株式会社アドウェイズ 有価証券報告書 第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アドウェイズ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月25日
【事業年度】 第21期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社アドウェイズ
【英訳名】 Adways Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 岡村 陽久
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号
【電話番号】 03-5331-6308
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理担当 田中 庸一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】 03-5331-6308
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理担当 田中 庸一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
42,329,478 41,501,338 41,857,486 37,304,590 49,020,592
売上高 (千円)
248,208 575,959 903,588 406,857 1,866,195
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期純
9,977 738,756 164,720 1,422,209
利益又は親会社株主に帰属す (千円) △ 450,825
る当期純損失(△)
84,407 588,404 119,805 1,836,523
包括利益 (千円) △ 279,006
11,051,530 11,022,904 11,523,335 12,448,454 11,223,332
純資産額 (千円)
18,304,525 17,901,807 17,820,343 18,986,441 23,748,433
総資産額 (千円)
281.92 281.05 293.40 294.90 286.58
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり当期純利益金額又
0.26 19.06 4.16 34.46
は１株当たり当期純損失金額 (円) △ 11.11
(△)
潜在株式調整後１株当たり当
0.26 19.05 4.15 34.44
(円) -
期純利益金額
59.7 60.8 63.8 64.6 46.3
自己資本比率 (％)
0.1 6.6 1.4 12.2
自己資本利益率 (％) △ 3.9
1,976.7 21.2 54.1 23.7
株価収益率 (倍) -
営業活動によるキャッシュ・
1,095,023 947,371 3,418,321
(千円) △ 53,650 △ 1,065,997
フロー
投資活動によるキャッシュ・
188,958
(千円) △ 987,083 △ 172,673 △ 177,610 △ 130,671
フロー
財務活動によるキャッシュ・
818,339
(千円) △ 1,164,231 △ 156,710 △ 100,009 △ 3,090,941
フロー
現金及び現金同等物の期末残
8,317,330 9,491,272 10,167,232 9,727,173 9,944,909
(千円)
高
856 842 748 760 807
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 216 ) ( 193 ) ( 136 ) ( 110 ) ( 119 )
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、1株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行
済株式総数により算出しております。
3.第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失
金額であるため記載していません。
4.第17期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。
5.第19期の期首より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を
適用しており、第18期以前に係る主要な経営指標については当該基会計基準等を遡及適用した後の指標等となっ
ています。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
36,347,006 35,648,888 37,028,778 32,847,483 41,500,378
売上高 （千円）
903,790 853,362 941,493 598,418 1,316,808
経常利益 （千円）
48,933 586,871 346,565 996,953
当期純利益又は当期純損失(△) （千円） △ 139,222
1,605,258 1,605,955 1,605,955 1,605,955 1,622,079
資本金 （千円）
41,583,500 41,588,500 41,588,500 41,588,500 41,652,300
発行済株式総数 （株）
10,226,124 10,203,984 10,634,906 11,832,017 10,141,245
純資産額 （千円）
15,956,747 15,552,290 15,916,822 17,322,298 20,010,433
総資産額 （千円）
263.79 263.19 274.08 283.52 263.28
１株当たり純資産額 （円）
2.35 2.35 3.44 2.50 8.42
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益金額又は
1.26 15.14 8.74 24.16
（円） △ 3.43
１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期
1.26 15.14 8.74 24.14
（円） －
純利益金額
64.1 65.6 66.7 68.1 50.4
自己資本比率 （％）
0.5 5.6 3.1 9.1
自己資本利益率 （％） △ 1.3
403.0 26.7 25.7 33.9
株価収益率 （倍） －
186.1 22.7 28.6 34.9
配当性向 （％） －
496 509 510 506 558
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 58 ) ( 69 ) ( 43 ) ( 32 ) ( 30 )
61.7 62.7 50.3 28.8 102.2
株主総利回り （％）
（比較指標:配当込みTOPIX） （％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
最高株価 （円） 1,367 747 873 476 995
最低株価 （円） 435 441 358 202 198
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、1株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行
済株式総数により算出しております。
3.第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失
金額であるため記載していません。
4.第17期の株価収益率については、当期純損失であるため記載していません。
5.第17期の配当性向については、当期純損失であるため記載していません。
6.当社は、2020年12月7日をもって東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたしまし
た。従いまして、株主総利回りの算定に使用した当社株価は、市場変更以前は同取引所マザーズにおけるもので
あり、市場変更以降は同取引所市場第一部におけるものであります。また、株主総利回りの算定に使用した比較
指標につきましても、東証マザーズ指標から配当込みTOPIXに変更しております。
7.最高株価及び最低株価は、2020年12月6日までは東京証券取引所(マザーズ)におけるものであり、2020年12月7日
より東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
8.第19期の期首より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を
適用しており、第18期以前に係る主要な経営指標については当該基会計基準等を遡及適用した後の指標等となっ
ています。
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2【沿革】
年月 事項
2000年 8月 当社代表取締役岡村陽久が大阪市東淀川区にて、個人事業としてインターネット専門の広告配信
ネットワークサービスを目的とした「アドウェイズエージェンシー」を創業
2001年 2月 大阪市東淀川区西淡路一丁目11番23号に株式会社アドウェイズ(資本金1,000万円)を設立
2001年 4月 成果報酬型広告サービス「Adways Network」を提供開始
2001年 8月 成果報酬型広告サービス「Adways Network」(モバイル版)を提供開始
2002年 5月 本社を大阪市東淀川区西淡路一丁目3番32号に移転
2002年 6月 台東区東上野三丁目30番1号に東京オフィスを開設
2003年 6月 「Adways Network」(モバイル版)をバージョンアップし、成果報酬型広告サービス「スマートク
リック」を提供開始
2003年 8月 「Adways Network」(PC版)をバージョンアップし、成果報酬型広告サービス「JANet」を提供開始
2003年12月 中国上海市にシステム開発拠点として、愛徳威軟件開発(上海)有限公司を設立(連結子会社)
2004年 2月 「スマートクリック」をバージョンアップし、成果報酬型広告サービス「Smart-C」を提供開始
2004年 4月 株式会社セプテーニから成果報酬型広告システム「AD4commerce」の全営業権を譲受け
2004年 9月 本社を台東区東上野三丁目30番1号(東京オフィス)に移転
2004年12月 本社を台東区東上野六丁目9番3号に移転
2006年 5月 本社を新宿区西新宿六丁目8番1号に移転
2006年 6月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2007年 2月 中国上海市に営業拠点として、愛徳威広告(上海)有限公司を設立(連結子会社)
2007年 6月 伊藤忠商事株式会社との資本業務提携
2008年 8月 モバイルコンテンツ事業を運営するトイビィー・エンタテインメント株式会社の株式を取得して
子会社化し、商号を株式会社アドウェイズ・エンタテインメントに変更(連結子会社)
2008年11月 株式会社ビバフリークからフリーペーパー事業の一部事業の譲受け
2009年 4月 株式会社アドウェイズ・プラネット(現 株式会社おくりバント)を設立(連結子会社)
2009年 6月 コスメ・美容における出版事業を運営する株式会社ベルブックスの株式を取得して、商号を株式
会社アドウェイズブックスに変更(連結子会社)
2009年 7月 株式会社プロデュース・アソシエーションからモバイルコンテンツ事業を譲受け
2010年 3月 株式会社アドウェイズブックス(連結子会社)の全株式を譲渡して連結から除外
2010年11月 スマートフォンアプリ向け広告サービス「AppDriver」を提供開始
2011年 3月 株式会社IMJモバイルからモバイルアフィリエイト広告事業を譲受け
2011年 7月 株式会社ラビオンソーシャルの株式を取得し、スマートフォンアプリ事業を強化(連結子会社)
香港にADWAYS ASIA HOLDINGS LTD.を設立(連結子会社)
香港にADWAYS TECHNOLOGY LTD.(現 NINT TECHNOLOGY HK LIMITED)を設立(連結子会社)
2011年11月 伊藤忠商事株式会社への第三者割当てによる自己株式の処分により、伊藤忠商事株式会社の持分
法適用会社になり資本・業務提携を強化
シンガポールにADWAYS INNOVATIONS SINGAPORE PTE. LTD.を設立(連結子会社)
2012年 3月 株式会社ディー・エヌ・エーと広告事業及びソーシャルゲーム事業において戦略的提携
2012年 4月 米国に子会社 ADWAYS INERACTIVE, INC.を設立(連結子会社)
台湾において傑思媒體事業股份有限公司の株式を取得して、商号をJS ADWAYS MEDIA INC.に変更
(連結子会社)
2012年 5月 株式会社アドウェイズ・エンタテインメント(連結子会社)の全株式を譲渡して連結から除外
株式会社サムライリンク(現 株式会社サムライ・アドウェイズ)の株式を取得して子会社化(連結
子会社)
2012年 7月 株式会社アドウェイズ・ラボット(現 774株式会社)を設立(連結子会社)
2012年 9月 株式会社muamua games(現 株式会社パシオリユース)を設立(連結子会社)
2012年10月 株式会社Adways Frontier(現 Brasta株式会社)を設立(連結子会社)
韓国に子会社 ADWAYS KOREA INC.を設立(連結子会社)
2013年 4月 株式会社アドウェイズ・スタジオ(現 株式会社昭和デジタル)を設立(連結子会社)
ライヴエイド株式会社の株式を取得して関連会社化
2013年 5月 株式会社サムライベイビーを設立(連結子会社)
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年月 事項
2013年 7月 Bulbit株式会社(現 UNICORN株式会社)を設立(連結子会社)
2013年12月 コパン株式会社(現 株式会社GNコンサルティング)の株式を取得して子会社化(連結子会社)
2014年 5月 本社を新宿区西新宿八丁目17番1号に移転
2014年10月 株式会社トロピックスメディア(現 株式会社楽一番)の株式を取得して子会社化(連結子会社)
2014年12月 株式会社アドウェイズ・サポート(現 株式会社アドウェイズ・フロンティア)を設立(連結子会
社)
2015年 9月 香港にADWAYS HONGKONG LTD.を設立(連結子会社)
2015年10月 香港にADWAYS TECHNOLOGY HONGKONG LTD.を設立(連結子会社)
2015年11月 株式会社アイドテック(現 株式会社preheat)を設立(連結子会社)
2016年 5月 インドにADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT.LTD.を設立(連結子会社)
2016年 8月 Mist Technologies株式会社の株式を取得して子会社化(連結子会社)
株式会社パシオリユース(連結子会社)の全株式を譲渡して連結から除外
2016年 9月 株式会社サムライベイビー(連結子会社)の全株式を譲渡して連結から除外
2017年 4月 ADWAYS TECHNOLOGY VIETNAM JSC(非連結子会社)のソフトウェア開発事業をLINE Vietnam Co.,Ltd
へ譲渡
2017年 5月 スマートフォン向け広告プラットフォーム「UNICORN」を提供開始
2017年 8月 コパン株式会社(現 株式会社GNコンサルティング)(連結子会社)の全株式を譲渡して連結から除
外
台湾にENRICHMENT MEDIA INC.(現 ENRICHMEDIA TECHNOLOGIES INC.)を設立(連結子会社)
2017年12月 株式会社ラビオンソーシャル(連結子会社)の全株式を譲渡して連結から除外
2018年 1月 Brasta株式会社(連結子会社)において株式会社ステージパスよりインフルエンサーを起用したコ
ラボレーション事業を譲受け
2018年 4月 TheSwampman株式会社を設立(連結子会社)
ADWAYS TECHNOLOGY LTD.(現 NINT TECHNOLOGY HK LIMITED)の株式を一部売却したことにより、
ADWAYS TECHNOLOGY LTD.(現 NINT TECHNOLOGY HK LIMITED)、愛徳威信息科技(上海)有限公司
(現 任拓数据科技(上海)有限公司)及びADWAYS TECHNOLOGY HONGKONG LTD.(現 YW GAME(HK)
LIMITED)が連結子会社から持分法適用会社へ変更
ADWAYS TECHNOLOGY LTD. (現 NINT TECHNOLOGY HK LIMITED)の子会社として株式会社Nintが設立
され関連会社化(持分法適用会社)
2018年12月 ムクリ株式会社を設立(連結子会社)
香港にMu Charm Ltd.を設立(連結子会社)
上海にMu Charm Technology Co., Ltd.を設立(連結子会社)
2019年 3月 ADWAYS TECHNOLOGY LTD. (現 NINT TECHNOLOGY HK LIMITED)株式をNintホールディングス株式会
社に対し現物出資し関連会社化(持分法適用会社)
2019年 4月 ADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT. LTD.(現 GN APP MARKETING INDIA PVT, LTD)の株式を譲渡して
連結から除外
2019年 5月 香港にSCAN AND GO LIMITEDを設立(非連結子会社)
2019年 7月 ライヴエイド株式会社の全株式を譲渡して連結から除外
香港にMU CHARM LABORATORY LIMITEDを設立(持分法適用会社)
2019年 8月 ADWAYS TECHNOLOGY LTD. (現 NINT TECHNOLOGY HK LIMITED)がADWAYS TECHNOLOGY HONGKONG
LTD.(現 YW GAME(HK)LIMITED)の全株式を譲渡して持分法適用会社から除外
2019年 11月 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズとの資本業務提携
2020年 12月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
株式会社ミタスを設立(連結子会社)
SCAN AND GO LIMITEDの全株式を譲渡
2021年 3月 株式会社楽一番の全株式を譲渡して連結から除外
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3【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社アドウェイズ)と連結子会社23社、非連結子会社4社及び持分法適用関連会社8社の計
35社で構成されており、日本やアジア及び北米において、PC及びスマートフォンを含む携帯端末向けにマーケティング
活動を行う広告主(クライアント)と当社提携メディアを、当社の運営するアフィリエイトサービスを通じて繋ぐ、ア
フィリエイトサービスプロバイダー(以下、「ASP」という。)として、アフィリエイトを中心としたインターネット広
告サービスの提供等を行っております。
広告事業におきましては、Webサイト運営者やコンテンツプロバイダー、スマートフォン向けアプリ開発会社を広告
主(クライアント)とし、これらとWebサイトやゲームアプリ等のメディアを当社の広告システムでつなぐ、ASPを主とし
て事業の展開を行っております。大手ゲームプラットフォームや有力メディアとの提携等をはじめとして提携メディア
を拡大するとともに、当社の主力のインターネット広告事業におけるスマートフォン領域において、新たな広告プラッ
トフォームであるUNICORNを2017年5月にリリースする等、事業の拡大に注力しております。
メディアコンテンツ事業におきましては、連結子会社である株式会社サムライ・アドウェイズにおいて主に士業向け
のポータルサイトの運営等を行っております。
海外事業におきましては、中国・香港・台湾・韓国・米国・シンガポール等において、現地企業と各国における外国
企業を対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しており、また、主に前述の地域を主た
るマーケットとして想定しているプロダクトの開発や運営、並びにサービスを提供しております。特に中国・台湾・韓
国を中心としたアジア地域のスマートフォン領域で存在感を高めるため、積極的に事業拡大を図っております。
当社グループの主な事業内容は、上記の「広告事業」、「メディアコンテンツ事業」、「海外事業」に分類されま
す。なお、この3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの
区分と同一であります。
[事業系統図]
事業系統図は以下のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
名称 住所 主要な事業内容 所有割合 関係内容
出資金
(％)
(連結子会社)
①役員の兼任2名
②営業上の取引
東京都
・広告事業における代理販売
UNICORN株式会社 40,000千JPY 広告事業 100
③設備の賃貸借
新宿区
・当社の賃借建物の一部を事務所用と
して転借しています
①役員の兼任1名
②営業上の取引
中華民国 66
・広告事業及び海外事業における代理
JS ADWAYS MEDIA INC.
1,880千TWD 海外事業
販売
台北市 (66)
③設備の賃貸
・該当はありません
(注)1.上記以外に連結子会社が21社、非連結子会社が4社及び持分法適用関連会社が8社ありますが、事業に及ぼす影響度
が僅少であり、かつ全体としても重要性がないため、記載を省略しております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
336
広告事業 （ 21 ）
25
メディアコンテンツ事業 （ 1 ）
176
海外事業 （ 80 ）
242
本社部門(共通) （ 12 ）
28
その他 （ 5 ）
807
合計 （ 119 ）
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を
含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト・人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内
に外数で記載しております。
2.本社部門(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及びシステム部門
に所属しているものであります。
3.2020年4月の新卒社員の入社等により、「広告事業」の使用人数が42名増加しております。
(2)提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
558 5,898
（ 30 ） 32 歳 3 ヶ月 4 年 1 ヶ月
セグメントの名称 従業員数(人)
265
広告事業 （ 13 ）
0
メディアコンテンツ事業 （ 0 ）
26
海外事業 （ 1 ）
242
本社部門（共通） （ 12 ）
25
その他 （ 4 ）
558
合計 （ 30 ）
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数
(アルバイト・人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.本社部門(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及びシステム部門
に所属しているものであります。
3.2020年4月の新卒社員の入社等により、「広告事業」の使用人数が41名増加しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
当社グループは、当社グループ全員の共通の価値観として「Beyond Everything Internet ～インターネットの全
てを越えていく～」というビジョンを持ち、世界中の人々に「なにこれすげー こんなのはじめて」と言われること
を目指し、本当の意味でそこで働く人々が成長できる場であること、このような当社グループ代表の使命を言葉にし
たものが「人儲け」という経営理念であります。
当社グループは、何より人間中心の企業集団であります。当社グループは、人間的資質の向上を背景とした技術と
頭脳の集団として、世界に通用するサービスの提供を行う独自のアイデンティティを持った企業グループとして成長
し続けることを目指しております。
(2)経営環境及び対処すべき課題等
当連結会計年度におけるインターネット広告市場は市場全体が引き続き拡大する一方、スマートフォンビジネスの
サービスの多様化や新しいテクノロジーの発生が見られております。また全世界においては、インターネット及びス
マートフォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。
このような環境のもと、当社グループは、広告事業においては、スマートフォン向け広告サービスの取引拡大を目
指すとともに、当社グループの主力広告主(クライアント)であるゲーム開発会社のみならず、それ以外の業種の広告
主(クライアント)の獲得等による事業の拡大を図ってまいります。また、メディアコンテンツ事業においては、自社
グループメディアにおける収益効率化を図り、ユーザーへのリーチの拡大を図ってまいります。海外事業において
は、東アジア中心にスマートフォン向けサービスを充実させ、海外における広告主(クライアント)のニーズに応えて
いくことで当社グループの広告ネットワークの拡大を図ってまいります。
今後の収益拡大のためには、広告事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによるサー
ビスの総合力の底上げと品質の向上、海外における事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在のビジ
ネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識
しております。
①広告事業の拡大
従来の携帯電話端末向け広告の市場は縮小傾向にあるため、スマートフォン向け広告とＰＣ向け広告の事業規
模の拡大が必要不可欠であると認識しております。当社グループは、広告主(クライアント)と提携メディアの
ニーズを的確に把握し、両者をつなぐASPとしての地位を確固たるものへと築きつつ、他社との戦略的提携により
広告ネットワークの拡充を行う等、事業規模の拡大を図ってまいります。そのためには、優秀な人材の確保や利
便性が高いソフトウエアの開発等による差別化及び意思決定の迅速化を行うとともに、海外における広告事業の
拡大を図ってまいります。
②経営体制のさらなる強化
スマートフォンの普及は、ユーザーの携帯電話からインターネットの利用形態に大きな変化をもたらしており、
そのプラットフォーム上で事業を行う企業は、従来のＰＣ・携帯電話の垣根がない市場への対応を迫られておりま
す。また国際間でのプラットフォームの共有化は、海外企業の日本市場への参入を容易にしております。
当社グループは、今まで培ってきたPC・携帯電話双方の経験とスキルを生かし、比較的短期間でスマートフォン
のビジネスを急拡大することができたと認識しております。また、国内の市場だけでなく成長著しいアジア市場や
北米市場にいち早く進出し、各国で事業の足場を築きました。
今後は、世界に通用するようなサービスを提供し、有力な競合企業との差別化を行い、各拠点で安定した事業展
開を進めていく段階だと認識しております。そのためには各国のニーズを的確に察知し、迅速な意思決定と統制の
とれた体制を構築してまいります。
それらに対し最も効果的な対応を迅速に行えるよう、さらに強固な経営体制を構築してまいります。
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③新型コロナウイルス感染症拡大のリスク
当連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症拡大による新規感染者数の増加や緊急事態宣言の発令
等、依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されております。
当社グループ属するインターネット広告業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大が市場に及ぼす影
響は避けられない見通しであります。
このような事業環境下において、新型コロナウイルス感染症拡大による将来の動向を予測することは困難であり
ますが、当社グループのメインとなる国内の広告事業におきましては、主要クライアントが展開するスマートフォ
ンアプリ(主にゲーム・マンガ)において、外出自粛に伴う可処分時間の増加とともに利用者が増え、広告需要が高
まっております。加えて、社会経済活動の段階的引き上げとともに、QRコード決済アプリの広告主(クライアント)
や金融関連企業の広告主(クライアント)からの需要も拡大しております。
海外事業につきましては、当社グループの中国・香港・台湾・韓国の主要広告主(クライアント)はスマートフォ
ンアプリを展開しており、広告出稿についても大きな影響を受けておりませんが、新型コロナウイルス感染症の再
拡大による各国政府の規制によっては事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは役職員とその家族ならびに取引先の安全確保を最優先に考え、2020年2月よりリモート
ワークでの環境を整え、勤務体制の多様化、労働環境の確保、雇用の維持、新型コロナウイルス感染症拡大前と変
わらない業務体制を維持しております。
以上のことから、新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える直接的な影響は限定的であり、軽微である
と考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や終息時期によって、環境は著しく変化すると想定さ
れるため、今後も動向に注視するとともに、市場の回復時期を見極めつつ、収束後を見据えた環境づくりにも積極
的に取り組んでまいります。
2【事業等のリスク】
当連結会計年度末において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記
載しております。それに加え、当社グループとして必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資
判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と判断した事項について記載しております。
当社グループは、これらのリスクの発生可能性を考慮した上でのリスク回避、または問題が発生した場合の対応に努
める方針であります。ただし、以下の記載は、当社グループにおける全てのリスクを網羅するものではありませんので
ご留意ください。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、記載が適当であると当社が判断した
ものであります。
(1)事業について
①業界動向について
当社グループのアフィリエイト広告サービスにおいては、スマートフォンでのゲームを提供・運営を行うゲー
ムアプリ業界、マンガアプリの提供・運営を行うマンガアプリ業界、キャッシングやクレジットカードの発行等
を行う金融業界及び、QRコード決済サービスを提供する広告主(クライアント)の占める割合が高くなっておりま
す。
当社グループでは、これら4業界の広告主(クライアント)以外の広告主(クライアント)に対しての営業強化、プ
ロダクト開発等を行い、特定業界の案件への依存リスクの低減に努めているところでありますが、これら4業界の
広告出稿量や報酬単価の変動に起因して、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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②競合について
当社グループが属するインターネット広告業界は複数の競合会社で占められ、相互に競争関係にあります。当
業界は特に大規模なシステム投資を必要とするものではないため、参入障壁は一般的に高くないとされ、また複
数の競合他社と当社グループは料金体系等が同様の条件で事業運営をしておりますので、厳しい競争環境にある
と判断しております。
特に、資金力が豊富な大手企業が、当社と同様のビジネスモデルを有する競合他社をＭ＆Ａにより傘下におさ
め、その大手企業の同じく傘下にあるインターネットに関連するビジネスと連携させ、相乗効果を実現すること
により、当社グループのビジネスに対して、多大な脅威を与える可能性があります。
当社グループとしては、今後もより広告主(クライアント)の利便性を重視した営業を推進し、競争優位の維持
に尽力してまいりますが、将来、競合他社がより競争力の高い営業戦略を掲げて優位性を築いたり、新規参入者
が新たなビジネスモデルを創造する等をした場合、当社グループの優位性が損なわれること等により、当社グ
ループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③当社営業活動における代理店への依存について
当社グループの営業活動は、主に営業員が直接広告主(クライアント)へ働きかけ広告主(クライアント)を獲得
しておりますが、当社における代理店の活用による広告主(クライアント)の獲得が約27％を占めております。
当社グループが代理店を活用して広告主(クライアント)を獲得する行為は、当社グループの営業戦略が代理店
を通じて広告主(クライアント)に届くという仕組みにおいて、広告主(クライアント)に直接働きかける機会が相
対的に少なくなることにより、当社グループが掲げる営業戦略が浸透するスピードが比較的遅くなること、か
つ、これを徹底することが困難となることが考えられ、サービスに対する広告主(クライアント)の要望が充分に
反映しにくくなる可能性が考えられます。また、代理店に依存する比率が高まれば、代理店の圧力が強くなり、
当社グループの営業戦略を容易に変更しにくくなることも考えられます。
今後、当社グループは代理店に過度に依存することなく広告主(クライアント)を獲得してまいりますが、事業
環境の動向によっては、代理店への依存度が更に高まり、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。
④新しい広告手法が出現することについて
当社グループが主に提供するアフィリエイト広告サービスは、純広告等の広告手法と比較して、客観的に効果
を明確に把握しやすく費用対効果が高い、画期的な広告手法として広告主(クライアント)の理解が得られやすい
ことから、インターネット広告の中でも成長を遂げております。
しかしながら、アフィリエイト広告サービス以上に、客観的に効果を明確に把握しやすく費用対効果が高い、
広告手法が開発された場合、その変化に対応するための技術開発に多大な費用が生じ、当社グループの収益を圧
迫し、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、新しい広告手法の出現により、技術の変化への対応
が遅れた場合、または、当社グループのサービスもしくは使用している技術等が陳腐化した場合には、業績に重
要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤法的規制等について
当社グループの取り組む国内外の事業に関連して、現在のところ、ビジネス継続に著しく重要な影響を与える
法規制はありません。しかしながら、今後の法整備や法律に基づく広告手法の規制等の結果により、当社グルー
プの取り組む事業のうち、スマートフォンアプリ等の開発・販売に関する事業において、例えばApple Inc.の運
営するAppStoreやGoogle Inc.の運営するGoogle Playといったプラットフォーム等において課金方法や広告手法
の一部が何らかの規制を受けた場合、当社グループの事業展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑥M&Aについて
当社グループは、国内外における業務拡大を目指しておりますが、その中でM&Aを有効な手段のひとつとして位
置付けており、今後も必要に応じてM&Aを実施する方針です。M&Aに際しては、対象企業のビジネス、財務内容及
び法務等について詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針でありますが、デューデリ
ジェンスの段階で確認又は想定されなかった事象がM&A実行後に発生又は判明する場合や、M&A実施後の事業展開
が計画通りに進まない可能性があります。その場合は当社グループが当初想定した業績への寄与が得られない可
能性があることに加え、対象企業の投資価値の減損処理が必要になることも考えられ、当社グループの業績等に
影響を及ぼす可能性があります。
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⑦個人情報保護について
当社グループが事業展開する中で、「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)の遵守は、事業展開
上、重要な経営課題と位置付けて取り組んでおります。例えば、当社グループは個人でサイトを運営するメディ
アと契約、取引しておりますが、その過程で当社グループはサイト運営者の個人情報を入手しております。この
ように当社グループは上記の個人情報に限らず、様々な個人情報に接する機会があり、その管理に万全を期すた
め、関連する社内規程を整備の上、役員、従業員への啓蒙、教育活動の実施等に取り組む等、その保護、管理に
は細心の注意を払っております。しかし、不測の事態によって、個人情報の外部漏洩が発生した場合には、当社
グループとして責任を問われる可能性もあり、信用低下や損害賠償請求等により、業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
⑧システムトラブル等の問題について
当社グループは、インターネットを通じた広告配信及び成果発生実績の集計管理をシステムを通じて提供して
おります。そのため、これらのシステムに障害が発生し機能不全に陥った場合には、サービス提供が中断する等
により、当社グループの事業に重大な影響が生じるおそれがあります。
また、システム上の仕組みの間隙やシステム障害によるセキュリティホール等を通じて、不正な成果発生が生
じることにより、当社グループの事業に重大な影響が生じるおそれがあります。
このようなシステム障害や不正な成果の発生は、当社グループが使用するハードウエア、ソフトウエアの不具
合、人為的ミスやシステムへの悪意あるアクセスによるものの他、アクセス数の急激な増大、通信回線の障害、
コンピュータウィルス、停電及び自然災害等によっても生じ得るものであります。
当社グループはインターネット上でのサービス提供を主業務としているため、これらシステムの安定稼動を業
務運営上の重要課題と認識しており、かかる障害や不正の発生による混乱及び損害発生の軽減に努めておりま
す。
しかしながら、当社グループの何らかの不備、あるいは現段階では予測できない原因により、システム障害や
不正が発生した場合に適切な対応の遅れ、または適切な対応がなされなかった場合には、信用低下や損害賠償請
求等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨事業環境の変化へ対応するための投資について
当社グループでは、顧客のニーズに対応したシステムの作り込みや、当社グループで利用する業務管理用のシ
ステムの開発投資を行っております。当社グループの事業環境が想定以上に激変し、開発投資対象となっている
課題が世の中の動きから大きく乖離する場合、開発投資を回収できなくなり、業績に重要な影響を及ぼす可能性
があります。
⑩海外子会社におけるカントリーリスクについて
当社グループの海外子会社について、中国、香港、台湾、韓国、シンガポール、フィリピン、ベトナムのアジ
アの国と地域、並びに北米に子会社があり、それらの国においてインターネットマーケティング事業及びスマー
トフォンアプリ開発事業等を展開しております。海外事業の展開が加速するのに伴い、海外子会社や海外拠点の
所在地によって、その国情や今後の法令改正、及び新たな法令の制定、あるいは取引慣行や諸規制等によって、
業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)組織体制について
①特定人物への依存について
当社グループの事業の推進者は、当社代表取締役である岡村陽久であります。岡村陽久は、当社設立以来の当
社の最高経営責任者であり、経営方針や戦略の決定をはじめ、営業を中心とする各方面の事業推進において重要
な役割を果たしております。
2021年7月1日付の山田翔の当社代表取締役就任に際しましても、当社グループでは最高経営責任者に過度に依
存しない経営体制を構築すべく、取締役会の監督機能を高めるため、法律や会計の専門家の役員就任や、執行役
員制の導入など組織整備を推進してまいりました。
しかしながら、現時点で何らかの理由により、岡村陽久の業務遂行が困難となった場合、事業推進及び業績そ
の他に影響を及ぼす可能性があります。なお、岡村陽久は、当連結会計年度末現在において発行済株式総数(自己
株式を除く)の21.25％の株式を所有しております。
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②有能な人材の確保や育成について
当社グループでは、急激な事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成は重要な課題となっており、内部で
の人材育成と抜擢及び外部からの人材登用に努めております。しかしながら、当社グループの属する市場が今後
拡大し、競争が激化すれば、競合他社との人材獲得競争も激化し、当社グループの人材が外部に流出すること
や、人材確保に影響をきたす可能性もあります。かかる事態が生じた場合、当社グループの競争力に影響を及ぼ
す可能性があります。
③内部管理体制について
当社グループでは、企業価値の持続的な増大を図るためにコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが
不可欠であるとの認識のもと、業務の有効性及び効率性を確保し、財務報告の信頼性を高め、健全な倫理観に基
づく法令遵守を徹底することを目的に、社長直轄の独立した組織としてコンプライアンス室を設置し、内部管理
体制の充実に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつか
ないという状況が生じる場合には、「財務報告に係る内部統制の評価」(日本版ＳＯＸ法)への対応に支障が生じ
る可能性、または当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)その他
①知的財産権について
当社グループが日常的な事業活動を行う過程において使用しているソフトウエア及びシステムは、第三者の知
的財産を侵害するものではないものと認識しておりますが、不測の事態あるいは何らかの不備により、当社グ
ループが所有するまたは使用許諾を得ているもの以外の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。
②訴訟について
当社グループは、当連結会計年度末において開示すべき損害賠償を請求されている事実及び訴訟を提起されて
いる事実はありません。しかしながら、システムダウンによりサービスが停止した場合、外部侵入等による個人
情報の漏洩や知的財産権の侵害等の予期せぬトラブルが発生した場合や取引先との関係に何らかの問題が生じた
場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される場合があります。また、損害賠償の
金額、訴訟の内容及び結果によっては、財政状態及び業績並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
③有価証券の時価評価について
当社グループは、M＆Aや資本・業務提携等により関係会社、取引先等の株式を保有しております。そのうち市
場性のある株式については、株価が著しく下落した場合に減損処理を行う可能性があります。市場性のない株式
については、当該株式の発行会社の財政状態が著しく悪化した場合に減損処理を行う可能性があります。減損処
理が必要な場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度(2020年4月1日～2021年3月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流
行(パンデミック)による大幅な下押しの中、緊急事態宣言が発令された4月から6月を底に、感染防止を図りながら
の社会経済活動の段階的引き上げにより7月以降12月までゆるやかな回復基調をたどりました。しかしながら、感染
者数の記録的な増加と医療提供体制のひっ迫により1月以降3月まで再度緊急事態宣言が発令される等、先行きが不
透明な状況で推移いたしました。
当社グループの所属するインターネット広告業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に
よる影響で日本の総広告費が6兆1,594億円(前年比11.2％減)と減少する中、テレビ・新聞・雑誌等のリアルな広告
からインターネット広告等の電子公告へシフトするデジタルトランスフォーメーションが更に加速いたしました。
また、前年から引き続き、SNSやポータルサイト運営等、インターネットを介して第三者にサービスの場を提供する
プラットフォーマーが高い成長水準で推移し、運用型広告費は1兆4,558億円(前年比9.7％増)となっております。そ
の結果2020年のインターネット広告費は2兆2,290億円(前年比5.9％増)となり、プラス成長を続けております。(参
考:株式会社電通「2020年日本の広告費」)
当連結会計年度(2020年4月1日～2021年3月31日)における当社グループは、主力のインターネット広告事業におけ
るスマートフォン領域においては、全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」の当社グループ以外の代理
店への販路拡大と、認知度の向上等により売上高が好調に推移したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大に
伴う可処分時間の増加等により、マンガアプリを展開する広告主(クライアント)からの広告需要が高まったほか、
大型新作ゲームアプリのリリースおよびキャンペーン等により、ゲームアプリを展開する広告主(クライアント)か
らの広告費も増加いたしました。また、2019年11月22日の株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズとの資本業務
提携により、これまで取引の無かった分野からの新規クライアントの獲得および継続的な取引による売上高も大幅
に増加いたしました。PC向け広告においては、第2四半期連結累計期間において金融関連企業の広告主(クライアン
ト)による新規顧客獲得の抑制のため広告費が一時減少したものの、第3四半期連結会計期間以降回復基調となり、
当第4四半期連結会計期間においては売上高が大幅に増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度(2020年4月1日～2021年3月31日)は前連結会計年度に対して売上高は大幅な増加、営
業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に関しましても過去最高の増益となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症対策として、当社グループ全体で2020年2月よりリモートワークを開始し、現時
点においても9割以上の役職員が在宅勤務を実施しておりますが、当連結会計年度における業績への影響はありませ
んでした。
[連結業績] (単位:千円、端数切捨て)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
(2020年3月期) (2021年3月期) (増減率)
11,716,002
売 上 高 37,304,590 49,020,592
(31.4％)
1,428,978
営 業 利 益 197,114 1,626,092
(724.9％)
1,459,337
経 常 利 益 406,857 1,866,195
(358.7％)
1,257,489
親会社株主に帰属する当期純利益 164,720 1,422,209
(763.4％)
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[報告セグメント別業績] (単位:千円、端数切捨て)
前連結会計年度 増減額
当連結会計年度
(増減率)
(2020年3月期)
(2021年3月期)
スマートフォン 7,285,405
18,645,076 25,930,482
向け広告 (39.1％)
①広告 1,414,607
PC向け広告 14,402,390 15,816,997
事業 (9.8％)
8,700,012
合計 33,047,467 41,747,479
(26.3％)
外部
売上高
133,691
②メディアコンテンツ事業 623,023 756,714
(21.5％)
2,714,975
③海外事業 3,202,087 5,917,063
(84.8％)
167,322
④その他 432,012 599,335
(38.7％)
1,352,767
①広告事業 2,202,492 3,555,260
（61.4％)
△6,562
セグメント利益
②メディアコンテンツ事業 56,270 49,707
(△11.7％)
又は
セグメント損失
207,752
③海外事業 △324,763 △117,011
(△)
(―)
10,162
△90,185
④その他 △100,347
(―)
(注)セグメント利益又はセグメント損失のうち、海外事業及びその他の対前年比増減率は、前連結会計年度及び当
連結会計年度においてセグメント損失である場合は記載しておりません。
①広告事業
広告事業は、スマートフォンアプリ向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリ
エイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」を中心に、日本でのインター
ネット上で事業展開を行う企業に対して、インターネット広告を総合的に提供しております。
当連結会計年度における広告事業のスマートフォン向け広告は、全自動マーケティングプラットフォーム
「UNICORN」の当社グループ以外の代理店への販路拡大と、認知度の向上等により売上高が好調に推移したことに
加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う可処分時間の増加等により、マンガアプリを展開する広告主(クライ
アント)からの広告需要が高まったほか、大型新作ゲームアプリのリリースやキャンペーン開始等の影響により、
ゲームアプリを展開する広告主(クライアント)からの広告費も増加いたしました。また、2019年11月22日に締結
の株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズとの資本業務提携により、同社が培った顧客基盤である大型クライ
アントに対して、当社が蓄積したデジタル広告の知見を活かし、クライアントニーズに合った戦略的な提案を共
同で行えたことで、同一クライアントとの継続的な取引が実現したほか、取引クライアント数も堅調に推移し、
売上高は25,930,482千円(前年比39.1％増)と大幅に増加いたしました。
PC向け広告は、主に新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、第2四半期連結累計期間において金融関連企
業の広告主(クライアント)による新規顧客獲得の抑制があり、広告費が一時減少したものの、第3四半期連結会計
期間より回復基調となり、当第4四半期連結会計期間において、大幅に増加したこと等により、売上高は
15,816,997千円(前年比9.8％増)となりました。
これらの結果、同事業の売上高は41,747,479千円(前年比26.3％増)、セグメント利益は3,555,260千円(前年比
61.4％増)となりました。
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②メディアコンテンツ事業
メディアコンテンツ事業は、連結子会社である株式会社サムライ・アドウェイズにおいて主に士業向けのポー
タルサイト等の運営等を行っております。
当連結会計年度は、第1四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大により営業活動の制限を
されておりましたが、徐々に緩和されてきたこと等により売上高が回復いたしました。一方、事業拡大のための
新規営業強化により費用が増加したこと等により、売上高は756,714千円(前年比21.5％増)、セグメント利益は
49,707千円(前年比11.7％減)となりました。
③海外事業
海外事業は、中国・香港・台湾・韓国・米国・シンガポール等において、現地企業と各国における外国企業を
対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しております。
当連結会計年度は、スマートフォン向け広告において、中国でゲームアプリを展開する広告主(クライアント)
の中国国外への展開強化に伴うグローバル広告配信の需要が増加したことに加え、中国EC事業者が展開する台湾
向け広告配信の需要が大幅に増加したこと、並びに台湾におけるブランド広告主向けのブランディング広告の需
要が高まったこと等により、売上高は前年比で大きく伸長いたしました。これらの結果、同事業の売上高は
5,917,063千円(前年比84.8％増)、セグメント損失は117,011千円(前年同期は324,763千円の損失)となりました。
④その他
その他は、日本及び海外における新規事業等により構成されております。
その他に含まれるインフルエンサー関連事業では、インフルエンサーマーケティングの企画運営を行っており
ます。当連結会計年度は、インフルエンサーを活用したオンラインイベント等の企画、コンテンツ制作に注力し
たことにより、売上高は599,335千円(前年比38.7％増)、セグメント損失は90,185千円(前年同期は100,347千円
の損失)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
(単位:千円、端数切捨て)
前連結会計年度 当連結会計年度
増減額
(2020年3月期) (2021年3月期)
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,065,997 3,418,321 4,484,318
投資活動によるキャッシュ・フロー △177,610 △130,671 46,939
財務活動によるキャッシュ・フロー 818,339 △3,090,941 △3,909,280
現金及び現金同等物に係る換算差額 △14,789 21,026 35,816
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額 △440,058 217,735 657,794
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高 10,167,232 9,727,173 △440,058
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高 9,727,173 9,944,909 217,735
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に対して、
217,735千円増加し、9,944,909千円となりました。当社グループにおけるキャッシュ・フローの状況は以下の通りで
あります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
・営業活動によるキャッシュ・フローは、3,418,321千円の収入(前期は1,065,997千円の支出)となりました。主な要
因は、税金等調整前当期純利益1,966,661千円に対して、仕入債務の増加4,686,518千円、減価償却費150,651千円
による収入と、売上債権の増加3,683,726千円による支出があったことによるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
・投資活動によるキャッシュ・フローは、130,671千円の支出(前期は177,610千円の支出)となりました。主な要因
は、投資有価証券の売却による収入327,648千円があったものの、投資有価証券の取得による支出303,051千円及び
無形固定資産の取得による支出138,228千円があったことによるものであります。
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[財務活動によるキャッシュ・フロー]
・財務活動によるキャッシュ・フローは、3,090,941千円の支出(前期は818,339千円の収入)となりました。主な要
因は、自己株式取得に伴う支出が3,004,196千円あったことによるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当社グループは、生産活動により製品を製造販売する製造業には属しておりませんので、生産実績を記載してお
りません。
(2)受注実績
当連結会計年度におきましては、受注取引はありません。
(3)販売実績
[報告セグメント別販売実績]
(単位:千円、端数切捨て)
当連結会計年度
前年増減率
(自 2020年4月 1日
セグメントの名称
(％)
至 2021年3月31日)
広告事業 41,747,479 26.3
メディアコンテンツ事業 756,714 21.5
海外事業 5,917,063 84.8
報告セグメント 計
48,421,257 31.3
その他 599,335 38.7
合計 49,020,592 31.4
(注)1.上記金額は、連結会社間の取引高を消去しております。
2.当連結会計年度の総販売実績の100分の10を超える販売先はありません。
3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成には、資産、負債、収益及び費用の額に影響を与える仮定や見積りを必要とし
ます。
これらの仮定や見積りは、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的な基準に基づいて判断しておりますが、見
積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、当社グループは、特に当社の連結財務諸表の作成において使用される以下の重要な会計方針が、当社グ
ループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①投資有価証券の評価
当社グループでは、取得原価に比べ時価又は実質価額が著しく下落したものについては、回復可能性があると
判断される場合を除き、減損処理を行っています。
時価のあるものについては、決算日現在の時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には回復可能性はな
いものと判断し、30％以上50％未満下落した場合には当該有価証券の発行会社の財政状態及び経営成績を勘案
し、回復可能性を判断しています。
時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて50％以上下落し
た場合には、回復可能性があると判断できる場合を除き、減損処理を行っています。
経営者は、回復可能性の判断が適切なものであると判断していますが、回復可能性ありと判断している有価証
券についても、将来、時価の下落又は投資先の財政状態及び経営成績の悪化により、減損損失が発生する可能性
があります。
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②固定資産の減損損失
当社グループでは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の有無及び減損損失の
認識と測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追
加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。
また、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境及び対処すべき課題
等 ③新型コロナウイルス感染症のリスク」に記載の通り、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染
症拡大による影響は軽微であると予測しておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や終息時期によっ
ては環境が著しく変化すると想定されるため、業績に変動を与える事象が生じた場合には、重要な会計方針及び
見積りに影響を及ぼすと考えています。
(2)財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況 (単位:千円、端数切捨て)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
(2020年3月期) (2021年3月期) (増減率)
4,761,991
資 産 合 計 18,986,441 23,748,433
(25.1％)
5,987,113
負 債 合 計 6,537,986 12,525,100
(91.6％)
△1,225,121
純 資 産 合 計 12,448,454 11,223,332
(△9.8％)
[資産合計]
・流動資産は、前連結会計年度末より3,927,258千円増加し20,275,288千円となりました。主な要因は、受取手
形及び売掛金が3,612,981千円、現金及び預金が217,735千円増加したことによるものであります。
・固定資産は、前連結会計年度末より834,733千円増加し3,473,144千円となりました。主な要因は、投資その
他の資産に含まれる投資有価証券が927,149千円増加したことによるものであります。
[負債合計]
・流動負債は、前連結会計年度末より5,884,782千円増加し12,275,478千円となりました。主な要因は、買掛金
が4,670,541千円及び未払法人税等が448,721千円増加したことによるものであります。
・固定負債は、前連結会計年度末より102,331千円増加し249,622千円となりました。主な要因は、繰延税金負
債が118,757千円増加したことによるものであります。
[純資産合計]
・前連結会計年度末より1,225,121千円減少し11,223,332千円となりました。主な要因は、利益剰余金が
1,318,238千円及びその他有価証券評価差額金が377,703千円増加したものの、自己株式の取得により自己株
式が2,999,996千円増加したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
①売上高
売上高は、前連結会計年度より11,716,002千円増加し、49,020,592千円(前年比31.4％増)となりました。
主力の広告事業において、全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」の認知度が高まったことによ
り売上高が伸長したほか、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う可処分時間の増加等により、マンガアプリを展
開する広告主(クライアント)からの広告需要が高まりました。加えて、大型新作ゲームアプリのリリースおよび
キャンペーン等により、ゲームアプリを展開する広告主(クライアント)からの広告費が増加、並びに株式会社博
報堂ＤＹメディアパートナーズとの資本業務提携による、QRコード決済アプリの広告主(クライアント)や金融関
連企業の広告主(クライアント)からの広告費が増加したこと等により、過去最高の増収となりました。
②売上原価、売上総利益
売上原価は、売上高の増加に伴い掲載料等が増加したため、前連結会計年度より9,453,039千円増加し、
40,253,162千円(前年比30.7％増)となりました。その結果、売上総利益は、前連結会計年度より2,262,962千円
増加し、8,767,430千円(前年比34.8％増)となりました。
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③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、市場変更による上場関連費用の計上及び人員増強したこと等により、前連結会計年
度より833,984千円増加し、7,141,337千円(前年比13.2％増)となりました。
④営業利益
営業利益は、売上総利益の増加により前連結会計年度より1,428,978千円増加し、1,626,092千円(前年比
724.9％増)となりました。
⑤経常利益
経常利益は、前連結会計年度より1,459,337千円増加し、1,866,195千円(前年比358.7％増)となりました。
⑥税金等調整前当期純損益
税金等調整前当期純損益は、前連結会計年度より1,524,488千円増加し、1,966,661千円の利益(前年比344.8％
増)となりました。
⑦親会社株主に帰属する当期純損益
親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度より1,257,489千円増加し、1,422,209千円の利益(前連
結会計年度は164,720千円の利益)となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、掲載料などの売上原価のほか、販売費及び一般管理費等の営業
費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、事業又は技術上のシナジー効果、情報収集などを目的
とした出資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、運転資金や設
備投資に必要な資金は、自己資金のほか必要に応じて銀行借入により調達しております。
4【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5【研究開発活動】
当社グループは、広告事業において、世界中でスマートフォン広告の効果測定を可能にするトラッキングシステム
の開発や、アフィリエイト広告等において広告主(クライアント)と提携Webサイトを連携するためのシステムのバー
ジョンアップ、他の広告サービスのシステムと連携するためのシステム開発、インフルエンサーを活用したプロモー
ションにおいて新技術に対する開発等の研究開発活動を実施しております。
当連結会計年度における研究開発費は、 88,195 千円であり、広告の運用を効率化するツールやプロダクツの開発、
また今後拡大が見込まれるスマートフォン市場に向けた新技術や新サービスの研究を行ったことによるものです。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、急速な技術革新や他社との競争の激化に的確に対応するため、必要な設備投資をスピーディーに
実施しております。
当連結会計年度においては、什器備品の購入、広告事業に係るシステム開発を中心に総額 170,385 千円の設備投資を
実施しております。
なお、セグメント別の内訳は、広告事業 136,389 千円、海外事業 8,061 千円、その他826千円、全社資産25,107千円で
あります。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2021年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
工具、器具 ソフトウェア
設備の内容
建物 ソフトウエア 合計
名称
(所在地) (人)
及び備品 仮勘定
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
本社 249
広告事業 広告設備 23,830 24,184 277,015 14,214 339,244
(東京都新宿区) ［13］
本社 240
全社 管理用設備
22,278 22,288 32,166 - 76,733
(東京都新宿区) ［12］
489
合計
46,108 46,472 309,181 14,214 415,977
［25］
(注)1.従業員数は年間の平均就業人員であり、[ ]内に臨時雇用者(派遣社員、アルバイト)の年間の平均人員を外数で記
載しております。
2.上記のほか、建物の一部を賃借しております。年間賃借料は344,589千円であります。
(2)国内子会社
主要な設備はありません。
(3)在外子会社
主要な設備はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2)重要な設備の改修
該当事項はありません。
(3)重要な設備の売却
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 153,150,000
計 153,150,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年3月31日) (2021年6月25日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
41,652,300 41,671,300
普通株式
(市場第一部) 100株
41,652,300 41,671,300
計 － －
(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
2.2020年12月7日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたしました。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき、発行した新株予約権は次のとおりであります。
第11回新株予約権 第12回新株予約権
決議年月日 2018年11月15日 2018年11月15日
取締役 5 従業員 74
付与対象者の区分及び人数(名)
監査役 3 子会社の取締役 2
新株予約権の数(個)※ 557 1,446[1,256]
普通株式 55,700 普通株式 144,600
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
(注)1 [125,600](注)1
55,600 55,600
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
1株当たり556(注)2 1株当たり556(注)2
自 2020年12月 4日 自 2020年12月4日
新株予約権の行使期間 ※
至 2028年11月14日 至 2023年12月3日
発行価格 880 発行価格 757
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 440 資本組入額 379
行価格及び資本組入額(円)※
(注)3 (注)3
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4 (注)4
譲渡による新株予約権の 譲渡による新株予約権の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取得については、取締役 取得については、取締役
会の承認を要する。 会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)5 (注)5
※当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、
その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権の目的である株式の種類及び数に関する事項は次のとおりであります。
本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とす
る。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以
下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整し、調整による1株未満の端
数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、本新株予約権の割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場
合、合理的な範囲で、付与株式数を調整する。
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2.新株予約権の行使時の払込金額に関する事項は次のとおりであります。
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される1株当たりの払込金額(以下、「行
使価額」という。)に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権の割当日(以下「割当日」という。)の属する月の前月の各日(取引が成立していない
日を除く。)の、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額
(1円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、当該金額が割当日の前日の終値(取引が成立していない場合は、
それに先立つ直近取引日の終値)を下回る場合は、当該終値とする。
なお、割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。
(1)当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整に
よる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
(2)当社が時価を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(当社普通
株式の交付を請求できる新株予約権の行使による場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調
整による1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己
株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式
数」に読み替えるものとする。
(3)上記(1)及び(2)のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行
使価額の調整をする。
3.増加する資本金及び資本準備金に関する事項は次のとおりであります。
(1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。
(2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4.新株予約権行使の条件は次のとおりであります。
(1)新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業
員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当
な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、取締
役会が特に認めた場合は、この限りではない。
(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4)新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、1個未満の行使はできない
ものとする。
(5)新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有し
なくなった場合、当社は、取締役会で当該新株予約権の権利行使を認めることがない旨の決議をすることが
できる。この場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
5.組織再編行為の際の新株予約権の取扱いは次のとおりであります。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して、以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残
存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ
交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する
旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、注1.に準じて決定する。
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(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
注2.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株
予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から
新株予約権の行使期間に定める行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
注3.に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
注4.に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
注6.に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
6.新株予約権の取得に関する事項は次のとおりであります。
(1)新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有し
なくなった場合、当社は、取締役会が別途定める日にその新株予約権者が保有する新株予約権を無償で取得
することができる。
(2)以下の議案が株主総会で決議された場合(株主総会が不要の場合は、取締役会で決議された場合)、当社は、
取締役会が別途定める日に、本新株予約権を無償で取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約の承認議案
②当社が分割会社となる吸収会社分割契約又は新設分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
(3)当社は、取締役会が別途定める日が到来したときに、本新株予約権の全部又は一部を無償で取得することが
できる。なお、本新株予約権の一部を取得する場合は、取締役会の決議によってその取得する新株予約権の
一部を決定する。
7.新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項は次のとおりです。
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2016年4月 1日～
－ 41,583,500 － 1,605,258 － 595,258
2017年3月31日
2017年4月 1日～
5,000 41,588,500 696 1,605,955 696 595,955
2018年3月31日
(注)1
2018年4月 1日～
－ 41,588,500 － 1,605,955 － 595,955
2019年3月31日
2019年4月 1日～
－ 41,588,500 － 1,605,955 － 595,955
2020年3月31日
2020年4月 1日～
63,800 41,652,300 16,124 1,622,079 16,124 612,079
2021年3月31日
(注)2
(注)1.2017年4月1日から2018年3月31日までの間の新株予約権の権利行使による増加であります。
2.2020年4月1日から2021年3月31日までの間の新株予約権の権利行使による増加であります。
(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
(株)
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数
17 36 95 53 62 20,022 20,285
- －
(人)
所有株式
22,949 14,188 71,922 19,081 478 287,838 416,456 6,700
数 -
(単元)
所有株式
5.51 3.41 17.27 4.58 0.11 69.12
数の割合 - 100.00 －
(％)
（注）自己株式3,312,100株は、「個人その他」に33,121単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
岡村 陽久 東京都台東区 8,149,300 21.25
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山2丁目5番1号 4,000,600 10.43
株式会社博報堂ＤＹメディアパート 2,837,800 7.40
東京都港区赤坂5丁目3番1号
ナーズ
ＪＰＭＢＬ ＲＥ ＮＯＭＵＲＡ Ｉ
1 ANGEL LANE LONDON - NORTH OF THE
ＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ
762,100 1.99
THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB
１ ＣＯＬＬ ＥＱＵＩＴＹ
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行)
日本マスタートラスト信託銀行株式 東京都港区浜松町2丁目11番3号 636,500 1.66
会社（信託口）
東京都千代田区麹町1丁目4番地 414,500 1.08
松井証券株式会社
株式会社日本カストディ銀行(信託 東京都中央区晴海1丁目8番12号 356,200 0.93
口5)
株式会社日本カストディ銀行(信託 東京都中央区晴海1丁目8番12号 315,900 0.82
口6)
株式会社日本カストディ銀行(信託 東京都中央区晴海1丁目8番12号 282,300 0.74
口1)
株式会社日本カストディ銀行(信託
249,100 0.65
東京都中央区晴海1丁目8番12号
口2)
18,004,300 46.95
計 －
(注)1.上記のほか、自己株式が3,312,100株あります。
2.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 636,500株
株式会社日本カストディ銀行(信託口5) 356,200株
株式会社日本カストディ銀行(信託口6) 315,900株
株式会社日本カストディ銀行(信託口1) 282,300株
株式会社日本カストディ銀行(信託口2) 249,100株
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
3,312,100
普通株式
38,333,500 383,335
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
6,700
単元未満株式 普通株式 － －
41,652,300
発行済株式総数 － －
383,335
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都新宿区西新宿
3,312,100 3,312,100 7.95
株式会社アドウェイズ －
八丁目17番1号
3,312,100 3,312,100 7.95
計 － －
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額総額（円）
取締役会(2021年2月16日)での決議状況
7,500,000 3,000,000,000
(取得期間 2021年2月18日～2021年8月17日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 3,312,100 2,999,996,300
残存決議株式の総数及び価額の総額 4,187,900 3,700
当事業年度末日現在の未行使割合(％) 55.8 0.0
当期間における取得自己株式 3,312,100 2,999,996,300
提出日現在の未行使割合(％) 55.8 0.0
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 3,312,100 － 3,312,100 －
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3【配当政策】
当社グループは、中長期的な企業価値の向上に努め、株主に対する利益還元を行うことを経営の重要課題の一つとし
て認識しております。その基本方針として、財務体質の強化及び将来の事業展開に備えるための内部留保の充実を中心
に据えながら、その業績並びに業績の見通しに応じた適切かつ安定した利益還元を実施していく予定です。また、株主
に対する利益還元や資本政策の一つの方法として、経済の状況、経営の環境及び株価を総合的に勘案しながら、自己株
式の取得についても弾力的に実施してまいります。
当社は9月30日を基準日とする中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めておりま
す。また、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありま
す。
2021年6月24日に開催の第21期定時株主総会で、「定款一部変更の件」を決議し、第22期より決算期（事業年度の末
日）を3月31日から12月31日に変更することといたしました。これに伴い、決算期変更の経過期間となる2021年12月期
の期末配当より配当基準日を12月31日といたします。なお、中間配当の基準日は6月30日となりますが、決算期変更の
経過期間となる2021年12月期の中間配当については、2021年9月30日を基準日としております。
2019年3月期から2021年3月期の3ヶ年の配当方針につきましては、下記の通り当社事業年度(第1期を除く)を基準とし
た配当性向もしくは1株当たり配当金2円40銭を基準に毎期10銭を増配した1株当たり配当金のどちらか高い方を目途と
しております。以上により、2021年3月期の普通配当は、配当性向20％から算出される1株当たり配当金7円42銭が2円60
銭より高いため、普通配当を7円42銭といたします。また、2020年12月7日に当社株式の上場市場が東京証券取引所マ
ザーズ市場から東京証券取引所市場第一部に市場変更されたこと並びに2021年2月28日に当社が設立20周年を迎えたこ
とを記念し、株主の皆様の日ごろからのご支援に対する感謝の意を込めて、1株当たり配当金1円00銭の記念配当を実施
することといたしました。その結果、2021年3月期の期末配当は1株当たり8円42銭の期末配当を実施する方針といたし
ました。
＜2019年3月期～2021年3月期の3ヶ年の配当方針(普通配当)＞
第19期 第20期 第21期
決算期
(2019年3月期) (2020年3月期) (2021年3月期)
配当性向18％ 配当性向19％ 配当性向20％
もしくは もしくは もしくは
配当方針
1株当たり2円40銭 1株当たり2円50銭 1株当たり2円60銭
の高い方 の高い方 の高い方
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2021年6月24日
322 8.42
定時株主総会決議
また、2021年12月期から2023年12月期の3ヶ年の配当方針につきましては、下記の通り当社事業年度(第1期を除く)を
基準とした配当性向もしくは1株当たり配当金2円70銭を基準に毎期10銭を増配した1株当たり配当金のどちらか高い方
を目途とし、毎期の定時株主総会決議によりご承認いただきます。
ただし、大きな業績変動や大規模なM＆A等の経営環境等の変化によって、2021年12月期から2023年12月期の3ヶ年の
配当方針を変更する可能性があることにご留意ください。
＜2021年12月期～2023年12月期の3ヶ年の配当方針＞
第22期 第23期 第24期
決算期
(2021年12月期) (2022年12月期) (2023年12月期)
配当性向21％ 配当性向22％ 配当性向23％
もしくは もしくは もしくは
配当方針
1株当たり2円70銭 1株当たり2円80銭 1株当たり2円90銭
の高い方 の高い方 の高い方
(注)1.第22期より決算期変更に伴い配当基準日が12月31日に変更されます。
2.第22期は、決算期変更に伴い2021年4月1日から2021年12月31日までの9ヶ月間となります。
3.第23期以降は、1月1日から12月31日までとなります。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の安定的な増大と株主重視の立場に
立って経営の健全性の確保と透明性を高めることであります。そのために、最適利益と財務の健全性を追求する
こと、タイムリーディスクロージャーに対応した開示体制を構築すること、取締役及び監査役がそれぞれの独立
性を保ち業務執行及び監督責任を果たすことを経営の最重要方針としております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役及び監査役がそれぞれの独立性を保ち業務執行及び監督責任を果たすことを経営の最重要方針
として、取締役会と監査役制度を採用しており、監査役からなる監査役会を構成し、これらの機関が中心となっ
て、コーポレート・ガバナンスの維持・強化を図る体制を構築しております。当社の基本的な機関設計は、以下
のとおりであります。
(取締役会)
当社取締役会は、取締役7名により構成され、環境変化に迅速に対応できる意思決定機関としつつ、社外か
ら2名の取締役を招聘することで業務執行監督体制の整備、意思決定の公正化を図っております。監査役は原
則として全ての取締役会に出席することにより取締役会が求められる監督機能の実効性を高めております。な
お、取締役会は、原則として毎月1回開催する定時取締役会と、必要に応じて開催する臨時取締役会により構
成されております。
構成員の氏名:議長 代表取締役 岡村陽久、西岡明彦、野田順義、山田翔、鹿野晋吾、伊藤浩孝(社外取締
役)、平田和子(社外取締役)
(監査役会)
当社の監査役会は監査役3名により構成され、常勤監査役を含め2名が社外監査役であります。各監査役は監
査役会が定めた監査方針及び年間監査計画に基づき監査を行うほか、毎月開催される監査役会にて監査の実施
状況や経営状況を共有化するなど監査役間のコミュニケーションの向上により監査の充実を図っております。
また、監査役会は会計監査人及び内部監査部門であるコンプライアンス室と連携をとり経営監視機能の強化を
図ると共に、社外取締役に対しオブザーバーとして監査役会への出席を求め、情報の共有及び連携強化に努め
ております。常勤監査役は原則として全ての取締役会へ出席しており、会計監査及び業務監査の観点より、経
営全般に関する監査を行うほか、社内書類の閲覧等を通じ、社内の業務執行状況の確認も行なっております。
構成員の氏名:議長 常勤監査役 横山寛美(社外監査役)、彦坂浩一、鵜川正樹(社外監査役)
(会計監査人)
当社は、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選任し、法定監査を受けております。
(指名・報酬委員会)
当社は、取締役、上席執行役員及び執行役員の指名・報酬に係る取締役会の機能の独立性及び客観性並びに
説明責任を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として2020年3月19日より指名・報酬委員会を設置して
おります。委員会は、社外取締役を委員長とし、社外取締役、代表取締役及び常勤監査役の4名で構成し、取
締役会の諮問に応じて指名に関する事項及び報酬に関する事項について審議を行い、当該審議結果を取締役会
に答申しております。
構成員の氏名:委員長 伊藤浩孝(社外取締役)、平田和子(社外取締役)、代表取締役 岡村陽久、横山寛美
(社外監査役)
(リスクマネジメント委員会)
代表取締役を委員長とし、常勤の取締役及び監査役、コーポレートリレーショングループ本部長、コンプラ
イアンス室長並びに顧問弁護士の委員で構成する「リスクマネジメント委員会」を原則として半年に1回以上
開催し、経営上のリスクの把握、リスクに対する未然防止策及び発生した際の対処方法を検討しております。
構成員の氏名:委員長 代表取締役 岡村陽久、西岡明彦、野田順義、山田翔、鹿野晋吾、横山寛美(社外監
査役)、田中庸一、境英樹、外部委員 前川紀光(顧問弁護士)
(経営会議)
代表取締役および代表取締役の承認した職位者により「経営会議」を原則として毎月1回以上開催し、経営
計画、方針、事業計画、人員計画、営業戦略、販売計画、新規事業などの重要事項の立案及び実態把握を行っ
ており、業務執行の監督及びリスク管理ができるようにしております。
構成員の氏名:議長 代表取締役 岡村陽久、西岡明彦、野田順義、山田翔、鹿野晋吾、中山祐太、李相元
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当社の取締役会は、取締役7名(うち社外取締役2名)、監査役は3名(うち社外監査役2名)により構成されてお
ります。
③企業統治に関する事項その他の事項
当社の内部統制システムといたしましては、会社法に基づく「内部統制システム構築の基本方針」を定め、こ
れに基づく構築を行うとともに、金融商品取引法に基づく内部統制システムを整備し、運用をいたしておりま
す。そして、コンプライアンス室におけるモニタリングにより、都度改善を図る等、随時体制の強化を図ってお
ります。
当社のリスク管理体制の整備状況については、リスク管理に関する規程の整備、様々なリスクの発生に対する
未然の防止手続や発生した際の対処方法を検討するリスクマネジメント委員会を半年に1回以上開催しておりま
す。また、当社は、当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき、当社の子会社の経
営を指導・監督し、損失の危険を未然に把握して、その対処に努めるとともに、当社の子会社における一定の事
項及びリスク情報に関しては、事前に当社に報告することを義務付け、一定の重要事項に関しては、当社取締役
会の付議事項としております。また、当社の子会社の内部統制システムの構築に努め、必要な指導・監督を行っ
ており、コンプライアンス室は、当社の子会社に対する監査を定期的に実施しております。
当社と社外取締役、監査役及び会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第1項の規定に基
づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の
限度額は、当社が社外取締役、監査役及び会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額のうち最
も高い額の2倍の額としております。なお、社外取締役または監査役において、当該責任限定が認められるのは、
当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限ら
れます。
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④取締役の定数
当社の取締役は、7名以内とする旨定款に定めております。
⑤取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の
3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
⑦中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年6月30日を基準日として、中間配当を
行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
なお、2021年12月期は決算期変更の移行期間にあたり、中間配当基準日は2021年9月30日となります。
⑧自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場
取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑨取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役
(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除すること
ができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発
揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2000年 8月 アドウェイズエージェンシー創業
2001年 2月
当社設立 代表取締役(現任)
2003年12月 愛徳威軟件開発(上海)有限公司 董事長
2007年 2月 愛徳威広告(上海)有限公司 董事
2007年 7月 愛徳威軟件開発(上海)有限公司 董事
2008年 8月 トイビィー・エンタテインメント株式会
社(株式会社エムアップAEに商号変更し、
2013年5月1日付で株式会社エムアップに
吸収合併) 取締役
2009年 4月 株式会社アドウェイズ・プラネット(現
株式会社おくりバント) 取締役
2009年 6月 株式会社アドウェイズブックス(現 株式
会社STANDARD MAGAZINE) 取締役
2010年11月 愛徳威信息科技(上海)有限公司(現 任拓
数据科技(上海)有限公司) 董事
2021年6月の
2011年 2月 株式会社アドウェイズ・ベンチャーズ
取締役社長
岡村 陽久 1980年4月8日 生 定時株主総会 8,149,300
取締役
(代表取締役)
から2年
2012年 5月 株式会社サムライリンク(現 株式会社サ
ムライ・アドウェイズ) 代表取締役
2012年 7月 株式会社アドウェイズ・ラボット(現
774株式会社) 代表取締役
2012年 9月 株式会社muamua games(現 株式会社パシ
オリユース) 代表取締役
2013年 7月 Bulbit株式会社(現 UNICORN株式会社)
取締役
2014年12月 株式会社アドウェイズ・スタジオ(現 株
式会社昭和デジタル) 代表取締役
2014年12月 株式会社アドウェイズ・サポート(現 株
式会社アドウェイズ・フロンティア) 代
表取締役
2020年 4月 株式会社昭和デジタル 代表取締役(現
任)
2003年 4月 当社入社
2006年 4月 当社ファイナンス＆アドミニストレー
ショングループ グループマネージャー
2008年 4月 当社ビジネスデベロップメントグルー
プ モバイル担当グループマネージャー
2008年 8月 トイビィー・エンタテインメント株式会
社(株式会社アドウェイズ・エンタテイン
メントに商号変更後、株式会社エムアッ
プAEに商号変更し、2013年5月1日付で株
式会社エムアップに吸収合併) 取締役
2008年10月 当社モバイル担当執行役員
2009年 4月 株式会社アドウェイズ・プラネット(現
株式会社おくりバント) 代表取締役
2010年 6月 当社取締役 モバイルグループ担当
取締役 2020年6月の
2011年 2月 株式会社アドウェイズ・ベンチャーズ
インフルエンサー事業 西岡 明彦 1977年8月25日 生 定時株主総会 39,000
代表取締役(現任)
担当 から2年
2011年 3月 当社取締役 ビジネスデベロップメント
グループ担当
2011年 6月 ADWAYS TECHNOLOGY VIETNAM JSC. 取締
役
2012年10月 当社取締役 国内事業担当
2015年 2月 ADWAYS PHILIPPINES INC. 取締役(現任)
2018年 1月
Brasta株式会社 取締役(現任)
ADWAYS TECHNOLOGY VIENTNAM JSC. 代表
取締役
2019年 5月 774株式会社 代表取締役
2019年 6月 当社取締役 インフルエンサー事業担当
(現任)
2020年 4月 774株式会社 取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2009年 3月 当社入社
2011年 6月 当社スマートフォン担当執行役員
株式会社アドウェイズ・プラネット(現
株式会社おくりバント) 取締役
2011年 9月 株式会社ラビオンソーシャル 取締役
2011年10月 当社ビジネスデベロップメントグループ
担当執行役員
2012年 1月 当社広告事業兼海外事業グループ北米担
当執行役員
2012年 4月 ADWAYS INTERACTIVE, INC. 代表取締役
2012年 9月 株式会社muamua games(現 株式会社パシ
オリユース) 取締役
2012年10月 当社グローバル事業担当執行役員
ADWAYS KOREA INC. 代表取締役
2013年 5月 JS ADWAYS MEDIA INC. 取締役(現任)
2013年 6月 当社取締役 海外事業担当
2013年 8月 ADWAYS INTERACTIVE, INC. 取締役
2013年 9月 ADWAYS KOREA INC. 取締役(現任)
2014年 1月
愛徳威広告(上海)有限公司 董事(現任)
2015年 4月 株式会社アドウェイズ・ベンチャーズ
取締役(現任)
2015年 5月 ADWAYS VIETNAM CO., LTD.(現 VIETNAM
APP MARKETING CO.,LTD.) 取締役
2015年 7月
当社取締役 グローバル事業担当(現任)
2020年6月の
2015年 8月 ADWAYS ASIA HOLDINGS LTD. 取締役(現
取締役
野田 順義 1978年5月10日 生 定時株主総会 2,500
任)
グローバル事業担当
から2年
ADWAYS HONGKONG LTD. 代表取締役
2015年12月 ADWAYS HONGKONG LTD. 取締役(現任)
2016年 3月 ADWAYS INOVATIONS SINGAPORE PTE.
LTD. 取締役(現任)
2016年 8月 株式会社サムライ・アドウェイズ 取締
役(現任)
PT.ADWAYS INDONESIA(現 PT INDONESIA
APP MARKETING INNOVATION) 取締役
2017年 1月 ADWAYS LABS(THAILAND)CO.,LTD.(現APP
MARKETING PARTNER CO.,LTD.) 取締役
2017年 6月 ADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT. LTD.
(現 GN APP MARKETING INDIA PVT.
LTD.) 取締役
2017年 8月 ENRICHMENT MEDIA INC.(現 ENRICHMEDIA
TECHNOLOGIES INC.)取締役(現任)
2017年 9月 ADWAYS LABS(THAILAND)CO.,LTD.(現APP
MARKETING PARTNER CO.,LTD.) 代表取締
役
2018年 4月 愛徳威軟件開発(上海)有限公司 董事(現
任)
2018年 5月 ADWAYS INTERACTIVE,INC. 代表取締役
(現任)
2018年 6月 Bulbit株式会社(現 UNICORN株式会社)
取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2007年 4月 当社入社
2013年 6月 ライヴエイド株式会社 取締役
2013年 7月 Bulbit株式会社(現 UNICORN株式会社)
代表取締役(現任)
2014年 4月 当社新規領域担当執行役員
2014年 4月 株式会社アドウェイズ・ベンチャーズ
取締役(現任)
2020年6月の
2014年 5月 株式会社アドウェイズ・ラボット(現
取締役
山田 翔 1985年3月15日 生 定時株主総会 －
774株式会社) 取締役
新規領域担当
から2年
2015年 7月 株式会社フィッティー(現 株式会社アド
ウェイズ・フロンティア)代表取締役
2016年 1月 当社新規領域担当上席執行役員
2016年 6月 当社取締役 新規領域担当(現任)
2016年 8月 Mist Technologies株式会社 取締役
2018年10月 Mist Technologies株式会社 代表取締役
(現任)
2007年 4月 当社入社
2013年 4月 当社広告事業担当執行役員
2015年 7月 当社グローバルマーケティング担当執行
役員
2015年12月 ADWAYS HONGKONG LTD. 取締役
2021年6月の
2016年 1月 当社グローバルマーケティング担当上席
取締役
鹿野 晋吾 1984年12月13日 生 定時株主総会
－
執行役員
人事担当
から2年
2016年 6月 ADWAYS KOREA INC. 代表取締役
2018年 4月 当社上席執行役員 経営戦略担当
2018年 9月 ADWAYS KOREA INC. 取締役(現任)
2019年 6月 当社取締役 経営戦略担当
当社取締役 人事担当(現任)
2020年 6月
1994年 4月 中外製薬株式会社 探索研究所 研究員
1996年 4月 Chugai Biopharmaceutical,Inc. 研究員
1998年 4月 中外製薬株式会社 探索及び創薬研究
所 研究員
2002年 1月 東京大学先端科学技術研究センター研究
員
2005年 4月 株式会社未来創薬研究所 研究員
2006年10月 ジーイー横河メディカルシステム株式会
社(現 GEヘルスケア・ジャパン株式会
社)分子イメージング・マーケティング
リーダー
2008年 3月 GEヘルスケア・ジャパン株式会社 マー
2020年6月の
ケティング企画部 部長
取締役 伊藤 浩孝 1968年12月10日 生 定時株主総会
－
2012年10月 GEヘルスケア・アジアパシフィック戦略
から2年
マーケティング・ディレクター
2014年10月 京都大学 医工連携大学院 特別講師(現
任)
2016年 1月 GEヘルスケア・ジャパン株式会社 本社
営業本部長
2017年 4月 グロービス経営大学院 客員准教授
2017年10月 テカンジャパン株式会社 代表取締役社
長(現任)
2018年 6月
当社 社外取締役(現任)
2020年 4月 グロービス経営大学院 准教授
グロービス経営大学院 教授(現任)
2021年 4月
1994年 7月 クラリアントジャパン株式会社 人事部
マネージャー
1999年 1月 日本ジーイプラスチックス株式会社(現
SABICジャパン合同会社) 人事部
2003年 5月 ジーイーフリートサービス株式会社(現
2020年6月の
SMFLキャピタル株式会社) 人事総務部長
取締役 平田 和子 1952年3月6日 生 定時株主総会 －
2006年 5月 GEリアル・エステート株式会社(現 SMFL
から2年
キャピタル株式会社) 人事マネージング
ディレクター(アジア・太平洋担当)
2012年 7月
株式会社タフタッチ 代表取締役(現任)
当社 社外取締役(現任)
2018年 6月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1965年 4月 株式会社日本長期信用銀行(現 株式
会社新生銀行)入社
1985年 9月 欧州長銀株式会社 社長
1989年 4月 株式会社日本長期信用銀行(現 株式会社
新生銀行) ロスアンゼルス支店 支店長
1993年11月 バークレイズ信託銀行株式会社
(現 ブラックロック・ジャパン株式
2018年6月の
会社)入社 代表取締役副社長
常勤監査役 横山 寛美 1942年1月1日 生 定時株主総会 9,500
1995年 4月 Cydsa株式会社 非常勤取締役
から4年
1996年 4月 バークレイズ信託銀行株式会社(現
ブラックロック・ジャパン株式会社)
代表取締役社長
2004年 4月 Cydsa株式会社 顧問(現任)
2006年 4月 名古屋商科大学大学院 講師
立命館アジア太平洋大学 客員教授
2006年 6月 当社 常勤社外監査役(現任)
1983年 4月 朝日信用金庫入社
1992年 4月 弁護士登録
1992年 4月 中島法律事務所(現あかねくさ法律事務
所)入所(現職)
1999年 4月 関東弁護士会連合会理事
2001年12月 内閣司法制度改革推進本部事務局参事官
補佐
2018年6月の
2004年 7月 内閣司法制度改革推進本部事務局企画官
監査役 彦坂 浩一 1960年12月2日 生 定時株主総会
2,000
2005年 4月 日本弁護士連合会常務理事
から4年
2006年 6月 当社 社外取締役
2010年 6月 当社 監査役(現任)
2014年 4月 東京弁護士会副会長
2015年 6月 株式会社大氣社 社外監査役
2017年 6月
株式会社大氣社 社外取締役(現任)
2019年 4月 関東弁護士会連合会 副理事長
1977年 4月 武蔵野市役所入所
1982年10月 監査法人中央会計事務所(現 PwCあらた
有限責任監査法人)入所
1986年 3月 公認会計士登録
1989年11月 バークレイズ信託銀行株式会社(現 ブ
ラックロック・ジャパン株式会社)入社
経理部長
1991年10月 証券アナリスト協会検定会員登録
1999年 3月 鵜川公認会計士事務所設立 所長(現任)
2018年6月の
2000年 7月 株式会社キャピタル・アセット・プラン
監査役 鵜川 正樹 1954年6月27日 生 定時株主総会 2,000
ニング 監査役(現任)
から4年
2005年 3月 税理士登録
2007年 7月 監査法人ナカチ社員(現任)
2013年 4月 青山学院大学大学院会計プロフェッショ
ン研究科 特任教授
2013年 6月 当社 社外監査役(現任)
2018年 4月 武蔵野大学経済学部会計ガバナンス学科
教授
2019年 4月 武蔵野大学経営学部会計ガバナンス学科
教授(現任)
計 8,204,300
(注)1.取締役伊藤浩孝、平田和子は、社外取締役であります。
2.監査役横山寛美、鵜川正樹は、社外監査役であります。
3.当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役
員は4名で、上席執行役員管理担当 田中庸一、上席執行役員国内広告事業担当 中山祐太、執行役員ＨＲＭ担当
松嶋良治及び執行役員新規領域戦略担当 李相元で構成されております。
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4.当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を
1名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1973年 4月 株式会社日本長期信用銀行(現 株式会社新生銀行)
入社
名古屋支店、ロンドン支店、国際企画部等勤務
を経て
1992年 4月 同社シンガポール支店 副支店長
1993年11月 同社マレーシア・ラブアン支店 支店長
1995年12月 同社企業金融部 部長
山本 均 1950年7月25日生 ―
1999年 7月 株式会社JSP 入社
2008年 6月 同社取締役執行役員 経営管理本部 副本部長
2009年 6月 同社取締役執行役員 経理財務本部 本部長
2012年 6月 同社取締役常務執行役員 経理財務本部 本部長
2014年 7月 同社理事 海外事業本部 本部長
2015年 6月 同社常勤監査役
②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役伊藤浩孝及び平田和子は、社外取締役の要件を満たしております。伊藤浩孝及び平田和子と当社と
の間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役横山寛美及び鵜川正樹は、社外監査役の要件を満たしております。横山寛美及び鵜川正樹と当社と
の間に人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役に対して、取締役会の意思決定の適正性を確保するため及び経営の透明性
や客観性を高めていく事を期待し、独立性のある者を選任しております。
社外取締役及び社外監査役全員は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく判断基準のいずれの項目にも該当
せず、また、当社との間に特別の利害関係等はありません。従って一般株主と利益相反が生じるおそれがないと
判断し、独立役員として適任であると考え、同取引所に届け出ております。
なお、当社は社外役員の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、経
歴や当社との関係を踏まえて、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものとすること、当社経営陣から独立し
た立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できること等を個別に判断しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は監査役会に出席するなど、適宜意見交換を行っている他、社外監査役を含めた監査役はコンプラ
イアンス室との緊密な連携を保ち、内部監査の実施状況について報告を受けるとともに、監査法人とも定期的、
かつ必要に応じて意見交換を行っております。
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役監査は、監査役3名が担当し、取締役会及び監査役会への出席の他、非常勤監査役は、取締役会へ
の出席や内部統制システムを利用した取締役の業務執行の監査・監督を実施しており、常勤監査役は、上記に加
えて、重要な会議等への出席や各部署に対するヒアリング等を行い、より実効性の高い経営監視機能の役割を果
たしております。監査役会における主要な検討事項としましては、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作
成、会計監査人の評価、会計監査の相当性や内部統制システムの整備・運用状況等となります。また、監査役
は、代表取締役と定期的に会合し、重要課題等意見交換を行う等、代表取締役との相互認識を深めており、会計
監査人とも定期的、かつ必要に応じて会計情報等の意見交換の場を持っております。
なお、監査役鵜川正樹は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 出席状況 ※出席/開催
常勤監査役 横山 寛美 13回/13回
彦坂 浩一 13回/13回
非常勤監査役
鵜川 正樹 13回/13回
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②内部監査の状況
当社の内部監査は、コンプライアンス室2名が担当し、内部監査規程に基づき、経営活動が経営方針・事業計画
に準拠し、合理的かつ効率的に行われているか、また、制度及び手続きの有効妥当性、関連法規・諸規定の遵守
状況、会計その他記録及び各種報告が公正・正確かつ迅速に行われているか等を確認する内部監査及び適正な業
務フローに従って業務が行われているか等を確認する内部統制監査も実施しております。
監査役会及び会計監査人との連携状況につきましては、定期的に監査役会に出席し、内部監査の結果等に関し
て報告を行っているほか、会計監査人とも必要に応じて内部監査に係る意見交換を行っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
b.継続監査期間
18年間
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載し
たものです。
c.業務を執行した公認会計士
山本 哲也
八鍬 賢也
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、会計士試験合格者等4名、その他7名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、日本監査役協会が定める会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針及び当社
が定める会計監査人の解任又は不再任の決定の方針等に照らして、監査法人の選定を行っております。
有限責任あずさ監査法人を選定した理由は、会計監査人に必要とされる品質管理体制、独立性及び専門性並
びに監査報酬の妥当性等を総合的に勘案した結果、適任であると判断したからであります。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役
協会が定める会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針に準拠して実施しており、評価
の結果は、監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性等並びに監査方法について、相当であると判断してお
ります。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
39,100 39,100
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
39,100 39,100
計 － －
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
提出会社 － － － －
8,656 1,339 700 1,200
連結子会社
8,656 1,339 700 1,200
計
連結子会社における非監査報酬の内容は、在外子会社の税務関係業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針については、監査時間の見積りに基づく監査報酬を元に、管理部門が交渉を行
い、取締役会にて監査報酬を決議し、監査役会の同意を得ております。
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e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、前事業年度の監査計画と実績の比較を行い、監査時間及び報酬額の推移を確認したうえ
で、当事業年度の監査計画の内容、監査予定時間及び報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬
等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a)株主総会決議による取締役及び監査役の報酬額
・2019年6月24日開催第19期定時株主総会決議
取締役の報酬額 年額480,000千円以内(うち社外取締役分60,000千円以内)
監査役の報酬額 年額120,000千円以内
(注)取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含みません。
・2009年6月27日開催第9期定時株主総会
金銭でない報酬として取締役及び監査役に対するストック・オプション報酬額
取締役のストック・オプション報酬額 年額450,000千円以内
監査役のストック・オプション報酬額 年額50,000千円以内
(注)新株予約権の目的である株式の数は取締役については2,250,000株、監査役については250,000株を上限
としております。
(b)取締役の報酬額の決定方法
2020年3月に取締役会の下に設置した指名・報酬委員会(委員:社外取締役、常勤監査役、代表取締役)にて下
記報酬額案を審議し、その結果を取締役会に答申し、取締役会の決議により決定しております。
(ⅰ)基本報酬
各業務執行取締役は、期初に当事業年度及び翌事業年度以降の業績目標、担当ミッション及び幹部育成
等の目標を他の業務執行取締役、上席執行役員及び執行役員と協議の上、設定いたします。期末に、当該
目標の達成度を自己並びに他の業務執行取締役、上席執行役員及び執行役員が数値化して評価し、前年度
の基本報酬額を加味し、翌事業年度の基本報酬額案を決定し、指名・報酬委員会に諮問いたします。
(ⅱ)業績連動報酬
当事業年度においては、業務執行取締役を対象として、通期連結税引前当期純利益が下記の(1)及び(2)
を全て満たしていることを支給条件としております。
(1)期初予算の通期連結税引前当期純利益を110％以上達成すること
(2)直前2期分の連結税引前当期純利益の平均値を上回ること
支給額については、通期連結税引前当期純利益が5億円以上10億円未満の場合には2％以内、10億円以上
20億円未満の場合には4％以内、20億円以上の場合には6％以内の値に通期連結税引前当期純利益と乗じた
額を上限としております。なお、当事業年度は支給条件を達成していないため、支給はありません。ま
た、当社の知名度及び社会的信用の向上による事業の発展を理由として、当社が目標としていた東京証券
取引所市場一部への上場市場変更を達成したことについて、各取締役の貢献度に応じた金額を支給してお
ります。
(ⅲ)非金銭報酬等
当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高め、より一層株主の皆様の利益を重視した事業展開を
図ることを目的として、取締役及び監査役に対し新株予約権を無償で発行するものであります。業務執行
取締役に対するストックオプションの付与数については、業務執行取締役、上席執行役員及び執行役員が
相互に当社グループへの貢献度を数値評価し、その数値を基に決定しております。なお、ストックオプ
ションの内容は「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度
の内容」に記載しております。
(c)取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針
当社は、2021年3月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等に係る決定方針を決議しており
ます。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会に諮問し、承認の
答申を得ております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容
の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬
委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しておりま
す。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下のとおりであります。
(ⅰ)基本方針
当社の各取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を目指すインセンティブとして十分に機能するよう
に各取締役の職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。取締役の報酬は、基本報酬、業
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績連動報酬（金銭報酬を含む）、ストックオプション等の非金銭報酬等により構成します。また、報酬の
決定につきましては、委員の半数以上が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会からの答申内容を
尊 重するものとします。
(ⅱ)基本報酬の決定方針
各取締役の基本報酬につきましては、業績目標、担当ミッション及び幹部育成等の目標に対する評価、
活動内容及び前年度の基本報酬額を加味し、株主総会決議の範囲内で報酬案を作成する方針です。当該報
酬案を指名・報酬委員会において審議し、取締役会へ答申した後、取締役会で決定します。なお、基本報
酬につきましては、月例の固定報酬として支給します。
(ⅲ)業績連動報酬の決定方針
各取締役の業績連動報酬につきましては、当社グループにおける各種業績指標及び目標の達成状況並び
に当該業績指標等達成への貢献度を加味し、株主総会決議の範囲内で報酬案を作成する方針です。当該報
酬案を指名・報酬委員会において審議し、取締役会へ答申した後、取締役会で支給額及び支給時期等を決
定します。
(ⅳ)非金銭報酬の決定方針
非金銭報酬につきましては、ストックオプション制度を基本とし、当社グループの業績向上に対する意
欲や士気、当社グループの健全な経営と社会的信頼を高め、より一層株主の皆様の利益を重視した業務展
開を図ることを目的とします。ストックオプション等に係る報酬の付与数等は、当社グループへの貢献度
に基づき、株主総会決議の範囲内で付与案を作成し、指名・報酬委員会において当該案を審議し、取締役
会へ答申した後、取締役会で付与数、付与方法及び付与時期等を決定する方針です。
(ⅴ)報酬等の種類ごとの割合の決定方針
金銭報酬、業績連動報酬等の額及び非金銭報酬等であるストックオプション等の付与数等の各取締役の
個人別の報酬等の割合は、各取締役の職責や貢献度等を総合的に勘案し、企業価値の持続的な向上に寄与
するために、最も適切な支給割合となるよう決定する方針です。
(d)役員の報酬等の額の決定過程における活動内容
2021年3月24日:報酬に係る評価基準及び業績連動報酬に係る支給条件等を決議
2021年5月27日:業務執行取締役、上席執行役員及び執行役員については、数値化された相互評価を基に算出
された基本報酬額案を審議し、各社外取締役については、前事業年度の活動内容等を勘案し
た基本報酬額案を審議し、決議
2021年6月24日:同委員会より基本報酬額案を取締役会に答申。取締役会にて審議し、基本報酬額を決議(各
取締役は自己の基本報酬額に関する決議には参加しておりません。)
なお、当事業年度は、ストックオプションは審議されておりません。
また、各監査役の基本報酬は監査役の協議により決定されております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
区 分 報酬等の総額
役員の員数
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 非金銭報酬等
取 締 役
146,685 千円 99,828 千円 40,000 千円 － 6,856 千円 5 名
（社外取締役を除く）
監 査 役
4,941 千円 4,725 千円 － － 216 千円 1 名
（社外監査役を除く）
社 外 役 員 28,893 千円 27,975 千円 － － 918 千円 4 名
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結子会社の役員としての報酬等はありません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が当社事業への貢献を前提とし、事業又は技術上のシナジー効果、情報収集等を目的とするものを純投
資目的以外である投資株式としております。また、それ以外の株式価値の変動または株式に係る配当によって利益
を受けることのみを目的とするものについて純投資目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
上場株式においては適宜、投資時の目的に則した検証を行うと共に事業の状況に応じ目的の見直しを行い、保
有の合理性が無いものについては、適宜処分する方針であります。また、四半期毎に取締役会にて個別銘柄の保
有の適否について検証しております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
58 300,979
非上場株式
8 1,018,434
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
7 130,203
非上場株式 取得による
0
非上場株式以外の株式 － －
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
8 287,978
非上場株式
1 58,732
非上場株式以外の株式
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
93,100
－
(保有目的)企業間取引の強化
株式会社ココペリ 無
(定量的な保有効果)(注)
502,740
－
392,000 392,000
株式会社ネットマー (保有目的)企業間取引の強化
無
ケティング (定量的な保有効果)(注)
230,888 215,992
50,000 50,000
(保有目的)企業間取引の強化
ヒロセ通商株式会社 無
(定量的な保有効果)(注)
108,750 80,100
100,000 100,000
(保有目的)企業間取引の強化
株式会社gumi
無
(定量的な保有効果)(注)
90,900 60,500
14,000 14,000
(保有目的)企業間取引の強化
株式会社エムアップ 無
(定量的な保有効果)(注)
41,090 29,750
20,000 20,000
(保有目的)企業間取引の強化
株式会社Amazia
無
(定量的な保有効果)(注)
36,120 78,200
6,786 6,786
(保有目的)企業間取引の強化
サイジニア株式会社 無
(定量的な保有効果)(注)
7,288 5,008
1,000 1,000
株式会社リアルワー (保有目的)企業間取引の強化
無
ルド (定量的な保有効果)(注)
658 634
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記
載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2021年3月31日を基準
とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しており
ます。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の連
結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による
監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための、特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
9,727,173 9,944,909
現金及び預金
5,812,299 9,425,280
受取手形及び売掛金
※３ 15,783 ※３ 13,801
たな卸資産
826,228 945,851
その他
△ 33,454 △ 54,554
貸倒引当金
16,348,030 20,275,288
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
340,375 297,485
建物
△ 213,341 △ 224,239
減価償却累計額
127,034 73,246
建物（純額）
428,137 414,530
工具、器具及び備品
△ 319,849 △ 339,426
減価償却累計額
108,287 75,103
工具、器具及び備品（純額）
235,321 148,349
有形固定資産合計
無形固定資産
15,395 6,798
のれん
281,494 349,042
その他
296,890 355,841
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,600,064 ※１ 2,527,214
投資有価証券
※１ 666,579 ※１ 626,851
その他
△ 160,445 △ 185,112
貸倒引当金
2,106,199 2,968,953
投資その他の資産合計
2,638,411 3,473,144
固定資産合計
18,986,441 23,748,433
資産合計
負債の部
流動負債
5,137,725 9,808,266
買掛金
84,921 533,643
未払法人税等
53,160
賞与引当金 -
1,168,049 1,880,408
その他
6,390,696 12,275,478
流動負債合計
固定負債
23,531 142,288
繰延税金負債
123,759 107,333
その他
147,290 249,622
固定負債合計
6,537,986 12,525,100
負債合計
純資産の部
株主資本
1,605,955 1,622,079
資本金
6,835,593 6,852,869
資本剰余金
3,341,533 4,659,771
利益剰余金
- △ 2,999,996
自己株式
11,783,081 10,134,724
株主資本合計
その他の包括利益累計額
260,628 638,332
その他有価証券評価差額金
220,921 214,303
為替換算調整勘定
481,550 852,636
その他の包括利益累計額合計
40,820 47,111
新株予約権
143,001 188,860
非支配株主持分
12,448,454 11,223,332
純資産合計
18,986,441 23,748,433
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
37,304,590 49,020,592
売上高
30,800,123 40,253,162
売上原価
6,504,467 8,767,430
売上総利益
※１ ,※２ 6,307,353 ※１ ,※２ 7,141,337
販売費及び一般管理費
197,114 1,626,092
営業利益
営業外収益
11,860 6,726
受取利息
3,827 4,710
受取配当金
11,894
為替差益 －
6,159 4,448
貸倒引当金戻入額
14,526 9,701
補助金収入
129,459 179,505
持分法による投資利益
19,761 37,308
投資事業組合運用益
3,587 3,840
消費税等免除益
30,128 22,282
その他
231,205 268,522
営業外収益合計
営業外費用
19,727
為替差損 －
4,199
自己株式取得費用 －
7,741
外国消費税等 －
7,895
外国源泉税 －
3,178
貸倒損失 －
5,825 1,314
その他
21,462 28,420
営業外費用合計
406,857 1,866,195
経常利益
特別利益
13,956
固定資産売却益 －
198,474 326,809
投資有価証券売却益
12,464 19,004
関係会社株式売却益
210,938 359,770
特別利益合計
特別損失
7,629 20,643
固定資産除却損
135,985 120,655
投資有価証券評価損
3,407
関係会社株式売却損 －
9,952
関係会社清算損 －
28,600 37,576
在外連結子会社リストラクチャリング費用
12,977
在外連結子会社口座凍結損失 －
57,500
－
損害賠償金
175,622 259,304
特別損失合計
442,173 1,966,661
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 119,947 544,202
144,426
△ 47,948
法人税等調整額
264,374 496,254
法人税等合計
177,799 1,470,407
当期純利益
13,079 48,197
非支配株主に帰属する当期純利益
164,720 1,422,209
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
177,799 1,470,407
当期純利益
その他の包括利益
377,703
その他有価証券評価差額金 △ 4,888
為替換算調整勘定 △ 46,597 △ 14,241
2,653
△ 6,508
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 57,994 ※１ 366,116
その他の包括利益合計
119,805 1,836,523
包括利益
（内訳）
106,300 1,786,738
親会社株主に係る包括利益
13,505 49,784
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,605,955 7,280,242 3,349,819 △ 1,406,575 10,829,442
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
－
行使）
剰余金の配当 △ 133,302 △ 133,302
親会社株主に帰属する当期
164,720 164,720
純利益
自己株式の取得
－
自己株式の処分 △ 444,560 1,406,575 962,014
連結範囲の変動 △ 39,704 △ 39,704
非支配株主との取引に係る
△ 88 △ 88
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 444,649 △ 8,286 1,406,575 953,639
当期末残高 1,605,955 6,835,593 3,341,533 － 11,783,081
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 為替換算調整勘 その他の包括利
差額金 定 益累計額合計
当期首残高 265,516 274,453 539,970 14,098 139,823 11,523,335
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
－
行使）
剰余金の配当 △ 133,302
親会社株主に帰属する当期
164,720
純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 962,014
連結範囲の変動
△ 39,704
非支配株主との取引に係る
△ 88
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 4,888 △ 53,532 △ 58,420 26,722 3,178 △ 28,519
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 4,888 △ 53,532 △ 58,420 26,722 3,178 925,119
当期末残高 260,628 220,921 481,550 40,820 143,001 12,448,454
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,605,955 6,835,593 3,341,533 － 11,783,081
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
16,124 16,124 32,248
行使）
剰余金の配当
△ 103,971 △ 103,971
親会社株主に帰属する当期
1,422,209 1,422,209
純利益
自己株式の取得 △ 2,999,996 △ 2,999,996
自己株式の処分
－
連結範囲の変動 1,152 1,152
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 16,124 17,276 1,318,238 △ 2,999,996 △ 1,648,357
当期末残高 1,622,079 6,852,869 4,659,771 △ 2,999,996 10,134,724
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 為替換算調整勘 その他の包括利
差額金 定 益累計額合計
当期首残高 260,628 220,921 481,550 40,820 143,001 12,448,454
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
32,248
行使）
剰余金の配当 △ 103,971
親会社株主に帰属する当期
1,422,209
純利益
自己株式の取得
△ 2,999,996
自己株式の処分 －
連結範囲の変動 1,152
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
377,703 △ 6,617 371,085 6,290 45,859 423,235
変動額（純額）
当期変動額合計 377,703 △ 6,617 371,085 6,290 45,859 △ 1,225,121
当期末残高 638,332 214,303 852,636 47,111 188,860 11,223,332
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
442,173 1,966,661
税金等調整前当期純利益
151,525 150,651
減価償却費
8,597 8,597
のれん償却額
37,901 47,826
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 14,350 －
53,160
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 34,970
26,722 17,105
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金 △ 15,553 △ 11,436
固定資産売却損益（△は益） － △ 13,956
7,165 21,205
固定資産除却損
投資事業組合運用損益（△は益） △ 19,761 △ 37,308
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 62,781 △ 206,154
関係会社株式売却損益（△は益） △ 9,057 △ 19,004
持分法による投資損益（△は益） △ 129,895 △ 179,499
19,727
為替差損益（△は益） △ 11,894
補助金収入 △ 14,526 △ 9,701
57,500
損害賠償損失 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,186,838 △ 3,683,726
16,455
前渡金の増減額（△は増加） △ 218,237
564,429 4,686,518
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加） △ 111,357 △ 170,682
224,984
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 217,555
85,238 99,961
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
454,266
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 57,269
前払費用の増減額（△は増加） △ 38,364 △ 17,771
172,957 115,307
前受金の増減額（△は減少）
40,019
預り金の増減額（△は減少） △ 37,472
△ 99,510 △ 21,244
その他
3,374,770
小計 △ 547,992
112,725 12,873
利息及び配当金の受取額
14,526 9,701
補助金の受取額
損害賠償金の支払額 － △ 57,500
78,477
△ 645,256
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
3,418,321
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,065,997
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 80,677 △ 31,690
無形固定資産の取得による支出 △ 89,395 △ 138,228
投資有価証券の取得による支出 △ 310,093 △ 303,051
232,888 327,648
投資有価証券の売却による収入
29,400
関係会社株式の売却による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※２ △ 27,138 ※２ △ 49,640
支出
貸付けによる支出 △ 27,319 △ 11,200
20,279 14,633
貸付金の回収による収入
96,762 74,933
投資事業組合からの分配による収入
資産除去債務の履行による支出 － △ 5,800
△ 22,318 △ 8,275
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 177,610 △ 130,671
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 21,432
－
自己株式の取得による支出 － △ 3,004,196
962,014
自己株式の処分による収入 －
配当金の支払額 △ 133,259 △ 104,252
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,539 △ 3,925
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 8,876 －
よる支出
818,339
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,090,941
21,026
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 14,789
217,735
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 440,058
10,167,232 9,727,173
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 9,727,173 ※１ 9,944,909
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 23 社
連結子会社の名称
愛徳威軟件開発(上海)有限公司
愛徳威広告(上海)有限公司
株式会社おくりバント
ADWAYS ASIA HOLDINGS LTD.
株式会社サムライ・アドウェイズ
774株式会社
JS ADWAYS MEDIA INC.
Brasta株式会社
ADWAYS INTERACTIVE,INC.
ADWAYS KOREA INC.
株式会社昭和デジタル
亜堂科技(上海)有限公司
UNICORN株式会社
株式会社アドウェイズ・フロンティア
ADWAYS HONGKONG LTD.
株式会社preheat
ADWAYS INNOVATIONS SINGAPORE PTE.LTD.
Mist Technologies株式会社
Enrichmedia Technologies Inc.
TheSwampman株式会社
ムクリ株式会社
Mu Charm Technology Co., Ltd.
株式会社ミタス
当連結会計年度において、新規設立に伴い、株式会社ミタスを連結の範囲に含めております。一方で、株式
会社楽一番の株式を売却したため、また、Mu Charm Ltd.は清算結了したことにより、連結の範囲から除外し
ております。
(2)非連結子会社の数 4社
主要な非連結子会社の名称
株式会社アドウェイズ・ベンチャーズ
ADWAYS PHILIPPINES INC.
株式会社アドウェイズベイビー
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いず
れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社 8 社
持分法適用の関連会社の名称
任拓数据科技(上海)有限公司
NINT TECHNOLOGY HK LIMITED
株式会社Nint
Nintホールディングス株式会社
MU CHARM LABORATORY LTD.
任拓(上海)市場諮詢有限公司
KOS Entertainment Limited
上海橙子星数字伝媒科技有限公司
当連結会計年度において、任拓(上海)市場諮詢有限公司、KOS Entertainment Limited及び上海橙子星数字
伝媒科技有限公司が設立された事により、持分法の適用範囲に含めております。一方で、愛客彩股份有限公司
は清算結了したため、持分法の適用範囲から除外しております。
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(2)持分法を適用しない非連結子会社 4社
主要な非連結子会社の名称
上記1(2)に記載した非連結子会社
(持分法を適用しない理由)
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結
財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、愛徳威軟件開発(上海)有限公司、愛徳威広告(上海)有限公司、ADWAYS ASIA HOLDINGS LTD.、JS
ADWAYS MEDIA INC.、ADWAYS INTERACTIVE,INC.、ADWAYS KOREA INC.、亜堂科技(上海)有限公司、ADWAYS INNOVATIONS
SINGAPORE PTE. LTD.、ADWAYS HONGKONG LTD.、Enrichmedia Technologies Inc.及びMu Charm Technology Co., Ltd.
の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、愛徳威軟件開発(上海)有限公司、愛徳威広告(上海)有限公司、ADWAYS ASIA
HOLDINGS LTD.、JS ADWAYS MEDIA INC.、ADWAYS INTERACTIVE,INC.、ADWAYS KOREA INC.、亜堂科技(上海)有限公司、
ADWAYS INNOVATIONS SINGAPORE PTE. LTD.、ADWAYS HONGKONG LTD.、Enrichmedia Technologies Inc.及びMu Charm
Technology Co., Ltd.については、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月
31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
(1)子会社株式及び関連会社株式(子会社出資金及び関連会社出資金を含む)
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
当社が出資する投資事業組合等に対する出資持分の損益のうち当社に帰属する持分相当額については、
純額で取り込み、営業外損益に計上するとともに「投資有価証券」を加減する処理を行っております。
②たな卸資産
(1)商品及び製品
主として、先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)を採用しております。
(2)原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国
内連結子会社についても2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 2～15年
工具、器具及び備品 3～15年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均
等償却する方法によっております。
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
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(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する業績連動型賞与の支出に備えて、当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準
委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにお
いてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017
年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認
識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
2021年12月期の期首からの適用を予定しております。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、代理人取引に該当
する収益について、広告主から受け取る収益総額からメディアへ支払う額を控除した純額にて認識すること
とし、2021年12月期における収益総額より控除する影響額は30,683,233千円を見込んでおります。
なお、当該「収益認識に関する会計基準」等と現行基準の定めの差異は、当社グループの連結財務諸表に
対して重要な影響を与えることを想定しており、特に、広告事業における収益(当連結会計年度では
41,747,479千円であり、これは連結売上高の85％に相当する。)に与える影響は、主に以下の理由から、金
額的に重要であることを予想しております。
①広告事業から生じる収益が当社グループの連結売上高に占める割合が高いこと。
②広告事業の取引は第三者の関与なしではサービスの提供ができないため、「収益認識に関する会計基
準」等が定める本人と代理人との区分の判定の結果次第では、従前は総額表示されていた売上高と売上原価
の大部分が、純額表示される場合があること。
また、2021年12月期は決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更していることから、経過期
間となる2021年12月期における当該会計基準等の適用による影響額については、当社及び決算期が3月31日
の連結子会社については2021年4月1日から2021年12月31日の9ヶ月間の連結会計期間による影響額となって
おります。
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時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2)適用予定日
2021年12月期の期首からの適用を予定しております。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」は、当連結会計
年度において「為替差損」となり、かつ、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独
立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行って
おります。
この結果、前連結会計年度の営業外収益の「その他」に表示しておりました42,023千円は、「為替差益」
11,894千円、「その他」30,128千円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました
「前渡金の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」において、「その他」に表示しておりま
した△83,055千円は、「前渡金の増減額(△は増加)」16,455千円、「その他」△99,510千円として組替えており
ます。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資有価証券(株式) 103,966千円 414,803千円
出資金 88,419 38,719
2 当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当座
貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
当座貸越極度額 300,000千円 300,000千円
借入実行残高 － －
差引額 300,000千円 300,000千円
※3 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
商品及び製品 14,605 千円 12,809 千円
1,177 992
原材料及び貯蔵品
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
給料及び手当 2,982,498 千円 3,250,512 千円
61,860
賞与引当金繰入額 △ 1,870
16,407 18,663
退職給付費用
793,737 1,086,515
支払手数料
8,185 58,018
貸倒引当金繰入額
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
研究開発費 31,329 千円 88,195 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 137,659千円 602,974千円
組替調整額 △144,705 △58,576
税効果調整前
△7,045 544,398
税効果額 △2,157 166,694
その他有価証券評価差額金
△4,888 377,703
為替換算調整勘定:
当期発生額 △46,597 △14,241
為替換算調整勘定
△46,597 △14,241
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 △6,508 2,653
持分法適用会社に対する持分相当額
△6,508 2,653
その他の包括利益合計
△57,994 366,116
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 41,588,500 － － 41,588,500
合計 41,588,500 － － 41,588,500
自己株式
普通株式(注)1 2,837,800 － 2,837,800 －
合計 2,837,800 － 2,837,800 －
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の減少2,837,800株は、株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズを割当先とする
第三者割当による自己株式の処分による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社 ストックオプション
普通株式 － － － － 40,820
(親会社) としての新株予約権
合計 － － － － 40,820
3.配当に関する事項
①配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2019年6月24日
普通株式 133,302千円 利益剰余金 3.44円 2019年3月31日 2019年6月25日
定時株主総会
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
決議予定 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2020年6月23日
普通株式 103,971千円 利益剰余金 2.50円 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1 41,588,500 63,800 － 41,652,300
合計 41,588,500 63,800 － 41,652,300
自己株式
普通株式(注)2 － 3,312,100 － 3,312,100
合計 － 3,312,100 － 3,312,100
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加63,800株は、新株予約権の行使による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加3,312,100株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加でありま
す。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社 ストックオプション
普通株式 － － － － 47,111
(親会社) としての新株予約権
合計 － － － － 47,111
3.配当に関する事項
①配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2020年6月23日
普通株式 103,971千円 利益剰余金 2.50円 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
決議予定 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2021年6月24日
普通株式 322,824千円 利益剰余金 8.42円 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 9,727,173 千円 9,944,909 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 9,727,173 9,944,909
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
株式の売却によりADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT. LTD.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産
及び負債の内訳並びにADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT. LTD.株式の売却価額と売却による支出は次の通りであ
ります。
流動資産 51,317 千円
固定資産 382
流動負債 △54,170
為替換算調整勘定 △9,820
その他 △173
株式売却益 12,464
ADWAYS TECHNOLOGY LTD.株式の売却価額
0
ADWAYS TECHNOLOGY LTD.現金及び現金同等物
△27,138
差引:売却による支出 △27,138
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
株式の売却により株式会社楽一番が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに
株式会社楽一番の株式の売却価額と売却による支出は次の通りであります。
流動資産 121,417 千円
固定資産 17,940
流動負債 △94,215
その他 △5,791
株式売却益 19,004
株式会社楽一番 株式の売却価額
58,354
未収入金 △58,354
株式会社楽一番 現金及び現金同等物
△49,640
差引:売却による支出 △49,640
3 重要な非資金取引
新株予約権に関するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
新株予約権の行使による資本金増加額 －千円 16,124千円
新株予約権の行使による資本準備金増加額 －千円 16,124千円
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(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1年内 447,722 456,865
1年超 898,844 475,485
合計 1,346,566 932,351
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループでは、流動性を確保しながら、資金の内、運転資金を除く余剰資金に対して、事業会社本
来の目的を逸脱しない範囲に限定し、原則として預貯金のみの運用に限定し、投機的な取引は行わない方
針であります。
その他の金融商品取引(信用取引、債券先物取引及び商品先物取引等)については、原則行わない方針で
はありますが、今後の海外事業の拡大により、先物為替予約等をヘッジ目的で利用する可能性がありま
す。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、
取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による
回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、業務上関係を有する企業の株式であります。主として非上場株式であるため、時価を
把握することが極めて困難と認められるものについては、定期的に発行企業の財務状況等を把握すること
で減損懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが短期間で決済されるものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2020年3月31日)
2020年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 9,727,173 9,727,173 －
(2)受取手形及び
売掛金 5,812,299
△33,454
貸倒引当金
受取手形及び
5,778,844 5,778,844 －
売掛金（純額）
(3)投資有価証券
その他有価証券 470,184 470,184 －
資産計 15,976,202 15,976,202 －
買掛金 5,137,725 5,137,725 －
負債計 5,137,725 5,137,725 －
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
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当連結会計年度(2021年3月31日)
2021年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 9,944,909 9,944,909 －
(2)受取手形及び
売掛金 9,425,280
△54,554
貸倒引当金
受取手形及び
9,370,726 9,370,726 －
売掛金（純額）
(3)投資有価証券
その他有価証券 1,018,434 1,018,434 －
資産計 20,334,070 20,334,070 －
買掛金 9,808,266 9,808,266 －
負債計 9,808,266 9,808,266 －
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非上場株式 309,349 345,115
非上場転換社債 19,952 20,298
非連結子会社及び関連会社株式 103,966 414,803
投資事業組合出資 696,435 728,562
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資
有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 9,727,173 － － －
受取手形及び売掛金 5,812,299 － － －
合計 15,539,472 － － －
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 9,944,909 － － －
受取手形及び売掛金 9,425,280 － － －
合計 19,370,189 － － －
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(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 404,042 25,714 378,327
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 404,042 25,714 378,327
(1)株式 66,142 82,395 △16,253
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 66,142 82,395 △16,253
合計 470,184 108,109 362,074
(注)非上場株式(連結貸借対照表価額309,349千円)及び非上場転換社債(連結貸借対照表価額19,952千円)、投
資事業組合出資(連結貸借対照表価額696,435千円)については市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから上表には含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 1,010,488 97,480 913,007
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 1,010,488 97,480 913,007
(1)株式 7,946 10,995 △3,049
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 7,946 10,995 △3,049
合計 1,018,434 108,475 909,958
(注)非上場株式(連結貸借対照表価額345,115千円)及び非上場転換社債(連結貸借対照表価額20,298千円)、投
資事業組合出資(連結貸借対照表価額728,562千円)については市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから上表には含めておりません。
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
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種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1）株式 232,888 198,474 －
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 232,888 198,474 －
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1）株式 327,648 326,809 －
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 327,648 326,809 －
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について135,985千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券について120,655千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある株式については、期末における時価が帳簿価額に比べ50％以上下
落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた
額について減損処理を行っております。
また、時価のない株式については、財政状態が悪化し期末における1株当たり純資産額が帳簿価額に比べ50％
以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社において、福利厚生の一環として確定拠出年金制度を導入しております。
2.確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、21,133千円であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社において、福利厚生の一環として確定拠出年金制度を導入しております。
2.確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、25,401千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
一般管理費の株式報酬費用 26,723 17,351
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ
2013年1月31日 2018年11月15日 2018年11月15日
第7回ストック・オプション 第11回ストック・オプション 第12回ストック・オプション
当 社 従 業 員 74名
付与対象者の区分 当社取締役 2名 当社取締役 5名
及び数 当社監査役 3名 当社監査役 3名 子会社の取締役 2名
株式の種類別のス
トック・オプショ
普通株式 150,000株 普通株式 62,200株 普通株式 171,300株
ン数(注 )
付与日 2013年2月18日 2018年12月3日 2018年12月3日
付与日(2013年2月18日) 付与日(2018年12月3日) 付与日(2018年12月3日)
以降、権利確定日(2015 以降、権利確定日(2020 以降、権利確定日(2020
権利確定条件
年2月19日)まで継続して 年12月4日)まで継続して 年12月4日)まで継続して
勤務していること。 勤務していること。 勤務していること。
2018年12月 3日～ 2018年12月 3日～
2013年2月18日～
対象勤務期間
2015年2月19日 2020年12月 4日 2020年12月 4日
2020年12月 4日～
2020年12月 4日～
2015年2月19日～
権利行使期間
2023年1月31日 2023年12月 3日
2028年11月14日
(注)2013年10月1日をもって普通株式1株から500株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算しており
ます。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ
2013年1月31日 2018年11月15日 2018年11月15日
第7回ストック・オプション 第11回ストック・オプション 第12回ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 － 62,200 166,800
付与 － － －
失効 － － 2,700
権利確定 － 62,200 164,100
未確定残 － － －
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 39,000 － －
権利確定 － 62,200 164,100
権利行使 39,000 6,500 18,300
失効 － － 1,200
未行使残 － 55,700 144,600
(注)2013年10月1日をもって普通株式1株から500株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算してお
ります。
②単価情報
株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ
2013年1月31日 2018年11月15日 2018年11月15日
第7回ストック・オプション 第11回ストック・オプション 第12回ストック・オプション
権利行使価格 (円)(注) 196 556 556
行使時平均株価 (円) 781 700 714
公正な評価単価(付与日)
129.09 324 201
(円)
(注)2013年10月1日をもって普通株式1株から500株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算してお
ります。
3.連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 59,372千円 70,560千円
投資有価証券評価損 249,330 243,938
関係会社株式評価損 309,057 284,098
関係会社株式売却益 10,849 10,849
減価償却費 53,302 56,211
未払事業税 12,345 28,425
未払賞与 － 17,711
資産除去債務 37,881 32,862
税務上の繰越欠損金(注)1 315,909 291,377
18,303 42,922
その他
繰延税金資産小計
1,066,351 1,078,957
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 △315,909 △291,377
△629,775 △628,423
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △945,685 △919,800
繰延税金資産合計
120,666 159,156
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △14,741 △5,786
その他有価証券評価差額金 △128,055 △290,050
△1,400 △5,608
その他
繰延税金負債合計 △144,197 △301,445
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 △23,531 △142,288
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
－ 2,108 2,345 7,362 304,093 315,909
損金(※)
評価性引当額 － △2,108 △2,345 △7,362 △304,093 △315,909
繰延税金資産 － － － － － －
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
－ 2,345 4,778 15,048 269,205 291,377
損金(※)
評価性引当額 － △2,345 △4,778 △15,048 △269,205 △291,377
繰延税金資産 － － － － － －
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.3 0.2
役員給与損金不算入額 1.4 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.0
住民税均等割 2.6 0.6
評価性引当額の増減 △5.6 △1.5
海外子会社税率差異 △1.4 △1.0
持分法による投資損益 △9.0 △2.8
のれん償却額 0.5 0.1
関係会社株式売却損益の連結修正 △0.4 0.3
外国源泉税 2.2 0.1
連結除外による影響額 31.8 －
受取配当金連結消去に伴う影響額 3.6 －
所得拡大促進税制による税額控除 － △1.9
1.3 0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 59.8 25.2
(企業結合等関係)
子会社株式の譲渡
(1)株式譲渡の概要
①譲渡先企業の名称 KIYOBEE LIMITED
②譲渡した子会社の名称及び事業内容
譲渡した子会社の名称 株式会社楽一番
事業内容 越境EC事業
③株式譲渡の理由
当社グループが行う事業再編の一環で、当社グループが単独で行うより他社に譲渡することで当該事業が
より一層拡大するため。
④株式譲渡日
2021年3月29日 (2021年3月31日をみなし売却日とする)
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
(2)実施した会計処理の概要
①会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額から株式譲渡に係る費用を控除した金額(19,004千
円)を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
②譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 121,417 千円
固定資産 17,940 千円
資産合計 139,357 千円
流動負債 94,215 千円
負債合計 94,215 千円
(3)譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント
海外事業
(4)当連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高 341,065千円
営業利益 81,709千円
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～15年と見積り、割引率は0.298％～0.534％を使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
期首残高 132,903千円 133,123千円
時の経過による調整額 495 498
資産除去債務の履行による減少額 － △5,800
見積りの変更による減少額 － △11,080
その他増減額(△は減少) △276 126
期末残高 133,123 116,867
(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務
について、転貸等の異動に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更により、変更前の資産除去債務残高より11,080千円減少しております。なお、当該見積
りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、1,296千円増加し
ております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
「広告事業」は、主に日本でのインターネット上で事業展開を行う企業に対して、インターネット広告を総合的
に提供、「メディアコンテンツ事業」は、ポータルサイト等の運営、「海外事業」は、海外における総合的なイン
ターネットマーケティングサービスの提供を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
メディア
合計
(注)
広告事業 コンテンツ 海外事業 計
事業
売上高
外部顧客に対する
33,047,467 623,023 3,202,087 36,872,578 432,012 37,304,590
売上高
セグメント間の内部
475,602 2,000 39,956 517,558 91,800 609,359
売上高又は振替高
計 33,523,069 625,023 3,242,043 37,390,136 523,813 37,913,949
セグメント利益又は
2,202,492 56,270 △ 324,763 1,933,999 △ 100,347 1,833,651
損失（△）
セグメント資産 5,455,568 332,494 2,429,331 8,217,393 168,341 8,385,735
その他の項目
減価償却費 68,825 4,833 18,736 92,396 5,495 97,892
のれんの償却額
6,597 - - 6,597 2,000 8,597
有形固定資産及び
無形固定資産の
69,355 608 11,418 81,383 7,536 88,919
増加額
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
メディア
合計
(注)
広告事業 コンテンツ 海外事業 計
事業
売上高
外部顧客に対する
41,747,479 756,714 5,917,063 48,421,257 599,335 49,020,592
売上高
セグメント間の内部
1,181,982 - 44,746 1,226,729 77,610 1,304,339
売上高又は振替高
計 42,929,462 756,714 5,961,809 49,647,986 676,945 50,324,932
セグメント利益又は
3,555,260 49,707 △ 117,011 3,487,956 △ 90,185 3,397,771
損失（△）
セグメント資産 8,318,415 372,010 4,286,598 12,977,023 337,431 13,314,454
その他の項目
減価償却費
76,314 3,912 13,588 93,816 5,289 99,105
のれんの償却額 6,597 - - 6,597 2,000 8,597
有形固定資産及び
無形固定資産の 136,389 - 8,061 144,451 826 145,278
増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
売上高
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 37,390,136 49,647,986
「その他」の区分の売上高 523,813 676,945
セグメント間取引消去 △609,359 △1,304,339
連結財務諸表の売上高 37,304,590 49,020,592
セグメント利益
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,933,999 3,487,956
「その他」の区分の利益 △100,347 △90,185
セグメント間取引消去 1,353 671
全社費用(注) △1,637,890 △1,772,350
連結財務諸表の営業利益 197,114 1,626,092
(注)全社費用は、各報告セグメントに配分していない営業費用であり、主に管理部門に係る費用であります。
セグメント資産
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 8,217,393 12,977,023
「その他」の区分の資産 168,341 337,431
全社資産(注) 10,600,706 10,433,978
連結財務諸表の資産 18,986,441 23,748,433
(注)全社資産は、各報告セグメントに帰属しない資産であり、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)及び
長期投資資金(投資有価証券)等であります。
その他の項目
(単位:千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 92,396 93,816 5,495 5,289 53,633 51,546 151,525 150,651
のれんの償却額 6,597 6,597 2,000 2,000 ― ― 8,597 8,597
有形固定資産及
び無形固定資産 81,383 144,451 7,536 826 67,053 25,107 155,973 170,385
の増加額(注)
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に親会社の工具、器具及び備品の増加額でありま
す。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 アジア 北米 欧州 合計
32,602,594 4,236,865 326,158 138,971 37,304,590
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 アジア 北米 欧州 合計
217,847 17,473 - - 235,321
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 アジア 北米 欧州 合計
42,479,345 6,441,143 28,452 71,651 49,020,592
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 アジア 北米 欧州 合計
136,363 11,986 - - 148,349
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
（単位:千円）
メディア
広告事業 海外事業 その他 全社・消去 合計
コンテンツ事業
9,895 5,500 15,395
当期末残高 － － －
(注)のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
（単位:千円）
メディア
広告事業 海外事業 その他 全社・消去 合計
コンテンツ事業
3,298 3,500 6,798
当期末残高 - - -
(注)のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
(開示対象特別目的会社関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 294円90銭 286円58銭
1株当たり当期純利益 4円16銭 34円46銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 4円15銭 34円44銭
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 164,720 1,422,209
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
164,720 1,422,209
(千円)
期中平均株式数(株) 39,634,605 41,272,014
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 15,623 21,272
(うち新株予約権(株)) (15,623) (21,272)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 ―――― ――――
要
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(重要な後発事象)
(決算期の変更)
当社は、2021年6月24日開催の第21期定時株主総会にて、以下のとおり決算期(事業年度の末日)を変更するこ
とを決議いたしました。
1.変更の理由
連結会社全てが決算期を統一することにより、経営情報の適時・的確な開示による経営の透明性の向上及び
グローバルな事業の一体運営による効率的な事業運営を推進することを目的としております。
2.決算期変更の内容
現 在：毎年 3月31日
変更後：毎年12月31日
決算期変更の経過期間となる第22期は、2021年4月1日から2021年12月31日までの9ヶ月決算となる予定であ
ります。また、決算期が12月31日以外の連結子会社につきましても同様の変更を行う予定です。
2022年12月期からは、当社及びすべての連結子会社につきまして、1月1日から12月31日までの12ヶ月決算と
なる予定です。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定によ
り記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 10,003,518 21,492,990 33,454,101 49,020,592
税金等調整前四半期(当期)純利
235,419 811,727 1,284,872 1,966,661
益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
178,685 591,804 907,327 1,422,209
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
4.30 14.23 21.82 34.46
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 4.30 9.93 7.59 12.78
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
7,873,973 7,161,149
現金及び預金
※１ 4,918,517 ※１ 7,829,452
売掛金
1,009 969
貯蔵品
※１ 10,370
1,040
前渡金
129,287 140,946
前払費用
※１ 477 ※１ 1,906
未収収益
※１ 511,512 ※１ 253,830
その他
△ 5,946 △ 20,628
貸倒引当金
13,439,202 15,368,666
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
97,100 50,946
建物
82,510 53,771
工具、器具及び備品
179,610 104,717
有形固定資産合計
無形固定資産
185,976 312,801
ソフトウエア
86,247 14,214
ソフトウエア仮勘定
272,224 327,015
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,495,921 2,068,275
投資有価証券
777,076 788,488
関係会社株式
764,576 821,076
関係会社出資金
※１ 31,209 ※１ 165,345
長期貸付金
419,958 453,035
その他
△ 57,482 △ 86,188
貸倒引当金
3,431,260 4,210,033
投資その他の資産合計
3,883,095 4,641,766
固定資産合計
17,322,298 20,010,433
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※１ 4,615,368 ※１ 8,037,874
買掛金
※１ 398,353 ※１ 497,656
未払金
50,938 453,770
未払法人税等
58,869 422,321
未払消費税等
※１ 36,460
135,609
前受金
90,529 122,748
預り金
2,750 9,456
未払費用
53,160
賞与引当金 －
3,165 2,883
その他
5,355,584 9,636,333
流動負債合計
固定負債
112,565 96,173
資産除去債務
22,130 136,680
繰延税金負債
134,695 232,854
固定負債合計
5,490,280 9,869,187
負債合計
純資産の部
株主資本
1,605,955 1,622,079
資本金
資本剰余金
595,955 612,079
資本準備金
6,360,045 6,360,045
その他資本剰余金
6,956,001 6,972,125
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
2,968,611 3,861,593
繰越利益剰余金
2,968,611 3,861,593
利益剰余金合計
自己株式 － △ 2,999,996
11,530,568 9,455,801
株主資本合計
評価・換算差額等
260,628 638,332
その他有価証券評価差額金
260,628 638,332
評価・換算差額等合計
40,820 47,111
新株予約権
11,832,017 10,141,245
純資産合計
17,322,298 20,010,433
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※１ 32,847,483 ※１ 41,500,378
売上高
※１ 28,127,478 ※１ 35,413,638
売上原価
4,720,005 6,086,740
売上総利益
※１ ,※２ 4,371,993 ※１ ,※２ 4,832,710
販売費及び一般管理費
348,011 1,254,029
営業利益
営業外収益
※１ 192,684 ※１ 7,544
受取利息及び配当金
9,790 7,982
為替差益
19,761 37,308
投資事業組合運用益
28,465 14,283
その他
250,702 67,118
営業外収益合計
営業外費用
※１ 4,339
296
その他
296 4,339
営業外費用合計
598,418 1,316,808
経常利益
特別利益
438
固定資産売却益 －
198,474 326,809
投資有価証券売却益
9,400
－
関係会社株式売却益
207,874 327,248
特別利益合計
特別損失
20,643
固定資産除却損 －
16,466
投資有価証券売却損 －
135,985 120,655
投資有価証券評価損
310
関係会社株式売却損 －
106,550 38,478
関係会社株式評価損
※１ 2,944
関係会社清算損 －
57,500
－
損害賠償金
242,845 256,688
特別損失合計
563,447 1,387,368
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 73,343 442,560
143,538
△ 52,145
法人税等調整額
216,882 390,415
法人税等合計
346,565 996,953
当期純利益
売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ媒体費 26,645,093 94.7 33,822,639 95.5
Ⅱ労務費 823,796 2.9 873,653 2.5
658,587 717,344
Ⅲ経費 2.4 2.0
当期総仕入高 28,127,478 100.0 35,413,638 100.0
当期売上原価
28,127,478 35,413,638
(注)原価計算の方法
システム開発の請負等については、実際個別原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,605,955 595,955 6,804,606 7,400,562 2,755,348 2,755,348 △ 1,406,575 10,355,291
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
-
使）
当期純利益 346,565 346,565 346,565
剰余金の配当 △ 133,302 △ 133,302 △ 133,302
自己株式の取得 -
自己株式の処分
△ 444,560 △ 444,560 1,406,575 962,014
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - △ 444,560 △ 444,560 213,262 213,262 1,406,575 1,175,276
当期末残高 1,605,955 595,955 6,360,045 6,956,001 2,968,611 2,968,611 - 11,530,568
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
265,516 265,516 14,098 10,634,906
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
-
使）
当期純利益 346,565
剰余金の配当
△ 133,302
自己株式の取得 -
自己株式の処分 962,014
株主資本以外の項目の当期変動
△ 4,888 △ 4,888 26,722 21,834
額（純額）
当期変動額合計 △ 4,888 △ 4,888 26,722 1,197,111
当期末残高 260,628 260,628 40,820 11,832,017
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,605,955 595,955 6,360,045 6,956,001 2,968,611 2,968,611 - 11,530,568
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
16,124 16,124 16,124 32,248
使）
当期純利益 996,953 996,953 996,953
剰余金の配当
△ 103,971 △ 103,971 △ 103,971
自己株式の取得 △ 2,999,996 △ 2,999,996
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 16,124 16,124 - 16,124 892,981 892,981 △ 2,999,996 △ 2,074,766
当期末残高 1,622,079 612,079 6,360,045 6,972,125 3,861,593 3,861,593 △ 2,999,996 9,455,801
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 260,628 260,628 40,820 11,832,017
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
32,248
使）
当期純利益 996,953
剰余金の配当 △ 103,971
自己株式の取得
△ 2,999,996
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の当期変動
377,703 377,703 6,290 383,994
額（純額）
当期変動額合計
377,703 377,703 6,290 △ 1,690,772
当期末残高 638,332 638,332 47,111 10,141,245
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式(子会社出資金及び関連会社出資金を含む)
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
当社が出資する投資事業組合等に対する出資持分の損益のうち当社に帰属する持分相当額について
は、純額で取り込み、営業外損益に計上するとともに「投資有価証券」を加減する処理を行っておりま
す。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～15年
工具、器具及び備品 3～15年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で
均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっておりま
す。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する業績連動型賞与の支出に備えて、当事業年度の負担額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年
度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクが有る項目は以下の通りです。
子会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式であるUNICORN株式会社の株式(300,000千円)
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
非上場の子会社に対する投資等、時価を把握することが極めて困難と認められる株式は、当該株式の発行
会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付け
られる場合を除いて、評価損を認識しております。
当事業年度において、UNICORN株式会社に対する投資について実質価額が著しく低下していたが、当社は
UNICORN株式会社の将来の事業計画に基づいて実質価額の回復が十分に裏付けられていると判断し、評価損
を認識しておりません。
上記事業計画において、UNICORN株式会社が提供する広告配信の販売増を主要な仮定として織り込んでお
りますが、その計画の予測は広告市場における市場占有率及び将来の粗利率等の不確実性が伴うことによ
り、実質価額の回復可能性の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期金銭債権 363,638千円 814,367千円
長期金銭債権 20,000千円 159,720千円
短期金銭債務 171,715千円 273,718千円
2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越
契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
当座貸越極度額 300,000千円 300,000千円
借入実行残高 － －
差引額 300,000千円 300,000千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 840,025千円 1,623,966千円
営業費用 1,297,950千円 2,181,216千円
営業取引以外の取引による取引高 187,826千円 6,142千円
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度44％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度54％、当事業年度56％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
給料及び手当 2,148,376 千円 2,280,798 千円
賞与引当金繰入額 △ 1,615 千円 61,860 千円
支払手数料 380,507 千円 517,064 千円
減価償却費 109,126 千円 116,805 千円
貸倒引当金繰入額 93 千円 50,030 千円
(有価証券関係)
関係会社株式並びに関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式788,488千円、関係会社
出資金821,076千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式777,076千円、関係会社出資金764,576千
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 19,421千円 32,707千円
賞与引当金 － 16,277
投資有価証券評価損 249,330 243,938
関係会社株式評価損 309,057 284,098
減価償却超過額 50,436 53,034
未払事業税 11,099 24,864
資産除去債務 34,467 29,448
17,328 48,176
その他
繰延税金資産小計
691,141 732,546
△586,757 △581,719
評価性引当額
繰延税金資産合計
104,384 150,826
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △11,489 △5,786
△115,025 △281,720
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △126,514 △287,506
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 △22,130 △136,680
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.6％ 30.6％
(調整)
評価性引当額の増減 9.3 △1.2
住民税均等割 1.6 0.6
所得拡大促進税制による税額控除 － △2.5
交際費等の永久差異 1.4 0.2
役員給与損金不算入額 0.8 0.0
受取配当金等永久差異 △7.8 △0.0
外国源泉税 1.7 0.0
0.9 0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.5 28.1
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 97,100 700 27,429 19,424 50,946 185,653
有形固
工具、器具及び備品 82,510 16,034 4,303 40,470 53,771 281,912
定資産
計 179,610 16,734 31,732 59,894 104,717 467,565
ソフトウエア 185,976 196,827 － 70,003 312,801 －
無形固
ソフトウエア仮勘定 86,247 124,314 196,347 － 14,214 －
定資産
計 272,224 321,142 196,347 70,003 327,015 －
(注)1.建物の当期減少額は、本社オフィス減床工事による除却16,349千円、本社オフィス減床工事に伴う資産除
去債務の見積り変更11,080千円によるものであります。
2.工具、器具及び備品の当期増加額は、従業員の増加に伴うパソコン14,424千円等によるものであります。
3.ソフトウエアの当期増加額は、当社サービスに係るシステム開発180,587千円、社内人事システム15,760
千円等によるものであります。
4.ソフトウエア仮勘定の当期増加額は、当社サービスに係るシステム開発94,340千円、社内人事システム
15,760千円等によるものであります。また、当期減少額は、当社サービスに係るシステム開発費180,587
千円、社内人事システム15,760千円をソフトウエアに振替えたことによるものであります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
貸倒引当金 63,428 106,816 63,428 106,816
賞与引当金 － 61,860 8,700 53,160
(注)貸倒引当金当期減少額のうち60,996千円は、洗替による戻入額です。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。
但し、電子公告によることができない事故、その他やむを得ない事由が生じた
ときには、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは以下の
とおりです。
https://www.adways.net/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)2021年6月24日開催の第21期定時株主総会において、定款一部変更の件を決議し、次のとおりとなりました。
(1)事業年度 1月1日から12月31日まで
(2)定時株主総会 3月中
(3)基準日 12月31日
(4)剰余金の配当基準日 6月30日(中間配当)、12月31日(期末配当)
なお、決算期変更の経過期間となる第22期は、2021年4月1日から2021年12月31日までの9ケ月となります。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第20期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年6月24日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月24日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第21期第1四半期)(自 2020年 4月1日 至 2020年 6月30日)2020年 8月 7日関東財務局長に提出
(第21期第2四半期)(自 2020年 7月1日 至 2020年 9月30日)2020年11月12日関東財務局長に提出
(第21期第3四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)2021年 2月12日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2020年6月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
2021年2月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。
(5)臨時報告書の訂正報告書
2020年10月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく訂正
臨時報告書であります。
(6)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2021年2月1日 至 2021年2月28日)2021年3月 5日関東財務局長に提出
報告期間(自 2021年3月1日 至 2021年3月31日)2021年4月 5日関東財務局長に提出
報告期間(自 2021年4月1日 至 2021年4月30日)2021年5月10日関東財務局長に提出
報告期間(自 2021年5月1日 至 2021年5月31日)2021年6月 3日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月25日
株式会社アドウェイズ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山本 哲也 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
八鍬 賢也 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社アドウェイズの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社アドウェイズ及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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新収益認識基準等に係る未適用の会計基準等の影響額の注記の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社アドウェイズ及び連結子会社(以下「アドウェ 当監査法人は、アドウェイズグループの新収益認識基準
イズグループ」という。)は、 連結財務諸表注記「(未適用 等に係る未適用の会計基準等の影響額の注記の妥当性を評
の会計基準等)」 に記載のとおり、企業会計基準第29号 価するため、主に以下の監査手続を実施した。
「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針 (1)内部統制の評価
第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」(以下、 新収益認識基準等に係る未適用の会計基準等の影響額
併せて「新収益認識基準等」という。)を2021年12月31日 の集計に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性
に終了する連結会計年度の期首から適用する予定であり、 を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当て
また、新収益認識基準等の適用によって生じる翌年度の連 た。
結財務諸表への影響額が30,683,233千円と見込まれる旨を ●新収益認識基準等の適用を踏まえたグループ会計方針
開示している。 が適切に作成されることを担保するための統制
新収益認識基準等において、収益は、約束した財又は ●新たなグループ会計方針と従来のグループ会計方針の
サービスの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換に 適用による差異を網羅的に把握することを担保するた
企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように認識 めの統制
することが原則とされている。また、未適用の会計基準等
がある場合、それらが連結財務諸表に与える影響額を注記 (2)現行基準との差異の検討
することが要求されている。 未適用の会計基準等の注記内容の検討に関連して、主
新収益認識基準等と現行基準の定めの差異は、アドウェ に以下の手続を実施した。
イズグループの連結財務諸表に対して重要な影響を与える ●経理部門の責任者に対して現行の収益認識実務に関す
ことが想定されている。特に、広告事業における収益に与 る質問をするとともに、株式会社アドウェイズが作成
える影響は、主に以下の理由から、金額的に重要であるこ した現行基準との差異検討資料を閲覧し、差異が適切
とが予想される。 に把握されているかどうかについて検討した。
●広告事業から生じる収益がアドウェイズグループの連結 ●広告事業における契約内容を閲覧し、契約の中で識別
売上高に占める割合が高いこと(当連結会計年度では された履行義務の充足による収益認識パターンが適切
41,747,479千円であり、これは連結売上高の85％に相当 に判定されているかどうかについて評価した。
する。) ●広告事業の取引が、新収益認識基準等の本人と代理人
●広告事業の取引は第三者の関与なしではサービスの提供 の定めに従い、適切に判定されているかについて評価
ができないため、新収益認識基準等が定める本人と代理 した。
人の区分の判定の結果次第では、従前は総額表示されて ●広告事業を含む新収益認識基準等の適用によって生じ
いた売上と売上原価の大部分が、純額表示される場合が る翌年度の連結財務諸表への影響額が網羅的かつ正確
あること に集計され、連結財務諸表注記に反映されているかど
以上から、当監査法人は、アドウェイズグループの新収 うかについて評価した。
益認識基準等に係る未適用の会計基準等の影響額の注記の
妥当性についての検討が、当連結会計年度の連結財務諸表
監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
項」に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アドウェイズの2021年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アドウェイズが2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内部統制
報告書に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月25日
株式会社アドウェイズ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山本 哲也 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
八鍬 賢也 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社アドウェイズの2020年4月1日から2021年3月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アドウェイズの2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社アドウェイズ(E05599)
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UNICORN株式会社に対する投資の評価損の計上の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社アドウェイズの貸借対照表に計上されている関 当監査法人は、連結子会社であるUNICORN株式会社に対
係会社株式788,488千円には、非上場の連結子会社である する投資の評価損の計上の要否に関する判断の妥当性を検
UNICORN株式会社への投資が300,000千円含まれており、そ 討するため、主に以下の監査手続を実施した。
の額は総資産の1.5％を占めている。 (1)内部統制の評価
非上場の子会社への投資を含む、時価を把握することが 評価損計上の要否の判定や実質価額の回復可能性の見
極めて困難と認められる株式については、当該株式の発行 積りを含む、関係会社に対する投資の評価に関連する内
会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと 部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
きに、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合
を除いて投資の評価損の認識が必要となる。 (2)実質価額の回復可能性の見積りの検討
当事業年度においてUNICORN株式会社に対する投資の実 実質価額の回復可能性の見積りの基礎となるUNICORN株
質価額は著しく低下していたものの、会社は実質価額の回 式会社の事業計画について、アプリ広告市場における市
復可能性があるものと判断し、評価損を計上していない。 場占有率及び将来の粗利率に関して経営者が採用した仮
実質価額の回復可能性の見積りは、投資先であるUNICORN 定の合理性を評価するため、経営者に対する質問及び関
株式会社の事業計画を基礎として行われるが、事業計画の 連資料の閲覧を行うとともに主に以下の手続を実施し
策定には、アプリ広告市場における市場占有率及び将来の た。
粗利率という不確実性が高い仮定が使用されている。その ●過去の事業計画の達成状況と差異原因を検討し、将来
ため、これらの経営者による判断が実質価額の回復可能性 計画の達成可能性の検討を実施した。
の見積りに重要な影響を及ぼす。 ●アプリ広告市場における市場占有率及び将来の粗利率
以上から、当監査法人は、連結子会社であるUNICORN株 について過去の市場占有率及び粗利率の推移状況と比
式会社に対する投資の評価損の計上の要否に関する判断の 較した。
妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要で ●上記の検討結果等を踏まえて、一定の不確実性を織り
あり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し 込んだ場合の実質価額の回復可能性の判断に与える影
た。 響について検討した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
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・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が
別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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