あります。
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⑨ 食品・農産物に関するリスク
当社グループが取り扱う食品・農産物については、その安全性を確保すべくトレーサビリティを重要視し
ておりますが、何らかの理由で食品衛生法等関連法規上の問題が発生した場合、当社グループの業績・財務
に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 海外展開におけるリスク
当社グループは海外市場への展開を図っております。今後、海外展開に伴い、現地における地政学的問
題、法規制、労働環境や習慣等に起因する予測不可能な事態の発生、社会的又は政治的混乱等が発生した場
合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
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（２）法的規制、研究開発、訴訟、自然災害その他に関するリスク
① 法的規制に関するリスク
肥料事業、化学品事業、その他当社グループが行う事業は 、肥料の品質の確保等に関する法律、 農薬取締
法、飼料安全法、食品衛生法等を始めとした様々な関連法規によって規制されており、当社グループはこれ
ら法規の遵守を徹底すべく細心の注意を払っております。
しかし、過失や事故等により法規違反を犯す可能性は否定できず、違反を起こしたことで、当社グループ
の事業活動を制限する何らかの行政命令や罰金、それに起因する損害賠償の請求等があった場合、当社グ
ループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
また、何らかの環境変化のため、予期せぬ法的規制の変更や新設により、既存の事業活動が制限を受ける
場合、既存の原料の使用ができなくなる場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性がありま
す。
② 研究開発に関するリスク
当社グループは、製品の品質向上、技術水準の維持に加え、新商材の開発のために研究開発活動を行って
おりますが、何らかの理由で商材の開発を断念する場合、開発した商材の上市ができなかった場合、研究開
発コストの回収ができず、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
③ 知的財産権に関するリスク
当社グループは特許権等の知的財産権の管理には細心の注意を払っておりますが、当社グループの保有す
る知的財産権が第三者によって侵害され利益を遺失した場合、第三者の保有する知的財産権を侵害し損害賠
償を請求された場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
④ 訴訟に関するリスク
当社グループは事業遂行にあたり、コンプライアンスを最重要事項に位置づけ、企業活動を行っておりま
すが、各種関連法規違反の有無に係わらず、製造物責任、知的財産権、環境問題等の問題において訴訟を提
起される可能性があります。訴訟が提起された場合は、その結果の如何に係わらず企業イメージや顧客信頼
度の毀損、あるいは損害賠償負担等により、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 保有資産に関するリスク
当社グループの保有する土地・建物や有価証券等の資産価値が下落することで、当社グループの業績・財
務に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 天候・自然災害に関するリスク
主要事業である肥料事業が農業に依存することから、台風、大風、大雪、大雨、旱魃、日照不足等の異常
気象や悪天候に加え、大規模自然災害やそれに伴う農地や環境被害による影響を受ける可能性があります。
また、生産設備に対する減災に向け、自主防災組織の結成や環境保安査察による定期的な設備点検を実施
するほか、当社グループとして可能なバックアップ体制を構築しておりますが、地震等の大規模自然災害に
よる被害を受け減産や生産停止した場合、コンピューターシステムへの被害等が起こった場合等、被害の程
度によっては、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 人材の確保に関するリスク
当社グループの将来の業績を支えるのは有能な人材であると認識しており、新卒採用の強化や中途採用を
実施しているほか、現状に即した人事制度となるよう定期的に制度の見直しを行っております。労働市場の
変化により、有能な人材の採用や育成ができない場合、有能な人材が流出した場合、当社グループの業績・
財務に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 感染症に関するリスク
当社グループは、新型コロナウイルス等感染症への対策として、集合形式の会議、研修等の開催を原則禁
止し、在宅勤務や時差出勤等の安全対策を実施しております。
しかし、新型コロナウイルス等感染症拡大が長期化した場合、当社グループや主要取引先における納品の
遅延や原料調達への影響等により、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態の状況
当連結会計年度末（以下「当年度末」という。）の資産の合計は40,528百万円となり、前連結会計年度末（以下
「前年度末」という。）に比べ881百万円減少しました。
同じく負債の合計は18,225百万円となり、前年度末に比べ820百万円減少し、純資産の合計は22,303百万円とな
り、前年度末に比べ60百万円減少しました。
この結果、自己資本比率は前年度末の53.9％から54.9％となり、１株当たり純資産額は前年度末の2,333.76円か
ら2,487.21円となりました。
②経営成績の状況
当社グループの主力である肥料事業では、政府や当社最大の取引先である全国農業協同組合連合会の生産資材価
格引下げ施策により、業界内の価格競争に一層拍車がかかっております。このような状況下、日本農業へ貢献し続
けることが当社グループの使命であり、多様化するニーズに対応すべく水稲用流し込み液肥「おてがるくんスー
パー」等の農業従事者の施肥労力を軽減する機能性肥料の拡販や、気象変動の大きい環境下でも安定した生産性を
確保するペースト肥料による水稲施肥技術の確立に取り組んでおります。
また、国内トップクラスの肥料メーカーとして、価格競争に対応すべく生産・販売の効率を上げるよう徹底した
コスト削減を行い、収益基盤の強化に取り組んでおります。
化学品事業では、国内外の取引先に対しリモートワークも活用した営業活動に努め、化粧品原料や合成雲母にお
いて、当社独自の技術力を活かし顧客ニーズに沿った素材の機能性創出に注力しております。
不動産事業では、既存物件の賃貸及び遊休地の保有見直し等を行い、将来的な収益力強化と安定に向けた取り組
みに努めております。
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は35,444百万円（前年同期比5.6％減）、営業利益1,242百万
円（前年同期比11.9％減）、経常利益1,260百万円（前年同期比8.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は
829百万円（前年同期比5.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下の通りであります。
（肥料事業）
肥料事業は、農業従事者の施肥労力を軽減する機能性肥料等、付加価値の高い品目を中心とした営業活動に努め
たものの、販売数量の減少及び肥料価格の値下がりにより、売上高28,454百万円（前年同期比3.9％減）、セグメ
ント利益は1,517百万円（前年同期比12.0％減）となりました。
（化学品事業）
化学品事業は、中国における化粧品原料の販売が好調に推移したものの、工業用リン酸や無機素材を中心に販売
が減少したことにより、売上高4,745百万円（前年同期比12.6％減）、セグメント利益は395百万円（前年同期比
4.5％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、渋谷駅前に有する物件の賃貸契約終了により賃料収入が減少し、売上高545百万円（前年同期比
11.9％減）、セグメント利益は298百万円（前年同期比20.4％減）となりました。
（その他事業）
その他の事業は、食品農産物の販売が好調に推移したものの、設備工事等の受注減、及び海外事業における先行
費用の継続により、売上高3,000百万円（前年同期比3.8％減）、セグメント損失は47百万円（前年同期は41百万円
の損失）となりました。
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③キャッシュ・フローの状況
当年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年度末に比べ581百万円減少し2,754百万
円となりました。
（ 営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度（以下「当年度」という）における営業活動による資金の増加は2,648百万円（前連結会計年度
（以下「前年度」という）は1,698百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益（1,131百
万円）及び減価償却費（1,264百万円）により増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当年度における投資活動による資金の減少は1,939百万円（前年度は1,051百万円の減少）となりました。これ
は、主に有形固定資産の取得（△1,695百万円）及び長期預り敷金の返還による支出（△301百万円）によるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当年度における財務活動による資金の減少は1,290百万円（前年度は1,308百万円の減少）となりました。これ
は、主に配当金の支払額（△478百万円）及び自己株式の取得による支出（△733百万円）によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比(％)
肥料事業 27,691 △4.0
化学品事業 2,602 △14.9
不動産事業 ― ―
その他事業 400 1.8
合計 30,693 △5.0
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループは、製品の大部分について見込生産方式を採っておりますので、記載しておりません。
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c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比(％)
肥料事業 28,454 △3.9
化学品事業 4,745 △12.6
不動産事業 545 △11.9
その他事業 3,000 △3.8
調整額（セグメント間取引） △1,301 ―
合計 35,444 △5.6
(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
相手先
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
全国農業協同組合連合会 23,659 63.0 22,798 64.3
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
当連結会計年度末（以下「当年度末」という。）の資産の合計は40,528百万円となり、前連結会計年度末（以
下「前年度末」という。）に比べ881百万円減少しました。
（流動資産）
流動資産残高は22,350百万円となり、前年度末に比べ1,037百万円減少しました。これは主に現金及び預金が
581百万円、受取手形及び売掛金が308百万円、商品及び製品が152百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産残高は18,177百万円となり、前年度末に比べ155百万円増加しました。これは主に機械装置及び運搬
具が135百万円、土地が228百万円増加しましたが、繰延税金資産が265百万円減少したことによるものでありま
す。
当年度末の負債の合計は、18,225百万円となり、前年度末に比べ820百万円減少しました。
（流動負債）
流動負債残高は14,378百万円となり、前年度末に比べ390百万円増加しました。これは主に短期借入金が325百
万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債残高は3,846百万円となり、前年度末に比べ1,210百万円減少しました。これは主に長期借入金が300
百万円、退職給付に係る負債が587百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産の合計は22,303百万円となり、前年度末に比べ60百万円減少しました。これは主に利益剰余金が349百
万円、退職給付に係る調整累計額が206百万円増加しましたが、自己株式の増加により704百万円減少したことに
よるものであります。
この結果、自己資本比率は前年度末の53.9％から54.9％となり、１株当たり純資産額は前年度末の2,333.76円
から2,487.21円となりました。
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b. 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前年度に比べ2,116百万円（△5.6％）減収の35,444百万円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、前年度に比べ508百万円（△7.0％）減益の6,768百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、前年度に比べ167百万円（△11.9％）減益の1,242百万円となりました。
(経常利益)
経常利益は、前年度に比べ119百万円（△8.6％）減益の1,260百万円となりました。
(税金等調整前当期純利益)
税金等調整前当期純利益は、前年度に比べ120百万円（△9.6％）減益の1,131百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に比べ48百万円（△5.5％）減益の829百万円となりました。
この結果、1株当たりの当期純利益は、前年度の90.28円から91.42円となり、自己資本利益率は前年度の3.9％か
ら3.7％となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a． キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b． 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主要な資金需要は、営業活動では、製品製造のための原材料費・労務費・経費、販売費及び一般
管理費等の運転資金、投資活動では、設備の新設・更新によるものであります。また、財務活動では、期日の到来
した借入金の返済及び自己株式の取得、並びに配当金の支払いによる株主還元であります。なお、株主還元につい
ての資本政策における基本的な方針については、「第２ 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等（３）中長期的な会社の戦略(資本政策の基本的な方針)」に記載しております。
当社グループは、安定した事業活動に必要な程度の確保と財務の健全性・安定性維持の観点から、これら資金需
要を満たすための財源として、営業活動により生み出されるキャッシュ・フロー及び内部留保資金のほか、主に当
座貸越契約による金融機関からの借入れにより調達することを基本方針とし、資金の流動性を十分に確保しており
ます。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており
ます。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定
を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表
の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、現在の事業活動を拡大する開発研究と将来に向けての基礎的研究を、筑波総合研究所
を中心として展開しております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 280 百万円となっております。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。
（１）肥料事業
肥料事業については、農業資材のコスト低減、高付加価値化志向など農業の生産様式の多様化に対応して新肥
料・新技術の開発を行うとともに、環境に調和した持続的な農業生産に資する、次のようなテーマを中心に研究開
発を行っております。
(1) 新規ペースト肥料やバイオスティミュラント資材など機能性肥料の開発と普及のための試験研究
(2) 土壌微生物の機能解明と資材の開発および普及のための試験研究
(3) 養液栽培など多様な生産形態、栽培システムに対応した新しい肥料および施肥技術の開発
(4) 作物の生産性向上のための土壌の微生物性診断技術の確立
(5) 未利用資源の有効活用
(6) 産学官連携による基礎的研究にもとづく新技術・新商材の開発
当連結会計年度における研究開発費の金額は 179 百万円であります。
（２）化学品事業
化学品事業については、農業以外の新素材関連の研究開発を行い、各種天然素材を用いた化粧品原料の開発及び
合成雲母の開発・改良を次のようなテーマで行っております。
(1) 天然素材からコラーゲンなど高付加価値原料の抽出・精製技術の開発
(2) 各種天然由来原料の老化抑制作用、美白作用などの機能性評価
(3) 各種植物原料の醗酵による新たな機能性製品の開発
(4) 食品包装材のガスバリア用途ではバリア性向上の開発
(5) 化粧品(ファンデーション)用途では薄層化技術による新銘柄の開発、樹脂添加剤用途では混錬温度に耐え得
る有機マイカの開発
当連結会計年度における研究開発費は 101 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資の主なものは、肥料事業における生産設備の維持更新工事であり
ます。
当連結会計年度の設備投資の総額は 1,759 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次の通りであ
ります。
（１）肥料事業
当連結会計年度の設備投資は、総額 1,480 百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（２）化学品事業
当連結会計年度の設備投資は、総額 64 百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（３）不動産事業
当連結会計年度の主な設備投資は、総額 24 百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（４）その他事業
当連結会計年度の設備投資は、総額 138 百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（５）全社共通
当連結会計年度の設備投資は、総額 51 百万円の投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
会社名 減損損失計上額
所在地 資産の内容
事業所名 （百万円）
当社 千葉県
建物 11
本社 市川市
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。
(１) 提出会社
( 2021年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
土地 リース
建物及び 機械装置
(主な所在地) 名称
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具
(面積千㎡) 資産
肥料事業
化学品事業 管理・賃貸等
本社
554
不動産事業 不動産その他 2,302 1 3 67 2,929 103
（175)
(東京都千代田区)
その他事業 施設
全社
化成肥料製造 819
宮古工場
肥料事業 172 144 ― 2 1,139 24
(岩手県宮古市)
設備 （366)
配合・化成・
265
北海道支店・旭川工場
液状肥料、育
肥料事業 534 311 44 2 1,158 54
苗培土製造設
(北海道旭川市)
(54)
備
東北支店・塩釜工場
配合・化成・
(宮城県塩釜市)、八戸工
液状肥料、育 1,598
場(青森県八戸市)、秋田 肥料事業 914 629 28 13 3,185 148
苗培土製造設 (168)
工場(秋田県秋田市)、
備
大越工場(福島県田村市)
関越支店・千葉工場
(千葉県袖ヶ浦市)
新潟工場(新潟県新潟市北
区)、つくば工場(茨城県
配合・化成・
筑西市)、岩瀬工場（茨城
肥料事業
液状肥料・化 2,351
1,144 661 43 24 4,226 142
県桜川市）
成品・合成雲 (267)
化学品事業
新潟化成品センター、 母製造設備
新潟ファクトリー、
新潟飼料センター
(新潟県新潟市北区)
配合肥料、育
名古屋支店・名古屋工場
72
肥料事業 苗培土製造設 149 70 7 2 302 33
(0)
(愛知県名古屋市港区)
備
配合・化成・
関西支店・姫路工場
690
肥料事業 液状肥料製造 247 246 3 0 1,188 45
(29)
(兵庫県姫路市)
設備
配合・化成・
九州支店・日出工場
202
肥料事業 液状肥料製造 259 132 21 5 622 44
(30)
(大分県日出町)
設備
研究開発施設
筑波総合研究所、
化粧品凍結乾
つくばファクトリー、 肥料事業
9
燥品製造設備
172 24 ― 18 225 29
(26)
つくば分析センター 化学品事業 植物関連醗酵
設備
(茨城県土浦市)
分析設備
6,564
合計 5,899 2,223 153 138 14,978 622
(1,120)
(注) １．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．上表には、賃貸中の建物及び土地が含まれております。また、上表のほか、当社本社事務所及び工場用土地
を賃借しております。
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(２) 子会社
( 2021年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
土地 リース
建物及び 機械装置
(主な所在地) 名称
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具
(面積千㎡) 資産
大日本産肥株式会社
配合・化成肥 234
肥料事業 72 61 ― 2 371 22
料製造設備 (19)
(福岡県北九州市門司区)
株式会社カタクラフーズ 36
その他事業 食品製造設備 211 23 ― 1 272 13
(北海道稚内市) （5)
化学品事業
コープ商事物流株式会社
155
不動産事業 運送用車両 19 6 339 15 535 69
（11)
(新潟県新潟市北区)
その他事業
株式会社アグリドック
肥料事業 ― ― 0 ― ― 0 0 14
(茨城県土浦市)
コープエンジニアリング
分析用器具・
株式会社
その他事業 3 2 ― ― 12 18 22
備品
(新潟県新潟市北区)
コープ朝日興産株式会社 構内作業用
その他事業 2 24 ― ― 0 26 69
(秋田県秋田市) 車両
宮古カルサイン株式会社
肥料事業 肥料製造設備 0 3 ― ― 0 3 ―
(岩手県宮古市)
426
合計 308 122 339 31 1,228 209
（36)
(注) １．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(１)重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(２)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月25日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 10,161,686 10,161,686
市場第一部 100株
計 10,161,686 10,161,686 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（株） （株）
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2015年３月５日
4,800,000 26,274,562 664 4,214 664 3,737
(注)１
2015年10月１日
24,533,868 50,808,430 ― 4,214 ― 3,737
(注)２
2017年10月１日
△40,646,744 10,161,686 ― 4,214 ― 3,737
(注)３
(注)１．有償第三者割当による増加であります。
発行価格 277円
資本組入額 138.5円
割当先 丸紅株式会社
２．旧片倉チッカリン株式会社は、2015年10月１日付で旧コープケミカル株式会社と経営統合し（同日片倉コー
プアグリ株式会社に商号変更）存続会社となっております。なお、経営統合によりコープケミカル株式会社
の普通株式１株に対し当社の普通株式0.275株を割当交付しております。
３．2017年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴
い発行済株式総数は40,646,744株減少し、10,161,686株となっております。
(5) 【所有者別状況】
( 2021年３月31日 現在)
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等
株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 31 23 94 31 2 3,469 3,650 ─
所有株式数
― 38,574 720 26,082 842 11 34,117 100,346 127,086
(単元)
所有株式数
― 38.44 0.71 25.99 0.83 0.01 33.99 100.00 ─
の割合(％)
(注) １．自己株式1,164,361株は、「個人その他」に11,643単元及び「単元未満株式の状況」に61株含まれておりま
す。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、そ
れぞれ6単元及び60株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
( 2021年３月31日 現在)
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
全国農業協同組合連合会 東京都千代田区大手町１丁目３－１ 2,122 23.59
丸紅株式会社 東京都中央区日本橋２丁目７－１ 2,033 22.60
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町１丁目13－２ 345 3.83
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 318 3.54
株式会社(信託口)
ラサ工業株式会社 東京都千代田区外神田１丁目18－13 275 3.06
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５－５ 210 2.34
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８－12 149 1.66
託口)
共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋Ⅰ丁目18－６ 124 1.38
片倉コープアグリ従業員持株会 東京都千代田区九段北１丁目８－10 119 1.33
大久保敬一 香川県観音寺市 90 1.00
計 ― 5,790 64.36
注）上記のほか当社所有の自己株式1,164千株があります。
前事業年度末現在主要株主であった三菱瓦斯化学株式会社、三菱商事株式会社、日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、株式会社日本カストディ銀行(信託口)、片
倉コープアグリ従業員持株会、大久保敬一氏が新たに主要株主になりました。
なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社及びJTCホールディング
ス株式会社の３社は、2020年７月27日に合併し、株式会社日本カストディ銀行として発足しました。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2021年３月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
1,164,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 88,703 ―
8,870,300
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
127,086
発行済株式総数 10,161,686 ― ―
総株主の議決権 ― 88,703 ―
(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が660株および「株式給付信託
（ＢＢＴ）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）名義の株式が49,700株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、完全議決権株式に係る議決権の数として、株式会社証券保管振替機構名
義の6個および株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）名義の497個が含まれております。
なお、当該議決権の数497個は、議決権不行使となっております。
２．「単元未満株式」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の60株及び当社保有の自己株式61株が含まれてお
ります。
② 【自己株式等】
( 2021年３月31日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称等 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区九段北
（自己保有株式）
1,164,300 ― 1,164,300 11.45
片倉コープアグリ株式会社
１丁目８－10
計 ― 1,164,300 ― 1,164,300 11.45
(注)「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式
49,700株は上記自己保有株式に含まれておりません。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2017年６月28日開催の第102期定時株主総会における承認可決により、2017年８月18日より中長期的な企
業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として当社取締役及び執行役員（社外取締役は除きます。以下
「取締役等」といいます。）に対する株式給付信託（BBT（=Board Benefit Trust)（以下、「本制度」といいま
す。）を導入しております。
①本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式
が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として
取締役等の退任時となります。
＜本制度の仕組み＞
① 当社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組み
の範囲内において、「役員株式給付規程」を制定しました。
② 当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引
き受ける方法により取得します。
④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しな
いこととします。
⑥ 本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下
「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付しま
す。
②本制度が当社株式を取得する予定の株式総数又は総額
当社が2017年８月18日付で金銭信託した55百万円を原資として、本制度の受託者であるみずほ信託銀行株式会
社（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口））が、取引市場を通じて211,000株を取得い
たしました。なお、2017年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ってお
ります。
前事業年度末日における当該自己株式の株式数は、30,400株であります。当事業年度中に、本制度で2,700株を
給付したこと及び将来の給付に必要と見込まれる株式として、22,000株を第三者割り当てによる自己株式処分に
よって取得したことにより、19,300株増加し、当事業年度末日における当該自己株式の株式数は、49,700株であ
ります。
なお、今後の取得については未定であります。
③本制度における受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者に対して、当該受益者に付与さ
れたポイントに応じた当社株式を給付いたします。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会（2020年３月31日）での決議状況
800,000 900,000,000
（取得期間2020年４月１日～2021年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 615,600 704,162,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 184,400 195,838,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 23.1 21.8
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 23.1 21.8
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,770 2,187,959
当期間における取得自己株式 120 149,285
(注） 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含まれておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求に
122 141,464 ― ―
よる売渡)
第三者割当による処分 22,000 25,647,600 ― ―
保有自己株式数 1,164,361 ― 1,164,481 ―
(注）１．当期間における処理自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式数は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つと位置付けており、収益力の強化に努め、安定した配当を
継続することを基本方針としております。この方針に基づき、会社法第454条第５項に規定する中間配当と期末配当
の２回の剰余金配当を行うことができる旨を定款に定めており、これらの配当の決定機関は、中間配当については取
締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度は、今後の経営環境等を総合的に勘案し、第106期定時株主総会の決議をもって期末配当は１株につき
50円とさせていただきました。
また、現在のところ次期配当につきましては、中間配当は無配とし、期末配当は１株につき50円を予定しておりま
す。
内部留保資金につきましては、主力製品の安定した供給体制の整備及び確立、並びに新製品の開発と高付加価値化
のための投資、海外事業への投資等に活用し、経営基盤のより一層の強化に努める所存であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年６月25日
449 50
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
有価証券報告書提出日現在の当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスは次の通りであります。
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営を効率化し経営責任を適切・公正に遂行するために、絶えず経営の管理体制及び組織や
仕組みの見直しと改善に努めております。
株主をはじめ広く関係者の皆様に対し、一層の経営の透明性と公正性を高め、その負託に応えることが経営上
の最も重要な課題の一つと位置づけております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は、監査役制度を採用しており、会社の機関として株主総会、取締役会、指名・
報酬委員会及び監査役会を設置しております。また、社外役員の選任により、経営の監督及び監視機能を強化
し、経営の透明性と公平性を高めるための体制を確保しております。その他に、経営会議等を設置し、事業運
営・業務執行に関する意思決定の迅速化を図っております。
＜取締役会＞
取締役会は、取締役９名（うち社外取締役５名）から構成され、監査役５名（うち社外監査役３名）が陪席
し、法令及び当社定款に定められた事項、その他経営に関する最高方針及び全社的重要事項について審議し議
決しております。原則月１回開催され、社長が議長を務めております。さらに取締役会では取締役の業務執行
状況を監督するため、取締役より定期的に報告を受けております。また、取締役の経営責任を明確化するとと
もに経営環境の変化に対応できる経営体制を迅速に構築することを可能とするため、取締役の任期を１年とし
ております。 (2021年３月期 11回開催しております。なお、取締役会の開催のほかに、会社法第370条及び当
社定款第23条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議を１回行っております。）
＜経営会議＞
経営会議は、常勤取締役４名、常勤監査役２名からなり、経営に関わる方針及び全社的重要事項等を審議し
議決しております。必要に応じ相談役１名、取締役を兼務しない執行役員６名が陪席し、原則月２回開催さ
れ、社長が議長を務めております。（2021年３月期 23回開催）
＜執行役員制度＞
執行役員制度は、取締役会の監督機能の強化と意思決定の迅速化により、効率的な経営と競争力の向上を図
ることを目的として導入し、取締役兼務執行役員３名を含む９名の執行役員を選任しております。
＜監査役会＞
監査役会は、監査役５名（うち社外監査役３名）からなり、監査方針及び監査計画を協議決定し、監査結果
を報告しております。なお、各監査役は監査方針及び監査計画に基づき、取締役会への出席や業務及び財産の
状況調査を通して、取締役の職務遂行の監査を行っております。監査役室室員１名が陪席し、年４回以上開催
され、議長は監査役会が予め指名する常勤監査役が務めております。（2021年３月期 12回開催）
＜指名・報酬委員会＞
指名・報酬委員会は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化し、コーポ
レート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として設置しております。社外取締役３名、常勤
取締役１名から構成され、議長は社外取締役が務めております。（2021年３月期 ３回開催）
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機関ごとの構成員は次の通りであります。（◎は議長、委員長を表す。）
指名・報酬
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
委員会
代表取締役社長 小林 武雄 ◎ ◎
代表取締役常務執行役員
橘田 安正 〇 〇
取締役常務執行役員
一條 龍男 〇 〇 〇
取締役執行役員 杉本 真 〇 〇
社外取締役 冨田 健司 〇
社外取締役 二井 英一 〇
社外取締役 佐野 公哉 〇 ◎
社外取締役 水島 啓介 〇 〇
社外取締役 木村 武 〇 〇
常勤監査役 清水 達也 〇 ◎ 〇
常勤監査役 大澤 昌弘 〇 〇 〇
社外監査役 宗 和弘 〇 〇
社外監査役 井上 英則 〇 〇
社外監査役 宮西 信 〇 〇
相談役 野村 豊 〇
専務執行役員 塚田 悟 〇
常務執行役員 十河 貞男 〇
執行役員 佐藤 英朗 〇
執行役員 小畑 徹男 〇
執行役員 田村 洋一 〇
執行役員 田島 道弘 〇
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○当社の企業統治の体制の模式図は以下の通りであります。
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③企業統治に関するその他の事項
当社並びに子会社は、会社法及び同法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための内部統制システムにつ
いての基本的な考え方及びその整備状況については、下記の通り実施しております。
イ．当社並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、社会的責任及び企業
理念を果たすため「コンプライアンス委員会」を設け、コンプライアンス体制にかかる規程を整備し、研修等
を通じ取締役及び使用人に対し、コンプライアンスの徹底を図っております。
さらに、コンプライアンス上の問題を発見した場合に社内担当者又は顧問弁護士への報告・相談・通報体制
として内部通報制度を設け、問題の未然防止と早期発見・解決に努めております。
当社は、業務実施部署から独立した社長直轄の組織として監査室を設け、法令、定款及び社内規程の遵守状
況、職務執行の内容について、本社・各支店・工場、グループ会社の内部監査を行っております。監査は事業
所毎・グループ会社毎に年１回以上実施し、その結果を代表取締役及び監査役会に報告しております。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る文書その他情報を、取締役会規程、文書管理規程等の定めるところに従
い、適切に保存及び管理を行っております。また、取締役及び監査役は、これらの文書等を常時閲覧、謄写で
きるものとしております。
ハ．当社並びに子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、コンプライアンス、情報システム、安全・環境、災害、品質、信用等に係るリスクについては、各
部署の長をリスク管理責任者として、当該部署におけるリスク管理を適切に行っております。また、リスク管
理責任者は、リスク発生が差し迫っていると認知した場合及び具体的リスクが発生した場合は、所管本部長及
びコンプライアンス委員会に報告するとともに、損失の回避、極小化のための措置を講じることにしておりま
す。
子会社に関するリスクについては、当社の取締役、監査役及び使用人を子会社の役員として派遣させること
により、取締役会等の会議への出席を通じて情報の収集・管理を行っております。
ニ．当社並びに子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会の決定に基づく業務執行については、取締役への業務委嘱、「職務権限規程」、「業務分
掌規程」等においてそれぞれの権限及び責任を明確化し、適正かつ効率的に職務執行される体制の構築に努め
ております。また、取締役会において執行役員の選任と業務委嘱を決定し、権限と責任を明確にし、意思決定
の迅速化と業務執行の効率化を図っております。
当社は、取締役で構成する取締役会を原則として毎月１回開催し、法令及び定款、取締役会規程に定められ
た事項、その他経営に関する最高方針及び全社的重要事項を審議、決定しております。また、取締役の業務執
行の状況を監督するとともに取締役から月次の業績等、職務執行の状況の報告を受けております。
当社は、常勤取締役及び常勤監査役、必要に応じて陪席する相談役及び取締役を兼務しない執行役員で構成
する経営会議を原則として毎月２回開催し、経営に関わる基本方針及び全社的重要事項を審議、決定しており
ます。
当社は、予算管理規程等に基づき中期事業計画並びに単年度予算を策定し、経営方針を明確な計数目標とし
て明示することにより、経営効率の向上を図っております。また、執行役員制度の導入により、取締役会の監
督機能強化と意思決定の迅速化を行い、効率的な経営と競争力の向上を図っております。
子会社においては、子会社の取締役会等にて経営効率の最適化を図るとともに全体会議、予算ヒアリング等
を通じて、連携を図っております。
ホ．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループ会社全てに適用する行動指針として、グループ・コンプライアンス・マニュアルを定め、
グループ会社全体のコンプライアンス体制を構築し、グループ会社における業務の適正を確保しております。
経営管理については、「関係会社管理規程」に従い、管理担当部門は、各関連部署と連携し、担当するグ
ループ会社の経営状況及び経営計数の把握に務め、 適宜経営指導を行う等の管轄管理を行うほか、必要に応
じ当社の取締役、監査役及び使用人をグループ会社の取締役又は監査役として派遣し、適切な監督・監査を
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行っております。
グループ会社においては「関係会社管理規程」に従い、連結子会社は、毎月１回決算・経営状況等を当社に
報 告し、非連結子会社は３ヶ月毎に決算・経営状況等を当社に報告する体制をとっております。また、監査役
は、関係会社監査役と緊密な連携を保ち、効果的な監査を行っております。
ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役の職務を補助すべき使用人として、「監査役室」を置き、監査役会の事前の同意を得たうえ
で必要な人員の配置を行っております。
ト．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関
する事項
当社においては、当該使用人の業務は、監査役の指示事項を優先させるものとし、人事異動、人事考課に関
しては、監査役会の事前の同意を得るものとする等、当該使用人の取締役からの独立性確保に配慮しておりま
す。
チ．当社並びに子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体
制
当社の取締役及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、監査役から業務執行に関する事項
について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行っております。
当社は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのあるとき、又は法令・定款に違反するおそれがあるときは、取
締役及び使用人が監査役に報告を行い、子会社においては、子会社の取締役、監査役及び使用人は、管理担当
部門への報告と合わせて監査役に報告を行っております。
当社は、報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な扱いを行うことを禁止し、その
旨を当社及び子会社の取締役及び使用人等に対して周知徹底しております。
監査役は、重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議その他重要な会議
に出席するとともに、必要に応じて説明を求めております。
リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役が監査役監査基準に準拠し監査の円滑なる運営を図るため、適切な対応を行っております。
監査役は、代表取締役社長及び会計監査人と定期的な意見交換会を開催し、適切な意思疎通及び効果的な監
査業務の遂行を図っております。
ヌ．監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求を
したときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該
費用又は債務を処理しております。
ル．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するため、法令等に従い財務報告に係
る内部統制システムを整備、運用し、それを評価する体制を構築しております。
当社は、会計監査人と監査役による会計監査・業務監査のほかに、監査室を設置し、内部監査を通して被
監査部門に対する改善指導を行うなど、内部監査体制の充実を図っております。また、監査役会において各
監査役の協議のもと内部統制の有効性を検証しております。
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ヲ. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、一切の関係を持たず、不当な要求
を受けた場合には、これに屈することなく毅然とした態度で対応することを当社グループの行動基準（グルー
プ・コンプライアンス・マニュアル）に定め、全役職員に周知徹底しております。
反社会的勢力に対しては総務人事部を対応部署とし、警察当局、顧問弁護士など外部の専門機関との連携を
緊密にし、各種研修活動への参加を通じて情報収集を行い、不当要求に対し、適切に対処できる体制の整備、
運用を図っております。
④責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる
損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額
は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、
当該社外取締役又は社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について、善意でありかつ重大な過失がな
いときに限られております。
⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
負担することになる損害賠償金や訴訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。当該役
員等賠償責任保険契約の被保険者は当社（又は子会社）に属する取締役、監査役及び管理職従業員であります。
なお、当該契約の保険料については、当社が負担をしておりますが、そのうち、株主代表訴訟担保特約保険料
（保険料全体の8.7％）については、常勤の取締役及び監査役が負担をしております。
⑥取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。
⑦取締役の選任決議要件
イ．当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
ロ．当社は、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に
より、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。
ロ．当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会
における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1981年４月 丸紅株式会社入社
2002年11月 同社国内電力事業部長
2009年４月 丸紅台湾会社社長
2011年４月 丸紅株式会社執行役員名古屋支社長
2013年４月 同社執行役員秘書部広報部担当役員、広報
代表取締役
部長、CSR・環境委員会委員長
小 林 武 雄 1957年12月19日 生 (注)３ 16
取締役社長
2015年４月 同社常務執行役員紙パルプ本部長
2018年４月 同社常務執行役員素材グループCEO
2019年４月 同社常務執行役員生活産業グループCEO
2020年６月 当社顧問
2020年６月 代表取締役社長(至現在)
1985年４月 全国農業協同組合連合会入会
2014年３月 同会肥料農薬部関東肥料農薬事業所長
代表取締役
2016年４月 同会営農販売企画部営農企画課長
常務執行役員
2017年４月 同会耕種総合対策部次長
生産技術本部・
2019年４月 同会山梨県本部副本部長
橘 田 安 正 1962年４月29日 生 (注)３ ―
筑波総合研究所・
2021年４月 当社顧問
つくば分析センター・
2021年６月 代表取締役常務執行役員（至現在）
東北支店管掌
生産技術本部・筑波総合研究所・つくば分
析センター・東北支店管掌（至現在）
1990年４月 当社入社
2010年４月 肥料業務部部長補佐
2011年４月 北海道支店次長
2014年４月 経営企画室長兼総務人事部次長
取締役
常務執行役員 一 條 龍 男 1967年12月12日 生 2015年10月 肥料業務部長 (注)３ 10
肥料本部長
2018年４月 肥料本部副本部長
2019年６月 取締役執行役員肥料本部長
2021年４月 肥料業務部長(至現在)
2021年６月 取締役常務執行役員肥料本部長(至現在)
1989年４月 農林中央金庫入庫
2003年７月 同金庫開発投資部部長代理
2005年２月 同金庫ニューヨーク支店長代理
2009年10月 同金庫債券投資部部長代理
2011年７月 同金庫営業第三部副部長
取締役
執行役員 杉 本 真 1966年１月５日 生 2015年７月 同金庫営業第四部主任考査役 (注)３ 5
財経本部長
2017年７月 同金庫シンガポール支店長
2020年４月 当社顧問
2020年６月 取締役執行役員(至現在)
業務システム室管掌
財経本部長(至現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1986年４月 全国農業協同組合連合会入会
2008年２月 同会肥料農薬部資材店舗推進室長
2012年２月 同会肥料農薬部中四国肥料農薬事業所長
2014年３月 同会肥料農薬部総合課長
取締役 冨 田 健 司 1963年８月31日 生 (注)３ ―
2015年８月 同会生産資材部次長
2018年４月 同会生産資材部長
2019年４月 同会耕種資材部長（至現在）
2019年６月 当社取締役（至現在）
1987年４月 丸紅株式会社入社
2011年４月 同社無機・農業化学品部長
2014年４月 同社化学品部門長補佐兼無機・農業化学
品部長
2015年４月 同社素材グループ企画部長
2016年４月 同社参与、素材グループ企画部長
2016年10月 同社参与、農業化学品本部副本部長
2017年４月 同社執行役員
取締役 二 井 英 一 1962年11月29日 生 (注)３ ―
農業化学品本部副本部長
2017年６月 当社取締役(至現在)
2018年４月 丸紅株式会社アグリインプット事業本部
副本部長
2019年４月 同社アグリ事業本部副本部長
2021年４月 同社常務執行役員アグリ事業本部長
(至現在)
1977年４月 片倉工業株式会社入社
2008年１月 同社総務部長
2010年１月 同社小売事業部長
2010年３月 同社執行役員小売事業部長
2011年２月 同社執行役員経理部長
取締役 佐 野 公 哉 1955年３月８日 生 2013年３月 同社常務取締役経理部長 (注)３ 4
2014年12月 同社常務取締役
2015年３月 同社代表取締役社長
2017年６月 当社取締役(至現在)
2019年３月 片倉工業株式会社代表取締役会長
2020年３月 同社取締役会長(至現在)
1979年４月 株式会社富士銀行入行
1983年10月 中央化成品株式会社入社
1987年９月 同社取締役
1990年４月 同社取締役副社長
取締役 水 島 啓 介 1955年１月16日 生 (注)３ ―
1993年５月 同社代表取締役社長
2017年４月 同社代表取締役会長
2019年４月 同社取締役会長（至現在）
2019年６月 当社取締役（至現在）
1979年４月 農林水産省入省
1995年８月 同省野菜・茶業試験場環境部土壌肥料研究
室長
2007年４月 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究
機構中央農業総合研究センター研究管理監
2012年10月 同機構本部震災復興研究統括監
取締役 木 村 武 1953年11月５日 生 (注)３ ―
2014年４月 全国農業協同組合連合会肥料農薬部技術対
策課技術主管
2019年５月 一般社団法人日本土壌肥料学会常務理事
(至現在)
2021年６月 当社取締役 (至現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1981年４月 株式会社富士銀行入行
2009年４月 当社経理部次長
2010年４月 経理部長
2012年６月 財経本部長
2013年10月 業務システム室管掌
常勤監査役 清 水 達 也 1957年４月７日 生 (注)４ 20
2014年４月 執行役員
2018年６月 取締役執行役員
財経本部・業務システム室管掌
2019年６月 取締役常務執行役員
2020年６月 常勤監査役（至現在）
1981年４月 株式会社サン化学入社
2008年６月 コープケミカル株式会社八戸工場長
2010年６月 同社生産技術部長
2013年６月 同社取締役生産技術部長
常勤監査役 大 澤 昌 弘 1958年２月27日 生 (注)５ 21
2015年10月 当社執行役員関越支店長
2019年６月 取締役執行役員生産技術本部・筑波総合研
究所・つくば分析センター管掌
2021年６月 常勤監査役(至現在)
1986年４月 全国農業協同組合連合会入会
2012年２月 同会営農販売企画部事業企画課長
2014年３月 同会営農販売企画部TAC推進課長
監査役 宗 和 弘 1962年４月21日 生 (注)５ ―
2019年４月 同会耕種資材部中四国営農資材事業所長
2020年８月 同会耕種総合対策部長 (至現在)
2021年６月 当社監査役 (至現在)
1988年４月 丸紅株式会社入社
2014年４月 同社営業経理部部長代理（至現在）
2017年４月 同社素材グループ企画部
素材営業経理室室長
監査役 井 上 英 則 1964年７月24日 生 (注)５ ―
2017年６月 当社監査役（至現在）
2019年４月 丸紅株式会社食料・アグリ・化学品グルー
プ管理部部長代理兼生活産業グループ管理
部部長代理（至現在）
1981年４月 農林中央金庫入庫
2008年２月 同金庫高松支店長
2010年６月 同金庫資産サポート部長
2011年７月 同金庫事務企画部主任考査役
2013年５月 同金庫退職
監査役 宮 西 信 1959年１月16日 生 (注)６ ―
2013年６月 農中ビジネスサポート株式会社
常務取締役
2019年３月 同社常務取締役退任
2019年６月 当社監査役（至現在）
計 78
(注) １ 取締役 冨田 健司、二井 英一、佐野 公哉、水島 啓介及び木村 武の５氏は、社外取締役でありま
す。
２ 監査役 宗 和弘、井上 英則及び宮西 信の３氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2021年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、2022年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
４ 監査役の任期は、前任者の任期を引継いでおり2020年６月26日の就任の時から、2022年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2021年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
６ 監査役の任期は、2019年６月27日開催の定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
７ 所有株式数は、2021年５月31日現在のものであり、当社役員持株会等を通じて実質的に保有する株式数を含
んでおります。
８ 当社では、取締役会の監督機能強化と意思決定の迅速化により、効率的な経営と競争力の強化をはかるた
め、執行役員制度を2006年４月から導入しております。取締役を兼任しない執行役員は６名選任されており
ます。
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（ご参考）2021年６月25日現在の取締役を兼務しない執行役員は次の通りであります。
役名 氏名 職名
専務執行役員 塚田 悟 総務本部、IT推進室、海外事業部、関越支店管掌
常務執行役員 十河 貞男 東北支店長、青森営業所長
執行役員 佐藤 英朗 生産技術本部長
執行役員 小畑 徹男 九州支店長、大日本産肥（株）取締役会長、関西支店管掌
執行役員 田村 洋一 総務本部長、総務人事部長
執行役員 田島 道弘 化学品本部長、有機素材部長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。
社外取締役冨田健司氏は、全国農業協同組合連合会 耕種資材部長を兼務しております。また、社外監査役宗
和弘氏は、全国農業協同組合連合会 耕種総合対策部長を兼務しております。同会は当社の特定関係事業者であ
ります。また、当社は同会の関連会社であり、かつ同会とは定常的な取引がありますが、社外取締役・社外監査
役個人が直接利害関係を有するものではありません。社外取締役については、当社の経営の重要事項の決定及び
業務執行を行う上で助言や参考意見が得られ、当社経営に資するところが大きいことから選任しております。社
外監査役については、専門分野において培った幅広い業務経験・見識を活かした監査を図ることを期待し、選任
しております。
社外取締役二井英一氏は、丸紅株式会社 常務執行役員アグリ事業本部長を兼務しております。また、社外監
査役井上英則氏は、丸紅株式会社 食料・アグリ・化学品グループ管理部部長代理兼生活産業グループ管理部部
長代理兼営業経理部部長代理を兼務しております。当社は丸紅株式会社の関連会社であり、かつ同社とは定常的
な取引がありますが、社外取締役・社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。社外取締役に
ついては、総合商社における農業化学品部門の豊富な情報と幅広い見識を活かした客観的な立場からの専門的な
助言など、当社経営に資するところが大きいことから選任しております。社外監査役についても総合商社におけ
る事業会社管理のノウハウを活かした豊富な情報を基に、監査全般に対してより客観的な立場で公正な監査を行
う体制を確保するため選任しております。
当社社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として、株式会社東京証券取引
所が「企業行動規範」の遵守すべき事項で求めている独立役員の確保義務を参考にして選任を行っております。
独立役員としては、株式会社東京証券取引所に対し、社外取締役である佐野公哉氏、水島啓介氏、木村武氏並び
に社外監査役である宮西信氏を届け出ております。
社外取締役佐野公哉氏は、片倉工業株式会社 取締役会長を兼務しており、大会社の経営者として見識ある立
場からの助言や外部からの経営に対する監督機能など、当社経営に多面的に資するところが大きいと判断し、選
任しております。同社は当社と資本関係がありますが、同社の出資比率は1％未満であり、経営に影響を与える
ものではありません。なお、当社とは定常的な取引はなく、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではあ
りません。社外取締役水島啓介氏は、中央化成品株式会社 取締役会長を兼務しており、化学品業界における業
界情報や化学品メーカーとしての有用情報、参考意見など、当社経営に資するところが大きいと判断し、選任し
ております。当社と水島啓介氏との間には、記載すべき特別な利害関係はありません。社外取締役木村武氏は、
一般社団法人日本土壌肥料学会の常務理事として土壌肥料事業に深くかかわり、豊富な情報と幅広い見識を活か
した客観的立場からの専門的な助言など当社経営に資するところが大きいと判断し、選任しております。同氏は
当社の主要取引先である全国農業協同組合連合会の肥料農薬部技術対策課技術主管を務め、2019年３月に同会を
退職し2年経過しており、出身会社の意向に影響される立場にないことから、一般株主との間に利益相反が生じ
るおそれのない独立性の高い社外取締役と判断致しました。社外監査役宮西信氏は、当社の主要取引金融機関で
ある農林中央金庫の業務執行者の経験を有し、専門分野において培った幅広い業務経験と見識を活かした監査を
図ることを期待し、選任しております。同氏は同金庫の出身者でありますが、2013年５月に同金庫事務企画部主
任考査役を退任し既に相当の年数が経過しており、出身会社の意向に影響される立場にはありません。さらに、
当社は複数の金融機関と取引をしており、同金庫に対する借入依存度は突出しておらず、当社への過大な影響は
ないことから、一般株主との間に利益相反が生じるおそれのない独立性の高い社外監査役と判断いたしました。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の社外取締役は、幅広い知見と豊富な経験に基づき取締役会において適宜意見を表明し、経営陣から独立
した立場から経営の監督及びチェック機能を果たしております。社外監査役は、取締役会及び監査役会におい
て、専門的知識と豊富な経験に基づき意見・提言を行っております。また、必要に応じて監査室及び会計監査人
と協議、意見交換を行い、社内コンプライアンスの維持・強化を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役３名からなり、年４回以上開催され、監査方針及び監査計画を協議
決定し、監査結果を報告しております。
当事業年度における監査役会の構成と開催状況は以下の通りであります。
氏名 役位 監査役会出席状況
大平 卓治 （注）1
１ 社内監査役（議長） 全12回中12回
清水 達也 （注）2
２ 社内監査役 全10回中10回
濱 健一 （注）3
３ 社内監査役 全２回中２回
永島 聡 （注）4
４ 社外監査役 全４回中４回
５ 井上 英則 社外監査役 全12回中12回
６ 宮西 信 社外監査役 全12回中12回
（注）１.社内監査役大平卓治氏は、2021年6月25日開催の第106期定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
２.社内監査役清水達也氏は、2020年6月26日開催の第105期定時株主総会で選任されたため、開催回数及び出席
回数は在任中の監査役会が対象です。
３.社内監査役濱健一氏は、2020年6月26日開催の第105期定時株主総会終結の時をもって辞任されたため、開催
回数及び出席回数は在任中の監査役会が対象です。
４.社外監査役永島聡氏は、2020年7月28日に辞任されたため、開催回数及び出席回数は在任中の監査役会が対
象です。
監査役会における主な検討事項として期初に監査の方針及び当事業年度の重点監査項目を策定し、重要な会議
への出席、重要決裁書類の閲覧、取締役等及び関係部門から営業の報告その他必要事項についての聴取を行って
おります。また本社及び主要な事業所の業務及び財産状況の調査、取締役会及び監査室のほか、会計監査人との
間で情報の共有及び意見交換を行い、相互に連携を図っております。
また、常勤監査役の活動として、事業所、営業所、研究所、本部等の監査のほか、重要な会議への出席、重要
な書類の閲覧、代表取締役及び会計監査人と定期的な意見交換を実施しております。
② 内部監査の状況
業務の実施部署から独立した社長直轄の組織として、現在２名で構成されている監査室を設け、本社・各支店/
工場・グループ会社の内部監査を行っております。事業所毎・グループ会社毎に年１回以上実施し、その結果を
代表取締役及び監査役会に報告しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
海南監査法人
b.継続監査期間
１年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定社員業務執行社員 溝口 俊一
指定社員業務執行社員 仁戸田 学
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名となります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際し、会計監査人に求められる専門性、独立性を備え、十分な監査業務を執行出
来る意見形成及び品質管理体制、当社の事業規模や業務内容に適した監査対応並びに監査費用が合理的かつ妥当
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であること等により総合的に判断いたします。
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針に際しては、当社監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号
に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき、監査役会が会計監査人を解任致しま
す。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初の株主総会において、会計監査人を解任した旨とその
理由を報告いたします。
また、会計監査人が監査業務を適切に遂行出来ないと判断される時、その他その必要があると判断した場合、
会計監査人の解任又は不再任とする議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを請求いたしま
す。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が
独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職
務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正
に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基
準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めまし
た。その結果、当連結会計年度における会計監査人の職務執行に問題はないと評価いたしました。
g. 監査法人の異動
当社の会計監査人は次の通り異動しております。
第105期（連結・個別） 監査法人大手門会計事務所
第106期（連結・個別） 海南監査法人
臨時報告書に記載した事項は次の通りであります。
１．当該異動に係る監査公認会計士等の名称
(1)選任する監査公認会計士等の名称
海南監査法人
(2)退任する監査公認会計士等の名称
監査法人大手門会計事務所
２．当該異動の年月日
2020年６月26日
３．退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1978年２月３日（大手門公認会計士共同事務所（現、監査法人大手門会計事務所））
４．退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
５．当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である監査法人大手門会計事務所は、40年を超えた長期に亘る監査業務を委嘱して参りまし
たが、 2019年12月６日に公認会計士・監査審査会から金融庁長官に対し、同監査法人についての勧告があったこ
とから、他の監査法人への委嘱検討を行ってまいりました。
当社監査役会は、会計監査人に求められる専門性、独立性を備え、十分な監査業務を執行出来る意見形成、品
質管理体制、当社の事業規模や業務内容に適した監査対応等を勘案した結果、当社の公認会計士等として海南監
査法人が適任であると判断いたしました。
６．上記５の理由及び経緯に対する意見
(1)退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
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(2)監査役会の意見
妥当であるとの回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 26 1 28 1
連結子会社 ― ― ― ―
計 26 1 28 1
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度に当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の 内容
は、監査契約を締結するための予備調査業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数を勘案したうえで決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切か
どうかについて検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．基本方針
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項として、下記の内容を取締役会で決定しておりま
す。
当社の取締役の報酬等は、2015年６月26日開催の第100期定時株主総会の決議により月額報酬限度額を16百万円
以内（ただし、使用人分給与は含まない）とする。また、取締役（社外取締役を除く）には、原則として、退任
時に、退任慰労金を支給することとし、その決定について株主総会に諮ることとする。当社の取締役の報酬の決
定にあたり、取締役会の諮問機関として設置した社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会にて、株主総会
において承認された報酬限度額の範囲内において、近年の役位別報酬金額の実績及び企業業績を参考に、取締役
の報酬を審議することとする。同委員会の勧告・提言を基に取締役会において取締役の報酬を決定する。なお、
取締役（社外取締役は除く）には、2017年６月28日開催の第102期定時株主総会における決議により、上記のいず
れの枠とは別に、株式報酬を支給することとし、これに伴い役員退職慰労金制度を変更し、取締役に給付される
こととなる株式報酬の経済価値を勘案の上、取締役退任時に支給する退任慰労金の金額を減額した。
ロ． 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等与える時期又は条件に決定に関する
方針を含む）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬と退任時の退任慰労金とする。基本報酬は、役位、職責、在任年
数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮し、かつ退任慰労金については、役員退任慰労金
規程の定めに従い計算し、総合的に勘案して決定するものとする。
ハ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期
又は条件の決定に関する方針を含む）
当社では、取締役への業績連動報酬等は、採用していない。
非金銭報酬等については、当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、2017年６月28日開催の第102期定時株主
総会における承認可決により、2017年８月18日より中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目
的とした株式報酬制度「株式給付信託（BBT（=Board Benefit Trust)）（以下、「本制度」という）を導入、本
制度により、取締役には、固定報酬の支給水準、取締役等の員数の動向と見込み等を総合的に考慮して決定した
ポイントを付与し、退任時、それまで付与された確定ポイントに応じた数の当社株式の給付を受けるものとす
る。
なお、本制度による株式報酬は、株主総会において解任の決議をされた場合は、給付を受ける権利を取得でき
ないものとする。
二．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定
に関する方針
当社の取締役の報酬等については、固定報酬及び退任慰労金の金銭報酬と、非金銭報酬等からなり、このうち
社外取締役への報酬等については固定報酬のみとする。退任慰労金については、役員退任慰労金規程に計算式を
定め、退任慰労金の一部として構成し、職位と勤務年限によって計算される基本退任慰労金については、その3分
の2相当額を金銭にて、残りを非金銭報酬として株式給付することとする。
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ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容については、指名・報酬委員会にて、株主総会において承認された報酬限度額
の範囲内において、近年の役位別報酬金額の実績及び企業業績を参考に、取締役の報酬を審議し、指名・報酬委
員会の勧告・提言を基に、取締役会が決定しており、当該方針に沿うものであると判断しております。
氏名 役位 指名・報酬委員会出席状況
１ 佐野 公哉 社外取締役（議長） 全３回中３回
２ 水島 啓介 社外取締役 全３回中３回
３ 塚田 悟 社内取締役 全３回中３回
② 役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬等は以下の通りであります。
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
左記のうち、
(百万円) の員数(名)
固定報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
110 87 23 6 7
(社外取締役を除く)
監査役
32 28 4 - 3
(社外監査役を除く)
社外役員 7 7 0 6 6
（注） 上記退職慰労金は、役員退職慰労引当金の繰入額であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、発行会社との取引の維持・強化及び企業価値維持の観点から保有している株式を純投資目的以外の目
的である投資株式（政策保有株式）としており、それ以外の株式を純投資目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）を、発行会社との取引の維持・強化及び企業
価値維持の観点から保有しております。保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を
図ります。また、その保有の妥当性については、毎年取締役会において個別銘柄ごとの取引状況、評価損益、受
取配当金から算出される収益等を精査し、保有の適否を検証のうえ、政策保有の継続の可否について定期的に検
討を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 10 99
非上場株式以外の株式 11 531
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 4 75
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
（保有目的）
32,000 32,000 肥料事業における営業取引の維持・強化及び
多木化学株式会社 有
192 120 企業価値維持
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）
株式会社みずほフィ
50,613 506,130 無
金融取引等の安定的な協力関係の維持・強化
80 62 （注）３
ナンシャルグループ
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）
49,100 49,100
営業取引の維持・強化及び企業価値維持
片倉工業株式会社 有
71 52
（定量的な保有効果）（注）２
株式会社三菱ＵＦＪ
（保有目的）
78,000 78,000 無
金融取引等の安定的な協力関係の維持・強化
フィナンシャル・グ
46 31 （注）４
（定量的な保有効果）（注）２
ループ
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
前事業年度において保有方針及び保有の合理
― 109,149
株式会社東邦銀行 性の検証を行った結果、当事業年度に全株式 無
― 29
の売却を行いました。
― 15,000
養命酒製造株式会社 上記に同じ。 有
― 29
（保有目的）
株式会社りそなホー
89,996 89,996 無
金融取引等の安定的な協力関係の維持・強化
41 29 （注）５
ルディングス
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）
肥料事業における営業取引の維持・強化及び
31,009 31,009 無
レンゴー株式会社
企業価値維持
29 26 （注）６
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）
株式会社リンコー
7,600 7,600 化成品事業の営業取引の維持・強化及び企業
有
18 17 価値維持
コーポレーション
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）
理研ビタミン株式会
有
関係子会社（株）カタクラフーズにおける営
14,000 7,000
業取引の維持・強化及び企業価値維持
(注) ７
19 15
社
（定量的な保有効果）（注）２
前事業年度において保有方針及び保有の合理
― 38,000
株式会社八十二銀行 性の検証を行った結果、当事業年度に全株式 有
― 14
の売却を行いました。
（保有目的）
肥料事業における営業取引の維持・強化及び
19,000 19,000
昭光通商株式会社 無
企業価値維持
15 11
（定量的な保有効果）（注）２
ＳＯＭＰＯ ホ ー ル
2,200 2,200 無
上記に同じ。
9 7 （注）８
ディングス株式会社
株式会社ほくほく
前事業年度において保有方針及び保有の合理
― 5,948 無
フィナンシャルグ 性の検証を行った結果、当事業年度に全株式
― 5 （注）９
の売却を行いました。
ループ
（保有目的）
ＤＯＷＡホールディ
化学品事業における営業取引の維持・強化及
1,637 1,637
無
び企業価値維持
7 4
ングス株式会社
（定量的な保有効果）（注）２
(注)１「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2021年3
月31日を基準とした検証の結果、保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
３ 株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社み
ずほ銀行は当社株式を保有しております。なお、2020年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併
合しております。
４ 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社
三菱UFJ銀行は当社株式を保有しております。
５ 株式会社りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社りそな銀
行は当社株式を保有しております。
６ レンゴー株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社日本マタイは当社株式を
保有しております。
７ 2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割しております。
８ SOMPOホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン株
式会社は当社株式を保有しております。
９ 株式会社ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社
北陸銀行は当社株式を保有しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、海南監査法人により
監査を受けております。
なお、当社の会計監査人は次の通りであります。
第105期 連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
監査法人大手門会計事務所
第106期 連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
海南監査法人
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーへの参加、新会計基準等の情報入手等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,389 2,808
受取手形及び売掛金 9,754 9,445
有価証券 3 1
商品及び製品 5,534 5,382
仕掛品 659 670
原材料及び貯蔵品 3,803 3,818
未収還付法人税等 0 14
その他 245 211
△ 3 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 23,387 22,350
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,769 14,156
※1 △ 7,989
△ 7,684
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,085 6,167
機械装置及び運搬具
11,680 12,142
△ 9,481 △ 9,807
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,199 2,334
土地
6,763 6,991
リース資産 1,050 1,207
△ 582 △ 714
減価償却累計額
リース資産（純額） 467 492
その他
982 1,049
△ 803 △ 879
減価償却累計額
その他（純額） 179 170
有形固定資産合計 15,695 16,156
無形固定資産
89 99
その他
無形固定資産合計 89 99
投資その他の資産
※2 837 ※2 884
投資有価証券
繰延税金資産 1,082 816
その他 337 239
△ 19 △ 20
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,237 1,921
固定資産合計 18,022 18,177
資産合計 41,410 40,528
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,208 5,149
短期借入金 6,250 6,575
リース債務 130 145
未払法人税等 181 83
賞与引当金 376 349
1,841 2,074
その他
流動負債合計 13,988 14,378
固定負債
長期借入金 500 200
リース債務 380 394
役員退職慰労引当金 244 221
退職給付に係る負債 3,268 2,680
663 349
その他
固定負債合計 5,057 3,846
負債合計 19,046 18,225
純資産の部
株主資本
資本金 4,214 4,214
資本剰余金 9,905 9,907
利益剰余金 9,275 9,625
△ 721 △ 1,426
自己株式
株主資本合計 22,674 22,321
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 45 135
繰延ヘッジ損益 5 －
為替換算調整勘定 △ 8 △ 8
△ 400 △ 194
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 358 △ 66
非支配株主持分 48 48
純資産合計 22,364 22,303
負債純資産合計 41,410 40,528
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 37,561 35,444
30,284 28,676
売上原価
売上総利益 7,276 6,768
※1 ， ※2 5,866 ※1 ， ※2 5,525
販売費及び一般管理費
営業利益 1,409 1,242
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 17 14
受取保険金 47 81
88 93
その他
営業外収益合計 154 190
営業外費用
支払利息 34 37
※3 27 ※3 25
持分法による投資損失
災害による損失 91 84
30 23
その他
営業外費用合計 184 171
経常利益 1,379 1,260
特別利益
投資有価証券売却益 31 20
※4 73
受取損害賠償金 －
1 1
その他
特別利益合計 107 21
特別損失
※5 119 ※5 92
固定資産除売却損
※6 11
減損損失 －
※7 109 ※7 45
環境対策費
6 1
その他
特別損失合計 235 150
税金等調整前当期純利益 1,251 1,131
法人税、住民税及び事業税
350 167
24 134
法人税等調整額
法人税等合計 374 301
当期純利益 877 829
非支配株主に帰属する当期純利益 0 0
親会社株主に帰属する当期純利益 877 829
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 877 829
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 137 90
繰延ヘッジ損益 5 △ 5
退職給付に係る調整額 △ 32 206
△ 2 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 168 ※ 291
その他の包括利益合計
包括利益 709 1,121
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 708 1,121
非支配株主に係る包括利益 0 0
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
非支配株 純資産合
その他有 退職給付
繰延ヘッジ
資本剰余 利益剰余 株主資本 為替換算 包括利益
主持分 計
資本金 自己株式 価証券評 に係る調
損益
金 金 合計 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 4,214 9,905 8,893 △ 369 22,644 183 － △ 5 △ 367 △ 189 48 22,502
当期変動額
剰余金の配当 △ 495 △ 495 △ 495
親会社株主に帰属する
877 877 877
当期純利益
自己株式の取得 △ 361 △ 361 △ 361
自己株式の処分 △ 0 9 9 9
株主資本以外の項目の
△ 137 5 △ 2 △ 32 △ 168 0 △ 168
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 0 382 △ 352 29 △ 137 5 △ 2 △ 32 △ 168 0 △ 138
当期末残高 4,214 9,905 9,275 △ 721 22,674 45 5 △ 8 △ 400 △ 358 48 22,364
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
非支配株 純資産合
その他有 退職給付
繰延ヘッジ
資本剰余 利益剰余 株主資本 為替換算 包括利益
主持分 計
資本金 自己株式 価証券評 に係る調
損益
金 金 合計 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 4,214 9,905 9,275 △ 721 22,674 45 5 △ 8 △ 400 △ 358 48 22,364
当期変動額
剰余金の配当 △ 479 △ 479 △ 479
親会社株主に帰属する
829 829 829
当期純利益
自己株式の取得 △ 733 △ 733 △ 733
自己株式の処分 1 29 31 31
株主資本以外の項目の
90 △ 5 0 206 291 0 292
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1 349 △ 704 △ 353 90 △ 5 0 206 291 0 △ 60
当期末残高 4,214 9,907 9,625 △ 1,426 22,321 135 － △ 8 △ 194 △ 66 48 22,303
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,251 1,131
減価償却費 1,236 1,264
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 77 △ 23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 172 △ 287
受取利息及び受取配当金 △ 17 △ 14
支払利息 34 37
持分法による投資損益（△は益） 27 25
有形固定資産処分損益（△は益） 34 24
減損損失 － 1
投資有価証券売却損益（△は益） △ 31 △ 19
災害に伴う受取保険金 △ 47 △ 81
受取損害賠償金 △ 73 －
災害に伴う損失 91 84
環境対策費 109 45
売上債権の増減額（△は増加） 821 283
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 225 132
仕入債務の増減額（△は減少） △ 637 △ 59
未払金の増減額（△は減少） △ 118 40
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 21 444
△ 218 38
その他
小計 1,966 3,070
利息及び配当金の受取額
18 16
利息の支払額 △ 36 △ 37
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 323 △ 268
損害賠償金の受取額 73 －
－ △ 131
環境対策費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,698 2,648
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 64 △ 54
定期預金の払戻による収入 64 54
有形固定資産の取得による支出 △ 1,123 △ 1,695
無形固定資産の取得による支出 △ 10 △ 22
投資有価証券の売却による収入 71 74
長期預り敷金の返還による支出 － △ 301
10 4
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,051 △ 1,939
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 25 35
長期借入金の返済による支出 △ 344 △ 10
リース債務の返済による支出 △ 84 △ 131
自己株式の取得による支出 △ 361 △ 733
自己株式の売却による収入 0 27
△ 493 △ 478
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,308 △ 1,290
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 661 △ 581
現金及び現金同等物の期首残高 3,997 3,335
※ 3,335 ※ 2,754
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 7 社
連結子会社の名称
大日本産肥（株）、（株）カタクラフーズ、（株）アグリドック、コープ商事物流（株）、
コープエンジニアリング（株）、コープ朝日興産（株）、宮古カルサイン（株）
(2) 非連結子会社の名称
片倉（上海）農業科技有限公司、つくば園芸（株）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金（持分に見合
う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数 1 社
持分法適用の非連結子会社及び関連会社の名称
片倉（上海）農業科技有限公司
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
つくば園芸（株）、（株）トライムコーポレーション、防城天睦化工有限公司
（持分法を適用しない理由）
非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響
が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ．満期保有目的の債券
評価基準 償却原価法
評価方法 定額法
ロ．その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
評価基準 原価法
評価方法 移動平均法
② デリバティブ取引の評価基準及び評価方法は、時価法によっております。
③ たな卸資産
評価基準 原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
評価方法 主として総平均法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、賃貸専用不動産及び1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 10～35年
機械装置及び運搬具 ４～15年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社役員(執行役員を含む)の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上
しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付
債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、適格退職年金制度から確定給付企業年金制度への変更に伴い発生した未認識過去勤務費用（費用の減
少）は、2011年３月から10年間に亘って按分処理しております。
なお、2017年10月１日付で旧コープケミカル株式会社との経営統合後の従業員に関する退職金支給規程及び確
定給付企業年金規約を統合したことにより発生した未認識過去勤務費用（費用の増加）は、2017年10月から10年
間に亘って按分処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
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(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たす為替予約取引については当該処理を採用
しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建輸入予定取引
③ ヘッジ方針
内規に基づき、為替予約取引は外貨建輸入予定取引の為替変動リスクを回避するため、輸入予定取引の範囲内
でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継
続して為替の変動を相殺するものと見込まれるため、有効性の評価を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
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(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」及び「流動負債」の「その他」
に含めていた「未払金」は、科目の帰属性を鑑み、当連結会計年度より「支払手形及び買掛金」及び「受取手形及
び売掛金」にそれぞれ相殺表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」
174百万円は「支払手形及び買掛金」に、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」629百万円は「受取手
形及び売掛金」にそれぞれ相殺表示しております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「受取賃貸料」は、当連結会計年度より重要性
が減少したため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「受取賃貸料」に表示していた18百万円は
「その他」に組み替えたことにより、「その他」は88百万円として表示しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました特別利益の「固定資産売却益」は、当連結会計年度より重要
性が乏しいことから、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「固定資産売却益」に表示していた１百万円は「その
他」に組み替えたことにより、「その他」は１百万円として表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
上記「（連結貸借対照表関係）」に記載した、「未収入金」及び「未払金」を相殺表示することに伴い、前連結
会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書についてそれぞれ組み替えを行っております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払
費用の増減額」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は、当連結会計
年度より重要性が減少したため、「その他」に含めてそれぞれ表示しております。これらの表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
これらを反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「未払金の増減額」に表
示していた△182百万円のうち64百万円を「売上債権の増減額」に、「その他」に表示していた△45百万円のうち△
10百万円を「仕入債務の増減額」にそれぞれ相殺表示しております。また、「長期前払費用の増減額」に表示して
いた△182百万円は「その他」に、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」に
表示していた７百万円は「その他」にそれぞれ組み替えております。
この結果、「売上債権の増減額」は821百万円、「仕入債務の増減額」は△637百万円、「未払金の増減額」は△
118百万円、「その他」は△218百万円として表示しております。
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(追加情報)
（取締役及び執行役員に対する株式給付信託（ＢＢＴ）導入）
2017年６月28日開催の第102期定時株主総会における承認可決により、2017年８月18日より中長期的な企業
価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として当社取締役及び執行役員（社外取締役は除きます。以下
「取締役等」といいます。）に対する株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））（以下「本制度」
といいます。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」（以下「規程」といいます。）を新たに制定しておりま
す。当社は、制定した規程に基づき、将来給付する株式を取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信
託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
本制度は規程に基づき、当社取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて株式を給付する仕組
みとなります。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となりま
す。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式は、純資産の部において自己株式として計上しております。当連結会計年度
末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、63百万円及び49,700株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１．有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券(株式) 278百万円 243百万円
(連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
運賃 1,489 百万円 1,521 百万円
給与手当及び賞与 1,759 1,669
賞与引当金繰入額 145 130
退職給付費用 94 102
役員退職慰労引当金繰入額 45 50
研究開発費 276 280
なお、研究開発費のうちには下記を含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
賞与引当金繰入額 8 百万円 9 百万円
退職給付費用 8 9
※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
276 百万円 280 百万円
※３．持分法による投資損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
中国上海に設立した、ＣＣＩＣ（中国検験認証集団上海有限公司）との合弁企業「片倉(上海)農業科技有限公
司」による投資損失を計上しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
中国上海に設立した、ＣＣＩＣ（中国検験認証集団上海有限公司）との合弁企業「片倉(上海)農業科技有限公
司」による投資損失を計上しております。
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※４．受取損害賠償金
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
主に、東京電力ホールディングス株式会社による原子力発電所事故に起因した被害による逸失利益の賠償額を計
上しております。
※５．固定資産除売却損の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 67百万円 50百万円
機械装置及び運搬具 49 41
土地ほか 2 0
計
119 92
※６．当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
減損損失計上額
場 所 用 途 種 類
（百万円）
千葉県市川市 社員寮 建物 11
当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社別、事業別かつ事業
所別）を単位としてグルーピングを行っております。
当社グループは、保有社宅を廃止する方針のもと、当連結会計年度において当該資産の廃止を決定したことか
ら、建物の帳簿価額及び解体諸費用の見積額を減損損失として特別損失に計上しております。
※７．環境対策費
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社千葉工場における排水設備の更新等に伴う清掃、産廃処分等の環境整備に係る費用を計上しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社千葉工場における産廃処分等の環境整備に係る費用を計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △172百万円 149百万円
△28 △19
組替調整額
税効果調整前
△200 130
62 △40
税効果額
その他有価証券評価差額金 △137 90
繰延ヘッジ損益
当期発生額 7 △7
― ―
組替調整額
税効果調整前
7 △7
△2 2
税効果額
繰延ヘッジ損益 5 △5
退職給付に係る調整額
当期発生額 △109 204
61 94
組替調整額
税効果調整前
△47 299
14 △92
税効果額
退職給付に係る調整額 △32 206
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △2 0
その他の包括利益合計 △168 291
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 10,161,686 ― ― 10,161,686
合計 10,161,686 ― ― 10,161,686
自己株式
普通株式 292,932 313,817 7,236 599,513
合計 292,932 313,817 7,236 599,513
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加313,817株は、取締役会決議による自己株式の買付けによるもの312,200
株、単元未満株式の買取請求によるもの1,617株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少7,236
株は、株式給付信託（BBT）からの給付によるもの7,100株、単元未満株式の売渡請求によるもの136株でありま
す。なお、当連結会計年度末の株式数599,513株には「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サー
ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式30,400株を含んでおります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 495 50 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(注) 「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2019年３月31日基準日：37,500株）に対す
る配当金１百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 479 利益剰余金 50 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(注) 「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2020年３月31日基準日：30,400株）に対す
る配当金１百万円を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 10,161,686 ― ― 10,161,686
合計 10,161,686 ― ― 10,161,686
自己株式
普通株式 599,513 639,370 24,822 1,214,061
合計 599,513 639,370 24,822 1,214,061
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加639,370株は、取締役会決議による自己株式の買付けによるもの615,600
株、「株式給付信託（ＢＢＴ）」による自己株式の取得によるもの22,000株、単元未満株式の買取請求による
もの1,770株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少24,822株は、第三者割当によるもの22,000
株、株式給付信託（BBT）からの給付によるもの2,700株、単元未満株式の売渡請求によるもの122株でありま
す。なお、当連結会計年度末の株式数1,214,061株には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式49,700株を含んでおります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 479 50 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(注) 「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2020年３月31日基準日：30,400株）に対す
る配当金１百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 449 利益剰余金 50 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
(注) 「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2021年３月31日基準日：49,700株）に対す
る配当金２百万円を含んでおります。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 3,389百万円 2,808百万円
預入期間が３か月を超える
△54 △54
定期預金
現金及び現金同等物 3,335 2,754
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
１.所有権移転ファイナンス・リース取引
（１）リース資産の内容
有形固定資産
肥料事業における機械装置であります。
（２）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載の通りであります。
２.所有権移転外ファイナンス・リース取引
（１）リース資産の内容
有形固定資産
主に、肥料事業及びその他事業における運搬具であります。
（２）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載の通りであります。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に金融機関か
らの調達による方針であります。なお、デリバティブ取引は、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うことと
しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒され
ております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されており
ます。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債務の為替変動リスクをヘッジするための為替予約取引であります。為替
予約取引は為替相場の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、
有効期限を１年以内とした信用限度を設定し管理する体制としております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、取引先企業との関係を勘案し
て保有状況を継続的に見直しております。
借入金は、経済情勢、金融情勢を注視し、金利動向に応じた資金調達を実施しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用力の高い金融機関に限っているため、相手先の契約不履行に
よりリスクはほとんどないと判断しております。執行・管理については内部管理規程に従い、資金担当部門
が決裁権限者の承認を得て行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方
針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸
表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) （５）重要なヘッジ会計の方法」をご参
照ください。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額に
より表わされております。
②市場リスク（為替の変動リスク）の管理
当社は、外貨建金銭債務の為替変動リスクをヘッジするために、為替予約取引を行っております。
デリバティブ取引については、内部管理規程に基づき、経営会議で基本方針を承認し、これに従い資金担
当部門が取引、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各社が適時に資金繰り計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを管理してお
ります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額
自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
時価(※１) 差額
(※１)
(１) 現金及び預金
3,389 3,389 ―
(２) 受取手形及び売掛金
9,754 9,754 ―
(３) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 4 4 △0
②その他有価証券 457 457 ―
(４) 支払手形及び買掛金
(5,208) (5,208) ―
(５) 短期借入金
(6,240) (6,240) ―
(６) 長期借入金(※２)
(510) (511) 0
(７) デリバティブ取引
①ヘッジ会計が
― ― ―
適用されていないもの
②ヘッジ会計が
7 7 ―
適用されているもの
（※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
時価(※１) 差額
(※１)
(１) 現金及び預金
2,808 2,808 ―
(２) 受取手形及び売掛金
9,445 9,445 ―
(３) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 1 1 ―
②その他有価証券 531 531 ―
(４) 支払手形及び買掛金
(5,149) (5,149) ―
(５) 短期借入金
(6,275) (6,275) ―
(６) 長期借入金(※２)
(500) (500) △0
(７) デリバティブ取引
①ヘッジ会計が
― ― ―
適用されていないもの
②ヘッジ会計が
― ― ―
適用されているもの
（※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(１)現金及び預金、並びに(２)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(３)有価証券及び投資有価証券
これらの内、株式の時価については取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 注記事項（有価証券関係）」に記載しております。
(４)支払手形及び買掛金、並びに(５)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(６)長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定
される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、時価は帳簿価額にほ
ぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(デリバティブ取引関係)」をご
参照ください。
（注２）非上場株式（前連結貸借対照表計上額99百万円及び当連結貸借対照表計上額99百万円）及び関係会社株式（前
連結貸借対照表計上額278百万円及び当連結貸借対照表計上額253百万円）は、市場価格がなく、かつ将来
キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「（３）
投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
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（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 3,389 ― ― ―
受取手形及び売掛金 9,754 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
― ― ― ―
(2) 社債
3 1 ― ―
合計 13,147 1 ― ―
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,808 ― ― ―
受取手形及び売掛金 9,445 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
― ― ― ―
(2) 社債
1 ― ― ―
合計 12,254 ― ― ―
（注４） 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 6,240 ― ― ― ― ―
長期借入金 10 300 ― ― ― 200
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 6,275 ― ― ― ― ―
長期借入金 300 ― ― ― ― 200
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年３月31日 現在)
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
時価が連結貸借対照
表計上額を超えない ② 社債 4 4 △0
もの
③ その他 ― ― ―
(2) その他
― ― ―
合計 4 4 △0
当連結会計年度( 2021年３月31日 現在)
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
時価が連結貸借対照
表計上額を超えない ② 社債 1 1 ―
もの
③ その他 ― ― ―
(2) その他
― ― ―
合計 1 1 ―
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２．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 現在)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 274 153 121
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 ― ― ―
るもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 274 153 121
(1) 株式 183 237 △54
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 ― ― ―
ないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 183 237 △54
合計 457 391 66
※上記の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 現在)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 470 260 209
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 ― ― ―
るもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 470 260 209
(1) 株式 61 74 △12
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 ― ― ―
ないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 61 74 △12
合計 531 334 197
※上記の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
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３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 現在)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 株式 71 31 ―
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
合計 71 31 ―
当連結会計年度( 2021年３月31日 現在)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 株式 75 20 1
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
合計 75 20 1
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 現在)
有価証券について３百万円（その他有価証券３百万円）の減損処理を行っております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 現在)
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、時価のある株式について、期末の時価が取得原価に比べて50％以上下落し、か
つ、近い将来その価額の回復が見込まれないと判断される場合、及び、期末の時価が取得原価に比べて30％以上
50％未満下落し、当連結会計年度を含む過去２年間に亘り連続して30％以上下落した状態にあり、かつ、近い将
来その価額の回復が見込まれないと判断される場合には、著しい下落と判断して減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） １年超（百万円） （百万円）
為替予約の 為替予約取引
外貨建予定取引 183 ― 7
買建、米ドル
振当処理
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社（連結子会社２社を除く。）は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
連結子会社２社は退職金制度（以下「制度」という。）の内枠として中小企業退職金共済制度（以下「中退
共」という。）に加入しております。
また、連結子会社はいずれも簡便法により退職給付債務及び勤務費用を計算しております。
なお、中退共に加入している制度においては、中退共からの支給見込額を制度の退職給付債務から控除した額
を退職給付債務とし、勤務費用は制度の勤務費用から中退共の要拠出額等を控除した額としております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
退職給付債務の期首残高 5,029 4,960
勤務費用 170 163
利息費用 1 1
数理計算上の差異の発生額 59 △42
退職給付の支払額 △300 △357
退職給付債務の期末残高 4,960 4,724
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
年金資産の期首残高 1,636 1,692
期待運用収益 1 △1
数理計算上の差異の発生額 △49 161
事業主からの拠出額 261 380
退職給付の支払額 △157 △189
年金資産の期末残高 1,692 2,043
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 4,760 4,526
年金資産 △1,692 △2,043
3,068 2,483
非積立型制度の退職給付債務 199 197
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,268 2,680
退職給付に係る負債 3,268 2,680
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
勤務費用 147 142
利息費用 1 1
期待運用収益 △1 1
数理計算上の差異の費用処理額 45 78
過去勤務費用の費用処理額 16 16
簡便法で計算した退職給付費用 23 20
確定給付制度に係る退職給付費用 232 261
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
未認識過去勤務費用 16 16
未認識数理計算上の差異 △63 283
合計 △47 299
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
未認識過去勤務費用 143 127
未認識数理計算上の差異 437 154
合計 580 281
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次の通りであります。
（％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
債券 82 54
株式 12 46
現金及び預金 6 0
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎は加重平均で表しております。
（％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
割引率 0.0 0.0
長期期待運用収益率 0.1 △0.1
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度（中小企業退職金共済制度）への要拠出額は、前連結会計年度５百万円、当連結会
計年度４百万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）及び当連結会計年度（自 2020年４月１日 至
2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
(税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
繰越欠損金 100百万円 105百万円
退職給付に係る負債 1,045 861
賞与引当金 119 110
貸倒引当金 11 9
役員退職慰労引当金 79 82
減損損失 183 187
企業結合に伴う時価評価差額 689 669
441 359
その他
繰延税金資産小計 2,671 2,385
評価性引当額 △1,173 △1,120
繰延税金資産合計 1,497 1,265
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 △93 △90
その他有価証券評価差額金 △20 △61
繰延ヘッジ損益 △2 －
企業結合に伴う時価評価差額 △208 △208
△89 △88
その他
繰延税金負債合計 △415 △448
繰延税金資産純額 1,082 816
(表示方法の変更）
前連結会計年度において繰延税金負債の「企業結合に伴う時価評価差額」に含めていた株式時価評価は、重要性
が減少したことにより、当連結会計年度より「その他」に表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において繰延税金負債の「企業結合に伴う時価評価差額」に表示していた△298
百万円は「企業結合に伴う時価評価差額」△208百万円、「その他」△89百万円にそれぞれ表示しております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
法定実効税率 ― 31.0%
（調 整）
交際費等永久に損金に
― 1.1
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
― △1.4
算入されない項目
住民税均等割 ― 3.4
試験研究費の総額等に係る
― △0.8
税額控除
東日本大震災復興特別区域に
― △2.1
係る税額控除
評価性引当額の増減額 ― △4.9
連結会社間相殺消去 ― 1.4
持分法による投資損益 ― 0.7
繰越欠損金控除額 ― △0.4
― △1.3
その他
税効果会計適用後の
― 26.7
法人税等の負担率
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税
率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）及び当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
当社グループは、本社オフィス及び工場用地等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る
債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社等を移転する予定も
無いことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務
を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用の施設（土地を含む）を有しております。当連結会
計年度における当該賃貸等不動産に関する利益は407百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）
であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次の通りであります。
連結貸借対照表計上額(百万円)
当連結会計年度末の時価
(百万円)
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
2,503 △52 2,450 11,189
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度の主な増加は、賃貸用建物の取得（63百万円）、主な減少は、減価償却（94百万円）であ
ります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて
調整を行ったものを含む）であります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用の施設（土地を含む）を有しております。当連結会
計年度における当該賃貸等不動産に関する利益は327百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）
であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次の通りであります。
連結貸借対照表計上額(百万円)
当連結会計年度末の時価
(百万円)
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
2,450 △83 2,366 11,926
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度の主な増加は、賃貸用建物の原状回復工事（10百万円）、主な減少は、減価償却（93百万
円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて
調整を行ったものを含む）であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、製品・サービス別の会社及び事業部を置き、各会社及び事業部は、取扱う製品・サービス
について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、会社及び事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されて
おり、「肥料事業」、「化学品事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
「肥料事業」は配合肥料、化成肥料、ペースト肥料等の各種肥料及び育苗培土を生産しております。
「化学品事業」は化粧品、飼料用リン酸カルシウム、工業用リン酸、合成雲母等を生産しております。
「不動産事業」はオフィスビルや営業用店舗等を賃貸し、保有する不動産の有効活用を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結財務
報告セグメント
その他 調整額
合計 諸表計上額
（注１） （注２）
肥料 化学品 不動産 計
（注３）
売上高
外部顧客への売上高 29,566 5,162 608 35,337 2,224 37,561 - 37,561
セグメント間の内部
33 267 10 311 893 1,205 △ 1,205 -
売上高又は振替高
計 29,599 5,430 618 35,648 3,118 38,766 △ 1,205 37,561
セグメント利益又は損失(△) 1,725 414 374 2,514 △ 41 2,473 △ 1,063 1,409
セグメント資産 28,134 2,806 3,074 34,015 2,359 36,374 5,035 41,410
その他の項目
減価償却費
808 98 127 1,034 122 1,157 79 1,236
（注４）
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 1,048 188 85 1,322 201 1,524 10 1,534
（注４）
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、食品、農産物及び物
資その他、プラント等の設計及び施工、運送業務等の各事業を含んでおります。
（注２）調整額は以下の通りであります。
①セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,063百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります
②セグメント資産の調整額5,035百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△1,545百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社資産6,580百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余裕資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資
有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
③有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10百万円は、主に本社情報機器の設備投資額であります。
（注３）セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（注４）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が
含まれております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結財務
報告セグメント
その他 調整額
合計 諸表計上額
（注１） （注２）
肥料 化学品 不動産 計
（注３）
売上高
外部顧客への売上高 28,419 4,541 534 33,495 1,949 35,444 - 35,444
セグメント間の内部
34 204 10 249 1,051 1,301 △ 1,301 -
売上高又は振替高
計 28,454 4,745 545 33,745 3,000 36,745 △ 1,301 35,444
セグメント利益又は損失(△) 1,517 395 298 2,211 △ 47 2,164 △ 922 1,242
セグメント資産 28,696 2,444 2,961 34,102 2,232 36,334 4,194 40,528
その他の項目
減価償却費
855 84 127 1,066 145 1,211 52 1,264
（注４）
減損損失 - - - - - - 11 11
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 1,480 64 24 1,569 138 1,708 51 1,759
（注４）
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、食品、農産物及び物
資その他、プラント等の設計及び施工、運送業務等の各事業を含んでおります。
（注２）調整額は以下の通りであります。
①セグメント利益又は損失(△)の調整額△922百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります
②セグメント資産の調整額4,194百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△1,586百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社資産5,780百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余裕資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資
有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
③有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額51百万円は、主に本社情報機器の設備投資額であります。
（注３）セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（注４）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が
含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
全国農業協同組合連合会 23,659 肥料事業
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
全国農業協同組合連合会 22,798 肥料事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日
（単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
肥料 化学品 不動産 計
減損損失 - - - - - 11 11
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等
議決権等
会社等の 資本金又 事業の
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称及び 所在地 は出資金 内容又は 取引の内容 科目
との取引 (百万円) (百万円)
(被所有)の
氏名 (百万円) 職業
割合(%)
肥料製品等
23,659 売掛金 6,742
の売上
農業資材の
(被所有)
全国農業
東京都 製品の販売
その他の 供給
直接22.45
協同組合 115,255
関係会社 農畜産物の
千代田区 原材料の購入
間接 0.54
連合会
取扱事業
商品・原材
8,459 買掛金 2,282
料の仕入
(注)１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
・肥料製品の販売価格は、肥料年度ごとに決められる銘柄別の価格によっております。
・商品・原材料の購入は主に輸入品であり、海外市況、為替の変動等を勘案して仕切価格を決定しておりま
す。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等
議決権等
会社等の 資本金又 事業の
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称及び 所在地 は出資金 内容又は 取引の内容 科目
との取引 (百万円) (百万円)
(被所有)の
氏名 (百万円) 職業
割合(%)
肥料製品等
22,798 売掛金 6,534
の売上
農業資材の
(被所有)
全国農業
東京都 製品の販売
その他の 供給
直接22.93
協同組合 115,253
関係会社 農畜産物の
千代田区 原材料の購入
間接 0.57
連合会
買掛金 2,187
取扱事業
商品・原材
7,800
料の仕入
未払金 0
(注)１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
・肥料製品の販売価格は、肥料年度ごとに決められる銘柄別の価格によっております。
・商品・原材料の購入は主に輸入品であり、海外市況、為替の変動等を勘案して仕切価格を決定しておりま
す。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,333円76銭 2,487円21銭
１株当たり当期純利益 90円28銭 91円42銭
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 877 829
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
877 829
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,719,490 9,071,120
（注）当社は株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残
存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度32,107株、当連結会
計年度31,638株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 6,240 6,275 0.58 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 10 300 0.43 ―
１年以内に返済予定のリース債務 130 145 ― ―
2022年４月～
長期借入金(１年以内に返済予定
500 200 0.65
のものを除く。)
2026年12月
リース債務(１年以内に返済予定 2022年４月～
380 394 ―
のものを除く。) 2027年２月
計 7,261 7,316 ― ―
(注) １．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
の通りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 ― ― ― ―
リース債務 124 103 75 47
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 7,914 16,309 25,028 35,444
税金等調整前四半期
(当期)純利益 376 535 580 1,131
(百万円)
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 243 348 374 829
益(百万円)
１株当たり四半期
26.45 38.07 41.12 91.42
(当期)純利益(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
26.45 11.53 2.92 50.69
利益(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,866 2,363
受取手形 128 118
売掛金 9,046 8,800
有価証券 3 1
商品及び製品 5,264 5,145
仕掛品 659 661
原材料及び貯蔵品 3,201 3,210
前渡金 － 1
前払費用 148 142
未収還付法人税等 － 10
その他 965 868
△ 16 △ 25
貸倒引当金
流動資産合計 22,267 21,299
固定資産
有形固定資産
建物 4,718 4,700
構築物 1,053 1,198
機械及び装置 2,106 2,222
車両運搬具 8 0
工具、器具及び備品 143 138
土地 6,336 6,564
リース資産 150 153
0 －
建設仮勘定
有形固定資産合計 14,518 14,978
無形固定資産
82 93
投資その他の資産
投資有価証券 558 631
関係会社株式 979 979
出資金 2 2
長期前払費用 109 13
繰延税金資産 674 496
その他 213 213
△ 19 △ 20
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,519 2,317
固定資産合計 17,119 17,389
資産合計 39,387 38,688
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,749 4,775
短期借入金 6,260 6,280
1年内返済予定の長期借入金 － 300
リース債務 50 54
未払金 1,172 1,056
未払費用 133 123
未払法人税等 151 74
前受金 50 25
預り金 165 158
賞与引当金 275 250
308 671
その他
流動負債合計 13,317 13,769
固定負債
長期借入金 500 200
リース債務 113 114
役員退職慰労引当金 225 199
退職給付引当金 2,487 2,201
長期預り保証金 179 166
483 182
長期預り敷金
固定負債合計 3,989 3,064
負債合計 17,307 16,834
純資産の部
株主資本
資本金 4,214 4,214
資本剰余金
資本準備金 3,737 3,737
6,168 6,169
その他資本剰余金
資本剰余金合計 9,905 9,907
利益剰余金
利益準備金 290 290
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 208 200
別途積立金 5,163 5,163
2,968 3,368
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,630 9,023
自己株式 △ 721 △ 1,426
株主資本合計 22,029 21,718
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 45 135
5 －
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 51 135
純資産合計 22,080 21,854
負債純資産合計 39,387 38,688
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
34,159 32,377
売上高
売上原価 27,227 25,928
売上総利益 6,932 6,448
※2 5,567 ※2 5,234
販売費及び一般管理費
営業利益 1,364 1,214
営業外収益
受取利息 6 6
受取配当金 77 59
受取保険金 47 81
96 94
その他
営業外収益合計 227 241
営業外費用
支払利息 33 36
災害による損失 92 84
47 31
その他
営業外費用合計 174 152
経常利益 1,418 1,303
特別利益
投資有価証券売却益 31 20
※3 73
受取損害賠償金 －
1 0
その他
特別利益合計 107 20
特別損失
※4 144 ※4 104
固定資産除売却損
※5 11
減損損失 －
※6 4
関係会社株式評価損 －
※7 109 ※7 46
環境対策費
6 1
その他
特別損失合計 265 164
税引前当期純利益 1,260 1,159
法人税、住民税及び事業税
313 146
28 140
法人税等調整額
法人税等合計 341 287
当期純利益 918 872
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 4,214 3,737 6,168 9,905 290 219 5,163 2,534 8,207
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 10 10 －
剰余金の配当 △ 495 △ 495
当期純利益 918 918
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － △ 10 － 433 423
当期末残高 4,214 3,737 6,168 9,905 290 208 5,163 2,968 8,630
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価
合計 損益 差額等合計
差額金
当期首残高 △ 369 21,958 183 － 183 22,142
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 495 △ 495
当期純利益 918 918
自己株式の取得 △ 361 △ 361 △ 361
自己株式の処分 9 9 9
株主資本以外の項目の
△ 137 5 △ 132 △ 132
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 352 70 △ 137 5 △ 132 △ 62
当期末残高 △ 721 22,029 45 5 51 22,080
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 4,214 3,737 6,168 9,905 290 208 5,163 2,968 8,630
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 7 7 －
剰余金の配当 △ 479 △ 479
当期純利益 872 872
自己株式の取得
自己株式の処分 1 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1 1 － △ 7 － 400 392
当期末残高 4,214 3,737 6,169 9,907 290 200 5,163 3,368 9,023
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価
合計 損益 差額等合計
差額金
当期首残高 △ 721 22,029 45 5 51 22,080
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 479 △ 479
当期純利益 872 872
自己株式の取得 △ 733 △ 733 △ 733
自己株式の処分 29 31 31
株主資本以外の項目の
90 △ 5 84 84
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 704 △ 310 90 △ 5 84 △ 225
当期末残高 △ 1,426 21,718 135 － 135 21,854
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法は、次の通りであります。
満期保有目的の債券 … 償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの … 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの … 移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法は、時価法によっております。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法（ただし、賃貸専用不動産及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3)役員退職慰労引当金は、役員（執行役員を含む）の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく期
末要支給額を計上しております。
(4)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年
金資産の額を控除した額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、適格退職年金制度から確定給付企業年金制度への変更に伴い発生した未認識過去勤務費用（費用の減少）
は、2011年３月から10年間に亘って按分処理しております。
なお、2017年10月１日付で旧コープケミカル株式会社との経営統合後の従業員に関する退職金支給規程及び確定
給付企業年金規約を統合したことにより発生した未認識過去勤務費用（費用の増加）は、2017年10月から10年間
に亘って按分処理しております。
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４．ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たす為替予約取引については、当該処理を採用し
ております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建輸入予定取引
(3)ヘッジ方針
内規に基づき、為替予約取引は外貨建輸入予定取引の為替変動リスクを回避するため、輸入予定取引の範囲内で
ヘッジを行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続し
て為替の変動を相殺するものと見込まれるため、有効性の評価を省略しております。
５．退職給付に係る会計処理の方法
財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表
と異なっております。
６．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表
に重要な影響を及ぼす可能性 があるものは、次の通りであります。
（関係会社株式の評価）
当社は、評価の基礎となる実質価額として関係会社の純資産額を使用しております。
新型コロナウイルス感染症を背景に中国での合弁会社「片倉（上海）農業科技有限公司」（当事業年度財務諸表
計上額133百万円）の事業進捗が遅れていることから、翌期の純資産額が見積りと異なった場合には、翌事業年度に
係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、
財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」及び「流動負債」の「その他」に含
めていた「未払金」は、科目の帰属性を鑑み、当事業年度より「買掛金」及び「売掛金」にそれぞれ相殺表示する
方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っており
ます。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」174百万円は
「買掛金」に、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」629百万円は「売掛金」にそれぞれ相殺表示して
おります。
（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました特別利益の「固定資産売却益」は、当事業年度より重要性が乏し
いことから、「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「固定資産売却益」に表示していた１百万円は「その他」に組み
替えたことにより、「その他」は１百万円として表示しております。
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(貸借対照表関係)
関係会社に対する資産・負債
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 7,996百万円 7,602百万円
短期金銭債務 3,004 2,716
(損益計算書関係)
１．関係会社に対するものは、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 23,699百万円 22,792百万円
仕入高 9,689 9,100
営業取引以外の取引高 119 82
※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであり、販売費及び一般管理費に占める販売費と一般管
理費の割合は、前事業年度はおよそ30％と70％であり、当事業年度はおよそ32％と68％であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
運賃 1,546 百万円 1,557 百万円
給与手当及び賞与 1,633 1,541
賞与引当金繰入額 128 114
退職給付費用 83 93
役員退職慰労引当金繰入額 42 47
減価償却費 118 84
研究開発費 275 280
※３．受取損害賠償金
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
主に、東京電力ホールディングス株式会社による原子力発電所事故に起因した被害による逸失利益の賠償
額を計上しております。
※４．固定資産除売却損の内訳は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物 54百万円 43百万円
構築物 36 11
機械及び装置 49 49
工具、器具及び備品ほか 3 0
計
144 104
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※５. 以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
減損損失計上額
場 所 用 途 種 類
（百万円）
千葉県市川市 社員寮 建物 11
当社は、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（事業別かつ事業所別）を単位とし
てグルーピングを行っております。
当社は、保有社宅を廃止する方針のもと、当事業年度において当該資産の廃止を決定したことから、建物の帳
簿価額及び解体諸費用の見積額を減損損失として特別損失に計上しております。
※６．関係会社株式評価損
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
連結子会社である株式会社カタクラフーズの株式について、同社の期末簿価純資産額が債務超過となり、かつ
近い将来その回復が見込まれないと判断したことによる評価損であります。
※７．環境対策費
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社千葉工場における排水設備の更新等に伴う清掃、産廃処分等の環境整備に係る費用を計上しております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社千葉工場における産廃処分等の環境整備に係る費用を計上しております。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時
価を記載しておりません。
なお、子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
子会社株式 790百万円 790百万円
関連会社株式 188 188
計 979 979
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 85百万円 77百万円
貸倒引当金 11 9
役員退職慰労引当金 73 74
退職給付引当金 798 707
減損損失 183 186
企業結合に伴う時価評価差額 689 669
312 226
その他
繰延税金資産 小計 2,153 1,953
評価性引当額 △1,063 △1,008
繰延税金資産 合計 1,090 944
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 △93 △90
その他有価証券評価差額金 △20 △61
繰延ヘッジ損益 △2 -
企業結合に伴う時価評価差額 △208 △208
△89 △88
その他
繰延税金負債 合計 △415 △448
繰延税金資産の純額 674 496
(表示方法の変更）
前事業年度において繰延税金資産の「企業結合に伴う時価評価差額」に含めていた「退職給付引当金」及び「減損
損失」は、区分掲記を見直したことにより、当事業年度より「退職給付引当金」及び「減損損失」にそれぞれ表示
しております。また、前事業年度において繰延税金負債の「企業結合に伴う時価評価差額」に含めていた株式時価
評価は、重要性が減少したことにより、当事業年度より「その他」に表示しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において表示していた繰延税金資産の「退職給付引当金」701百万円、「減損損失」
180百万円、「企業結合に伴う時価評価差額」790百万円は、「退職給付引当金」798百万円、「減損損失」183百万
円、「企業結合に伴う時価評価差額」689百万円に、繰延税金負債の「企業結合に伴う時価評価差額」△298百万円
は、「企業結合に伴う時価評価差額」△208百万円、「その他」△89百万円にそれぞれ表示しております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 31.0％ 31.0％
（調 整）
交際費等永久に損金に
1.6 0.9
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△1.6 △1.3
算入されない項目
住民税均等割 2.7 3.0
試験研究費の総額等に係る
△0.9 △0.8
税額控除
東日本大震災復興特別区域に
△2.0 △2.0
係る税額控除
評価性引当額の増減額 △2.8 △4.8
△0.9 △1.2
その他
税効果会計適用後の
27.1 24.8
法人税等の負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末
減価償却
区分 資産の種類
累計額
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高
17
建物 4,718 278 279 4,700 5,436
(1)
構築物 1,053 269 0 125 1,198 1,723
機械及び装置 2,106 675 7 551 2,222 8,696
有
車両運搬具 8 ― 0 7 0 81
形
固
工具、器具及び備品 143 66 0 70 138 678
定
資
土地 6,336 228 ― ― 6,564 ―
産
リース資産 150 57 ― 55 153 447
建設仮勘定 0 1,517 1,517 ― ― ―
1,544
計 14,518 3,092 1,088 14,978 17,063
(1)
無形固定資産
82 42 21 10 93 349
(注)「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 35 25 16 45
賞与引当金 275 250 275 250
役員退職慰労引当金 225 51 78 199
退職給付引当金 2,487 240 526 2,201
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。http://www.katakuraco-op.com/
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規程する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第105期 )(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
2020年６月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第106期 第１四半期)(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
2020年８月20日関東財務局長に提出
( 第106期 第２四半期)(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
2020年11月13日関東財務局長に提出
( 第106期 第３四半期)(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )
2021年２月15日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2020年６月29日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記(4)臨時報告書の訂正報告書）
2020年９月30日関東財務局長に提出
(6) 自己株券買付状況報告書
2020年７月15日、2020年８月17日、2020年９月15日、2020年10月15日、2020年11月16日、2020年12月15日、2021年
１月15日、2021年２月15日、2021年３月15日、2021年４月12日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
片倉コープアグリ株式会社
取締役会 御中
海南監査法人
東京都渋谷区
指定社員
公認会計士 溝口 俊一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 仁戸田 学 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる片倉コープアグリ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、片
倉コープアグリ株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
肥料事業の売上高及び売掛金の実在性及び期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社及び連結子会社の主力事業である肥料事業は、耕 当監査法人は、会社及び連結子会社の売上高及び売
作放棄地の拡大等に起因する国内での肥料需要の減少に 掛金の実在性及び期間帰属の適切性を検討するにあた
伴う影響を受けるものの、当該事業に係る連結売上高 り、主として以下の手続を実施した。
は、28,454百万円と連結売上高の約80％を占めている。 １．企業環境を理解するために、取締役会議事録、
経営会議議事録及び稟議書を閲覧した。
肥料事業における個々の取引金額は売上高全体に比べ
２．内部統制システムの整備及び運用状況を評価す
極めて少額であり、処理される取引件数も膨大なものと
るために、売上取引をサンプルとして抽出し、
なっている。
注文書、送り状控及び入金証憑等を閲覧した。
そのため、肥料事業の売上高の会計処理について虚偽
３．実証手続として、以下の手続を実施した。
表示が生じた場合には、連結財務諸表に重要な影響が発
① 売掛金残高から抽出した取引先への残高
生する可能性が高いと考えられることから、より慎重な
監査上の検討を行う必要がある。 確認を実施した。
② 売上取引をサンプルとして抽出し、詳細
以上より、当監査法人は、肥料事業の売上高及び売掛
金の実在性及び期間帰属の適切性が監査上の主要な検討
テストを実施した。
事項に該当すると判断した。
③ 総勘定元帳を閲覧し、期末日後の返品状
況を把握した。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2020年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、片倉コープアグリ株式会社の
2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、片倉コープアグリ株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
片倉コープアグリ株式会社
取締役会 御中
海南監査法人
東京都渋谷区
指定社員
公認会計士 溝口 俊一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 仁戸田 学 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる片倉コープアグリ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第106期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、片倉
コープアグリ株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
肥料事業の売上高及び売掛金の実在性及び期間帰属の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（肥料事業の売上高及び売掛金の実在性及び期
間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の事項
会社の2020年3月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該財務諸表に対して2020年6月26日付けで無限定適正意見を表明している。
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片倉コープアグリ株式会社(E00789)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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