住友電気工業株式会社 有価証券報告書 第151期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第151期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 住友電気工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月25日
第151期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 住友電気工業株式会社
Sumitomo Electric Industries, Ltd.
【英訳名】
社長 井上 治
【代表者の役職氏名】
大阪市中央区北浜四丁目5番33号(住友ビル)
【本店の所在の場所】
(06)6220-4141(大代表)
【電話番号】
執行役員経理部長 樋爪 謙一郎
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都港区元赤坂一丁目3番13号
(03)6406-2600(大代表)
【電話番号】
財務部次長 酒井 真樹
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第147期 第148期 第149期 第150期 第151期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
2,814,483 3,082,247 3,177,985 3,107,027 2,918,580
売上高 百万円
173,872 195,010 188,649 130,498 114,072
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
107,562 120,328 118,063 72,720 56,344
百万円
当期純利益
120,152 180,803 85,433 11,441 162,485
包括利益 百万円
1,628,615 1,764,086 1,776,313 1,766,647 1,892,506
純資産額 百万円
2,907,292 2,999,903 3,053,263 3,100,260 3,381,914
総資産額 百万円
1,815.32 1,973.95 1,988.58 1,946.93 2,088.51
1株当たり純資産額 円
137.61 154.29 151.38 93.24 72.25
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当たり
137.24 152.88 - - -
円
当期純利益
% 48.7 51.3 50.8 49.0 48.2
自己資本比率
% 7.7 8.1 7.6 4.7 3.6
自己資本利益率
13.4 10.5 9.7 12.2 22.9
株価収益率 倍
営業活動による
209,233 239,573 177,656 264,608 169,656
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 194,829 △ 174,265 △ 184,601 △ 178,020 △ 163,430
百万円
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 4,763 △ 66,795 △ 4,324 △ 1,277 △ 13,099
百万円
キャッシュ・フロー
180,002 180,108 168,873 249,011 251,441
現金及び現金同等物の期末残高 百万円
248,330 255,133 272,796 283,910 286,784
従業員数 人
(外、平均臨時雇用人員) (人) ( 38,168 ) ( 38,136 ) ( 40,134 ) ( 37,065 ) ( 38,227 )
(注)1.売上高には、消費税等は含んでおりません。
2.第149期、第150期及び第151期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第149期の
期首から適用しており、第148期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
4. 第151期の期首より、米国連結子会社において従来の米国会計基準にかえて国際財務報告基準(IFRS)を適
用しており、第150期に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数
値を記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第147期 第148期 第149期 第150期 第151期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
901,892 1,084,165 1,142,621 1,149,030 1,064,781
売上高 百万円
49,367 65,523 65,847 48,625 26,874
経常利益 百万円
42,737 61,357 71,147 42,442 9,558
当期純利益 百万円
99,737 99,737 99,737 99,737 99,737
資本金 百万円
793,941 793,941 793,941 793,941 793,941
発行済株式総数 千株
707,105 739,165 783,028 772,037 762,483
純資産額 百万円
1,237,498 1,288,934 1,351,028 1,331,126 1,376,632
総資産額 百万円
906.44 947.54 1,003.77 989.69 977.44
1株当たり純資産額 円
40.00 46.00 48.00 40.00 32.00
1株当たり配当額 円
(内、1株当たり中間配当額) (円) ( 17.00 ) ( 21.00 ) ( 24.00 ) ( 24.00 ) ( 16.00 )
54.66 78.65 91.20 54.41 12.25
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当たり
- - - - -
円
当期純利益
% 57.1 57.3 58.0 58.0 55.4
自己資本比率
% 6.0 8.5 9.3 5.5 1.2
自己資本利益率
33.8 20.6 16.1 20.9 135.3
株価収益率 倍
% 73.2 58.5 52.6 73.5 261.2
配当性向
5,034 5,100 5,377 6,020 6,136
従業員数 人
(外、平均臨時雇用人員) (人) ( 959 ) ( 943 ) ( 1,039 ) ( 1,187 ) ( 1,297 )
% 137.8 124.9 117.1 95.8 136.2
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
1,949.0 1,992.5 1,864.0 1,713.0 1,802.0
最高株価 円
1,201.0 1,547.5 1,348.5 959.0 979.7
最低株価 円
(注)1.売上高には、消費税等は含んでおりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第147期の1株当たり配当額40円には、創業120周年記念配当2円を含んでおります。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第149期の
期首から適用しており、第148期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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2【沿革】
年月 経歴
1897年4月 住友本店が日本製銅株式会社を買収し、直営事業として大阪市北区安治川上通に住友伸銅場を開設、
銅電線などの製造を開始(創業)
1899年3月 大阪製銅株式会社を買収し、住友伸銅場中之島分工場を開設
1900年4月 被覆線の製造開始
1909年10月 通信用ケーブル試作開始
1911年8月 住友伸銅場より電線製造業を分離し、住友電線製造所を置く。ほぼ、あらゆる電線ケーブルの製造
能力を持つにいたる(創立)
1916年4月 エナメル線の製造開始
12月 現在の大阪製作所の地に新工場を建て移転完了
1920年12月 住友総本店から分離独立、株式会社住友電線製造所に改組(設立)(資本金1千万円)
1931年6月 イゲタロイ(超硬工具)の製造開始
10月 東海電線株式会社(現・住友電装株式会社)に資本参加
1932年9月 耐酸ニッケル線など特殊金属線の製造開始
1937年10月 東海護謨工業株式会社(現・住友理工株式会社)に資本参加
1939年11月 社名を住友電気工業株式会社(現社名)と改称
1941年3月 伊丹市に伊丹製作所を開設
1943年1月 防振ゴム、続いて燃料タンクの製造開始
1946年1月 東京支店(現本社(東京))、名古屋出張所(現中部支社)及び福岡出張所(現九州支店)を開設
1948年11月 焼結製品の販売開始
1949年5月 株式を東京・大阪・名古屋の各証券取引所に上場
6月 架空送電線工事部門に進出
1953年4月 太陽電設工業株式会社(現・住友電設株式会社)に資本参加
1961年5月 横浜市に横浜製作所を開設
1962年2月 電子線照射イラックスチューブの製造開始
7月 本社を大阪市此花区より現在地(大阪市中央区)に移転
1963年6月 ディスクブレーキの製造開始
1964年8月 電子線照射電線の製造開始
1968年7月 交通管制システムを事業化
1970年6月 化合物半導体の製造開始
1974年12月 光ファイバ・ケーブルの製造開始
1975年5月 営業年度を年1回に変更(毎年4月1日~翌年3月31日)
1976年12月 ナイジェリア大規模通信網工事を受注
1979年4月 当社初の時価発行増資を実施
1981年3月 光LANシステム初納入
1985年4月 合成ダイヤモンド単結晶製品の事業化
米国にスミトモ エレクトリック ワイヤリング システムズ インク設立
1986年6月
米国にスミトモ エレクトリック ライトウェーブ コープ設立
1994年2月
1999年7月 住友電工ブレーキシステムズ株式会社にブレーキ・ABS事業を営業譲渡
7月 高分子機能製品事業を分社化した住友電工ファインポリマー株式会社が営業開始
2001年10月 株式会社ジェイ・パワーシステムズに高圧電力用電線事業を営業譲渡
2002年8月 ADSL事業等を会社分割して新設した住友電工ネットワークス株式会社が営業開始
10月 特殊金属線事業を会社分割して新設した住友電工スチールワイヤー株式会社が営業開始
10月 巻線事業を会社分割し、住友電工ウインテック株式会社に承継
2003年1月 建設・電販向け電線事業を営業譲渡した住電日立ケーブル株式会社が営業開始
4月 粉末合金・ダイヤ製品事業を会社分割して新設した住友電工ハードメタル株式会社が営業開始
6月 執行役員制導入
7月 事業本部制導入
ドイツの自動車用ワイヤーハーネスメーカー(現・スミトモ エレクトリック ボードネッツェ
2006年3月
エスエー)を買収
2007年8月 住友電装株式会社を完全子会社化
12月 日新電機株式会社を連結子会社化
2009年8月 光・電子デバイス事業の組織再編により住友電工デバイス・イノベーション株式会社が発足
2014年4月 株式会社ジェイ・パワーシステムズを完全子会社化
11月 住電日立ケーブル株式会社を連結子会社化
2019年4月 日立市に茨城製作所を開設
9月 株式会社テクノアソシエを連結子会社化
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)においては、自動車関連事業、情報通信関連事業、エレクトロニクス関
連事業、環境エネルギー関連事業、産業素材関連事業他の5部門にわたって、製品の開発、製造、販売、サービス等
の事業活動を展開しております。
各事業における、当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
区分 主要製品 主要な関係会社
ワイヤーハーネス、
当社
防振ゴム・自動車用ホース、 [国内連結子会社]
住友電装㈱、住友理工㈱
自動車電装部品、交通制御な
どのネットワーク・システム
[在外連結子会社]
製品
スミトモ エレクトリック ワイヤリング システムズ インク、
スミデンソー ド ブラジル インダストリアス エレトリカス リ
ミターダ、
スミトモ エレクトリック ワイヤリング システムズ (ヨーロッ
パ) リミテッド、
自動車
スミトモ エレクトリック ボードネッツェ エスエー、
関連事業
ソウズ カビンド エスピーエー、
蘇州住電装有限公司、
福州住電装有限公司、
恵州住潤電装有限公司、
スミデンソー ベトナム カンパニー リミテッド、
スミ フィリピンズ ワイヤリング システムズ コーポレーション
[国内持分法適用関連会社]
住友ゴム工業㈱
光ファイバ・ケーブル、 当社
通信用ケーブル・機器、 [国内連結子会社]
光融着接続機、 住友電工デバイス・イノベーション㈱
光データリンク・無線通信用 [在外連結子会社]
デバイスなどの光・電子デバ スミトモ エレクトリック ライトウェーブ コープ
情報通信
イス製品、化合物半導体、
関連事業
アクセス系ネットワーク機器
(GE-PON・セットトップボッ
クス・CATV関連製品等)
電子ワイヤー、 当社
電子線照射製品、 [国内連結子会社]
㈱テクノアソシエ
フレキシブルプリント回路、
[在外連結子会社]
ふっ素樹脂製品、鋲螺、
エレクトロニ
住友電工電子製品(深セン)有限公司、
金属部品、化成品
クス関連事業
住友電工(蘇州)電子線製品有限公司、
スミトモ エレクトリック インターコネクト プロダクツ (ホン
コン) リミテッド、
エスイーアイ エレクトロニック コンポーネンツ (ベトナム)
リミテッド
導電製品、送配電用電線・ 当社
ケーブル・機器、巻線、 [国内連結子会社]
空気ばね、受変電設備・制御 日新電機㈱、㈱ジェイ・パワーシステムズ、住友電設㈱、
環境
システムなどの電力機器、 住友電工ウインテック㈱
エネルギー
[在外連結子会社]
ビーム・真空応用装置、
ピーティー カリヤ スミデン インドネシア、
関連事業
電気・電力工事及びエンジニ
ピーティー スミ インド カベル ティービーケー、
アリング、金属多孔体、
エスイーアイ タイ エレクトリック コンダクター カンパニー
電子部品金属材料
リミテッド
PC鋼材、精密ばね用鋼線、 当社
[国内連結子会社]
スチールコード、超硬工具、
住友電工ハードメタル㈱、 北海道住電精密㈱、
ダイヤ・CBN工具、
産業素材
住友電工焼結合金㈱
レーザ用光学部品、
関連事業他
焼結部品、半導体放熱基板
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主要な関係会社を事業系統図に示すと以下のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
関 係 内 容
議決権に
役員の兼任等
資本金 主要な事業の 対する
名 称 住 所
(百万円) 内容 所有割合
転籍
当社 当社
(%) 資金援助 営業上の取引他
役員 職員
(人)
(人) (人)
(連結子会社)
芯線の販売先並びに自動車
三重県四日市 自動車関連事
住友電装㈱ 20,042 100.0 1 2 3 債務保証 用ワイヤーハーネスの仕入
市 業
※1 先
住友電工デバイス・イ
情報通信関連
ノベーション㈱ 横浜市栄区 15,000 100.0 0 8 0 貸付金 半導体デバイスの仕入先
事業
※1
住友理工㈱ 自動車関連事 50.8
愛知県小牧市 12,145 0 0 3 なし なし
業
※1、※2 (1.1)
住友電工 超硬合金素材の販売先並び
産業素材関連
ハードメタル㈱ 兵庫県伊丹市 11,900 100.0 1 7 0 貸付金 に超硬工具及びダイヤ・CBN
事業他
工具等の仕入先
※1
日新電機㈱ 環境エネル
京都市右京区 なし 電線ケーブルの販売先
10,253 51.5 0 0 4
※1、※2 ギー関連事業
㈱ジェイ・パワーシス 環境エネル 貸付金、 芯線の販売先並びに電力
茨城県日立市
8,000 100.0 0 5 0
テムズ ギー関連事業 債務保証 ケーブルの仕入先
住友電設㈱ 環境エネル 50.3 送配電線・通信システム工
大阪市西区 6,440 0 0 5 なし
ギー関連事業 事の外注先
※2 (0.1)
㈱テクノアソシエ エレクトロニ 50.9 超硬合金・化合物半導体等
大阪市西区 5,001 0 0 4 なし
クス関連事業 の販売先
※2 (0.0)
産業素材関連 100.0 超硬合金素材の販売先並び
北海道住電精密㈱ 北海道空知郡 4,350 0 5 1 貸付金
事業他 に超硬工具等の仕入先
(100.0)
産業素材関連
岡山県高梁市 貸付金 焼結部品の仕入先
住友電工焼結合金㈱ 3,004 100.0 1 9 1
事業他
住友電工 環境エネル ワイヤーロッドの販売先並
滋賀県甲賀市 3,000 100.0 0 6 0 貸付金
ウインテック㈱ ギー関連事業 びに巻線の仕入先
スミトモ エレクト
自動車用ワイヤーハーネ
リック ワイヤリング
米国ケンタッ 千米ドル 自動車関連事 100.0
なし ス・ワイヤーハーネス用部
1 3 0
キー州 243,920 業 (40.0)
システムズ インク
品の販売先
※1
スミトモ エレクト
光ファイバ・ケーブル、融
千米ドル
米国ノースカ 情報通信関連 100.0
リック ライトウェー
0 6 0 なし 着機、コネクタ製品等の販
ロライナ州 事業
54,780 (100.0)
売先
ブ コープ
スミデンソー ド ブ
ブラジル 千ブラジ
ラジル インダストリ
自動車関連事 100.0
ミナスジェラ ルレアル 0 0 1 債務保証 なし
業 (60.7)
アス エレトリカス
イス州 232,921
リミターダ
スミトモ エレクト
リック ワイヤリング
英国スタ
千ユーロ 自動車関連事 100.0 自動車用ワイヤーハーネス
フォード 債務保証
0 2 0
システムズ(ヨーロッ
93,950 業 用部品の販売先
(40.0)
シャー州
パ)リミテッド
※1
スミトモ エレクト
ドイツ
千ユーロ 自動車関連事 100.0
リック ボードネッ
ウォルフスブ 0 1 1 債務保証 なし
2,046 業
(40.0)
ルグ市
ツェ エスエー
ソウズ カビンド エ
千ユーロ 自動車関連事 100.0
イタリア
0 2 0 債務保証 なし
業
コレーニョ市 30,000 (40.0)
スピーエー
ピーティー カリヤ
千米ドル
インドネシア 環境エネル 100.0
スミデン インドネシ 0 5 0 債務保証 銅カソードの販売先
タンゲラン市 44,109 ギー関連事業 (4.5)
ア
ピーティー スミ イ
千米ドル
インドネシア 環境エネル 92.4
ンド カベル ティー 0 5 0 債務保証 電線ケーブルの仕入先
タンゲラン市 52,431 ギー関連事業 (0.2)
ビーケー
エスイーアイ タイ
銅カソード・アルミ地金の
エレクトリック コン
タイ 百万バーツ 環境エネル 100.0
債務保証 販売先並びにアルミ製品の
0 6 1
ラヨーン県 2,010 ギー関連事業 (0.0)
ダクター カンパニー
仕入先
リミテッド
住友電工電子製品(深 中国広東省 千人民元 エレクトロニ 100.0
0 5 0 債務保証 なし
セン)有限公司 深セン市 クス関連事業
623,483 (100.0)
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関 係 内 容
議決権に
役員の兼任等
資本金 主要な事業の 対する
名 称 住 所
(百万円) 内容 所有割合
転籍
当社 当社
(%) 資金援助 営業上の取引他
役員 職員
(人)
(人) (人)
千人民元
中国江蘇省 自動車関連事 100.0
蘇州住電装有限公司 0 0 0 なし なし
蘇州市 業
347,585 (100.0)
住友電工(蘇州)電子 中国江蘇省 千人民元 エレクトロニ 電子ワイヤー半製品等の販
100.0 0 5 0 なし
線製品有限公司 蘇州市 クス関連事業 売先並びに仕入先
338,299
中国福建省 千人民元 自動車関連事 100.0
福州住電装有限公司 0 1 1 なし なし
福州市 275,236 業 (100.0)
中国広東省 千人民元 自動車関連事 87.9
恵州住潤電装有限公司 なし なし
0 0 3
恵州市 288,020 業 (87.9)
スミトモ エレクト
リック インターコネ
千香港ドル エレクトロニ 電子ワイヤー、フレキシブ
中国(香港) 100.0 0 6 0 債務保証
クス関連事業 ルプリント回路の仕入先
648,000
クト プロダクツ(ホ
ンコン)リミテッド
エスイーアイ エレク
トロニック コンポー フレキシブルプリント回路
千米ドル
ベトナム エレクトロニ 貸付金、
100.0 0 4 0 半製品等の販売先並びに仕
ネンツ(ベトナム)リ
ハノイ市 100,000 クス関連事業 債務保証
入先
ミテッド
※1
スミデンソー ベトナ
千米ドル 自動車関連事 100.0
ベトナム
ム カンパニー リミ 0 0 0 債務保証 なし
業
ハイドゥン省 35,000 (100.0)
テッド
スミ フィリピンズ
ワイヤリング システ
千米ドル
フィリピン 自動車関連事 100.0
0 0 1 債務保証 なし
バターン州 業
60,000 (100.0)
ムズ コーポレーショ
ン
その他 354社
(持分法適用関連会社)
自動車関連事 29.0
住友ゴム工業㈱ 神戸市中央区 42,658 1 0 1 なし スチールコードの販売先
業
(0.1)
※2
その他 31社
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.「議決権に対する所有割合」欄の( )は、間接所有割合を内数で示しております。
3.※1:特定子会社に該当しております。
4.※2:有価証券報告書を提出しております。
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2021年3月31日現在)
従業員数(人)
セグメントの名称
229,099 ( 29,818 )
自動車関連事業
6,970 ( 1,341 )
情報通信関連事業
20,480 ( 2,565 )
エレクトロニクス関連事業
14,697 ( 2,557 )
環境エネルギー関連事業
15,538 ( 1,946 )
産業素材関連事業他
286,784 ( 38,227 )
合計
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。)であり、臨時従業員数(パートタイマー、アルバイト、定年退職後再雇用者、人材会社からの派遣
社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
(2021年3月31日現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
6,136 ( 1,297 ) 41.7 16.8 7,780,000
従業員数(人)
セグメントの名称
580 ( 147 )
自動車関連事業
1,296 ( 437 )
情報通信関連事業
342 ( 37 )
エレクトロニクス関連事業
1,288 ( 263 )
環境エネルギー関連事業
2,630 ( 413 )
産業素材関連事業他
6,136 ( 1,297 )
合計
(注) 1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時
従業員数(パートタイマー、アルバイト、定年退職後再雇用者、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年
間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、上部団体である全日本電線関連産業労働組合連合会(日本労働組合総連合会加盟)に所属し
ております。なお、当社における労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証
するものではありません。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「住友事業精神」と「住友電工グループ経営理念」のもと、公正な事業活動を通して社会に貢献
していくことを不変の基本方針としております。こうした基本理念を堅持しつつ持続的に成長し、中長期的に企業
価値を向上させていくためには、適正なコーポレート・ガバナンスに基づき経営の透明性、公正性を確保するとと
もに、イノベーションをキーワードに、保有する経営資源を最大限活用して成長戦略を果断に立案・実行していく
ことが重要であり、以下の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に取り組んでまいり
ます。
(ⅰ)株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備を行う。
(ⅱ)株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
(ⅲ)会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
(ⅳ)取締役会の戦略等基本方針決定機能及び経営の監督機能を重視し、それらの機能の実効性が確保される体制の
整備及び取締役会の運営に注力する。業務執行については、権限及び責任を明確化し、事業環境の変化に応じた
機動的な業務執行体制を確立することを目的として、執行役員制並びに事業本部制を導入している。また、経営
の健全性確保の観点から、監査役監査の強化を図ることとし、独立社外監査役と常勤の監査役が内部監査部門や
会計監査人と連携して適法かつ適正な経営が行われるよう監視する体制としている。
(ⅴ)持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、合理的な範囲で、株主との建設的な対話を行う。
[住友事業精神]
住友の事業は、今から約400年前、銅と銀を吹き分ける「南蛮吹き」と呼ばれる技術による銅精錬事業に遡
り、その後別子銅山における鉱山業を中心に発展を遂げてきました。こうした事業の隆盛を支えてきた精神的基
盤が「住友事業精神」であり、住友家初代・住友政友が後生に遺した商いの心得『文殊院旨意書』を礎とし、住
友の先人により何代にもわたって深化・発展を遂げてきたものです。その要諦は、1891年に改訂された住友家法
の中で「営業の要旨」として端的に示されています。
営業の要旨 ※ここでは、住友合資会社社則(1928年制定)より抜粋しました。
第一条 我が住友の営業は、信用を重んじ確実を旨とし、以てその鞏固隆盛を期すべし
第二条 我が住友の営業は、時勢の変遷、理財の得失を計り、弛張興廃することあるべしと雖も、
苟も浮利に趨り、軽進すべからず
この他にも、『技術の重視』、『人材の尊重』、『企画の遠大性』、『自利利他、公私一如』といった精神が
今に至るまで脈々と受け継がれています。
[ 住友電工グループ経営理念] ※創業100周年を機に明文化(1997年6月)
住友電工グループは、
・顧客の要望に応え、最も優れた製品・サービスを提供します。
・技術を創造し、変革を生み出し、絶えざる成長に努めます。
・社会的責任を自覚し、よりよい社会、環境づくりに貢献します。
・高い企業倫理を保持し、常に信頼される会社を目指します。
・自己実現を可能にする、生き生きとした企業風土を育みます。
(2) 経営戦略及び 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、住友事業精神、住友電工グループ経営理念といった「今後とも変わることのない企業の人格
的な価値を示す言葉であるGlorious」を堅持しながら、「Excellent、すなわち優れた業績を収める企業」、あわ
せて「Glorious Excellent Company」をありたい姿として目指しており、これに向けての中期的な目標として
「Vision」を定めています。
2018年5月25日に公表した当社中期経営計画「22VISION」においては、「総力を結集し、つなぐ、つたえる技術
で、よりよい社会の実現に貢献する」のコンセプトのもと、現在の5つの事業セグメントを強化・伸長させるとと
もに、イノベーションによりさらなる成長を目指しております。この成長戦略を実現するために、「モノづくり」
「人材・組織」「財務」の3つの基盤を強化しながら、「モノづくり力のさらなる強化」「グローバルプレゼンス
の向上」「トップテクノロジーの創出・強化」に重点的に取り組み、2022年度の最終目標として、売上高3兆6,000
億円、営業利益2,300億円、ROIC 9%以上、ROE 8%以上を掲げております。
* *
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* 投下資産営業利益率(ROIC)=営業利益/(総資産-無利子負債)
* 自己資本当期純利益率(ROE)=親会社株主に帰属する当期純利益/自己資本
[ 22VISIONの重点取り組み項目]
・“世界トップの安全企業”を目指す
ものづくり力のさらなる強化 ・継続的カイゼンによる“強い工場”づくり
・技術、ベストプラクティスのグローバルな共有/横展開による強み発揮
・グローバル顧客のシェア向上
グローバルプレゼンスの向上 ・グローバルな市場環境の変化を先取りした新しいビジネスモデルの創出
・マーケティング機能の強化
・材料からプロセスに至る幅広いコア技術の更なる強化
・自動車、エネルギー分野の変革を先取りするイノベーション創出と迅速
トップテクノロジーの創出・強化
な事業化
・社会変革をもたらす革新技術へのチャレンジ
22VISIONのセグメントごとの経営戦略は次のとおりであります。
・自動車関連事業
ありたい姿 ワイヤーハーネスをコアとするメガサプライヤーを目指す
・客先コンセプトイン活動の推進
・社外連携強化
・当社グループ内リソース結集による事業基盤の強化
成長戦略
・グローバル顧客への拡販
・CASE 関連新製品の創出
*
・住友電工・住友電装・オートネットワーク技術研究所の三位一体体制によるワイヤーハーネ
ス事業の総合力と市場プレゼンス
当社の強み
・グローバル展開力
・電力、通信、産業素材事業の実績と車載製品への応用
* CASE: 自動車業界のトレンドを表す言葉で、Connected(つながる)、Autonomous(自動運転)、Shared
(シェアリング)、Electric(電動化)の頭文字をとったもの。
・情報通信関連事業
ハイエンドの光ファイバ/接続技術・伝送デバイス/化合物半導体・アクセス機器技術をコア
ありたい姿
に、大容量ネットワーク・インターコネクト市場でリーディングサプライヤーを目指す
・IoT社会を支えるコア技術の追求
成長戦略 ・顧客の期待の一歩先を実現する独創製品の提案・開発、グローバルプレゼンスの向上
・IoTを用いた生産技術革新、グローバル事業基盤整備
・大容量高速通信向け極低ロス光ファイバ製造技術
・超多芯光ケーブル製造技術
当社の強み ・光学精密成型/メカトロニクス技術
・映像、光アクセス機器のソフトウェア開発力
・光/無線用化合物半導体での材料からデバイスまでの垂直統合による連携開発
・エレクトロニクス関連事業
モバイル端末、移動体エレクトロニクスを中心に高機能配線と高機能部材でグローバルトップ
ありたい姿
サプライヤーを目指す
・北米、中国、アジアを中心としたグローバルな販売・製造体制の強化
・高精細、高速伝送、高強度軽量化等の新機能要求に対応する独創的な製品の提案・開発体制
成長戦略
の強化
・事業サイクルの短い顧客要求にもタイムリーに応えるモノづくり・事業基盤の強化
・成長市場をリードする顧客との強固なパートナーシップ
当社の強み ・高速伝送、高耐熱、高精細化、多孔質、電子線照射等、独自の材料開発・設計・加工技術
・高機能配線材・保護材・機能製品等、グローバル顧客に対応できるサプライチェーン
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・環境エネルギー関連事業
ありたい姿 環境エネルギー関連製品及びシステムをグローバルに提供するトータルサプライヤーを目指す
・電力インフラ市場でのグローバルなプレゼンス向上
成長戦略 ・再エネ増加やEV等普及で変化するエネルギー市場に対応する製品・システムの提供
・自動車の電動化、環境対応を支える新製品開発
・国内トップの事業基盤、実績
・高付加価値新製品を生み出す特長技術
・インフラに関わる多種多様な製品群とサービス
当社の強み
・エネルギーシステムに関する企画提案力
・有力な関係会社を含めたグループ総合力
・原材料から製品までの一気通貫での開発体制
・産業素材関連事業他
世界トップレベルの材料技術を活かした高性能・高機能製品のグローバルサプライヤーを目指
ありたい姿
す
・コア技術の強化・革新
成長戦略 ・顧客への提案力強化
・海外事業展開の加速
・材料開発力:独自材料/リサイクル技術で他社と差別化
・モノづくり力:生産技術力ならびに製品評価を活かした顧客製造ラインの高度化/効率化に
当社の強み
寄与
・グローバル供給体制:顧客のグローバル対応をサポート
(3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症はワクチン接種の進展に伴って収束していくことが期待されます
が、変異株の感染拡大などの不透明な要素も多く、経済・社会活動の正常化が想定よりも遅れることが懸念されま
す。また、米中の通商政策などの政治的・地政学的リスク、半導体の供給不安、物流のコンテナ不足なども憂慮材
料であり、当社を取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。
このような情勢のもと、当社グループは、社員の健康と安全、サプライチェーンの維持確保を引き続き最優先と
しつつ、製造業の基本であるS(安全)、E(環境)、Q(品質)、C(コスト)、D(物流・納期)、D(研究開発)
のレベルアップに努めてまいります。また、資産効率向上の取り組みにおいては、重要指標としているROICの改善
に向けて、棚卸資産残高や営業債権・債務残高の最適化、設備投資案件の厳選実施などに努めてまいります。これ
らにより、いかなる環境にも耐えうる強靭な企業体質を構築し、「Glorious Excellent Company」を目指して、
“総力を結集し、つなぐ、つたえる技術で、よりよい社会の実現に貢献する”のコンセプトのもと取り組んでいる
2022年度を最終年度とする中期経営計画「22VISION」の達成に向けて邁進してまいります。具体的には、各事業に
おいて次の施策を進めてまいります。
自動車関連事業では、新型コロナウイルス感染症の対策として取り組んできたコスト低減活動を今後も継続し、
需要変動に耐えうる筋肉質な事業体質の構築をさらに進めてまいります。ワイヤーハーネスをコアとするメガサプ
ライヤーの実現に向けては、客先への提案型マーケティングの強化により、電動車向けの高電圧ハーネス、高速通
信用のコネクタといったいわゆるCASE関連の新製品創出、軽量化のニーズに対応したハーネスのアルミ化を加速
し、また、海外系顧客の一層のシェア拡大に取り組んでまいります。住友理工㈱では、自動車用防振ゴム・ホース
などにおいて、グローバル対応の深化や国内外事業拠点の統合・集約、コスト削減によって収益力の回復を図るこ
とに加え、次世代自動車に向けた新製品開発にも注力してまいります。
情報通信関連事業では、クラウドサービス 市場の拡大や第5世代移動通信システム(5G)の本格立ち上がりに対
*
し、海底ケーブル用の極低損失光ファイバ、超多心光ケーブルや光配線機器、光デバイスなどのデータセンター関
連製品、5G基地局用の電子デバイス、高速大容量通信を可能とするアクセス系ネットワーク機器など、社会動向や
市場ニーズに応じた高機能製品の開発・拡販に引き続き取り組んでまいります。また、光ファイバなど価格競争が
激しい製品においては、徹底したコスト削減により収益性の確保に努めてまいります。
* クラウドサービス:従来は利用者が手元のコンピュータで利用していたデータやソフトウェアを、ネットワーク
経由で、サービスとして利用者に提供するもの。
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エレクトロニクス関連事業では、FPC(フレキシブルプリント回路)においては、グローバル生産体制の最適化
と生産性改善による収益力向上に引き続き取り組むとともに、車載用途への拡販、高精細化・高周波化に対応した
新製品の開発を加速してまいります。電子線照射やふっ素樹脂加工といった独自技術を活かした、電動車の電池端
子用リード線(タブリード)や電動パーキングブレーキ用電線、熱収縮チューブ、水処理製品については、多様な
客先ニーズを捕捉して事業の拡大を図ってまいります。また、前連結会計年度に公開買付けにより子会社化した㈱
テクノアソシエとの事業シナジーの拡大にも取り組んでまいります。
環境エネルギー関連事業では、電力ケーブルについて、海外の新規大型プロジェクト、国内の設備更新需要に加
え、脱炭素社会の実現に向けて市場が拡大している再生可能エネルギー案件を確実に捕捉するとともに、コスト低
減、品質向上、新製品開発のほか、プロジェクトマネジメントの強化にも注力してまいります。また、電動車向け
のモーター用平角巻線については、需要増に応じたグローバルな生産能力増強を進めてまいります。さらに日新電
機㈱や住友電設㈱を含めたグループの総合力を活かして、一層の受注拡大に取り組んでまいります。
産業素材関連事業では、超硬工具において、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復需要に適時的確に対応
していくとともに、電動車部品や航空機部品用工具の新規開拓も進め、市場シェアの拡大に努めてまいります。焼
結部品は、今後の事業発展に向けて、電動車向けの拡販とグローバルに展開する各製造拠点のコスト競争力の一段
の強化に取り組んでまいります。PC鋼材やばね用鋼線については、グローバルな製造販売体制の強化と新製品の開
発により収益力の向上を図ってまいります。
研究開発では、オリジナリティがありかつ収益力に優れた新事業・新製品の創出に努めてまいります。具体的に
は、マグネシウム合金製品、超電導製品、SiC(シリコンカーバイド)パワー半導体デバイス、レドックスフロー
電池、集光型太陽光発電装置などの早期事業化に注力するほか、5つの現事業セグメントを支える次世代の製品開
発や新たな製造方法の開発にも引き続き取り組んでまいります。将来に向けては、産官学の連携などによる社外の
知見も積極的に活用して、新たな機能を発現する新材料の探索など、社会ニーズを踏まえた新製品の開発に注力す
るとともに、製造現場でのAIやIoT活用による生産革新にも取り組んでまいります。また、研究開発活動をさらに
活性化させるために、事業部門や営業部門との連携を一層強化してテーマの進捗管理を積極的に実施してまいりま
す。
最後に、法令遵守や企業倫理の維持は、当社経営の根幹をなすものであり、企業として存続・発展するための絶
対的な基盤と考えております。今後とも、住友事業精神の「萬事入精 (ばんじにっせい) 」「信用確実」「不趨浮利 (ふ
すうふり) 」 という理念のもと、社会から信頼される公正な企業活動の実践に真摯に取り組んでまいります。ま
*
た、住友事業精神と住友電工グループ経営理念の基本的な価値軸はSDGs(Sustainable Development Goals:持続
可能な開発目標)にも相通ずるものであると考えており、当社グループは、「安全安心な社会、環境に優しい社
会、快適で成長力のある社会」の実現に向け、総力を結集し、さまざまな価値の提供を目指してまいります。
* 萬事入精:まず一人の人間として、何事にも誠心誠意を尽くすべきとの考え。
信用確実:何よりも信用を重んじること。
不趨浮利:常に公共の利益との一致を求め、一時的な目先の利益、不当な利益の追求を厳に戒めること。
2【事業等のリスク】
当社グループでは、グループ横断的な主要リスクについては、各リスクを所管するコーポレートスタッフ部門や当
該部門担当の取締役等(「役付取締役、役付執行役員」をいう。)が主催する各種委員会がグループ内に展開する対
応策や事故事例・防止策に従い、各部門が所管事業の遂行に伴うリスクを再評価のうえリスク管理を行い、また、部
門固有のリスクについては、専門的知見を有するコーポレートスタッフ部門や外部専門家の支援を適宜受けながらリ
スクの軽減等を行うこととしております。
これらの活動を推進するため、各部門及び関係会社ごとに年1回「リスクの棚卸し」を実施しており、様々なリス
クが発生した場合の影響度、発生頻度などの評点化を行い、総合的に評価したうえで、優先的に取り組むべき「重要
リスク」を抽出し、対策を検討・実施しております。
これらの活動は、経営会議メンバーで構成するリスク管理委員会が、リスク管理規程に従い統轄しており、棚卸し
の中で全社共通的に重要と考えられるリスクについてはコンプライアンス・リスク管理室より本委員会へ報告され、
メンバー間で認識の共有化と対策の検討が行われるとともに、監査役、内部監査部門及び各リスクを所管する各コー
ポレートスタッフ部門とも連携しながらリスクをモニタリングする体制を敷いております。
このようなリスク管理体制のもと、また、幅広い分野に亘ってグローバルに展開する当社の事業活動も考慮のう
え、当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクを以下のとおり記載し
ております。ただし、以下は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載以外のリスクも存
在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在に
おいて当社グループが判断したものであります。
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( 政治経済情勢・需要変動・法律・規制の変更等に係るリスク )
当社グループは、自動車関連、情報通信関連、エレクトロニクス関連、環境エネルギー関連及び産業素材関連他の
各需要分野にわたって事業を展開しております。また、地域的には、日本の他、米州、アジア、欧州、北アフリカ等
に進出しております。これまで、当社では事業継続の観点から、生産拠点の一国集中を避けて複数拠点の分散を行う
ことでリスクの軽減を図ってきたため、当社グループの経営成績、財政状態ならびにキャッシュ・フローは、特定の
地域・取引先・製品・技術等に過度に依存する状況にはありませんが、各分野や各地域に特有の需要変動や、技術革
新に起因する製品ライフサイクル短期化、また、各国の政治情勢(米中貿易摩擦、反日運動やテロなど)の影響を受
けることがあります。海外におけるテロ・暴動等のリスクに対しては、リスクコンサルタント等の専門家や政府関係
機関等より情報収集を行うとともに、有事の際には現地拠点の安全確認、現地情報の社内展開を行っております。さ
らに、欧米、中国、東南アジアに地域コーポレート会社を設置し、必要に応じて弁護士やコンサルタント等の専門家
と契約するなどしてコーポレート機能を強化して、リスク管理の側面からも各地域における関係会社の支援をしてお
ります。
なお、当社グループ製品の多くは、最終消費財の部品や社会インフラ用の素材・システムなどであるため、景気循
環の影響を受けることはもとより、顧客の購買政策の変化や設備投資に対する政策的判断、競合会社との価格競争激
化などの影響を受けることがあります。
また、各市場において、以下のように完全には回避することの困難なリスクが存在しており、当社グループの業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・輸入規制や関税率の引き上げ等により、売上が減少、もしくは原価率が悪化するリスク
・各国の国内及び国際間取引に係る租税制度の変更等により税金コストが上昇するリスク
・外貨規制、ハイパーインフレーション、テロ、感染症等により投資資金の回収が不可能となるリスク
(コンプライアンス全般に係るリスク)
当社グループは、グローバルに事業を遂行するにあたり、国内外の各種法令の適用を受けております。これらの法
令違反行為や企業倫理に悖る行為を行うことにより、法令に基づく処罰、訴訟の提起及び信用・評判の失墜など当社
グループの経営に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、コンプライアンスは、経営の根幹をなすものであり、存続・発展していくための絶対的な基盤
であるとして、住友事業精神の「萬事入精」「信用確実」「不趨浮利」という理念に基づき、社会から信頼される公
正な企業活動の実践に取り組んでおります。具体的には、社長が委員長を務めるコンプライアンス委員会の下、コン
プライアンス・リスク管理室が世界各拠点の法務部門等と連携しながら、当社グループにおける各コンプライアンス
活動全体の調整・確認を行うとともに、コンプライアンスの基本姿勢を示す行動規範の制定、コンプライアンスの意
識・理解を高める教育の実施、及び内部通報制度の周知・積極的な利用の呼びかけなどを通じて、法令違反行為及び
企業倫理に悖る行為の発生可能性を低減するよう努めております。
特に競争法違反及び贈収賄に係るリスクは、欧米を含む厳しい各国法令が適用され、違反時のリスクが高いと考え
られます。違反時には、当局への罰金の支払い、役職員個人への刑罰、株主代表訴訟、顧客との取引停止及び信用・
評判の失墜など当社グループの経営に重大な影響を与える可能性があります。関連規程の制定、対面研修・Eラーニ
ングの実施、各部・各社におけるこれらのコンプライアンスを担う責任者の設置、ならびに内部通報制度の周知・積
極的な利用の呼びかけなどの対応策を実施することにより、運用面でも違反行為の発生可能性を低減するように努め
ております。
(気候変動のリスク)
当社グループは、気候変動の原因となる温室効果ガスの排出量を削減するために省エネルギーや再生可能エネル
ギーの導入に努めておりますが、排出規制の強化による太陽光発電施設等の導入やグリーン電力購入に伴うコスト、
ならびに炭素税の増税による燃料調達コストの上昇が業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループはグローバルに事業を展開していることから、各国・各地域において、気候変動が一因とされ
る集中豪雨や大型台風の被害を受ける可能性がありますが、下記の「災害等のリスク」に記載する対応策を実施し、
リスクに対処しております。
( 災害等のリスク )
当社グループは、阪神・淡路大震災や東日本大震災といった巨大地震、又は集中豪雨、大型台風等により被害を受
けた経験を踏まえ、大規模自然災害が発生した際も重要業務を継続し、迅速な復旧を図るため、事業継続計画
(BCP)の策定と、BCPの継続的な改善を図る事業継続マネジメント(BCM)を推進するなど、従来より対策を講じて
おります。
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一方、当社グループはグローバルな事業展開を拡大していることから、各国・各地域において巨大地震や風水害等
の直接的な被害を受ける可能性があることに加え、顧客の被災や物流網の寸断、電力不足等により生産活動が計画通
り進まない可能性があります。また、当社グループの国内拠点の一部が、30年以内に70%程度の確率で発生が見込ま
れる南海トラフ地震や首都直下地震の想定被災地域あるいは沿岸地域等に存在していることもあり、大規模な地震が
発生した場合には津波や液状化等による重大な被害を受ける可能性があり、当社グループの生産活動をはじめとする
事業活動全般に影響を及ぼす可能性があるほか、売上減少や修繕費用の支出を余儀なくされるなど、当社グループの
経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対処するため、当社グループで
は、当社各拠点及び各関係会社で同時開催する「統合防災訓練」を毎年2回、継続的に開催し、防災意識を高めてお
ります。また、対策本部設置による情報伝達・共有訓練も同時に行っております。
さらに、建屋の耐震改修を進め、主要な建屋は現行の耐震基準と同等以上の耐震性能を確保するようにしておりま
す。また、災害時も重要システムが停止しないよう、伊丹コンピュータセンターのバックアップセンターを横浜に設
置し、年に1回、復旧訓練(BCP訓練)を実施しております。
(感染症に関するリスク)
当社グループでは2008年以降、新型インフルエンザへの対策として「行動計画ガイドライン」を策定し、BCPの策
定や危機管理体制の構築を進めてきました。
今般の新型コロナウイルス感染症においても、上記ガイドラインやBCPの見直し、在宅勤務等リモートワークの積
極的な活用をはじめ、感染拡大防止策の徹底を図り、製造部門においても、業務の中でいわゆる「三つの密」(密閉
空間、密集場所、密接空間)が生じぬよう最大限の配慮をし、従業員の健康と安全の確保を最優先に、操業を継続し
ております。しかしながら、提出日現在、本感染症の世界的な大流行の経済への影響は長期化しており、当社グルー
プの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(産業事故等のリスク)
当社グループは、各製造拠点において火災・爆発、感電、有害物質の漏洩等について、点検と対策を計画的に進
め、産業事故や環境汚染等の公害事故の発生防止を実施しております。
産業事故については、重要設備の停止による生産活動への悪影響を最小限に抑えるために、日常的及び定期的な設
備保全を行う一方、老朽化更新を計画的に進めております。環境汚染等の公害事故については、環境保護を含めた各
国規制の把握不全ならびに新たな法・規制改正といったリスクが存在します。これらのリスクに対処するため、当社
グループでは、各製造拠点においてグループ共通の管理基準に基づく厳格な自己管理のもと操業を行っております。
また、施設診断やコンプライアンス(法令遵守)監査を実施することで、公害事故の発生の未然防止及び再発防止策
の立案に努めております。しかしながら、予期せぬ事態により産業事故や公害事故が発生し、当該事故が当社グルー
プの業務及び地域社会に大きな影響を及ぼした場合、これに伴い生ずる社会的信用の失墜、補償等を含む事故対応費
用、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
(金利の変動によるリスク)
当社グループは、資金需要、金融市場環境及び調達手段のバランスを考慮し資金調達を実施しております。当社グ
ループでは、設備投資のための長期安定的な資金を必要とするため、長期固定金利の長期借入や社債発行による調達
が中心となっていることから、金利の短期的な変動による影響は比較的受けにくくなっておりますが、金利が中長期
的に上昇した場合は、長期借入や社債等による資金調達コストを上昇させ、当社グループの業績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
(為替レートの変動によるリスク)
当社グループは世界各地で製造・販売活動を展開し、グループ各社は所在国通貨やそれ以外の通貨で売買等取引を
行っており、各通貨の短期的な為替変動による変動リスクがあります。
当社グループでは、売買等取引通貨の一致、為替予約取引等の手段により各通貨の短期的な為替変動による影響を
最小限にとどめるようにしておりますが、中長期にわたる大幅な為替変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
また、当社グループは、在外連結子会社及び在外持分法適用関連会社の個別財務諸表を主に現地通貨ベースで作成
しており、連結財務諸表の作成時に円換算しております。従って、現地通貨ベースでの業績に大きな変動がない場合
でも、期末円換算時の米国ドル、ユーロ等の為替レート変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(原材料等の調達に係るリスク)
当社グループは、電線・ケーブルなど銅を主たる原材料とした製品を多数有しております。このうち主要な製品の
販売価格については、ロンドン金属取引所の市況価格を反映した銅価格に基づいて決定するという商慣習が普及して
おり市況価格変動リスクを回避しております。しかし一部の製品についてはこのような価格決定方法を採用していな
いため、数年に一度起こる急激な市況価格の上昇は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ますが、価格転嫁交渉により損益への影響は最小限にとどまると考えております。
その他の非鉄金属、鉄鋼、石油化学製品、半導体等の原材料や副資材の調達についても、当社グループでの共同購
買など有利購買活動を強化しておりますが、各産業の構造変化による諸資材の急激な市況価格の上昇や需給の逼迫が
当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また希少金属については、国策により供給量が
限定され、必要量の調達が困難となる可能性があり、他の原材料や副資材についても、供給者の倒産、自然災害、感
染症の蔓延、戦争、テロ、ストライキ、交通機能の障害等により、必要量の調達が困難となる可能性があるため、代
替が効かない重要部材は戦略的に備蓄を行う等の対策を講じ、影響を最小限にとどめるよう取り組んでおります。
(保有有価証券の時価の下落によるリスク)
当社グループは、取引先との長期的・安定的な関係の構築・強化や、事業・技術提携の円滑化を主たる目的とし
て、ROE、ROICへの影響や寄与等を勘案し、中長期的な企業価値向上に資するかという観点より、取引先等の政策保
有株式を保有しております。保有目的に適さなくなった株式、あるいは中長期的な企業価値の向上に資することのな
くなった株式は処分の検討を行っております。また原則、売買目的の株式は保有していないため、株式市況の変動が
経営に直接与えるリスクは比較的小さいと考えられますが、株式市況が大幅に悪化した場合は、自己資本比率を低下
させる可能性があります。
(退 職給付債務に係るリスク)
当社グループは、ポイント制の退職一時金、確定給付企業年金の他、確定拠出年金制度を導入しています。従業員
の退職給付債務及び費用については、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に
基づき算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、具体的には、株式
や債券等の価格下落に伴う年金資産の時価減少や、長期金利の低下に伴う割引率の引き下げなどにより、当社グルー
プの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
企業年金基金の年金資産運用にあたっては、運用基本方針の策定、資産構成や資産配分の決定、運用機関の選定等
に際し、外部の運用コンサルティングの意見を聴取し、理事長の諮問機関として設けている財務担当役員や労働組合
の代表者等からなる資産運用委員会に諮り助言を受けた上で、理事会、代議員会での議決を行う体制となっておりま
す。
(知的財産に係るリスク)
当社グループは、特許権、商標権等の知的財産権の取得により自社事業の保護を図るとともに、他社の知的財産権
に対しても細心の注意を払っております。事業活動推進時には、知的財産権問題には十分に留意しておりますが、製
品技術の進化、海外での事業活動の拡大、デジタル化の進展に伴う情報通信技術の利用やアプリの導入、流通経路の
複雑化等により、当社グループの製品が意図せず他社の知的財産権を侵害した場合、販売中止、設計変更等の処置を
とらざるを得ない可能性があります。当社グループ事業に関わる部品等の供給者、当社製品の顧客、事業の協業先な
ど、多くの関係先と市場環境に関する情報を共有し、適切な契約を締結することにより、問題の発生抑止と影響の軽
減を図っております。
各国の法制度や執行状況の相違により、他社による当社グループの知的財産権への侵害に対して常に十分な保護が
得られるとは限らず、市場の確保が難しくなる可能性があります。このため、事業を展開する各国・地域の最新の知
的財産環境情報を収集し、事業防衛に効果的な権利網の構築を図っております。
(情報の流出によるリスク)
当社グループは事業活動を通じて、自社及び顧客・取引先の営業秘密、ノウハウ、データ等の機密情報を保有して
います。また国内外において20万人を超えるグループ従業員の個人情報も有しております。機密情報は、競争力の源
泉として企業における管理の重要性が増しており、個人情報も、EU一般データ保護規則(GDPR)をはじめ世界的に規
制強化の動きがあり管理の重要性が増しております。機密情報や個人情報の秘密保持については、管理体制の整備、
社内規程の整備と周知徹底、個人情報保護方針の制定と公開、情報開示先との契約締結、情報セキュリティ(暗号化
等)の強化、コンピューターウイルス感染や携帯電話等紛失時の報告体制の整備などの最大限の対策を講じておりま
す。なお、サイバー攻撃、コンピューターウイルス感染、不正アクセス、メールの誤送信、紛失・盗難などの予期せ
ぬ事態や故意・過失により、情報が外部に流出する可能性は皆無ではありません。このような事態が生じた場合、当
社グループの社会的信用の失墜、ブランドイメージの低下、損害賠償や規制当局による金銭的な賦課の発生(GDPRで
は最大当社グループ売上高の4%に上る場合がある)などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
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(製品及びサービスの欠陥によるリスク)
当社グループは国内外で事業を展開していますが、各部門において全社共通の品質管理基準に基づいて体系化した
品質管理の仕組みを構築し、製品及びサービスの品質向上や品質不正の未然防止に万全の注意を払っております。全
社機能としては、各部門の業務の仕組みや運用状況の点検や監査、各階層の社員を対象とした品質管理教育を系統立
てて行い、品質管理基準の遵守に努めております。また、万一の事態に備え、製造物責任保険に加入する等の対策を
講じております。しかしながら、予期せぬ事態により、製品及びサービスの欠陥等の品質問題が発生し、客先に対す
る製品納入の遅れや工場の生産性の低下、さらには大規模なリコールや製造物責任につながる可能性は皆無ではあり
ません。このような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の失墜、ブランドイメージの低下、製品の回収費
用や損害賠償の発生などにより、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等
の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり 、その達成を保証するもの
ではありません。
また、当連結会計年度の期首より、米国連結子会社において従来の米国会計基準にかえてIFRSを適用しており、当
該会計方針の変更を遡及適用した後の数値で比較分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
2,918,580 113,926 114,072 56,344
当連結会計年度
3,107,027 127,216 130,498 72,720
前連結会計年度
増減率(%) △6.1 △10.4 △12.6 △22.5
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行により、世界各地において経済・
社会活動が制限され、第1四半期に景気が大幅に悪化しました。第2四半期以降は、景気は総じて回復傾向で推
移したものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大によって経済・社会活動に再び制限を受ける地域もあり、一
部で弱さが残る状況となっております。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による自動車生産の減少
や通信・電力関連工事の遅延のほか、光ファイバの価格低下もあり、上半期を中心に厳しいものとなりました。
このような環境のもと、当連結会計年度の連結決算は、売上高は、 2,918,580百万円(前連結会計年度 3,107,027
百万円、 6.1 %減) と前連結会計年度比で減収となりました。 利益面では、不急の費用の圧縮、設備投資の抑制
などの徹底したコスト削減対策に取り組みましたが、売上減少の影響を吸収しきれず、営業利益は 113,926百万
円(前連結会計年度 127,216 百万円、 10.4 %減)と前連結会計年度に比べ減益、 営業利益率は3.9%(前連結会計
年度4.1%、0.2ポイント低下)となりました。営業外収益は、持分法による投資利益 の増加など により1,686百
万円増の28,683百万円、営業外費用は 、休止固定資産減価償却費の増加などにより 4,822 百万円増の28,537百万
円となり、経常利益は114,072百万円(前連結会計年度 130,498 百万円、 12.6 %減) と前連結会計年度に比べ減益
となりました。特別利益では投資有価証券売却益16,772百万円を計上しました。特別損失では、固定資産除却損
2,980百万円、減損損失9,238百万円に加え、事業構造改善費用8,286百万円を計上し、合計では20,504百万円と
なりました。この結果、税金等調整前当期純利益は110,340百万円となりました。ここから法人税等41,552百万
円及び非支配株主に帰属する当期純利益12,444百万円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は
56,344百万円(前連結会計年度 72,720 百万円、 22.5 %減) と前連結会計年度に比べ減益となりました。なお、下
半期につきましては、売上高は1,679,293百万円、営業利益は125,340百万円、経常利益は138,115百万円、親会
社株主に帰属する当期純利益は98,216百万円となり、自動車生産の急回復により自動車向けの需要が高水準で推
移したことに加え、全社を挙げたコスト削減対策の効果もあり、前年同期比で増収・増益、売上高と利益の各項
目はいずれも下半期としては過去最高となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
売上高 営業利益又は営業損失
前連結会計年度 当連結会計年度 増減率 前連結会計年度 当連結会計年度 増減率
(百万円) (百万円) (%) (百万円) (百万円) (%)
△4.8 68,213 48,198 △29.3
自動車 1,683,630 1,602,042
217,401 224,576 3.3 17,835 24,343 36.5
情報通信
252,170 252,618 0.2 536 10,047 -
エレクトロニクス
712,543 634,191 △11.0 27,114 25,024 △7.7
環境エネルギー
331,350 302,524 △8.7 13,425 6,660 △50.4
産業素材他
3,197,094 3,015,951 △5.7 127,123 114,272 △10.1
合計
△90,067 △97,371 - 93 △346 -
調整額
連結損益計算書
3,107,027 2,918,580 △6.1 127,216 113,926 △10.4
計上額
自動車関連事業は、 ワイヤーハーネスや自動車電装部品、防振ゴム・ホースの需要が、第1四半期を中心とし
た新型コロナウイルス感染症の影響による自動車生産の落ち込みにより減少したため、 売上高は 1,602,042 百万
円と81,588 百万円(前連結会計年度比4.8%)の減収となりました。営業利益は、 売上減少に加えて、一部生産
拠点のロックダウンに伴う代替生産や下期以降の需要急回復に伴う物流費の増加もあり、最大限のコスト削減対
策を実施したものの、48,198 百万円と20,015百万円の減益となりました。売上高営業利益率は3.0%と1.1ポイン
ト低下しました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ116,171百万円増加の 1,535,415 百万円となりました。
情報通信関連事業は、光・電子デバイスやアクセス系ネットワーク機器などの需要増加により、 売上高は
224,576 百万円と7,175百万円(3.3%)の増収となりました。営業利益は、 売上増加と生産性改善によるコスト
削減により光ファイバの価格低下を吸収して、24,343 百万円と6,508百万円の増益となりました。 売上高営業利
益率は10.8%と2.6ポイント上昇しました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ36,679百万円増加の 283,164 百万円となりました。
エレクトロニクス関連事業は、 携帯機器用FPCの売上は減少しましたが、電池端子用リード線などの電子ワイ
ヤー製品の需要が増加したことに加え、前連結会計年度の第2四半期に子会社化した㈱テクノアソシエの寄与も
あり、売上高は前連結会計年度比ほぼ横ばいの252,618 百万円(448百万円、0.2%の増収)となりました。営業
利益は、 電子ワイヤー製品の売上増加と、携帯機器用FPCのコスト改善や不採算品からの撤退などの収益力回復
の取り組みにより、10,047 百万円と9,511百万円の増益となりました。 売上高営業利益率は4.0%と3.8ポイント
上昇しました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ7,212百万円増加の 238,291 百万円となりました。
環境エネルギー関連事業は、 新型コロナウイルス感染症の影響によって巻線や電動車向け電池用金属多孔体
(セルメット)などの自動車向けの需要が落ち込んだほか、電力ケーブルと電力工事は案件が遅延、また、建
設・電販市場向けの産業用電線や住友電設㈱の電気設備工事の減少もあり、 売上高は 634,191 百万円と78,352百
万円(11.0%)の減収となりました。営業利益は、売上減少により 25,024 百万円と2,090百万円の減益となりま
した。 売上高営業利益率は3.9%と0.1ポイント上昇しました。なお、工事・プラント受注高は341,678百万円
(当連結会計年度末の受注残高は320,458百万円)と 、前連結会計年度比 27,501 百万円(8 .8 %)増加しました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ98,271百万円増加の 764,852 百万円となりました。
産業素材関連事業他は、 超硬工具やダイヤ・CBN工具、焼結部品、ばね用鋼線、スチールコードなどの需要が
新型コロナウイルス感染症の影響により特に上半期に大きく落ち込み、 売上高は 302,524 百万円と28,826百万円
(8.7%)の減収となりました。営業利益は、工場の稼働率が低下したことに伴う収益性の悪化もあり、 6,660 百
万円と6,765百万円の減益となりました。 売上高営業利益率は2.2%と1.9ポイント低下しました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ114,884百万円増加の 773,646 百万円となりました。
なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応しておりま
す。
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② 財政状態
資産合計 負債合計 純資産合計 自己資本比率
(百万円) (百万円) (百万円) (%)
3,381,914 1,489,408 1,892,506 48.2
当連結会計年度末
3,100,260 1,333,613 1,766,647 49.0
前連結会計年度末
281,654 155,795 125,859 △0.8
増減
当連結会計年度末の資産合計は、下半期以降に自動車向けの需要が高水準で推移したことや銅価格上昇の影響
により受取手形及び売掛金並びにたな卸資産が増加したことに加え、年金資産の時価上昇や当社の退職一時金制
度の一部を確定給付制度から確定拠出制度に変更したことに伴う退職給付に係る資産の増加などにより、前連結
会計年度末に比べ 281,654百万円増加し、3,381,914百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、支払手形及び買掛金や借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ
155,795百万円増加し1,489,408百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、配当金支払の一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や年金資産
の時価上昇に伴う退職給付に係る調整累計額の増加などにより、前連結会計年度末に比べ 125,859 百万円増加し
1,892,506百万円となりました。自己資本比率は48.2%と、前連結会計年度末対比0.8ポイント低下しておりま
す。
③ キャッシュ・フロー
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー の残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
169,656 △163,430 △13,099 251,441
当連結会計年度
264,608 △178,020 △1,277 249,011
前連結会計年度
△94,952 14,590 △11,822 2,430
増減
まず、営業活動によるキャッシュ・フローで 169,656 百万円の資金を獲得(前連結会計年度比 94,952 百万円の
収入減少)しました。これは、税金等調整前当期純利益 110,340百万円 と減価償却費 168,040百万円 との合計、す
なわち事業の生み出したキャッシュ・フローが278,380百万円あり、これに運転資本の増減などを差し引いた結
果であります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、 163,430百万円の資金を使用 (前連結会計年度比 14,590 百万円の支
出減少)しました。これは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出 166,831百万円などがあったことに
よるものであります。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・
キャッシュ・フローは、6,226百万円のプラス(前連結会計年度は86,588百万円のプラス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、13,099百万円 の資金の減少(前連結会計年度は 1,277 百万円の資金
の減少)となりました。これは、借入金の増加額やコマーシャル・ペーパーの発行による収入から、配当金の支
払などを差し引いたことによるものであります。
以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より 2,430 百万円( 1.0 %)
増加し 251,441百万円 となりました。また、当連結会計年度末における有利子負債は、前連結会計年度末より
48,825百万円増加し685,087百万円となり、有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いたネット有利子負債
は、46,395百万円増加し433,646百万円となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社及び連結子会社の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構
造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び
受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績」に記載のセグ
メントごとの経営成績に関連付けて示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 経営成績等の状況の分析
当社グループは、中期経営計画「22VISION」において、経営上の目標の達成状況を、売上高、営業利益、ROIC
及びROEを重要な指標として測定することとしております。
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当連結会計年度における「売上高」は 2,918,580 百万円(前連結会計年度比 188,447 百万円減)、「営業利益」
は 113,926 百万円(前連結会計年度比 13,290 百万円減)、「ROIC」は4.6%(前連結会計年度比0.8ポイント低
下)、「ROE」は3.6%(前連結会計年度比1.1ポイント低下)と、いずれの指標も前年を下回る結果となりまし
た。なお、営業利益の前連結会計年度比での増減要因は以下のとおりとなっております。
前期営業利益 127,216 百万円
新型コロナウイルス感染症の影響 △50,000
売値の低下・品種構成の変化 △44,100
銅価・資材価格変動の影響 △5,100
売上数量の増加 41,700
原価の低減 38,300
その他 5,910
当期営業利益 113,926
② キャッシュ・フローの状況の分析、資本の財源及び資金の流動性に係る状況
当社グループの資金需要のうち主なものは、事業運営に必要な設備資金や運転資金であり、必要資金について
は自己資金の充当及び金融機関からの借入や社債発行等により調達しております。
当社グループは、中期経営計画「22VISION」において、健全かつ強固な財務体質を維持することを基本方針と
し、自己資本比率を50%水準に維持することとしております。また、資金の流動性を確保するために、金融機関
とコミットメントライン契約を締結するとともに、当連結会計年度末現在において、日本格付研究所(JCR)よ
り「AA(長期)、J-1+(短期)」、格付投資情報センター(R&I)より「AA-(長期)、a-1+(短期)」の格付を
取得しております。
キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロー」に記載のと
おりです。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成さ
れております。また、連結財務諸表を作成する際には、当連結会計年度末日時点の資産・負債及び当連結会計年
度の収益・費用を認識・測定するため、合理的な見積り及び仮定を使用する必要があります。当社グループが採
用している会計方針のうち重要なものについては、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項」及び「重要な会計方針」に記載しております。また、当社グループが用いた会計上の見積りの
うち重要なものについては、「第5 経理の状況」の「重要な会計上の見積り」に記載しております。
4【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5【研究開発活動】
当社及び連結子会社は、「技術を創造し、変革を生み出し、絶えざる成長に努めます」という経営理念の下、社会
の変革・伸長分野に焦点を合わせ、オリジナリティがあり、かつ収益力のある新事業・新製品の開発に努めておりま
す。また、将来の技術ニーズを踏まえ、当社グループの次代の成長を担う研究テーマの発掘・育成にも積極的に取り
組んでおります。
自動車関連事業、情報通信関連事業、エレクトロニクス関連事業、環境エネルギー関連事業、産業素材関連事業他
の各事業分野における当連結会計年度の主な成果は以下のとおりであります。
また、当連結会計年度における研究開発費の総額は 118,820 百万円であります。
(1) 自動車関連事業
ワイヤーハーネス及び車載エレクトロニクス機器については、当社、住友電装㈱及び両社の共同出資による㈱
オートネットワーク技術研究所を中心に、当社固有の材料技術・解析技術を活かして安全・快適・環境のニーズに
対応した新製品の開発を行っております。
特に近年のCASEの流れに対応するため体制を強化し、従来の枠にとらわれないコンセプト・企画から技術開発ま
で一貫して行い、ハーネスをコアとした新事業創出のスピードアップを進めております。
ワイヤーハーネスについては、次世代車載システムにパワー供給や情報伝送するためのハーネスアーキテクチャ
を構築し、システム設計を行うとともに、それに必要な要素技術の開発を進めております。例えば自動運転等で必
要になる高速通信用ハーネスやコネクタ技術の開発を進めております。また市場規模が拡大してきた電気自動車
(EV)・ハイブリッド自動車(HEV)用高圧ハーネスやコネクタ、バッテリー内配線モジュールの開発等にも取り
組んでおります。
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車載エレクトロニクス機器に関しては、パワー系ネットワークに対応すべく電源制御機器や半導体デバイスなど
を開発し、また情報系ネットワークに向けてはゲートウェイ、情報セキュリティ技術などの高速大容量通信に適用
可能な次世代車載LAN(Local Area Network)製品の開発を進めております。さらに当社事業であるエネルギーや
通信の社会基盤と車が繋がる変革に対応した新製品・新技術の開発にも取り組んでおります。
一方、新製品の開発効率化や高いレベルの品質確保に向け、要素技術開発や信頼性確保に不可欠な試験・分析・
評価・解析技術の開発を推進しております。環境試験装置や分析装置等の評価設備の充実を図るとともに、CAE
(Computer-Aided Engineering)技術を用いたシミュレーション技術も充実させております。
また、交通インフラ関連では、信号制御アルゴリズム、自動運転支援を含む高度走行支援システムやインフラミ
リ波レーダの開発を行っております。
住友理工㈱では、CASEをはじめとした技術革新に対応した製品や関連技術などについて、研究開発・技術確立を
進めております。新商品開発センターでは、圧力の検知により、呼吸や心拍などの生体情報(バイタルデータ)を
測定することが可能な独自開発の「スマートラバー(SR)センサ」を応用し、ドライバーモニタリングシステムの
プロトタイプを2021年3月に完成させました。国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研)との連携研究室を
2020年10月に設立し、実証実験を継続しているほか、収集したバイタルデータを活用したサービス展開も視野に、
事業拡大を図っております。さらに、EVで注目される熱マネジメントへの対応製品として、車室内の断熱効果を高
める薄膜高断熱材「ファインシュライト™ 」を2020年9月に発売したほか、冷却系ホースや電池用の断熱材などの
開発にも着手しており、省エネや環境負荷軽減に貢献できる製品で、さらなる技術開発を進めます。
当事業に係る研究開発費は 71,153 百万円であります。
(2) 情報通信関連事業
光通信関連製品、通信用デバイス・化合物半導体材料、ネットワーク・システム製品などの分野において、総合
的に研究開発を行っております。
光通信関連製品では、光ファイバ通信のさらなる高速化・長距離化に向けて、海底ケーブル用途の低損失低非線
形光ファイバの品質改善及び生産性向上に取り組んでおります。
また、伝送容量の飛躍的な拡大に向けて、1本の光ファイバ中に複数本のコアを有するマルチコア型光ファイバ
の実用化検討を進めており、光ファイバのみならず、周辺光部品や接続技術の開発にも力を注いでおります。
一方で、従来のテレコム光通信で培った技術の展開として、データセンターにおける情報機器内や情報機器間の
高速大容量伝送に適した光配線製品を開発しております。特に、新型光コネクタや情報機器内の高密度光配線を実
現する光部品などの製品開発と市場開拓を進めております。
デバイス関連分野では、光通信用デバイス及び無線通信用電子デバイス関連の新製品をいち早く市場に投入する
ことにより、事業拡大に努めております。
光通信用デバイス関連製品では、データセンター用機器等に搭載される支線系対応製品や、長距離幹線機器に対
応したコヒーレント伝送用デバイスを開発しております。無線通信デバイス関連製品では、高効率・高出力のGaN
(窒化ガリウム)トランジスタを開発し、携帯基地局用途に製品化しておりますが、5G用にさらなる効率改善、高
周波/広帯域化に取り組んでおります。また、これらデバイス技術の蓄積を活かし、多様な分野への応用が期待で
きる近赤外、中赤外領域の製品開発も進めております。
化合物半導体では、高速通信用の光デバイスや無線通信用電子デバイスなどに用いられるインジウムリン及びガ
リウムヒ素系エピタキシャルウエハの新製品開発を進めております。また、青紫色レーザダイオード、白色LEDや
パワーデバイス等に応用されるGaN基板の高品質化に加え、それら材料からデバイス技術の研究とその応用製品の
開発も行っております。
ネットワーク・システム関連分野では、情報通信技術の革新による、Society5.0の実現を目指した情報通信機器
の研究開発を推進しております。
有線通信システム関連では、都市ネットワークやデータセンター間接続を支える光伝送システムの研究開発に、
無線通信システム関連では、産業用途を含めあらゆるものを繋げるIoTの実現に向けた、5G向けの新製品の研究開
発に、通信事業者とも連携しながら、取り組んでおります。
当事業に係る研究開発費は 21,134 百万円であります。
(3) エレクトロニクス関連事業
当社固有の材料技術、マイクロ・ナノテクノロジーをベースに、FPC、電子ワイヤー製品、照射架橋製品、多孔
質ふっ素樹脂膜製品など広範な新材料や部品の開発を行っております。FPCでは、携帯機器等向けの次世代微細回
路製品、車載向けの高耐熱性電子回路製品、5Gやミリ波など高周波用途向け部材の開発に取り組んでおります。ま
た、金属材料とセラミックスを複合化した電子デバイス用の低線膨張率の高放熱素材、独自の多孔化技術を適用し
た半導体用途や水処理向けの微小孔径の多孔質ふっ素樹脂膜の開発にも注力しております。
当事業に係る研究開発費は 3,280 百万円であります。
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(4) 環境エネルギー関連事業
超電導や次世代送電網の分野でのネットワーク技術を活用したエネルギーソリューション事業など、新しい分野
への進出を図るとともに、蓄電池などエネルギー分野での積極的な開発を推進しております。
超電導分野では、ビスマス系高温超電導線材の特性と量産性を大幅に向上させ、MRIやNMRなどのマグネット用
や、世界各国のケーブルプロジェクト用などに線材を納入するなど、商業ベースでの線材販売の本格化を図りつつ
あります。機械強度を大幅に向上した高強度超電導線材は、超高磁場発生用の超電導マグネットに採用され、30T
を超える磁場発生に貢献しております。
産業応用では超電導マグネットシステムの開発を進めており、磁気特性評価装置への適用、さらに産業界での実
用化、用途開拓に注力しているところであります。一方、レアアース系次世代超電導線材の実用化にも取り組んで
おります。本線材では超電導接合技術を開発し、国立研究開発法人理化学研究所他とともに永久電流モード高温超
電導コイルの実現と同コイルを用いた核磁気共鳴信号の取得に世界で初めて成功しました。
次世代送電網の分野では、自然エネルギーの導入、省エネルギー、電力網の分散管理といった社会ニーズに対応
すべく、レドックスフロー電池(蓄電池)について、大規模システムによる実証運転を実施しております。また、
分散型電源を統合的に監視し最適な制御を行うためのエネルギーマネジメントシステム、宅内の電力使用量を最適
化するシステム(HEMS)、電力線通信(PLC)によるメガソーラー監視装置とAIによる異常診断サービス、家庭用
の小型蓄電池やパワーコンディショナ等の開発にも注力しており、販売を開始しております。
HEVなどの環境対応車に多用されるニッケル水素電池の集電体として上市しているニッケル製セルメットを各種
燃料電池向けに展開するため、高温耐久性を付与した耐熱セルメットや、耐強酸性を高めた耐食セルメットを開発
しております。
一方、蓄電池分野では、リチウムイオン電池やキャパシタなどの蓄電デバイスの高性能化に貢献する集電材料と
して、当社独自の溶融塩めっき技術を用いた金属多孔体「アルミセルメット」を開発しており、顧客での評価を進
めております。
また、EVやHEV等の環境対応車の分野では、固有の高分子材料の合成技術を駆使し、駆動モータ等に適用する高
性能平角巻線の開発にも取り組んでおり、モータの高性能化に貢献する薄肉皮膜で高度な電気絶縁性を発揮する次
世代平角巻線の開発に注力しております。
電力ケーブルの技術開発では、長距離直流連系線、再生エネルギー関連の需要伸長に対応すべく、超高圧直流
ケーブル、洋上風力向けケーブルや送電線路の効率的な保守監視を支援するシステム製品を開発しております。
住友電設㈱では、社会や顧客の多様化するニーズに応えるべく、省エネルギー技術、IoTや5Gを活用した監視・
エネルギー管理等のビル・マネジメントシステム、工場向け統合セキュリティシステム、バーチャルパワープラン
ト、HACCP による食品衛生管理をクラウドで一元管理するシステムなど、最新技術、情報化技術を活用し、新技
*
術、新工法、各種システムの開発に取り組んでおります。
* HACCP:Hazard Analysis and Critical Control Point
日新電機㈱では、電力システム改革の進展や環境意識の向上、持続可能な社会に向けた動きに対応すべく、研究
開発に取り組んでおります。電力機器分野においては、縮小化及び環境負荷の低減を狙いとした製品開発と共に、
太陽光発電をはじめ、多様な分散型電源が導入拡大される社会を支えるための技術研究や製品開発、並びにソ
リューション開発に取り組んでおります。ビーム・真空応用分野では、新たなコーティング薄膜や用途拡大に向け
た研究開発、半導体製造用イオン注入装置や電子線照射装置など、社会を支える材料・部品・デバイスの進化に資
するべく、技術研究や製品開発に注力しております。また新エネルギー・環境分野においては、太陽光発電の導入
などに資するパワーエレクトロニクス応用製品の開発、工場・水処理設備の進化に資する監視制御システム、EMS
(エネルギー管理システム)関連やIoT関連の技術研究や製品開発、並びにソリューション開発を進めておりま
す。
当事業に係る研究開発費は 15,256 百万円であります。
(5) 産業素材関連事業他
超硬合金、ダイヤモンド、立方晶窒化硼素、コーティング薄膜、特殊鋼線、鉄系焼結部品やセラミックスに関す
る当社固有の材料技術とプロセス技術を駆使し、切削用工具や超精密加工用工具、各種自動車機構部品、機能部品
等の開発を進めております。
切削用工具開発においては、今後、市場が伸長していく航空機分野を重点ターゲットとし、計算科学を活用した
硬質合金の開発、コーティング技術開発を進めております。また切削加工のIoT化に向け、切削工具に各種センサ
を内蔵させたセンシングツールの開発にも取り組んでおります。
ダイヤモンドでは、超精密加工や高品位加工用工具素材として使用することを目的として、独自の原料技術や超
高圧技術で機械特性を向上させた単結晶ダイヤモンド素材や新材料の開発及び精密金型・航空機部品・医療に用い
られる難削材の精密加工技術の開発に注力しております。
焼結部品の関連では、粉末冶金技術の特長である均質性や組成自由度を活かした高強度焼結ギアの開発や、自動
車の電動化ニーズに対応し磁気特性と造形性に優れた圧粉軟磁性材料を使った小型・高出力モータの開発に注力し
ております。
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当事業に係る研究開発費は 7,997 百万円であります。
今後の成長を担う新規分野への挑戦として、水素エネルギー社会を実現する技術開発を行っております。また次
世代の電線や高強度材料として期待されるカーボンナノチューブの長尺化にも独自製法で取り組んでおります。新
しい軽材料として当社が世界で初めて開発に成功した、アルミ9%と亜鉛1%を添加したマグネシウム合金板材は、
国内外の複数の大手パソコンメーカーの筐体での採用が進んでおります。
そのほか、当社の持つ材料技術を活かして、省エネルギー化のために期待されているSiCパワーデバイスを、結
晶(基板)から、エピ、デバイスまで一貫して開発しております。2020年度は、高精度シミュレーションなどを取
り入れた当社独自技術 "MPZ®"を駆使した高品質結晶成長技術の活用、硬脆性なSiCに適した加工技術構築により、
低転位密度かつ厚みバラツキや反りが低減されたSiCパワーデバイス用の6インチ(150mm径)基板(製品名
"CrystEra®")の製品化に成功いたしました。デバイスについては、当社独自構造のV溝型トランジスタの低損失か
つ高信頼性を有する特長を生かし、車載分野や産業機械分野への製品展開を進めております。また、産総研と共同
で開発した、世界最小のオン抵抗をもつトランジスタなど次世代デバイスの製品化に向けた開発も行っておりま
す。
以上の5分野他の研究開発及びグループ全体の生産、品質などを支える解析技術の分野では、ナノスケールの構
造解析や、ポリマーの分子構造解析など、世界トップレベルの分析を行っております。これに加え、公益財団法人
佐賀県産業振興機構九州シンクロトロン光研究センターに当社グループ専用のビームラインを建設し、放射光施設
を利用した世界トップ水準の原子スケール解析を実現し、製品開発の加速や知的財産権の強化などに利用しており
ます。また、高速計算機を用いた高度な計算機シミュレーション技術の開発にも注力しており、生産プロセスの改
善、革新と多くの製品の信頼性に直結する構造解析、電磁波解析など、各種新製品設計に活用することで他社との
差別化につながる解析技術の開発を推進しております。その他、中国・蘇州市に中国解析センターを設置し、当社
グループのグローバル展開を支えております。
IoT・AI技術の分野では、グループ全体のモノづくり力強化に向け、生産性向上、検査自動化、設備故障予兆診
断、安全性向上をテーマに、各種センシング、無線通信、AI・ビッグデータ分析技術の開発に取り組んでおりま
す。
2020年度に伊丹製作所内に「CRystal Lab.」を開所し、部門横断的な研究開発の加速に取り組んでおります。大
阪製作所内の研究本館「WinD Lab」を研究・開発活動の中核とし、米国カリフォルニア州のICS(Innovation Core
SEI)等を海外での研究拠点として、広い視野で事業の成長を目指します。
また、グループ全体として、これらの研究開発の成果を早期に収穫すべく努めるとともに、企業の社会的責任を
自覚し、省エネ、省資源、環境保護を一層前進させる研究にも注力してまいります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社及び連結子会社は、競争力強化のための効率化・合理化投資を行っております。当連結会計年度の設備投資
(有形固定資産受入ベースの数値)は 172,246 百万円となりました。セグメント別の内訳は、次のとおりでありま
す。
(1) 自動車関連事業
ワイヤーハーネス、防振ゴムの増産及び合理化などで 89,327 百万円の設備投資を行いました。
(2) 情報通信関連事業
光・電子デバイス製品、光ファイバ・ケーブルの増産及び合理化などで 24,930 百万円の設備投資を行いました。
(3) エレクトロニクス関連事業
フレキシブルプリント回路 、電子ワイヤーの増産及び合理化などで 11,875 百万円の設備投資を行いました。
(4) 環境エネルギー関連事業
巻線、送配電用電線・ケーブル・機器の増産及び合理化などで 30,062 百万円の設備投資を行いました。
(5) 産業素材関連事業他
焼結部品、超硬工具の増産及び合理化などで 16,052 百万円の設備投資を行いました。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却はありません。
2【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
(2021年3月31日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
建物及び 機械装置
土地
(所在地) (人)
その他 合計
(面積千㎡)
構築物 及び運搬具
大阪製作所
環境エネルギー関連事業 1,940
研究施設、導電製品等製造設備 17,542 7,068 4,693 31,243 1,777
等 (317)
(大阪市此花区)
伊丹製作所
研究施設、特殊金属線等製造設 539
産業素材関連事業他 等 23,203 9,450 4,240 37,432 1,062
備
(359)
(兵庫県伊丹市)
横浜製作所
研究施設、光ファイバ・ケーブ 2,341
情報通信関連事業 等
10,228 6,265 2,980 21,814 957
ル等製造設備
(401)
(横浜市栄区)
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(2) 国内子会社
(2021年3月31日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置
土地
(所在地) 名称 (人)
その他 合計
(面積千㎡)
構築物 及び運搬具
ワイヤーハーネス、
(三重県四日市 自動車関連事 5,567
住友電装㈱ ハーネス用部品製造 12,276 23,941 9,749 51,533 6,707
業
市他) (414)
設備
本社及び小牧製
作所他
自動車関連事 防振ゴム、ホース、 7,680
住友理工㈱ (愛知県小牧市 16,189 15,181 5,263 44,313 3,381
業 樹脂製品等製造設備
(571)
及び名古屋市中
村区他)
住友電工デバイス・イ 情報通信関連 光・電子デバイス製 3,026
(横浜市栄区他) 7,467 19,130 5,758 35,381 1,410
ノベーション㈱ 事業 品等製造設備 (130)
本社工場他 受変電・調相設備及
環境エネルギ 5,038
(京都市右京区 び制御システム等生
日新電機㈱ 8,831 4,403 1,314 19,590 2,038
ー関連事業 (371)
他) 産設備
(岡山県高梁市 産業素材関連 814
住友電工焼結合金㈱ 焼結部品製造設備 4,909 9,964 1,803 17,490 941
他) 事業他 (113)
タングステン・モリ
産業素材関連 3,325
㈱アライドマテリアル (東京都港区他) ブデン製品等製造設 7,549 4,223 2,111 17,208 1,189
事業他 (218)
備
産業素材関連 332
北海道住電精密㈱ (北海道空知郡) 超硬工具等製造設備 6,676 5,765 2,534 15,307 528
事業他
(190)
住友電工ハードメタル (兵庫県伊丹市
産業素材関連 263
超硬工具等製造設備 2,950 10,890 893 14,996 590
㈱ 他) 事業他
(24)
住友電工ウインテック (滋賀県甲賀市
環境エネル 1,413
巻線製造設備 5,142 7,073 421 14,049 455
㈱ 他) ギー関連事業
(98)
㈱ジェイ・パワーシス (茨城県日立市 環境エネル 送配電用電線・ケー -
1,078 9,601 909 11,588 317
テムズ ギー関連事業 ブル製造設備
他) (-)
大阪本社他 環境エネル 5,195
事務所・独身寮等
住友電設㈱ 2,200 508 721 8,625 1,483
(大阪市西区他) ギー関連事業 (123)
本社 他 エレクトロニ 3,112
㈱テクノアソシエ 事務所・倉庫等 3,183 10 366 6,670 545
(大阪市 西区他) クス関連事業 (29)
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(3) 在外子会社
(2021年3月31日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 名称 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積千㎡)
スミトモ エレクトリ ワイヤーハーネス、
(米国ケンタッ 自動車関連事 101
ック ワイヤリング ハーネス用部品製造 4,302 22,772 22,211 49,386 34,326
業
キー州他) (281)
システムズ インク 設備
(ドイツ ウォ
スミトモ エレクトリ
自動車関連事 ワイヤーハーネス製 324
ック ボードネッツェ ルフスブルグ市 7,915 16,444 13,794 38,477 36,282
業 造設備
(179)
エスエー 他)
スミトモ エレクトリ
(英国スタフォ ワイヤーハーネス、
ック ワイヤリング 自動車関連事 1,413
ードシャー州 ハーネス用部品製造
8,609 23,076 674 33,772 29,194
システムズ(ヨーロ 業
(451)
他) 設備
ッパ)リミテッド
エスイーアイ エレク
トロニック コンポー (ベトナム ハ
エレクトロニ フレキシブルプリン -
5,160 6,361 2,310 13,831 4,897
ネンツ(ベトナム) ノイ市) クス関連事業 ト回路製造設備
(-)
リミテッド
スミリコー テネシー (米国テネシー 自動車関連事 防振ゴム、ホース製 60
4,229 7,073 1,905 13,267 1,450
インク 業 造設備
州) (444)
エスイーアイ タイ
エレクトリック コン (タイ ラヨー 環境エネル 632
導電製品製造設備 4,327 7,585 372 12,916 427
ダクター カンパニー ギー関連事業
ン県) (126)
リミテッド
ソウズ コンポーネン
(タイ ラヨー 自動車関連事 ハーネス用部品製造 225
ツ(タイランド)リミ 1,407 7,421 623 9,676 1,243
ン県) 業 設備
(49)
テッド
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及びリース資産の合計であります。
2.土地の面積( )には貸与分を含んでおります。
3.従業員数は就業人員数であります。
4.各事業所の土地・建物及び構築物には、主に関係会社への貸与分や、各事業所周辺の厚生施設等を含んでお
ります。
5.現在休止中の主要な設備はありません。
6.主要な賃借及びリース設備はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 新設・改修
当社及び連結子会社は、多種多様な事業を国内外で行っており、当連結会計年度末時点では設備の新設、改修の
計画を個々のプロジェクトごとには決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっ
ております。
当連結会計年度後1年間の設備投資は、主として受注対応や合理化を目的として190,000百万円を計画しており、
セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。
2021年3月末
セグメントの名称 計画の主な内容
計画金額(百万円)
自動車関連事業 103,000 ワイヤーハーネス、防振ゴム製造設備投資 等
情報通信関連事業 23,000 光ファイバ・ケーブル、光・電子デバイス製品製造設備投資 等
エレクトロニクス 電子ワイヤー、フレキシブルプリント回路、
16,000
関連事業 電子線照射製品製造設備投資 等
導電製品、送配電用電線・ケーブル・機器、電力機器、
環境エネルギー関連事業 32,000
ビーム・真空応用装置、巻線製造設備投資 等
特殊金属線、超硬工具、ダイヤ・CBN工具、焼結部品、
産業素材関連事業他 16,000
タングステン・モリブデン金属製品製造設備投資 等
合計 190,000
(注)今後の所要資金については、自己資金及び借入等により充当する予定であります。
(2) 除・売却
経常的な設備更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000,000
計 3,000,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
(2021年3月31日) (2021年6月25日) 認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
名古屋証券取引所 単元株式数
793,940,571 793,940,571
普通株式
:以上各市場第一部 100株
福岡証券取引所
793,940,571 793,940,571 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金
資本準備金
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
(百万円)
2008年4月1日
4,439 793,941 2,823 99,737 2,823 177,659
~2009年3月31日(注)
(注)新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された転換社債の株式への転換)による増加であります。
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(5)【所有者別状況】
(2021年3月31日現在)
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
株式の状況
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 (株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 171 60 685 727 88 59,463 61,194 -
(人)
所有株式数
- 3,535,098 297,806 349,824 2,704,447 1,318 1,048,105 7,936,598 280,771
(単元)
所有株式数
の割合 - 44.54 3.75 4.41 34.07 0.02 13.21 100.00 -
(%)
(注)自己株式13,861,199株は「個人その他」の欄に138,611単元、「単元未満株式の状況」の欄に99株含まれて おり
ます。
(6)【大株主の状況】
(2021年3月31日現在)
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト
信託銀行株式会社 84,033 10.77
東京都港区浜松町二丁目11番3号
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
57,139 7.32
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(信託口)
24,703 3.17
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
NORTHERN TRUST CO. (AVFC)
RE SILCHESTER INTERNATIONAL 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
16,177 2.07
INVESTORS INTERNATIONAL 5NT, UK
VALUE EQUITY TRUST
15,556 1.99
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号
株式会社日本カストディ銀行
14,472 1.86
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(信託口4)
日本マスタートラスト
信託銀行株式会社 12,590 1.61
東京都港区浜松町二丁目11番3号
(信託口J)
STATE STREET BANK WEST 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
11,243 1.44
CLIENT - TREATY 505234 02171, U. S. A.
NORTHERN TRUST CO. (AVFC)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
RE U. S. TAX EXEMPTED 10,613 1.36
5NT, UK
PENSION FUNDS
株式会社日本カストディ銀行
10,581 1.36
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(信託口5)
- 257,111 32.96
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2021年3月31日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 13,972,000 -
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 779,687,800 7,796,878
普通株式 同上
280,771 - -
単元未満株式 普通株式
793,940,571 - -
発行済株式総数
- 7,796,878 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
(2021年3月31日現在)
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
所有株式数(株) 所有株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(%)
住友電気工業 大阪市中央区北浜
13,861,100 - 13,861,100 1.75
株式会社 四丁目5番33号
太陽機械商事 大阪府東大阪市西石切町
74,600 36,300 110,900 0.01
株式会社 五丁目6番38号
- 13,935,700 36,300 13,972,000 1.76
計
(注)各社の所有株式数のうち、他人名義株式については、住電共栄会(大阪市中央区北浜四丁目5番33号)名義に
なっております。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に基づく普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
1,596 2,117,586
当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式 565 925,706
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株) (円) (株) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式買増請求による売渡) 99 119,851 - -
保有自己株式数 13,861,199 - 13,861,764 -
(注) 1.当期間における取得自己株式の処理状況には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元
未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取及び売渡による株式数の増減は含めておりません。
3【配当政策】
当社は、株主各位への配当については、安定的な配当の維持を基本に、連結業績、配当性向、内部留保の水準等を
総合的に判断し行っていきたいと考えており、また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本
方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の期末配当金については、上記方針に基づき1株当たり16円とし、年間では32円といたしました。
内部留保については、将来の収益力維持向上を図るため、設備投資や研究開発などの先行投資に活用する所存であ
ります。
当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、
中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年11月6日
12,481 16.00
取締役会
2021年6月25日
12,481 16.00
定時株主総会
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業統治の体制につきましては、「第2 事業の状況 1.(1) 会社の経営の基本方針」に記載のとおりであ
ります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社では、経営の健全性確保において監査役及び監査役会が一定の役割を果たして来たことから、監査役会設
置会社制度を選択しており、取締役会、業務執行体制、監査役及び監査役会が、それぞれの責務を果たすことに
より、基本理念の下で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。
・ 取締役会は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上、収益力・資本効率等の改善を図るため、経営の
基本方針その他会社の重要事項について審議・決定するとともに、各取締役の職務執行の監督を行うことを主
な役割としております。なお、取締役会がこれらの役割を適切に発揮することができるよう、投資等の個別案
件の審議は重要性の高いものに限定するとともに、中期経営計画やそれを踏まえた年度計画の審議や当該計画
の四半期ごとのトレース等に重点を置いた運営を行っております。さらに、取締役会において、多角的かつ十
分な検討が行われるよう、独立社外取締役を選任しているほか、独立社外監査役にも積極的にご発言いただい
ております。また、取締役会の監督機能については、独立性・客観性確保のため、独立社外取締役を中心とし
た独立社外役員の意見を尊重することとしております。独立社外取締役につき ましては2名以上の体制としてい
るほか、支援体制や独立社外監査役を含む監査役、会計監査人、内部監査部門との連携体制の強化を図ってま
いります。
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取締役会は、毎月1回定例的に開催するほか、必要に応じて臨時開催しており、取締役会長が議長となり、上記
の事項の審議・決定等のほか、内部統制システムの基本方針の決定や同システムの整備・運用状況の監督等を
行っております。
・加えて、取締役・監査役候補の指名、取締役の報酬の決定を行うにあたり、透明性・公正性を確保することを
目的として、独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役が過半数を占める経営陣幹部・取締役等の指名及
び報酬に関する諮問委員会を設置しております。 指名諮問委員会においては、主に取締役・監査役の候補者
案、 及びそれらに関する会社の重要な規程等の制定、改廃案等について、 報酬諮問委員会については主に取締
役・執行役員の報酬制度案や個人別報酬額の案 、 及びそれらに関する会社の重要な規程等の制定、改廃案等 に
ついて 審議し、決議した内容を取締役会に答申する体制としております。
・執行体制としては、権限及び責任を明確化し、事業環境の変化に応じた機動的な業務執行体制を確立すること
を目的として執行役員制並びに事業本部制を導入しており、事業本部に対し、責任を明確化しながら業務執行
に係る権限委譲を行うとともに、併せて内部牽制機能を確立するため、社内規程においてコーポレートスタッ
フ部門を含めたそれぞれの組織権限や実行責任者、適切な業務手続を定めております。
・監査役及び監査役会については、監査役の過半数をさまざまな専門知識や多面的な視点を持つ独立社外監査役
とし、これらの監査役と常勤の監査役や監査役専任のスタッフが内部監査部門や会計監査人と連携して適法か
つ適正な経営が行われるよう監視する体制としております。 なお、具体的な内容については「(3)監査の状
況」に記載のとおりであります。
※主な機関の構成員は以下のとおりであります。
・取締役会:松本 正義(議長)、井上 治、西田 光男、賀須井 良有、西村 陽、羽藤 秀雄、
白山 正樹、小林 伸行、 宮田 康弘、佐橋 稔之、 佐藤 廣士(社外取締役)、
土屋 裕弘(社外取締役)、クリスティーナ・アメージャン(社外取締役)、
渡辺 捷昭(社外取締役)、堀場 厚(社外取締役) 計15名
・監査役会:小椋 悟(議長)、林 昭、上原 理子(社外監査役)、吉川 郁夫(社外監査役)、
来島 達夫(社外監査役) 計5名
・指名諮問委員会、報酬諮問委員会
:佐藤 廣士(委員長、社外取締役)、松本 正義、井上 治、土屋 裕弘(社外取締役)、
クリスティーナ・アメージャン(社外取締役)、渡辺 捷昭(社外 取締役 ) 計6名
以上の体制により、当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能していると考えておりますが、「コーポ
レートガバナンス・ガイドライン」に基づき、さらなる体制充実に取り組んでまいります。
③ 内部統制システムに関する基本的な考え方
a.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会の議事録を作成し保存するとともに、情報管理規程、文書規程及び書類保存規程に定めるところに
従い、起案決裁書等、取締役の職務の執行及び決裁に係る情報について記録し、適切に管理するものとする。
b.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
災害、品質、安全、環境、与信及び貿易管理などのグループ横断的な主要リスクについては、各リスクを所
管するコーポレートスタッフ部門や当該部門担当の取締役等(「役付取締役、役付執行役員」をいう。以下同
じ)が主催する委員会がグループ内に展開する対応策や事故事例・防止策に従い、各部門が所管事業の遂行に
伴うリスクを再評価のうえリスク管理を行うものとする。
なお、 グローバルな事業展開に伴い重要性が増している贈賄防止をはじめ、 サイバーセキュリティ、 感染症
対策、 機密情報・個人情報管理や法務、労務、税務等の喫緊の課題については、リスク管理委員 会主導の下、
関係部門が連携して体制の整備や取組みの強化を図ることとしている。
また、部門に固有のリスクについては、専門的知見を有するコーポレートスタッフ部門や外部専門家の支援
を適宜受けながらリスクの軽減等を行う。
これらの活動は、リスク管理委員会が、リスク管理規程に従い統轄し、監査役、内部監査部門及び各リスク
を所管するコーポレートスタッフ部門とも連携しながらモニタリングする。
さらに、重大なリスクが顕在化し緊急の対応が必要な場合には、リスク管理実務委員会が危機レベルの判定
や対策本部の設置等を行う。
c.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役等や基幹職の職務執行が効率的且つ適正に行われるよう、職制及び業務規程において担当部門、職務
権限及び各組織の所管業務を定める。
また、執行役員制及び事業本部制を採用し、各事業本部、営業本部及び研究開発本部が、本部長のもと、環
境変化や顧客ニーズに応じた機動的な事業運営を行う体制とする。
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なお 、各本部の業績等については、中期計画及びその達成に向けた年度計画を策定し、経理部門及び経理担
当役員が月次単位で達成状況を把握・分析のうえ、経営会議・取締役会に報告して所要の対策について検討す
る体制とす る。
TV会議やコンピュータ・情報通信システムの活用を推進し、経営情報の効率的な収集・分析及び活用・共有
化を図る。
d. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
住友の事業精神並びに経営理念を敷衍した企業行動憲章や コンプライアンスに関するグループ共通の通則で
あるCode of Conduct の浸透に努めるほか、トップの発言・行動を通じ、法令遵守、企業倫理の維持が経営の根
幹をなすものであることを徹底する。
社長を委員長とするコンプライアンス委員会において、グループ横断的なコンプライアンス・リスクの把
握・分析、 Code of Conduct の 浸透・定着の確認、 研修の企画・実施、違反事例に係わる原因の究明や再発防止
策の立案並びにそれらのグループ内への周知徹底及びコンプライアンス推進活動のモニタリング等を行う。
一方、各部門においては、部門特有のリスクを含め、コンプライアンス・リスクを把握、分析のうえ発生防
止策を講じることとしており、コンプライアンス委員会、法務部、監査役及び内部監査部門は連携して、その
モニタリングを行う。
なお、国内外の競争法の遵守については、グループ内における疑わしい行為を含むカルテル・談合行為根絶
のため、競争法に関する教育を継続的に実施するとともに、コンプライアンス委員会の下で、 コンプライアン
ス・リスク管理室 が、各本部の専任組織もしくはコンプライアンス 窓口 と連携して、競争法コンプライアンス
規程の運用及び遵守状況のモニタリングを行い、また、その他の競争法コンプライアンスに関する施策を企
画・実行する。
また、コンプライアンス委員会は社内及び社外に設置した相談・申告窓口に寄せられた情報につき、適切に
状況の把握を行い、必要な対策をとるものとする。
e.財務報告の適正性を確保するための体制
社長を委員長とする財務報告内部統制委員会を設置するとともに、コーポレートスタッフ部門に推進組織を
設け 、 それらの方針・指導・支援のもと、各部門・子会社において、金融商品取引法及び金融庁が定める評
価・監査の基準・実施基準に沿った、内部統制システムの整備及び適切な運用を進め、財務報告の適正性を確
保するための体制の一層の強化を図る。監査部は、各事業年度毎にグループ全体の内部統制システムの有効性
についての評価を行い、その結果をもとに金融庁に提出する内部統制報告書を取りまとめ、財務報告内部統制
委員会及び取締役会の承認を得るものとする。
f.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
住友の事業精神並びに経営理念を敷衍した企業行動憲章について、グループ会社にも浸透を図り、事業運営
上、尊重・遵守していくべき事項の共有化に努める。
関係会社管理規程に基づき、当社経営会議、取締役会で報告・付議すべき決定事項・発生事実やリスク管
理、コンプライアンス等に関する一定の事項について子会社から報告を受け、又は必要により当社と協議を行
うものとする。
加えて、各子会社の取締役ないし監査役に、所管本部等の関係者や経理部門の基幹職等が就任し、各社の経
営状況の把握に努めるほか、グループ監査役会や当社人事部門、総務部門、経理部門等のコーポレートスタッ
フ部門による子会社関係部門との交流を通じて、リスク管理やコンプライアンスの体制等に関する情報交換を
行うものとする。なお、リスク管理やコンプライアンスに関する主な活動は、当社本体のみならず、上場会社
及びその子会社を除く国内外の子会社を対象に行っている。
グループ横断的な主要リスクについては、当社の担当部門等がグループ内に展開する対応策や事故事例・防
止策に従い、各子会社が自社事業の遂行に伴うリスクを再評価のうえリスク管理を行うほか、各社固有のリス
クについても、当社の支援を受け、リスクの軽減等を行う。
コンプライアンスに関しても、当社のコンプライアンス委員会や法務部門等が、グループ内に展開する主要
なコンプライアンス・リスク及び発生防止策に従い、各子会社において、自社特有のリスクを含め、対策を講
じる体制としている。なお、内部通報のための相談・申告窓口は、各子会社に対し、独自の社内窓口の設置に
ついて指導するとともに、国内・海外それぞれにおいて、グループ共通の社外窓口を設ける。
各子会社の事業 は、事業本部制の下で機動的に運営される体制となっている。各子会社の事業計画は、各本
部の中期計画及び年度計画の一環として策定され、各本部の業績が月次単位で経営会議、取締役会に報告され
て、所要の対策等が検討される体制としている。また、子会社におけるコンピュータ、情報通信システム等の
活用についても、グループ共通の基盤の利用を推進している。
g. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する
指示の 実効性の確保に関する事項
専ら監査役の業務を補助すべき部門として監査役室を設置し、専任の者を含む使用人(以下「監査役スタッ
フ」という ) を配置するものとする。監査役スタッフの人事異動、人事評価に際しては、あらかじめ監査役会
に相談して、意見を求めることとし、監査役スタッフは、監査役の指揮命令に従うものとする。
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h. 当社の取締役及び使用人、子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報
告をするための体制その他の当社監査役への報告に関する体制
監査役は、当社のグループ 全体の運営を所管する経営会議、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等
の重要な各 種 会議に陪席することとする。その他、グループ内の突発の法令・定款違反行為や重要な業務執
行、内部統制システムの変更(軽微なものを除く)等について、取締役、部門長又は子会社社長等から適宜監
査役に報告する体制とする。
i. 監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
内部通報窓口制度に関する規程において、監査役スタッフに情報提供を行ったことを理由として解雇その他
の不利益な取扱いを行わない旨を規定するなど、当社及び各子会社は、監査役に前項h. の報告をしたことを
理由として、当該報告をした者に対して不利な取扱いを行わない。
j. 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理のために、毎年度、監査役の承認のもと必要な予算
を設定し、監査役から前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済の請求があった場合には、速やか
に対応するものとする。
また、監査役がその職務の執行に関連して弁護士、公認会計士等の外部専門家に相談する場合の費用は、会
社が負担することとする。
k. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役が取締役及び部門長からヒアリングを行う機会を適宜確保するとともに、取締役会長、社長及びコー
ポレートスタッフ部門担当役員等と監査役及び社外取締役との意見交換会を定期的に開催する。
また、内部監査部門は監査役と連携して活動を進める。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款において、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款
の規定に基づいて、当社が社外取締役及び社外監査役の全員との間で締結している責任限定契約の内容の概要は
次のとおりであります。
社外取締役又は社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うにつき善
意でありかつ重大な過失がなかったときは、金10百万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいず
れか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
a. 被保険者の範囲
当社の取締役、監査役
b. 保険契約の内容の概要
被保険者がその職務の執行に関し行った行為(不作為を含む)に起因して損害賠償請求がなされたことによ
り、被保険者が被る損害(損害賠償金や争訟費用等)を填補するものであります。ただし、贈収賄などの犯罪
行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員の職務の執行の適正
性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当社が負担いたします。
⑥ 取締役の員数
当社は、取締役の員数を3名以上とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任及び解任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、
累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
a. 自己の株式の取得
当社は、企業環境の変化に応じた機動的な経営を可能にするため、会社法第165条第2項の規定により、取締
役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
b.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元の実施を可能にするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会
の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金と
して剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。
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⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 18 名 女性 2 名(役員のうち女性の比率 10.0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1967年4月 当社入社
1997年6月 取締役
1999年6月 常務取締役
(代表取締役)
松本 正義
1944年9月18日 生 (注)1 65,200
取締役会長 2003年6月 専務取締役
2004年6月 社長
2017年6月 取締役会長(現)
1975年4月 当社入社
2001年1月 自動車部長
2003年7月 自動車事業本部業務部長
2004年6月 執行役員、自動車事業本部副本部長、同上
2006年1月 住友電装㈱執行役員、支配人
2006年6月 住友電装㈱取締役、常務執行役員、企画本部長、
関係会社本部長
2007年6月 住友電装㈱取締役、専務執行役員
(代表取締役)
井上 治
1952年8月25日 生
(注)1 39,210
社長
2008年6月 当社常務取締役、自動車事業本部長
2009年4月 取締役、
スミトモ エレクトリック ボードネッツェ ゲー
エム ベーハー(現 スミトモ エレクトリック
ボードネッツェ エスエー)社長
2012年6月 自動車事業本部副本部長、住友電装㈱取締役、社長
2017年4月 常務執行役員、住友電装㈱取締役
2017年6月
社長(現)
1972年4月 当社入社
2005年6月 住友電装㈱取締役、専務執行役員
2007年6月 当社常務執行役員、自動車事業本部副本部長
2009年4月 常務執行役員、自動車事業本部長
2009年6月 常務取締役、自動車事業本部長
(代表取締役)
西田 光男
1948年2月11日 生 (注)1 22,890
2010年6月 専務取締役、自動車事業本部長
副社長
2014年6月 副社長、自動車事業本部長
2017年4月 副社長、生産技術本部長、自動車事業本部長、
住友電装㈱取締役会長
2020年6月 副社長、自動車事業本部長、
住友電装㈱取締役会長(現)
1983年4月 当社入社
2008年12月 人事総務部長
2012年6月 執行役員、生産技術本部副本部長、同上
2013年6月 常務執行役員、生産技術本部副本部長、人事総務部長
(代表取締役)
賀須井 良有
1959年5月15日 生 (注)1 26,900
2014年6月 常務取締役、生産技術本部副本部長、人事総務部長
専務取締役
2015年10月 常務取締役、生産技術本部副本部長
2018年6月 専務取締役、生産技術本部副本部長
2020年6月
専務取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年4月 当社入社
2010年4月 光通信事業部長
2013年6月 執行役員、情報通信事業本部副本部長、同上
2015年6月 常務執行役員、情報通信事業本部副本部長、
(代表取締役)
光通信事業部長
西村 陽
1958年4月7日 生 (注)1 18,000
専務取締役
2015年7月 常務執行役員、情報通信事業本部副本部長
2016年6月 常務取締役、情報通信事業本部長
2019年6月 専務取締役、情報通信事業本部長
2020年6月
専務取締役、研究開発本部長(現)
1981年4月 通商産業省入省
2007年7月 経済産業省大臣官房審議官
2008年7月 資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
2009年9月 消費者庁審議官
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2011年7月
(現 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合
開発機構)副理事長
(代表取締役)
2013年6月 特許庁長官
羽藤 秀雄
1957年9月3日 生 (注)1 12,700
専務取締役
2014年7月 退官
2016年6月 当社入社、常務執行役員
2017年6月 常務取締役
2018年4月 同上、自動車事業本部副本部長
2018年6月 同上、新規事業開発本部長
2019年6月 専務取締役、新規事業開発本部長、
自動車事業本部副本部長(現)
1985年4月 当社入社
2012年6月 新規事業開発部長
2013年6月 執行役員、ネットワーク営業本部副本部長、
新規事業マーケティング部長、
白山 正樹
常務取締役 1961年11月29日 生 (注)1 17,800
新規事業開発本部営業推進部長
2014年6月 常務執行役員、社会システム営業本部長
2017年6月 常務取締役、社会システム営業本部長
2018年6月
常務取締役、電線・エネルギー事業本部長(現)
1985年4月 当社入社
2016年1月 経理部長
常務取締役 小林 伸行 1961年5月31日 生
(注)1 10,200
2016年6月 執行役員、同上
2019年6月
常務取締役(現)
1984年4月 当社入社
2006年6月 電子回路営業部長
2011年12月 スミトモ エレクトリック インターコネクト
プロダクツ(ホンコン)リミテッド社長
常務取締役 宮田 康弘 1961年4月12日 生 (注)1 4,600
2013年6月 執行役員、エレクトロニクス営業本部副本部長、同上
2014年6月 常務執行役員、エレクトロニクス営業本部長
2021年6月 常務取締役、エレクトロニクス営業本部長(現)
1986年4月 当社入社
2016年6月 住友電工ハードメタル㈱社長
2017年6月 執行役員、同上
2019年6月 常務執行役員、
常務取締役 佐橋 稔之 1960年12月31日 生
(注)1 300
アドバンストマテリアル事業本部副本部長、
住友電工ハードメタル㈱社長
2021年6月 常務取締役、
アドバンストマテリアル事業本部長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1970年4月 ㈱神戸製鋼所入社
1996年6月 同社取締役
1999年4月 同上、執行役員
1999年6月 同社常務執行役員
2000年6月 同社取締役、同上
2002年6月 同社取締役、専務執行役員
2003年6月 同社専務取締役
佐藤 廣士
取締役 1945年9月25日 生
(注)1 8,700
2004年4月 同社取締役副社長
2009年4月 同社取締役社長
2013年4月 同社取締役会長
2016年4月 同社取締役相談役
2016年6月 同社相談役、当社取締役
2018年4月
同社顧問、当社取締役(現)
1976年4月 田辺製薬㈱(現 田辺三菱製薬㈱)入社
2001年6月 同社取締役
2003年6月 同社常務取締役
2005年6月 同社取締役、常務執行役員
2006年6月 同社代表取締役、専務執行役員
2007年10月 田辺三菱製薬㈱取締役、副社長執行役員
2008年6月 同上、㈱三菱ケミカルホールディングス取締役
土屋 裕弘
取締役 1947年7月12日 生
(注)1 5,700
2009年6月 田辺三菱製薬㈱代表取締役社長 社長執行役員、
㈱三菱ケミカルホールディングス取締役
2014年6月 田辺三菱製薬㈱代表取締役会長
2016年6月 同社取締役会長
2017年6月 同社相談役
2018年6月 同上、当社取締役
2019年6月
当社取締役(現)
1995年1月 コロンビア大学ビジネススクール助教授
2001年10月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授
2004年1月 同大学大学院国際企業戦略研究科教授
クリスティーナ・
2010年4月 同大学大学院国際企業戦略研究科研究科長
取締役 1959年3月5日 生 (注)1 4,100
アメージャン
2012年4月 同大学大学院商学研究科教授
2018年4月 同大学大学院経営管理研究科教授
2018年6月
同上、当社取締役(現)
1964年4月 トヨタ自動車工業㈱(現 トヨタ自動車㈱)入社
1992年9月
トヨタ自動車㈱取締役
1997年6月
同社常務取締役
1999年6月
同社専務取締役
2001年6月
同社取締役副社長
2005年6月
同社取締役社長
渡辺 捷昭
取締役 1942年2月13日 生 (注)1 13,800
2009年6月
同社取締役副会長
2011年6月
同社相談役
2013年6月
同上、当社監査役
2015年6月
同社顧問、当社監査役
2018年7月
当社監査役
2021年6月
当社取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1972年9月 ㈱堀場製作所入社
1982年6月 同社取締役
1988年6月 同社専務取締役
1992年1月 同社代表取締役社長
1995年6月
同上、㈱エステック(現 ㈱堀場エステック)
代表取締役社長
取締役 堀場 厚 1948年2月5日 生 (注)1 3,000
2005年6月 ㈱堀場製作所代表取締役会長兼社長、
㈱堀場エステック代表取締役社長
2016年4月 ㈱堀場製作所代表取締役会長兼社長、
㈱堀場エステック代表取締役会長
2018年1月 ㈱堀場製作所代表取締役会長兼グループCEO、
㈱堀場エステック代表取締役会長
2021年6月
同上、当社取締役(現)
1982年4月 当社入社
2004年4月 法務部長
2009年6月 執行役員、生産技術本部副本部長、同上
監査役
小椋 悟 2010年6月
1957年2月23日 生 同上、競争法コンプライアンス室長
(注)2 11,600
(常勤)
2012年6月 執行役員、競争法コンプライアンス室長、法務部長
2012年7月 執行役員、競争法コンプライアンス室長
2015年6月 監査役(現)
1981年4月
当社入社
2009年7月
監査部長
監査役
林 昭 2011年5月
1958年6月30日 生 経理部長 (注)2 32,100
(常勤)
2016年1月
支配人
2017年6月
監査役(現)
1976年4月
神戸地方裁判所判事補
1979年4月
神戸地方裁判所尼崎支部判事補
1982年4月
大阪地方裁判所判事補
1986年4月
上原 理子
監査役 1949年12月24日 生 福岡地方裁判所判事
(注)3 4,600
1989年3月
退官
1989年5月
弁護士登録
2016年6月
当社監査役(現)
1969年1月 監査法人等松・青木会計事務所(現 有限責任監査法
人 トーマツ)入所
1986年5月
等松・青木監査法人(現 同上)代表社員
2008年6月
監査法人トーマツ(現 同上)退職
吉川 郁夫
監査役 1944年12月13日 生
(注)4 4,500
2009年4月
関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科教授
2013年4月
同大学専門職大学院経営戦略研究科客員教授
2018年6月
同上、当社監査役(現)
1978年4月
日本国有鉄道入社
2006年6月
西日本旅客鉄道㈱執行役員
2009年6月
同社常務執行役員
2010年6月
同社取締役兼常務執行役員
監査役 来島 達夫 1954年9月22日 生 (注)5 -
2012年6月
同社代表取締役副社長兼執行役員
2016年6月
同社代表取締役社長兼執行役員
2019年12月
同社取締役副会長
2021年6月
同社顧問、当社監査役(現)
計 305,900
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(注)1.2021年6月開催の定時株主総会から1年間
2.2019年6月開催の定時株主総会から4年間
3.2020年6月開催の定時株主総会から4年間
4.2018年6月開催の定時株主総会から4年間
5. 2021年6月開催の定時株主総会から4年間
6.取締役 佐藤 廣士、土屋 裕弘、クリスティーナ・アメージャン、渡辺 捷昭及び堀場 厚は、社外取
締役であり、また㈱東京証券取引所等の定めに基づく独立役員であります。
7.監査役 上原 理子、吉川 郁夫及び来島 達夫は、社外監査役であり、また㈱東京証券取引所等の定め
に基づく独立役員であります。
8.当社は、執行役員制を導入しており、2021年6月25日現在の執行役員は、常務執行役員 中島 成、
小林 正宏、長野 友明、柴田 泰行、佐野 裕一、斉藤 英敏、緒方 佳幸、早味 宏、戸川 契、
後藤 光宏、末森 茂、横井 清則の12名、
執行役員 林 哲也、上宮 崇文、四方 洋、山本 崇晶、関 総一郎、井上 雅貴、新倉 耕治、
中田 将稔、原田 和平、橘高 淳、村山 敦、末次 義行、長谷川 裕一、青山 時治、堀内 隆司、
國井 美和、森本 正人、南条 和弘、樋爪 謙一郎の19名、合計31名であります。
② 社外役員の状況
当社は、社外の視点を入れて取締役会の監督機能を一層強化し、経営の透明性や客観性を高めていくために、
社外取締役5名を選任しております。また、適法かつ適正な経営が行われるよう監視する体制を強化するため、
監査役の過半数を占めるように、さまざまな専門知識や多面的な視点を持つ社外監査役3名を選任しておりま
す。
社外取締役及び社外監査役が、現在業務執行者であるか、又は過去10年内において業務執行者であった他の会
社等と当社との間に、2020 年度 以降に生じた取引関係等は次のとおりですが、いずれにおいてもその職務の遂行
に影響を及ぼすような特別な利害関係はありません。
・社外取締役佐藤廣士氏は、2016年3月31日ま で、㈱神戸製鋼所の取締役会長でありました。当社と同社との間
には、製品の販売・購入の取引関係がありますが、その取引の規模等に照らして、佐藤廣士氏の独立性に影響
を与えるものではありません。また、同氏は、㈱神戸国際会館の代表取締役社長であります。当社と同社の間
には、取引はありません。
・社外取締役土屋裕弘氏は、2017年6月21日まで、田辺三菱製薬㈱の取締役会長でありました。当社と同社との
間には、取引はありません。
・社外取締役クリスティーナ・アメージャン氏は、一橋大学の教授であります。当社と同大学との間には、取引
や当社からの寄付はありません。
・社外取締役渡辺捷昭氏と当社との間に、取引関係等はありません。
・社外取締役堀場厚氏は、㈱堀場製作所代表取締役会長兼グループCEOであります。当社と同社との間には、当
社から同社へ装置の修理委託等の取引関係がありますが、その取引の規模等に照らして、堀場厚氏の独立性に
影響を与えるものではありません。また、同氏は、㈱堀場エステック代表取締役会長であります。当社と同社
との間には、同社製品の購入等の取引関係がありますが、その取引の規模等に照らして、堀場厚氏の独立性に
影響を与えるものではありません。
・社外監査役上原理子氏と当社との間に、取引関係等はありません。
・社外監査役吉川郁夫氏は、関西学院大学専門職大学院の客員教授であります。当社は、同大学を運営する学校
法人関西学院が2010年4月に統合した中学・高等学校に対し、社会貢献の一環として統合以前より寄付を行っ
ておりますが、当社と同学校法人との間にそれ以外の取引や当社からの寄付はなく、当該寄付の金額、性質等
に照らして、吉川郁夫氏の独立性に影響を与えるものではありません。
・社外監査役来島達夫氏は、2021年6月23日まで、西日本旅客鉄道㈱の取締役副会長でありました。当社と同社
との間には、製品の販売等による取引関係がありますが、その取引の規模等に照らして、来島達夫氏の独立性
に影響を与えるものではありません。
当社は、社外役員にその役割を十分に果たしていただくためには、当社からの独立性が必要であると考えてお
ります。そのため、当社は独立社外取締役・監査役の独立性判断基準を制定しており、当社との利害関係の有無
を慎重に調査・確認のうえ、候補者を選定しております。なお、当該基準は当社ウェブサイト
(https://sei.co.jp/company/pdf/governance.pdf)に掲載しております。現在の社外役員は、全員が㈱東京証
券取引所等の定める独立性に関する判断基準の要件に照らしても問題はなく、社外取締役又は社外監査役として
の職務を適切に遂行していただけるものと考えており、一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないものと
判断し、社外役員全員について、同取引所等が規定する独立役員として指定しております。なお、社外取締役及
び社外監査役による当社株式の保有状況は①役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社では、社外取締役及び社外監査役が取締役会に出席し、独立した視点から発言を行うこと等により、経営
の透明性・客観性を高め、取締役会の監督機能の一層の強化を図ることとしています。 なお、取締役会において
は、定期的に内部統制システムの整備・運用状況についての報告がなされております。
また、社外監査役が常勤監査役とともに「(3)監査の状況」に記載の職務を行うこと等により、会計監査
人、内部監査部門と連携して適法かつ適正な経営が行われるよう監視する体制としております。
さらに、社外取締役及び社外監査役を含む監査役と取締役会長、社長、コーポレートスタッフ部門を所管する
業務執行取締役との意見交換会を定期的に開催しているほか、社外取締役と社外監査役が適宜会合を持ち、必要
に応じこれに常勤監査役も出席するなど、相互の情報共有と意見交換を行っております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
監査役は、常勤の監査役2名、社外監査役3名の体制とし、監査役スタッフ(監査役室)の補助のもと、取締
役の職務執行状況及び内部統制システムの整備・運用状況を監査しております。
なお、当社の監査役及び監査役会は三様監査を重視しており、内部監査部門及び会計監査人と課題と方針を
共有の上、効率的で実効性のある監査の実施を目指しております。
監査役のうち、常勤監査役林昭氏は、当社の経理・財務部門における長年の経験があり、財務及び会計に関
する相当程度の知見を有しております。
また、社外監査役吉川郁夫氏は、監査法人に属する公認会計士として長年に亘り監査実務に携わったほか、
会計学を専門とする大学教授としての経験もあり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
なお、社外監査役には、企業経営者や専門家としての豊富な知見に基づき、主に取締役会、監査役会におい
て独立した立場から意見を表明していただいております。
b.監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において監査役会を17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
監査役(常勤) 17 17
小椋 悟
監査役(常勤) 17 17
林 昭
監査役(社外) 17 17
渡辺 捷昭
監査役(社外) 17 16
上原 理子
監査役(社外) 17 17
吉川 郁夫
監査役会における主な検討事項は、監査の方針および監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、
会計監査人の選任・報酬の妥当性、会計監査人の監査の相当性等です。
また、各監査役は、監査役会において決定された監査基準、並びに監査の方針、監査実施計画、及び監査業
務の分担に基づき、取締役会等重要な会議への出席、取締役、内部監査部門その他の使用人等からの職務執行
状況や内部統制システムの整備・運用状況についての聴取、重要な決裁書類等の閲覧、及び主に常勤監査役に
よる主要な事業所等の往査等を実施するとともに、会計監査人と適宜情報交換等を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、所管部門として監査部(2021年3月31日現在の人員:43名)を設置しております。
同部は、当社グループ会社を含めた事業所往査等の監査を通じて適正かつ効率的な業務実施のための問題点の調
査や改善提案を行っており、また監査役及び会計監査人とも適宜連携を取って監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
52年間
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任あずさ監査法人の前身の一つであ
る監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。
実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
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業務執行社員 原田大輔氏
業務執行社員 前田俊之氏
業務執行社員 松本光弘氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士19 名、その他22名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役及び監査役会は、監査関係業務について要望した事項への当該監査法人の対応状況等は妥当と
認められること、 執行部からも当該監査法人の再任について推薦があったこと、及び当該監査法人からの監査
品質等に関する説 明の内容は妥当であることも踏まえ、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針(*)に該当
する事情の有無のほか、当該監査法人の内部管理体制、監査報酬の水準、独立性、知識・経験・能力、海外対
応力、会社とのコミュニケーションの各項目について評価した結果、当該監査法人を再任することは妥当と判
断し、会計監査人として選定しております。
(*)会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では、会社法第340条第1項各号に該当するときは、会計監査人を解任する方針です。その他、会計監査
人においてその職務遂行に関する公正さの確保ができないものと合理的に疑うべき事情が判明し当該会計監査
人による監査の継続が不適当であると判断される場合には、当該事情に応じ解任又は不再任といたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、当該監査法人の内部管理体制、監査報酬の水準、独立性、知識・経験・能力、海外
対応力、会社とのコミュニケーションの各項目について評価した結果、それぞれ再任することが妥当な水準に
あると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
168 121 166 33
提出会社
534 72 504 50
連結子会社
701 193 671 84
計
(前連結会計 年 度)
当社における非監査業務の内容は、グループ会計基準の策定に関する指導・助言等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、国際財務報告基準(IFRS)に関する指導・助言等でありま
す。
(当連結会計 年 度)
当社における非監査業務の内容は、 統合報告書の作成支援業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、 グローバル経営管理体制の整備支援業務等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG グループ )に 属する組織に 対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
9 12 8 37
提出会社
861 596 839 593
連結子会社
870 607 846 630
計
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、 税務に関するアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、 税務に関するアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。
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c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針について、当社では特段の定めはありませんが、業
務執行部門において監査日数や当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に報酬の額を決定したうえ
で、会社法第399条に基づく監査役会の同意を得ております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取 締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査役会は、当事業年度の監査計画の内容、前年
度の監査実績、報酬の前提となる見積の算出根拠等を精査した結果、会計監査人の報酬額は妥当であると判断
したことから、会社法第399条第1項にかかる同意をしております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び決定方法
当社では、取締役の個人別の報酬等に関わる決定方針を定めており、その決定にあたっては、委員長を社外
取締役とし、委員の過半数を社外役員で構成する報酬諮問委員会にて審議し、その答申内容を踏まえ取締役会
において決議しております。具体的な方針の内容は以下のとおりです。
取締役の報酬等の決定にあたっては、「住友事業精神」と「住友電工グループ経営理念」のもと、公正な事
業活動を通して社会に貢献するという普遍の基本方針を堅持しつつ、当社グループを持続的に成長させ、中長
期的に企業価値を向上させるためのインセンティブとなる報酬体系となるよう設計しております。
[取締役報酬の構成]
取締役報酬は、月報酬、賞与により構成しております。
[月報酬の決定に関する方針]
月報酬については、事業内容、規模等の類似する企業を対象とした、役員報酬に関する第三者の調査を活用
することにより、報酬水準の客観性を確保した上で、職位毎の役割や責任度合い並びに会社業績への貢献度に
基づいて、職位毎に月報酬テーブルを設定しております。各人に適用するテーブルの金額については、中長期
的な観点も踏まえ、役割や責任度合い、担当領域の規模や複雑性、難易度並びに会社業績への貢献度を勘案
し、決定しております。なお、支給総額については、株主総会において承認決議をいただいた報酬額の枠内で
決定いたします。
[賞与の決定に関する方針及び業績指標の内容]
賞与については、業績連動報酬とし、その総額については、事業内容、規模等の類似する企業を対象とし
た、役員報酬に関する第三者の調査を活用することにより、報酬水準の客観性を確保した上で、毎期の会社業
績、特に当社が経営戦略上重視している売上高、営業利益やROIC、当期純利益等に加え、配当水準等を総合的
に勘案し、株主総会の決議を経て決定いたします。各人への配分は、中長期的な観点も踏まえ、職位や責任度
合い、所管部門における主要目標(売上高、各利益指標、ROIC等)の達成度、毎期の会社業績への貢献度、及
びこれらを達成するために必要な資質等の定性的要素を考慮し、各人のインセンティブとなる水準となるよう
設定しております。社外取締役については、独立性を確保する観点から賞与は支払いません。
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[業績連動報酬に係る指標、目標、実績等]
業績連動報酬に係る指標の当事業年度における目標及び実績は下表のとおりとなります。
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
ROIC ROE
営業利益率
(百万円) (百万円) (百万円) 当期純利益(百万円)
目標(年初) 2,750,000 55,000 2.0% 48,000 10,000 - -
目標(中間) 2,800,000 70,000 2.5% 61,000 15,000 2.9% 1.0%
2,918,580 113,926 3.9% 114,072 56,344 4.6% 3.6%
実績
(注)目標として記載している数値は、(年初)は2021年3月期第1四半期決算発表時の連結業績予想であ
り、(中間)は2021年3月期第2四半期決算発表時に修正した連結業績予想であります。
[月報酬と賞与の割合の決定に関する方針]
月報酬と賞与の割合は定めず、前項に記載の業績目標や個人ごとの評価等により変動します。なお、月報酬
と賞与との支給割合は、過去数年の実績では概ね1:0.24~0.5程度となっております。
[報酬決定手続き]
月報酬及び賞与の決定手続きについては、決定方針、関連する規程等の制定・改廃、個人ごとの月報酬や業
績評価を踏まえた具体的な賞与額等の重要事項に関し、報酬諮問委員会にて客観的視点から審議しておりま
す。取締役会は報酬諮問委員会の答申を踏まえ、決定方針や規程の制定・改廃について審議、決定するほか、
毎期の賞与総額や、月報酬総額の上限を見直す場合の株主総会の議案内容を決定いたします。個人ごとの具体
的な月報酬及び賞与の額の決定については、報酬諮問委員会の答申内容を踏まえ、その支給時期及び方法と併
せて、取締役会の委任を受けた社長が決定いたします。監査役の報酬については、株主総会において承認決議
を頂いた報酬額の枠内で、監査役の協議により決定いたします。
<取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項>
取締役の月報酬及び賞与に関する考え方並びに算定方法、これらに基づく個人別の額の原案について
は、報酬諮問委員会にて審議を行っております。この答申を踏まえ、取締役会は月報酬及び賞与に関する
考え方及び算定方法について承認するとともに、具体的な金額、支給時期及び方法は、当社全体の業績を
俯瞰し各業務執行取締役の評価を行う社長(井上治)へ委任することを決議いたしました。社長は、報酬
諮問委員会より答申された原案に沿って、取締役会での審議内容を踏まえ、個人別の月報酬及び賞与の額
を決定しております。
<当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した
理由>
個人別の月報酬及び賞与の額は、取締役の報酬の決定方針に基づき、報酬諮問委員会にて客観的な視点
を踏まえた審議を経て決定しているものであり、取締役会としては当該決定方針に沿うものであると判断
いたしました。
[自社株の保有]
当社の業績向上に対する意欲や士気をより一層高めるとともに、株主価値を重視した経営を推進するため
に、社内取締役には、一定の目標水準を定めて役員持株会を通じた自社株の保有を促し、当該自社株は在任期
間中継続して保有することとしております。
b.役員の報酬等に関する株主総会の決議について
取締役及び監査役の月報酬は、2021年6月25日の株主総会にて、取締役の月報酬額を月額7,000万円以内(う
ち、社外取締役分は月額1,000万円以内)、監査役の月報酬額を月額1,200万円以内とご決議いただいておりま
す。なお、その時点での員数は取締役15名(うち社外取締役は5名)、監査役5名(うち社外監査役は3名)であ
ります。また、取締役の賞与については、2021年6月25日の株主総会にて、取締役9名(社外取締役3名を除
く)に対して、総額1億3,000万円を支給する内容で決議をいただいております。
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c.当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び報酬諮問委員会の活動について
当事業年度の役員の報酬等については、2020年9月28日の取締役会において、月報酬及び賞与の枠組みや算
定方法に関する当年度の方針並びに役員報酬の具体的金額について報酬諮問委員会への諮問を行い、2020年10
月5日、12月7日、2021年2月3日、4月5日、6月1日の報酬諮問委員会において、賞与の総額や各人の報
酬額の妥当性のほか、社会動向等を踏まえた当社の役員報酬制度のあり方などについて審議を行いました。そ
の決定結果の答申を受けて、2021年6月25日の取締役会にて、取締役の月報酬及び賞与に関する考え方につい
て審議を行い、具体的な金額、支給時期及び方法は社長が決定することを決議いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等 報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる
の総額 役員の員数
役員区分
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(千円) (人)
取締役
675,370 545,370 130,000 - 10
(社外取締役を除く)
監査役
64,350 64,350 - - 2
(社外監査役を除く)
111,600 111,600 - - 6
社外役員
③ 役員ごとの 連結報酬等の総額等
連結報酬等 連結報酬等の種類別の額(千円)
氏名 の総額 役員区分 会社区分
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(千円)
146,000
松本 正義 取締役会長 提出会社 114,000 32,000 -
121,900
井上 治 社長 提出会社 102,600 19,300 -
(注)連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、原則として、純投資目的である投資株式は保有しないこととしており、関係会社株式を除く上場株式
及び非上場株式を純投資目的以外の目的である投資株式として保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を、取引先との長期的・安定的な関係の構築・強
化や事業・技術提携の円滑化を主たる目的として、ROE、ROICへの影響や寄与等を勘案し、中長期的な企業価値
向上に資するかという観点より保有しており、保有目的に適さなくなった株式、あるいは中長期的な企業価値
向上に資することのなくなった株式は処分の検討を行うこととしております。毎年、個別の保有目的が純投資
目的以外の目的である投資株式につき、上記の目的・観点及び取引状況を踏まえて精査し、取締役会にて保有
の適否を検証しております。
当事業年度においても、個別の保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につき、上記の目的・観点
及び取 引状況を踏まえて精査し、取締役会にて保有の適否を検証いたしました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
111 4,905
非上場株式
81 70,709
非上場株式以外の株式
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(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
5 230
非上場株式
6 11,954
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
主に情報通信関連事業の販売で取引があ
3,668,725 9,560,525
㈱ミライト・ホール
有(注3)
り、取引関係の維持・強化のために保有
ディングス
6,703 12,878
しております。
主に産業素材関連事業他の販売で取引が
300,000 300,000
ダイキン工業㈱
あり、取引関係の維持・強化のために保 有
6,696 3,951
有しております。
主に自動車関連事業の販売で取引があ
2,002,000 2,002,000
本田技研工業㈱
り、取引関係の維持・強化のために保有 有
6,645 4,865
しております。
主に環境エネルギー関連事業において協
2,631,385 2,631,385
㈱明電舎 業関係にあり、協業関係の維持・強化の 無
6,334 4,268
ために保有しております。
主に環境エネルギー関連事業の販売で取
1,462,500 1,462,500
住友不動産㈱
引があり、取引関係の維持・強化のため 有
5,713 3,854
に保有しております。
主に電気銅の調達で取引があり、取引関
731,250 731,250
住友金属鉱山㈱
係の維持・強化のために保有しておりま 有
3,495 1,622
す。
主に環境エネルギー関連事業及び産業素
309,000 309,000
材関連事業他の販売で取引があり、取引
㈱デンソー 無
関係の維持・強化のために保有しており
2,270 1,079
ます。
主に電気銅の調達で取引があり、取引関
1,356,500 1,356,500
住友商事㈱
係の維持・強化のために保有しておりま 有
2,139 1,681
す。
主に情報通信関連事業の販売及び自動車
306,600 306,600
関連事業の協業で取引があり、取引関係
日本電気㈱
有
の維持・強化のために保有しておりま
1,999 1,210
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
主に資金調達等の財務面で取引があり、
473,400 473,400
㈱三井住友フィナン
有(注3)
取引関係の維持・強化のために保有して
シャルグループ
1,897 1,242
おります。
主に環境エネルギー関連事業の販売で取
854,500 1,056,000
日本リーテック㈱
引があり、取引関係の維持・強化のため 有
1,740 1,657
に保有しております。
主に環境エネルギー関連事業の販売で取
412,712 412,712
阪急阪神ホールディ
引があり、取引関係の維持・強化のため 無
ングス㈱
1,463 1,500
に保有しております。
主に産業素材関連事業他の販売で取引が
2,383,650 2,383,650
㈱富士ピー・エス あり、取引関係の維持・強化のために保 無
1,428 1,263
有しております。
主に環境エネルギー関連事業の販売で取
82,000 82,000
東海旅客鉄道㈱
引があり、取引関係の維持・強化のため 無
1,357 1,420
に保有しております。
主に環境エネルギー関連事業の販売で取
321,439 321,439
近鉄グループホール
引があり、取引関係の維持・強化のため 無
ディングス㈱
1,356 1,607
に保有しております。
主に情報通信関連事業の販売で取引があ
448,800 448,800
日本電信電話㈱
り、取引関係の維持・強化のために保有 無
1,275 1,156
しております。
主に産業素材関連事業他の販売で取引が
1,834,800 1,834,800
㈱ピーエス三菱 あり、取引関係の維持・強化のために保 有
1,235 941
有しております。
主に環境エネルギー関連事業の販売で取
680,000 680,000
三菱電機㈱
引があり、取引関係の維持・強化のため 無
1,147 908
に保有しております。
主に環境エネルギー関連事業の販売で取
604,303 604,303
㈱きんでん 引があり、取引関係の維持・強化のため 無
1,139 964
に保有しております。
主に環境エネルギー関連事業において協
14,470,782 14,470,782
華新麗華 業関係にあり、協業関係の維持・強化の 無
1,067 573
ために保有しております。
主に自動車関連事業の販売で取引があ
117,000 117,000
トヨタ自動車㈱
り、取引関係の維持・強化のために保有 有
1,008 761
しております。
主に情報通信関連事業の販売で取引があ
188,400 188,400
㈱ダイヘン り、取引関係の維持・強化のために保有 有
917 547
しております。
主に産業素材関連事業他の販売で取引が
805,000 805,000
㈱山善 あり、取引関係の維持・強化のために保 有
839 725
有しております。
主に自動車関連事業の販売で取引があ
928,400 928,400
マツダ㈱
り、取引関係の維持・強化のために保有 無
837 531
しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
主に環境エネルギー関連事業の調達で取
403,000 403,000
日本碍子㈱
引があり、取引関係の維持・強化のため 有
816 571
に保有しております。
主に環境エネルギー関連事業の販売で取
200,000 200,000
大和ハウス工業㈱
引があり、取引関係の維持・強化のため 無
648 536
に保有しております。
主に環境エネルギー関連事業の販売で取
611,151 611,151
東北電力㈱
引があり、取引関係の維持・強化のため 無
639 636
に保有しております。
主に電気銅の調達で取引があり、取引関
242,000 242,000
三菱マテリアル㈱
係の維持・強化のために保有しておりま 有
625 536
す。
主に環境エネルギー関連事業の販売で取
401,014 401,014
中部電力㈱
引があり、取引関係の維持・強化のため 無
571 611
に保有しております。
主に環境エネルギー関連事業の調達で取
115,400 115,400
住友ベークライト㈱
引があり、取引関係の維持・強化のため 有
522 265
に保有しております。
主に資金調達等の財務面で取引があり、
664,500 664,500
㈱三菱UFJフィナ
有(注3)
取引関係の維持・強化のために保有して
ンシャル・グループ
393 268
おります。
主に環境エネルギー関連事業の販売で取
50,000 50,000
東日本旅客鉄道㈱
引があり、取引関係の維持・強化のため 無
392 409
に保有しております。
主に環境エネルギー関連事業の販売で取
106,000 106,000
住友大阪セメント㈱
引があり、取引関係の維持・強化のため 有
374 343
に保有しております。
主に環境エネルギー関連事業の販売で取
170,000 170,000
日本電設工業㈱
引があり、取引関係の維持・強化のため 無
329 358
に保有しております。
主に環境エネルギー関連事業の販売で取
83,500 83,500
㈱トーエネック 引があり、取引関係の維持・強化のため 有
327 266
に保有しております。
主に環境エネルギー関連事業の販売で取
309,000 309,000
㈱大林組 引があり、取引関係の維持・強化のため 有
314 286
に保有しております。
主にエレクトロニクス関連事業において
550,000 550,000
オーナンバ㈱
協業関係にあり、協業関係の維持・強化 有
273 162
のために保有しております。
主に資金調達等の財務面で取引があり、
107,380 107,380
㈱阿波銀行 取引関係の維持・強化のために保有して 有
268 245
おります。
主に環境エネルギー関連事業の販売で取
174,834 174,834
中国電力㈱
引があり、取引関係の維持・強化のため 無
238 264
に保有しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
主に環境エネルギー関連事業の販売で取
92,365 92,365
南海電気鉄道㈱
引があり、取引関係の維持・強化のため 無
235 227
に保有しております。
主に産業素材関連事業他において協業関
129,260 129,260
㈱ファインシンター 係にあり、協業関係の維持・強化のため 有
222 226
に保有しております。
主にエレクトロニクス関連事業の調達で
74,251 74,251
㈱UACJ 有(注3)
取引があり、取引関係の維持・強化のた
198 115
めに保有しております。
主に資金調達等の財務面で取引があり、
286,580 286,580
㈱伊予銀行 取引関係の維持・強化のために保有して 有
190 157
おります。
主に環境エネルギー関連事業の販売で取
42,900 42,900
㈱九電工 引があり、取引関係の維持・強化のため 無
181 125
に保有しております。
主に自動車関連事業の販売で取引があ
165,000 165,000
日野自動車㈱
り、取引関係の維持・強化のために保有 無
157 96
しております。
主に環境エネルギー関連事業の販売で取
107,000 107,000
ダイビル㈱
引があり、取引関係の維持・強化のため 有
153 95
に保有しております。
主に資金調達等の財務面で取引があり、
92,804 928,040
㈱みずほフィナン
有(注3)
取引関係の維持・強化のために保有して
シャルグループ
148 115
おります。
主に環境エネルギー関連事業の販売で取
31,185 31,185
京阪ホールディング
引があり、取引関係の維持・強化のため 無
ス㈱
143 150
に保有しております。
主に環境エネルギー関連事業の販売で取
156,468 156,468
四国電力㈱
引があり、取引関係の維持・強化のため 無
135 134
に保有しております。
主に環境エネルギー関連事業の販売で取
260,814 260,814
北海道電力㈱
引があり、取引関係の維持・強化のため 無
132 122
に保有しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
6,802,000 6,802,000
退職給付信託に拠出しており、当社が議
トヨタ自動車㈱
有
決権行使の指図権限を有しております。
58,606 44,220
2,288,000 2,288,000
退職給付信託に拠出しており、当社が議
日本電気㈱
有
決権行使の指図権限を有しております。
14,918 9,026
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
9,256,500 9,256,500
退職給付信託に拠出しており、当社が議
住友商事㈱
有
決権行使の指図権限を有しております。
14,598 11,469
2,724,600 2,724,600
退職給付信託に拠出しており、当社が議
KDDI㈱
無
決権行使の指図権限を有しております。
9,250 8,691
1,825,750 1,825,750
退職給付信託に拠出しており、当社が議
住友金属鉱山㈱
有
決権行使の指図権限を有しております。
8,725 4,050
1,180,000 1,180,000
㈱三井住友フィナン 退職給付信託に拠出しており、当社が議
有(注3)
シャルグループ 決権行使の指図権限を有しております。
4,728 3,095
1,500,000 1,500,000
退職給付信託に拠出しており、当社が議
㈱協和エクシオ 有
決権行使の指図権限を有しております。
4,383 3,609
667,643 1,798,686
三井住友トラスト・
退職給付信託に拠出しており、当社が議
有(注3)
ホールディングス㈱
決権行使の指図権限を有しております。
2,576 5,619
4,402,000 4,402,000
退職給付信託に拠出しており、当社が議
住友化学㈱
有
決権行使の指図権限を有しております。
2,522 1,413
815,400 815,400
退職給付信託に拠出しており、当社が議
住友重機械工業㈱
有
決権行使の指図権限を有しております。
2,507 1,591
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.定量的な保有効果については、測定が困難であるため記載を省略しております。保有の合理性の検証方法
は、 取引先との長期的・安定的な関係の構築・強化や事業・技術提携の円滑化という保有の主たる目的、
また、ROE、ROICへの影響や寄与等を勘案し、中長期的な企業価値向上に資するかという観点及び取引状
況を踏まえて精査し、取締役会にて保有の適否を検証しております。
3. ㈱ミライト・ホールディングス、㈱三井住友フィナンシャルグループ、㈱三菱UFJフィナンシャル・グ
ループ、㈱UACJ、㈱みずほフィナンシャルグループ、三井住友トラスト・ホールディングス㈱の各社
は、当該各社の子会社が当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当ありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、同法人などが主催しているセミナー等に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
250,600 253,668
現金及び預金
670,337 755,258
受取手形及び売掛金
384 727
有価証券
※1 552,000 ※1 606,343
たな卸資産
103,853 115,341
その他
△ 1,765 △ 1,966
貸倒引当金
1,575,409 1,729,371
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
711,006 748,670
建物及び構築物
△ 428,138 △ 453,679
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 282,868 294,991
1,469,514 1,556,281
機械装置及び運搬具
△ 1,058,408 △ 1,134,664
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 411,106 421,617
296,774 310,181
工具、器具及び備品
△ 244,363 △ 257,545
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 52,411 52,636
70,232 81,585
リース資産
△ 14,821 △ 25,488
減価償却累計額
リース資産(純額) 55,411 56,097
土地 92,961 93,806
65,048 62,012
建設仮勘定
※2 959,805 ※2 981,159
有形固定資産合計
無形固定資産
2,776 1,645
のれん
35,125 34,587
その他
37,901 36,232
無形固定資産合計
投資その他の資産
※3 381,963 ※3 407,406
投資有価証券
66,234 158,447
退職給付に係る資産
38,179 29,519
繰延税金資産
42,028 40,869
その他
△ 1,259 △ 1,089
貸倒引当金
527,145 635,152
投資その他の資産合計
1,524,851 1,652,543
固定資産合計
3,100,260 3,381,914
資産合計
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
361,155 397,439
支払手形及び買掛金
※2 307,620 ※2 310,695
短期借入金
- 14,000
コマーシャル・ペーパー
- 10,000
1年内償還予定の社債
16,492 25,001
未払法人税等
763 717
役員賞与引当金
1,033 947
完成工事補償引当金
2,249 2,442
受注損失引当金
226,008 246,820
その他
915,320 1,008,061
流動負債合計
固定負債
104,851 94,873
社債
※2 173,554 ※2 205,113
長期借入金
38,348 37,066
リース債務
31,291 49,998
繰延税金負債
771 669
役員退職慰労引当金
56,961 49,589
退職給付に係る負債
12,517 44,039
その他
418,293 481,347
固定負債合計
1,333,613 1,489,408
負債合計
純資産の部
株主資本
99,737 99,737
資本金
170,881 170,875
資本剰余金
1,251,595 1,281,762
利益剰余金
△ 20,759 △ 20,769
自己株式
1,501,454 1,531,605
株主資本合計
その他の包括利益累計額
57,781 74,866
その他有価証券評価差額金
△ 493 △ 1,419
繰延ヘッジ損益
△ 42,327 △ 23,659
為替換算調整勘定
1,986 47,413
退職給付に係る調整累計額
16,947 97,201
その他の包括利益累計額合計
248,246 263,700
非支配株主持分
1,766,647 1,892,506
純資産合計
3,100,260 3,381,914
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
3,107,027 2,918,580
売上高
※1,2 2,553,902 ※1,2 2,387,237
売上原価
553,125 531,343
売上総利益
※2,3 425,909 ※2,3 417,417
販売費及び一般管理費
127,216 113,926
営業利益
営業外収益
1,269 918
受取利息
4,309 3,983
受取配当金
11,771 12,519
持分法による投資利益
9,648 11,263
その他
26,997 28,683
営業外収益合計
営業外費用
7,434 5,404
支払利息
2,277 4,322
休止固定資産減価償却費
3,782 3,881
クレーム損
10,222 14,930
その他
23,715 28,537
営業外費用合計
130,498 114,072
経常利益
特別利益
9,844 16,772
投資有価証券売却益
※4 2,627
-
退職給付信託返還益
10,395 -
負ののれん発生益
22,866 16,772
特別利益合計
特別損失
※5 2,867 ※5 2,980
固定資産除却損
※6 7,603 ※6 9,238
減損損失
※7 3,124 ※7 8,286
事業構造改善費用
6,572 -
段階取得に係る差損
20,166 20,504
特別損失合計
133,198 110,340
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 37,578 40,975
7,186 577
法人税等調整額
44,764 41,552
法人税等合計
88,434 68,788
当期純利益
15,714 12,444
非支配株主に帰属する当期純利益
72,720 56,344
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
88,434 68,788
当期純利益
その他の包括利益
△ 27,142 19,578
その他有価証券評価差額金
△ 352 △ 888
繰延ヘッジ損益
△ 31,160 34,310
為替換算調整勘定
△ 15,619 48,086
退職給付に係る調整額
△ 2,720 △ 7,389
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 76,993 ※ 93,697
その他の包括利益合計
11,441 162,485
包括利益
(内訳)
4,844 136,602
親会社株主に係る包括利益
6,597 25,883
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 99,737 170,868 1,216,207 △ 20,749 1,466,063
会計方針の変更による
△ 479 △ 479
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
99,737 170,868 1,215,728 △ 20,749 1,465,584
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 37,444 △ 37,444
親会社株主に帰属する
72,720 72,720
当期純利益
自己株式の取得
△ 10 △ 10
自己株式の処分 13 0 13
連結範囲の変動 78 78
非支配株主との取引に係る
-
親会社の持分変動
在外子会社の採用する
513 513
会計基準に基づく変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- 13 35,867 △ 10 35,870
当期末残高 99,737 170,881 1,251,595 △ 20,759 1,501,454
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括 持分
券評価差額金 損益 勘定 る調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 83,430 △ 128 △ 13,927 15,445 84,820 225,430 1,776,313
会計方針の変更による
△ 479
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
83,430 △ 128 △ 13,927 15,445 84,820 225,430 1,775,834
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 37,444
親会社株主に帰属する
72,720
当期純利益
自己株式の取得 △ 10
自己株式の処分
13
連結範囲の変動 78
非支配株主との取引に係る
-
親会社の持分変動
在外子会社の採用する
△ 513 △ 513 -
会計基準に基づく変動
株主資本以外の項目の
△ 25,649 △ 365 △ 28,400 △ 12,946 △ 67,360 22,816 △ 44,544
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 25,649 △ 365 △ 28,400 △ 13,459 △ 67,873 22,816 △ 9,187
当期末残高
57,781 △ 493 △ 42,327 1,986 16,947 248,246 1,766,647
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 99,737 170,881 1,251,595 △ 20,759 1,501,454
会計方針の変更による
△ 1,102 △ 1,102
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
99,737 170,881 1,250,493 △ 20,759 1,500,352
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 24,963 △ 24,963
親会社株主に帰属する
56,344 56,344
当期純利益
自己株式の取得 △ 10 △ 10
自己株式の処分
△ 0 0 0
連結範囲の変動 △ 112 △ 112
非支配株主との取引に係る
△ 6 △ 6
親会社の持分変動
在外子会社の採用する
-
会計基準に基づく変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 6 31,269 △ 10 31,253
当期末残高
99,737 170,875 1,281,762 △ 20,769 1,531,605
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括 持分
券評価差額金 損益 勘定 る調整累計額 利益累計額合計
当期首残高
57,781 △ 493 △ 42,327 1,986 16,947 248,246 1,766,647
会計方針の変更による
△ 863 △ 1,965
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
57,781 △ 493 △ 42,327 1,986 16,947 247,383 1,764,682
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 24,963
親会社株主に帰属する
56,344
当期純利益
自己株式の取得 △ 10
自己株式の処分 0
連結範囲の変動
△ 112
非支配株主との取引に係る
△ 6
親会社の持分変動
在外子会社の採用する
-
会計基準に基づく変動
株主資本以外の項目の
17,085 △ 926 18,668 45,427 80,254 16,317 96,571
当期変動額(純額)
当期変動額合計 17,085 △ 926 18,668 45,427 80,254 16,317 127,824
当期末残高 74,866 △ 1,419 △ 23,659 47,413 97,201 263,700 1,892,506
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
133,198 110,340
税金等調整前当期純利益
163,581 168,040
減価償却費
8,734 10,051
減損損失
1,068 1,148
のれん償却額
△ 5,578 △ 4,901
受取利息及び受取配当金
7,434 5,404
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 11,771 △ 12,519
固定資産売却損益(△は益) △ 1,417 △ 181
投資有価証券売却損益(△は益) △ 9,810 △ 16,733
2,867 2,980
固定資産除却損
投資有価証券評価損益(△は益) 931 28
△ 2,627 -
退職給付信託返還益
△ 10,395 -
負ののれん発生益
段階取得に係る差損益(△は益) 6,572 -
売上債権の増減額(△は増加) 50,879 △ 66,334
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 27,628 △ 39,377
仕入債務の増減額(△は減少) △ 24,780 28,299
2,933 △ 31,562
退職給付に係る資産負債の増減額
6,121 37,775
その他
290,312 192,458
小計
15,468 8,630
利息及び配当金の受取額
△ 7,557 △ 5,336
利息の支払額
△ 33,615 △ 26,096
法人税等の支払額
264,608 169,656
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 192,874 △ 166,831
有形固定資産の取得による支出
4,665 1,781
有形固定資産の売却による収入
△ 2,956 △ 1,707
投資有価証券の取得による支出
11,569 19,675
投資有価証券の売却による収入
10,000 -
投資有価証券の償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※1 8,482
-
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
- △ 1,871
支出
△ 16,906 △ 14,477
その他
△ 178,020 △ 163,430
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 75,087 △ 13,071
コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少) - 14,000
14,492 81,612
長期借入れによる収入
△ 64,628 △ 49,303
長期借入金の返済による支出
30,000 -
社債の発行による収入
△ 10 △ 10
自己株式の取得による支出
△ 37,444 △ 24,963
配当金の支払額
△ 8,637 △ 8,103
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 9 △ 64
よる支出
△ 10,864 △ 13,550
リース債務の返済による支出
736 353
その他
△ 1,277 △ 13,099
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,374 7,849
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 79,937 976
現金及び現金同等物の期首残高 168,873 249,011
201 769
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
- 685
増加額
※2 249,011 ※2 251,441
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結の範囲に含めた子会社の数
383 社
当連結会計年度より、新規設立又は相対的重要性の増大により、4社を連結の範囲に含めております。
また、合併、売却又は清算結了により、4社を連結の範囲から除外しております。
主要な連結子会社名は、本報告書の「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略してお
ります。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
エス イー アイ エイチアール サービシズ インク
なお、非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いず
れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
持分法を適用した非連結子会社はありません。
持分法を適用した関連会社の数 32 社
清算結了により、非連結子会社1社を持分法適用の範囲から除外しております。
主要な持分法適用会社名は、本報告書の「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略し
ております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
近畿電機株式会社
なお、持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の
対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しく、連結財務諸表に
重要な影響を及ぼしておりません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる連結子会社は、連結財務情報のより適正な開示を図るため、連結決算日において仮決
算を実施した上で連結しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)を採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産並びにIFRS第16号「リース」を適用している連結
子会社における使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により算定した額を、貸倒懸念債権
については、担保処分等による回収見込額を控除した残額のうち債務者の財政状況等を考慮して算定した額
を、破産更生債権等については、担保処分等による回収見込額を控除した残額をそれぞれ貸倒見積額として計
上しております。
② 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員に対する退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく基準額を引当計上し
ております。
③ 役員賞与引当金
当社及び一部の国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき
計上しております。
④ 完成工事補償引当金
一部の連結子会社は、完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積補修額に基づいて計上して
おります。
⑤ 受注損失引当金
当社及び一部の連結子会社は、手持受注工事等のうち期末において損失が確実視され、かつ、その金額を合
理的に見積ることができる工事等については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上してお
ります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として3年)による定額法
により、また、一部の連結子会社は発生時に一括して費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主と
して14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしており
ます。なお、一部の連結子会社は発生時に一括して費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び国内連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を適用しており、
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識しております。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しており
ます。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権債務及び外貨建予定取引
通貨スワップ 外貨建借入金等
金利スワップ 借入金等
商品先渡取引等 原材料
③ ヘッジ方針
当社及び連結子会社が実施している為替予約、通貨スワップ、金利スワップ及び商品先渡取引等は、各社の
内部規程などに基づき、為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクを回避するために行っておりま
す。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ取引毎に、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認して評価しております。ただし、特例処理に
よっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、収益獲得見込期間等を勘案し、20年以内で均等償却を行っております。
なお、当連結会計年度における償却期間は主として5年又は10年となっております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金
負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
エレクトロニクス関連事業においてセグメント資産238,291百万円を計上しております。一部の資産グループに
減損の兆候がありますが、当連結会計年度においては、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったため、減損
損失は計上しておりません。
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(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、主として事業部別にグルーピングを行っており、また、処分予定又は遊休状態にある資産につ
いては個々の資産グループとしております。減損の兆候がある資産グループについては、当該資産グループから得
られる将来キャッシュ・フローを見積もり、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には回収可能価額ま
で帳簿価額を減額しております。将来この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、業績に影響を与える
可能性があります。
当連結会計年度においては、主としてエレクトロニクス関連事業セグメントにおける一部資産グループについ
て、入手可能な市場情報及び顧客からの内示情報や新製品の開発・拡販並びにコスト低減に向けた活動等を元に策
定した中期事業計画等に基づき将来キャッシュ・フローの見積りを実施しております。当連結会計年度において
は、減損損失は計上しておりませんが、当該セグメントは最終製品の市場トレンドや需要の変動が大きいことか
ら、将来の予測不能な事業環境の変化に伴う将来キャッシュ・フローの減少が固定資産の減損判定に重要な影響を
与える可能性があります。
(大型工事案件の会計処理)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
環境エネルギー関連事業において売上高634,191百万円を計上しております。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループの環境エネルギー関連事業は、本事業に係る製品の製造、販売に加え、電気・電力工事及びエンジ
ニアリングや販売した製品の据付工事など工事の設計・施工に係る事業も営んでおります。
請負工事の収益認識において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗
度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進
捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合(イン
プット法)で算出しており、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益
を認識しております。
工事総原価を見積もる際は、工事契約を遂行するための作業内容を顧客からの指図に基づく仕様等を元に特定・
網羅の上、適切な原価を算定し、又、受注後の状況の変化に応じて適時に見積りの見直しを実施しております。但
し、電力ケーブルの大型プロジェクトなど工期が長期間に亘る工事案件については、天候の影響や予期せぬ工事内
容の変更等に起因する工期の延長や追加コストの発生など不測の事態により、当連結会計年度末時点の想定を上回
る追加原価が発生する場合、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(米国連結子会社におけるIFRSに基づく会計処理の適用)
従来、米国連結子会社は米国会計基準に、米国を除く在外連結子会社はIFRSに準拠して財務諸表を作成しておりま
したが、当連結会計年度の期首より、米国連結子会社においてIFRSを適用しております。この変更は、在外連結子会
社が適用する会計基準をIFRSに統一することにより、会計処理の標準化を進め、業績管理の強化を図ることを目的と
したものであります。当該会計方針の変更は遡及して適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸
表となっております。
この結果、前連結会計年度における連結貸借対照表は、主として、有形固定資産のリース資産が18,835百万円、固
定負債のリース債務が14,450百万円、それぞれ増加しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の前期首
残高は183百万円減少しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。)及
び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)が2018年4月1日以
後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の期首から収益認識会計基
準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見
込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、当社及び国内連結子会社は、従来は国内販売においては主に出荷時に、輸出販売においては主に輸出
通関時に収益を認識しておりましたが、国内販売においては主に顧客により製品が検収された時又は顧客に製品が到
着した時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した
時に収益を認識することとしております。また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売す
る有償受給取引等において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料
等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。
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加えて、一部の国内連結子会社において、従来は別個の取引として識別していた製品の引渡しと当該製品の据付及
び現地での調整作業を単一の履行義務として識別し、据付及び現地での調整作業が完了した時点で収益を認識する方
法に変更しております。また、従来は請負工事に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事について
は工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される
履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識す
る方法に変更しております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務とし
て据付が完了した時点で収益を計上しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務
の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。履
行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、利益剰余金が1,102百万円、非支配株主持分が863百万円それぞれ減少
しております。また、当連結会計年度の売上高が32,999百万円、売上原価が33,434百万円それぞれ減少した一方、営
業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ435百万円増加しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1) 概要
収益認識に関する開示(表示及び注記事項)が定められております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に 関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等 の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB) が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス(IFRSにおいてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards
CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融
商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行わ
れ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものであります。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、資産の総額の100分の1を超
えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた50,865百万円
(「会計方針の変更」による遡及適用後)は、「リース債務」38,348百万円、「その他」12,517百万円として組み替
えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「休止固定資産減価償却費」は、営業外費用
の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた12,499百万円
は、「休止固定資産減価償却費」2,277百万円、「その他」10,222百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース債務の返済
による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△10,128百万円は、「リース債務の返済による支出」△10,864百万円、「その他」736百
万円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度末の連結
財務諸表から適用しており、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌
連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について連結財
務諸表に注記しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループ製品の需要が主として第1四半期連結会計期間に大きく落
ち込みましたが、第2四半期連結会計期間以降は総じて回復傾向で推移しております。翌連結会計年度以降は、顧客
からの内示情報など当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえ、当社グループの事業に大きな影響を
与えるものではないとの仮定のもと、固定資産の減損に係る会計上の見積りを行っております。ただし、新型コロナ
ウイルス感染症による今後の経済並びに企業活動への影響は不透明であるため、上記仮定に変化が生じた場合は、翌
連結会計年度の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
商品及び製品 184,580 百万円 218,868 百万円
173,421 176,707
仕掛品
193,999 210,768
原材料及び貯蔵品
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
有形固定資産 2,059 百万円 (-百万円) 2,014 百万円 (-百万円)
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担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期借入金 431百万円 (-百万円) 408百万円 (-百万円)
長期借入金 198 (-) 271 (-)
計 629 (-) 679 (-)
上記のうち、( )内書は財団抵当並びに当該債務を示しております。
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資有価証券(株式) 262,556百万円(24,036百万円) 263,222百万円(27,432百万円)
上記のうち、( )内書は共同支配企業に対する投資の金額を示しております。
4 保証債務
保証先の銀行借入金等に対する債務保証及び保証予約等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
富通住電光繊(嘉興)有限公司 2,278 百万円 富通住電光繊(嘉興)有限公司 1,771 百万円
エスイーアイ オプティフロンティア 大興住理工橡塑材料(塩城)有限公司 867
ベトナム リミテッド 1,088
789 247
大興住理工橡塑材料(塩城)有限公司 住電国際貿易(上海)有限公司
重慶新民康科技有限公司 従業員(財形銀行融資等)
482 136
従業員(財形銀行融資等)
193 その他 222
その他 365
計 5,196 計 3,243
5 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
受取手形割引高 30 百万円 - 百万円
6 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
受取手形裏書譲渡高 403 百万円 480 百万円
7 その他
前連結会計年度(2020年3月31日)
自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っており
ます。
当連結会計年度(2021年3月31日)
自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っており
ます。
(連結損益計算書関係)
※1 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1,337百万円 1,341百万円
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
125,449 百万円 118,820 百万円
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※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
荷造費、運送費及び販売諸経費 85,806 百万円 84,858 百万円
152,257 151,027
給料手当及び福利費
1,441 3,880
退職給付費用
62,148 58,137
研究開発費
※4 退職給付信託返還益
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社で退職給付信託の一部返還に伴い当該返還額に対応する未認識数理計算上の差異を一括処理したもので
す。
※5 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物及び構築物 678百万円 566百万円
機械装置及び運搬具 1,762 1,853
工具、器具及び備品 333 477
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
フレキシブルプリント回路製
ベトナム ハノイ市他 機械装置等 5,714
造設備等
山梨県中巨摩郡他 光デバイス製造設備等 機械装置等 740
横浜製作所(横浜市栄区)他 製造設備等 機械装置等 2,280
合計 8,734
上記のうち、減損損失として表示したもの 7,603
上記のうち、事業構造改善費用として表示したもの(※7参照) 1,131
当社グループは、主として事業部別にグルーピングを行っており、合計8,734百万円を特別損失(うち1,131
百万円は事業構造改善費用として表示しております。※7参照)に計上しました。
その内訳は、機械装置及び運搬具7,282百万円、建物及び構築物578百万円、工具、器具及び備品他874百万円
であります。
上記のフレキシブルプリント回路製造設備等は、製品のモデルチェンジ等に伴い、将来の使用見込みがなく
なった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額
により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。
上記の光デバイス製造設備等は、事業拠点の再編に伴い、将来遊休化する見込みである資産について、帳簿
価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却
可能価額等に基づいた時価で評価しております。
上記のほか、遊休状態にあり将来の用途が定まっていない又は将来遊休化する見込みである製造設備等につ
いても帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定して
おり、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
フレキシブルプリント回路製
中国 広東省深セン市他 機械装置等 5,024
造設備等
事務機器用精密部品製造設備
大分県豊後高田市他 土地、機械装置等 1,744
等
大阪製作所(大阪市此花区)他 製造設備等 機械装置等 3,283
合計 10,051
上記のうち、減損損失として表示したもの 9,238
上記のうち、事業構造改善費用として表示したもの(※7参照) 813
当社グループは、主として事業部別にグルーピングを行っており、合計10,051百万円を特別損失(うち813百
万円は事業構造改善費用として表示しております。※7参照)に計上しました。
その内訳は、機械装置及び運搬具7,257百万円、建物及び構築物1,024百万円、土地736百万円、工具、器具及
び備品他1,034百万円であります。
上記のフレキシブルプリント回路製造設備等は、急激な事業環境の変化により、将来の使用見込みがなく
なった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額
により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。
上記の事務機器用精密部品製造設備等は、当初想定していた収益性が見込めなくなったことから、帳簿価額
を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却可能
価額等に基づいた時価で評価しております。
上記のほか、遊休状態にあり将来の用途が定まっていない又は将来遊休化する見込みである製造設備等につ
いても帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定して
おり、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。
※7 事業構造改善費用
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
光デバイス事業、FPC事業、焼結部品事業等の生産体制の効率化や収益力の強化を目的とした事業拠点の再編
並びに事業規模に応じた人員数の適正化等に伴うものであり、主な内容は減損損失1,131百万円、特別退職金
1,072百万円であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
防振ゴム事業、光デバイス事業、ワイヤーハーネス事業、FPC事業等の収益力の強化や生産体制の効率化を目
的とした事業拠点の整理並びに再編等に伴うものであり、主な内容は子会社株式譲渡関連損失2,698百万円、特
別退職金2,402百万円、減損損失813百万円であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △30,679百万円 44,194百万円
組替調整額 △8,857 △16,570
税効果調整前
△39,536 27,624
税効果額 12,394 △8,046
その他有価証券評価差額金
△27,142 19,578
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 148 △2,910
組替調整額 △546 1,771
税効果調整前
△398 △1,139
税効果額 46 251
繰延ヘッジ損益
△352 △888
為替換算調整勘定:
当期発生額 △31,160 34,214
組替調整額 - 96
税効果調整前
△31,160 34,310
税効果額 - -
為替換算調整勘定
△31,160 34,310
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △17,743 61,299
組替調整額 △3,402 7,155
税効果調整前
△21,145 68,454
税効果額 5,526 △20,368
退職給付に係る調整額
△15,619 48,086
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 △2,730 △7,499
組替調整額 10 110
持分法適用会社に対する持分相当額
△2,720 △7,389
その他の包括利益合計
△76,993 93,697
(注)持分法適用会社に対する持分相当額の組替調整額は資産の取得原価調整額を含めて表示しております。
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 793,941 - - 793,941
合計 793,941 - - 793,941
自己株式
普通株式(注)1,2 14,047 7 9 14,044
合計 14,047 7 9 14,044
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加7千株は、単元未満株式の買取による増加2千株、持分法適用関連会社
が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分4千株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少9千株は、単元未満株式の買増請求による減少0千株及び連結子会社が処
分した自己株式(当社株式)の当社帰属分9千株によるものであります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円)
配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 18,722 24.00 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
2019年11月1日
普通株式 18,722 24.00 2019年9月30日 2019年12月2日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円)
配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 12,481 利益剰余金 16.00 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 793,941 - - 793,941
合計 793,941 - - 793,941
自己株式
普通株式(注)1,2 14,044 9 0 14,052
合計 14,044 9 0 14,052
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加9千株は、単元未満株式の買取による増加2千株、持分法適用関連会社
が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分7千株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円)
配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 12,481 16.00 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
2020年11月6日
普通株式 12,481 16.00 2020年9月30日 2020年12月1日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円)
配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 12,481 利益剰余金 16.00 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
株式の取得により新たに連結子会社となった会社(㈱テクノアソシエ)の連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに当該会社株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 50,380 百万円
固定資産 16,243
流動負債 △17,747
固定負債 △1,484
非支配株主持分 △23,894
支配獲得時までの持分法評価額 △15,902
段階取得に係る差損 6,572
負ののれん発生益 △10,395
株式の取得価額
3,773
現金及び現金同等物 △12,255
差引:取得による収入
8,482
※2 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 250,600 百万円 253,668 百万円
有価証券に含まれる現金同等物 383 724
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,972 △2,951
現金及び現金同等物 249,011 251,441
(リース取引関係)
(借主側)
1.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産並びにIFRS第16号「リース」を適用している連結子会社
における使用権資産
(1) リース資産の内容
主として建物及び構築物であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のと
おりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は次のとおりであります。なお、金額
的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2020年3月31日)
1年内 92
1年超 179
合計 271
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業運営に必要な設備資金や運転資金等をキャッシュ・フロー計画に基づき調達(主に
銀行借入及びコマーシャル・ペーパーや社債の発行)しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産
で運用しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取
引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業
を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則とし
て外貨建営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。有
価証券及び投資有価証券は、 取引先との長期的・安定的な関係の構築・強化や、事業・技術提携の円滑化を
主たる目的として保有する 株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、
原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建の
売掛金残高の範囲内にあります。借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、主に設備投資や運転資金等
に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利変動に伴うキャッシュ・フロー変
動リスク又は公正価値の変動リスクをヘッジするためデリバティブ取引(金利スワップ取引等)を利用して
おります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替
予約取引等、借入金及び社債に係る金利変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスク又は公正価値変動リスク
に対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引等、原材料に係る価格変動リスクに対するヘッジ取引を
目的とした商品先渡取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、
ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.(6) 重
要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況
を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等によ
る回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、
同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い
金融機関及び商社とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに
対して、原則として先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。予定取引により確実に発生する
と見込まれる外貨建営業債権債務に対しても原則として先物為替予約取引等を行っております。また、当
社及び一部の連結子会社は、借入金及び社債等の金融商品に係る金利変動に伴うキャッシュ・フローの変
動リスク又は公正価値の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引等を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、
継続保有の必要性を見直しております。
デリバティブ取引については、当社は取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づ
き、取引主管部署が取引・記帳を行い、管理業務担当部署において契約先と残高照合等を行っておりま
す。一部の連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時にキャッシュ・フロー計画を作成・更新するととも
に、事業運営に必要な手許流動性を維持することなどにより管理しております。連結子会社についても、
当社の運営方針に準じて管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額
自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
250,600 250,600 -
(2) 受取手形及び売掛金
670,337 670,337 -
(3) 有価証券及び投資有価証券
282,084 262,266 △19,818
資産計 1,203,021 1,183,203 △19,818
(1) 支払手形及び買掛金
361,155 361,155 -
(2) 短期借入金
307,620 307,620 -
(3) コマーシャル・ペーパー
- - -
(4) 社債
104,851 105,012 161
(5) 長期借入金
173,554 176,308 2,754
(6) リース債務 (固定負債)
38,348 38,266 △82
2,833
負債計 985,528 988,361
デリバティブ取引(*) 222 222 -
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
253,668 253,668 -
(2) 受取手形及び売掛金
755,258 755,258 -
(3) 有価証券及び投資有価証券
304,105 482,947 178,842
資産計 1,313,031 1,491,873 178,842
(1) 支払手形及び買掛金
397,439 397,439 -
(2) 短期借入金
310,695 310,695 -
(3) コマーシャル・ペーパー
14,000 14,000 -
(4) 社債
104,873 104,996 123
(5) 長期借入金
205,113 207,318 2,205
(6) リース債務 (固定負債) (*1)
37,066 36,741 △325
2,003
負債計 1,069,186 1,071,189
デリバティブ取引(*2) (3,911) (3,911) -
( * 1)「リース債務(固定負債)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 有価証券及び投資有価証券
有価証券は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。投資有価証券は、市場価格のあるものは、市場価格によっており、市場価格のないもの
は、対象金融資産から発生する将来キャッシュ・フローを割り引くこと等により算定しております。ま
た、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(2) 短期借入金
これらは1年以内に弁済期限が到来するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3) コマーシャル・ペーパー
コマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
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(4) 社債
これらの時価は、市場価格に基づいております。
(5) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
(6) リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率等で割
り引いた現在価値により算出しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非上場株式等(その他有価証券) 6,259 6,129
非上場関連会社株式等 94,004 97,899
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 250,600 - - -
受取手形及び売掛金 664,789 5,548 - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
- - - -
(2) 社債
- - - -
その他有価証券のうち満期が
あるもの
(1) 債券
- - - -
(2) その他
384 - - -
合計 915,773 5,548 - -
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 253,668 - - -
受取手形及び売掛金 749,174 6,084 - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
- - - -
(2) 社債
- - - -
その他有価証券のうち満期が
あるもの
(1) 債券
- - - -
(2) その他
727 - - -
合計 1,003,569 6,084 - -
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4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 257,875 - - - - -
コマーシャル・
- - - - - -
ペーパー
社債 - 10,000 10,000 - 10,000 75,000
長期借入金 49,745 49,375 46,050 39,827 7,576 30,726
リース債 務
- 9,923 7,981 5,776 4,459 10,209
(固定負債)
合計 307,620 69,298 64,031 45,603 22,035 115,935
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 257,833 - - - - -
コマーシャル・
14,000 - - - - -
ペーパー
社債 10,000 10,000 - 10,000 - 75,000
長期借入金 52,862 59,738 47,052 37,597 10,050 50,676
リース債務
7,889 5,158 3,857
- 10,526 9,636
(固定負債)
合計 334,695 80,264 54,941 52,755 13,907 135,312
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
108,945 21,024 87,921
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
② 社債 - - -
が取得原価を超えるも
の
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 108,945 21,024 87,921
(1) 株式
4,203 4,869 △666
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
② 社債 - - -
が取得原価を超えない
もの
③ その他 - - -
(3) その他
384 384 -
小計 4,587 5,253 △666
合計 113,532 26,277 87,255
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額6,259百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」に
は含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
137,048 21,931 115,117
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
② 社債 - - -
が取得原価を超えるも
の
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 137,048 21,931 115,117
(1) 株式
1,007 1,236 △229
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
② 社債 - - -
が取得原価を超えない
もの
③ その他 - - -
(3) その他
727 727 -
小計 1,734 1,963 △229
合計 138,782 23,894 114,888
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額6,129百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」に
は含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
種類
(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式 9,740
11,322 27
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
合計 11,322 9,740 27
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
種類
(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式 16,772
19,664 12
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
合計 19,664 16,772 12
3.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
有価証券について931百万円(その他有価証券の株式931百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
有価証券について28百万円(その他有価証券の株式28百万円)減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち1年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引等
売建
8,124 3 △55 △55
米ドル
19,052 - 140 140
ユーロ
5,046 291 405 405
その他
市場取引以外の取引
買建
6,872 12 169 169
米ドル
44 - 1 1
ユーロ
9,242 - △394 △394
タイバーツ
3,253 21 106 106
その他
327 372 372
合計 51,633
(注)時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち1年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引等
売建
8,767 146 △314 △314
米ドル
61,938 - △1,155 △1,155
ユーロ
9,941 1,892 △33 △33
その他
市場取引以外の取引
買建
10,987 - 250 250
米ドル
99 - △2 △2
ユーロ
9,674 - 59 59
タイバーツ
7,436 - 315 315
その他
2,038 △880 △880
合計 108,842
(注)時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち1年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利通貨スワップ取引
611 611 11 11
市場取引以外の取引
変動受取・固定支払
611 11 11
合計 611
(注)時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち1年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利通貨スワップ取引
622 - △28 △28
市場取引以外の取引
変動受取・固定支払
- △28 △28
合計 622
(注)時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(3) 商品関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち1年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
銅LME先物取引
11,849 - 765 765
市場取引以外の取引 売建
7,439 - △65 △65
買建
19,288 - 700 700
合計
(注)時価の算定方法 取引先ブローカー等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち1年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
銅LME先物取引
22,962 - △449 △449
市場取引以外の取引 売建
16,313 - △22 △22
買建
39,275 - △471 △471
合計
(注)時価の算定方法 取引先ブローカー等から提示された価格等に基づき算定しております。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
主な
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類
(百万円) (百万円)
ヘッジ対象
(百万円)
為替予約取引
売建
89,424 452 23
米ドル
13,933 - △2
ユーロ
為替予約等の振当
外貨建
26,260 - △10
その他
債権債務
処理
買建
17,986 44 3
米ドル
1,415 28 3
ユーロ
9,700 2,525 △96
その他
為替予約取引
売建
294 - △1
米ドル
402 - △1
ユーロ
21,333 - △458
台湾ドル
243 - △9
その他
買建
204 - 0
米ドル
13 - △1
ユーロ
外貨建
2,679 - △92
その他
原則的処理方法
債権債務
通貨オプション取引
売建 コール
33 - △0
米ドル
13 - △0
ユーロ
33 - △0
その他
買建 プット
33 - 0
米ドル
13 - 0
ユーロ
33 - 0
その他
184,044 3,049 △641
合計
(注)1.時価の算定方法 先物為替相場等に基づいて算定しております。
2.為替予約等の振当処理(ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。)によるものは、ヘッ
ジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建債権債
務の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
主な
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類
(百万円) (百万円)
ヘッジ対象
(百万円)
為替予約取引
売建
111,929 - △177
米ドル
27,323 13,326 △1,778
ユーロ
為替予約等の振当
外貨建
36,598 2 △145
その他
債権債務
処理
買建
18,515 72 34
米ドル
1,815 471 0
ユーロ
8,492 - 32
その他
為替予約取引
売建
111 - △3
米ドル
719 - 10
ユーロ
24,599 - △917
台湾ドル
352 - △3
その他
買建
- - -
米ドル
35 - 1
ユーロ
外貨建
3,175 - △80
その他
原則的処理方法
債権債務
通貨オプション取引
売建 コール
30 - △0
米ドル
3 - △0
ユーロ
99 - △0
その他
買建 プット
30 - 0
米ドル
3 - 0
ユーロ
99 - 0
その他
233,927 13,871 △3,026
合計
(注)1.時価の算定方法 先物為替相場等に基づいて算定しております。
2.為替予約等の振当処理(ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。)によるものは、ヘッ
ジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建債権債
務の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
主な
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類
(百万円) (百万円)
ヘッジ対象
(百万円)
金利スワップの特例 金利スワップ取引
98,068 73,680 (*)
借入金
処理 変動受取・固定支払
98,068 73,680 -
合計
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
(注)時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
主な
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類
(百万円) (百万円)
ヘッジ対象
(百万円)
金利スワップ取引
8,500 8,500 △85
原則的処理方法 借入金
変動受取・固定支払
金利スワップの特例 金利スワップ取引
65,192 43,138 (*)
借入金
処理 変動受取・固定支払
73,692 51,638 △85
合計
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
(注)時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(3) 商品関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
主な
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類
(百万円) (百万円)
ヘッジ対象
(百万円)
銅LME先物取引
1,291 - 3
売建 原材料
買建 - - -
ニッケルLME先物取引
689 - 39
売建 原材料
買建 94 - △9
原則的処理方法
アルミLME先物取引
565 - 77
売建 原材料
買建 197 - △15
銅スワップ取引
1,345 350 △274
原材料
変動受取・固定支払
銀スワップ取引
176 140 △41
原材料
変動受取・固定支払
4,357 490 △220
合計
(注)時価の算定方法 取引先ブローカー等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
主な
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類
(百万円) (百万円)
ヘッジ対象
(百万円)
銅LME先物取引
4,784 - 164
売建 原材料
買建 - - -
ニッケルLME先物取引
1,098 - △36
売建 原材料
買建 186 - △14
原則的処理方法
アルミLME先物取引
556 - △42
売建 原材料
買建 239 - 2
銅スワップ取引
1,771 255 441
原材料
変動受取・固定支払
銀スワップ取引
116 98 64
原材料
変動受取・固定支払
8,750 353 579
合計
(注)時価の算定方法 取引先ブローカー等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、退職一時金制度及び社内年金制度等を
設けております。また、当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を設けておりま
す。なお、従業員の退職等に関して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退
職金を支払う場合があります。
また、当社及び一部の国内連結子会社の企業年金基金制度、退職一時金制度及び社内年金制度等において退職給付
信託を設定しております。
なお、一部の海外連結子会社では確定給付型の制度及び確定拠出年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(退職給付制度の改定)
当社は、2021年4月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高 333,448 百万円 334,600 百万円
勤務費用 15,613 14,922
利息費用 2,863 2,701
数理計算上の差異の発生額 △1,720 3,323
退職給付の支払額 △17,798 △19,108
企業結合の影響による増減額 3,948 -
確定拠出制度への移行に伴う減少額 - △25,389
その他 △1,754 2,185
退職給付債務の期末残高 334,600 313,234
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高 368,769 百万円 347,275 百万円
期待運用収益 7,161 6,127
数理計算上の差異の発生額 △18,396 67,546
事業主からの拠出額 12,308 13,048
退職給付の支払額 △11,433 △12,215
退職給付信託の返還 △15,000 -
企業結合の影響による増減額 4,651 -
その他 △785 3,472
年金資産の期末残高 347,275 425,253
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(又は資産)の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債(又は資産)の期首残高 2,604 百万円 3,402 百万円
退職給付費用 738 336
退職給付の支払額 △175 △585
制度への拠出額 △83 △80
その他 318 88
退職給付に係る負債(又は資産)の期末残高 3,402 3,161
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 302,693 百万円 284,087 百万円
年金資産 △349,133 △427,543
△46,440 △143,456
非積立型制度の退職給付債務 37,167 34,598
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △9,273 △108,858
退職給付に係る負債 56,961 49,589
退職給付に係る資産 △66,234 △158,447
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △9,273 △108,858
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
勤務費用 15,151 百万円 14,467 百万円
利息費用 2,863 2,701
期待運用収益 △7,161 △6,127
数理計算上の差異の費用処理額 △2,262 3,913
過去勤務費用の費用処理額 731 578
簡便法で計算した退職給付費用 738 336
退職給付信託返還益 △2,627 -
その他 484 497
確定給付制度に係る退職給付費用 7,917 16,365
(注)1.企業年金基金に対する従業員拠出額を「勤務費用」から控除しております。
2.上記の退職給付費用以外に特別退職金を特別損失「事業構造改善費用」に、前連結会計年度1,072百
万円、当連結会計年度2,402百万円計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
過去勤務費用 466 百万円 1,221 百万円
数理計算上の差異 △21,611 67,233
合計 △21,145 68,454
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
未認識過去勤務費用 △1,401 百万円 △180 百万円
未認識数理計算上の差異 △1,785 65,448
合計 △3,186 65,268
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
株式 44.3 % 48.6 %
債券 28.5 25.4
一般勘定 12.3 10.3
現金及び預金 2.8 4.3
その他 12.1 11.4
合計 100.0 100.0
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度35.7%、当連結会計年
度39.6%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしている。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
割引率 0.8 % 0.8 %
長期期待運用収益率 2.0 1.8
なお、当社及び一部の連結子会社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給
率を使用しておりません。
3.確定拠出制度及び前払退職金制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度及び前払退職金制度の要支払額は、前連結会計年度6,737百万円、当連結会計
年度5,953百万円であります。
4.その他の事項
当連結会計年度における当社の退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりであ
ります。
25,389
退職給付債務の減少 百万円
△2,777
未認識数理計算上の差異
22,612
計
また、確定拠出年金制度への資産移換額は23,062百万円であり、8年を掛けて移換する予定であります。なお、当
連結会計年度末時点での未移換額23,062百万円は、未払金(流動負債の「その他」)又は長期未払金(固定負債の
「その他」)に計上しております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 49,351百万円 58,108百万円
固定資産 17,046 17,717
退職給付に係る負債 17,647 15,499
未払賞与 12,992 12,667
未実現利益 12,396 12,274
たな卸資産 10,586 11,423
外国税額控除 6,355 5,327
未払事業税 1,231 1,417
貸倒引当金 725 707
投資有価証券 3,206 518
25,618 40,467
その他
繰延税金資産小計
157,153 176,124
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △45,063 △52,874
△22,255 △24,200
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △67,318 △77,074
繰延税金資産合計
89,835 99,050
繰延税金負債
△16,105 △41,124
退職給付に係る資産
その他有価証券評価差額金 △26,821 △34,879
連結子会社等の留保利益金 △25,343 △28,413
在外連結子会社の減価償却費 △7,172 △7,695
全面時価評価法による評価差額 △4,274 △4,036
固定資産圧縮積立金 △864 △856
△2,368 △2,526
その他
繰延税金負債合計 △82,947 △119,529
繰延税金資産(負債)の純額 6,888 △20,479
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
987 2,673 1,087 1,527 2,403 40,674 49,351
損金(*)
△439 △1,400 △1,076 △1,388 △1,241 △39,519 △45,063
評価性引当額
548 1,273 11 139 1,162 1,155 4,288
繰延税金資産
(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
2,459 1,243 1,634 1,537 10,496 40,739 58,108
損金(*)
△2,183 △1,054 △1,443 △1,387 △8,139 △38,668 △52,874
評価性引当額
276 189 191 150 2,357 2,071 5,234
繰延税金資産
(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
持分法による投資利益 △2.7 △3.5
交際費の損金不算入額 0.3 0.2
受取配当金の益金不算入額 △0.2 △0.2
税額控除 △1.8 △2.3
在外連結子会社と日本の適用税率差異 △4.8 △4.5
評価性引当額の増減 5.3 9.5
未実現利益 2.0 △0.5
連結子会社等の留保利益金の増減 △1.1 2.7
のれんの償却 0.2 0.3
外国法人税 4.3 3.8
その他 1.5 1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.6 37.7
(収益認識関係)
当社及び国内連結子会社は、自動車関連事業、情報通信関連事業、エレクトロニクス関連事業、環境エネルギー関
連事業及び産業素材関連事業他の各事業における製品の製造・販売を主な事業内容としており、これらの製品の販売
については、国内販売においては主に顧客により製品が検収された時又は顧客に製品が到着した時に、輸出販売にお
いては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しておりま
す。また、環境エネルギー関連事業等において、製品の製造・販売に加え、販売した製品の据付工事など工事の設
計・施工に係る事業も営んでおり、これらの請負工事については、一定の期間にわたり充足される履行義務について
は、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。一
定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として主に据付が完了した時点で収
益を認識しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機
関である社長が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社は、製品の種類、製造方法、販売市場等の類似性を基礎とした事業本部制を採用しており、当社及び
当社の関係会社における製品の開発、製造、販売、サービス等の事業を「自動車関連事業」「情報通信関連
事業」「エレクトロニクス関連事業」「環境エネルギー関連事業」「産業素材関連事業他」の5事業部門に
区分して包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、「自動車関連事業」
「情報通信関連事業」「エレクトロニクス関連事業」「環境エネルギー関連事業」「産業素材関連事業他」
の5つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業に係る製品及びサービスは、以下のとおりであります。
(1) 自動車関連事業………………………ワイヤーハーネス、防振ゴム、自動車用ホース、自動車電装部品
(2) 情報通信関連事業……………………光ファイバ・ケーブル、通信用ケーブル・機器、光融着接続機、
光データリンク・無線通信用デバイスなどの光・電子デバイス製
品、アクセス系ネットワーク機器(GE-PON・セットトップボック
ス・CATV関連製品等)
(3) エレクトロニクス関連事業…………電子ワイヤー、電子線照射製品、フレキシブルプリント回路、
ふっ素樹脂製品、鋲螺、金属部品、化成品
(4) 環境エネルギー関連事業……………導電製品、送配電用電線・ケーブル・機器、巻線、空気ばね、受
変電設備・制御システムなどの電力機器、ビーム・真空応用装
置、電気・電力工事及びエンジニアリング、金属多孔体
(5) 産業素材関連事業他…………………PC鋼材、精密ばね用鋼線、スチールコード、超硬工具、ダイヤ・
CBN工具、レーザ用光学部品、焼結部品、半導体放熱基板
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
( 会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、米国連結子会社においてIFRSを適用
しております。当該会計方針の変更は遡及して適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値と
なっております。
また、 ( 会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更し
ております。これにより、当連結会計年度の外部顧客への売上高は、環境エネルギー関連事業で32,999百万
円減少し、セグメント利益又は損失(△)は、環境エネルギー関連事業で435百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
連結
エレクトロ 環境
自動車 情報通信 産業素材 調整額 財務諸表
ニクス エネルギー 合計
関連事業 関連事業 関連事業他 計上額
(注)1
関連事業 関連事業
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 1,682,219 213,767 228,447 694,237 288,357 3,107,027 - 3,107,027
セグメント間の内部売上高
1,411 3,634 23,723 18,306 42,993 90,067 △ 90,067 -
又は振替高
計 1,683,630 217,401 252,170 712,543 331,350 3,197,094 △ 90,067 3,107,027
セグメント利益又は損失(△) 68,213 17,835 536 27,114 13,425 127,123 93 127,216
セグメント資産 1,419,244 246,485 231,079 666,581 658,762 3,222,151 △ 121,891 3,100,260
その他の項目
減価償却費 (注)3 86,679 17,350 17,685 18,171 23,696 163,581 - 163,581
のれんの償却額 80 - - 9 979 1,068 - 1,068
持分法適用会社への投資額 194,360 8,233 1,033 6,347 40,062 250,035 - 250,035
有形固定資産及び無形固定資産
118,387 25,128 18,275 29,935 29,523 221,248 - 221,248
の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額93百万円は、主に未実現利益の消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△121,891百万円は、主にセグメント間債権消去、当社の現金及び預金、投資有
価証券であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
連結
エレクトロ 環境
自動車 情報通信 産業素材 調整額 財務諸表
ニクス エネルギー 合計
関連事業 関連事業 関連事業他 計上額
(注)1
関連事業 関連事業
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 1,600,778 219,760 227,954 616,677 253,411 2,918,580 - 2,918,580
セグメント間の内部売上高
1,264 4,816 24,664 17,514 49,113 97,371 △ 97,371 -
又は振替高
計 1,602,042 224,576 252,618 634,191 302,524 3,015,951 △ 97,371 2,918,580
セグメント利益又は損失(△) 48,198 24,343 10,047 25,024 6,660 114,272 △ 346 113,926
セグメント資産 1,535,415 283,164 238,291 764,852 773,646 3,595,368 △ 213,454 3,381,914
その他の項目
減価償却費 (注)3 90,442 19,970 14,612 19,219 23,797 168,040 - 168,040
のれんの償却額 66 - - 1 1,081 1,148 - 1,148
持分法適用会社への投資額 192,908 7,575 972 6,554 42,583 250,592 - 250,592
有形固定資産及び無形固定資産
95,486 25,813 12,642 31,286 17,271 182,498 - 182,498
の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△346百万円は、主に未実現利益の消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△213,454百万円は、主にセグメント間債権消去、当社の現金及び預金、投資有
価証券であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
ワイヤーハーネス その他 合計
外部顧客への売上高 1,232,028 1,874,999 3,107,027
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
アジア 米州
日本 欧州その他 合計
中国 その他 米国 その他
1,371,875 486,027 381,227 327,692 3,107,027
386,862 153,344
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
アジア
日本 米州 欧州その他 合計
中国 その他
494,484 91,476 166,144 112,485 95,216 959,805
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
ワイヤーハーネス その他 合計
外部顧客への売上高 1,197,615 1,720,965 2,918,580
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
アジア 米州
日本 欧州その他 合計
中国 その他 米国 その他
1,246,166 574,369 313,207 315,752 2,918,580
345,424 123,662
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
アジア
日本 米州 欧州その他 合計
中国 その他
495,795 99,928 177,249 106,816 101,371 981,159
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
エレクトロ 環境
自動車 情報通信 産業素材
ニクス エネルギー 調整額 合計
関連事業 関連事業 関連事業他
関連事業 関連事業
1,945 794 5,762 101 132 - 8,734
減損損失
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
エレクトロ 環境
自動車 情報通信 産業素材
ニクス エネルギー 調整額 合計
関連事業 関連事業 関連事業他
関連事業 関連事業
4,443 126 5,243 84 155 - 10,051
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
エレクトロ 環境
自動車 情報通信 産業素材
ニクス エネルギー 合計
関連事業 関連事業 関連事業他
関連事業 関連事業
80 - - 9 979 1,068
当期償却額
200 - - 2 2,574 2,776
当期末残高
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
エレクトロ 環境
自動車 情報通信 産業素材
ニクス エネルギー 合計
関連事業 関連事業 関連事業他
関連事業 関連事業
66 - - 1 1,081 1,148
当期償却額
134 - - 8 1,503 1,645
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
第2四半期連結会計期間より、当社の主要な持分法適用関連会社であった㈱テクノアソシエを、公開買付け
を通じた同社普通株式の追加取得により当社の連結子会社としております。これに伴い、エレクトロニクス関
連事業セグメントにおいて、負ののれん発生益10,395百万円を認識しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
従業員のための企業年金等
資本金 議決権等
会社等の 事業の
又は の所有 取引金額 期末残高
関連当事者 取引の
種類 名称 所在地 内容又は 科目
出資金
(被所有) との関係 内容 (百万円) (百万円)
又は氏名 職業
(百万円) 割合(%)
退職給付 退職給付会計 資産の
企業年金
- - - - 15,000 - -
信託 上の年金資産 一部返還
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要な関連会社である住友ゴム工業㈱(決算日 2019年12月31日)の要約財務情報は以下のとおりで
あります。
流動資産合計 460,054百万円
非流動資産合計 575,430
流動負債合計 288,847
非流動負債合計 271,100
資本合計 475,537
売上収益 893,310
税引前利益 27,295
当期利益の帰属
親会社の所有者 12,072
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
重要な関連会社である住友ゴム工業㈱(決算日 2020年12月31日)の要約財務情報は以下のとおりで
あります。
流動資産合計 436,652百万円
538,153
非流動資産合計
流動負債合計 246,128
非流動負債合計 261,580
資本合計 467,097
売上収益 790,817
税引前利益 29,771
当期利益の帰属
親会社の所有者 22,596
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 1,946.93円 2,088.51円
1株当たり当期純利益 93.24円 72.25円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 72,720 56,344
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
72,720 56,344
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 779,893 779,893
(注)(会計方針の変更)に記載のとおり、米国連結子会社におけるIFRSに基づく会計処理の適用により、会計方針の変
更が遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首 残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (%)
(百万円)
住友電気工業㈱ 2017.3.1 20,000 20,000 0.30 2027.3.1
第26回無担保社債 無担保
10,000
第27回無担保社債
住友電気工業㈱ 2017.3.1 10,000 0.08 2022.3.1
無担保
(注1)
(10,000)
住友電気工業㈱ 2020.2.28 10,000 10,000 0.19 2030.2.28
第28回無担保社債 無担保
住友電気工業㈱ 2020.2.28 10,000 10,000 0.15 2027.2.26
第29回無担保社債 無担保
住友電気工業㈱ 2020.2.28 10,000 10,000 0.08 2025.2.28
第30回無担保社債 無担保
住友理工㈱ 2013.2.28 9,986 9,991 0.936 2023.2.28
第6回無担保社債 無担保
住友理工㈱ 2016.9.6 14,951 14,958 0.35 2026.9.4
第7回無担保社債 無担保
住友理工㈱ 2016.9.6 4,973 4,975 0.63 2031.9.5
第8回無担保社債 無担保
住友理工㈱ 2017.9.21 14,941 14,949 0.455 2027.9.21
第9回無担保社債 無担保
104,873
- 104,851 - - -
合計
(10,000)
(注) 1.( )内の金額は、1年以内に償還予定の金額で、連結貸借対照表において「1年内償還予定の社債」とし
て表示しております。
2. 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
10,000
10,000 10,000 - -
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 257,875 257,833 0.53 -
1年以内に返済予定の長期借入金 49,745 52,862 0.42 -
1年以内に返済予定のリース債務 11,889 13,340 - -
長期借入金 2022年
(1年以内に返済予定のものを除く。) 173,554 205,113 0.33 ~2030年
リース債務 2022年
(1年以内に返済予定のものを除く。) 38,348 37,066 - ~2065年
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー(1年以内返済予定) - 14,000 0.00 -
合計 531,411 580,214 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、当社及び一部の連結子会社において、リース料総額に含まれる利息相当
額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 59,738 47,052 37,597 10,050
リース債務 10,526 7,889 5,158 3,857
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定によ
り記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 515,266 1,239,287 2,062,127 2,918,580
税金等調整前四半期(当期)
△47,476 △36,064 36,653 110,340
純利益(△純損失)(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益(△純損失) △41,497 △41,872 1,994 56,344
(百万円)
1株当たり四半期(当期)
△53.21 △53.69 2.56 72.25
純利益(△純損失)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
△53.21 △0.48 56.25 69.69
(△純損失)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
57,306 27,277
現金及び預金
※1 20,706 ※1 21,117
受取手形
※1 271,872 ※1 332,350
売掛金
※2 30,944 ※2 37,661
たな卸資産
※1 160,238 ※1 175,290
短期貸付金
※1 87,932 ※1 61,833
その他
△ 14 △ 15
貸倒引当金
628,983 655,514
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
53,824 60,938
建物
7,344 7,915
構築物
25,157 25,953
機械及び装置
16,593 16,591
土地
11,496 7,692
建設仮勘定
10,182 10,194
その他
124,597 129,283
有形固定資産合計
無形固定資産
6,905 7,779
ソフトウエア
95 290
その他
7,000 8,069
無形固定資産合計
投資その他の資産
66,788 75,874
投資有価証券
438,579 419,378
関係会社株式
※1 23,970 ※1 20,666
長期貸付金
※1 44,276 ※1 70,787
その他
△ 184 △ 56
貸倒引当金
△ 2,883 △ 2,883
投資損失引当金
570,547 583,766
投資その他の資産合計
702,144 721,119
固定資産合計
1,331,126 1,376,632
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 617
42
支払手形
※1 182,703 ※1 187,042
買掛金
※1 131,873 ※1 119,980
短期借入金
- 10,000
1年内償還予定の社債
※1 25,674 ※1 18,934
未払金
※1 25,493 ※1 24,162
未払費用
※1 10,002 ※1 17,391
その他
376,362 377,551
流動負債合計
固定負債
60,000 50,000
社債
110,305 148,905
長期借入金
5,887 10,163
繰延税金負債
3,696 3,290
債務保証損失引当金
2,839 24,241
その他
182,727 236,599
固定負債合計
559,090 614,150
負債合計
純資産の部
株主資本
99,737 99,737
資本金
資本剰余金
177,659 177,659
資本準備金
24 24
その他資本剰余金
177,683 177,683
資本剰余金合計
利益剰余金
18,329 18,329
利益準備金
その他利益剰余金
365,441 365,441
別途積立金
98,794 82,639
繰越利益剰余金
482,563 466,409
利益剰余金合計
△ 20,583 △ 20,585
自己株式
739,400 723,243
株主資本合計
評価・換算差額等
32,636 40,701
その他有価証券評価差額金
1 △ 1,461
繰延ヘッジ損益
32,637 39,239
評価・換算差額等合計
772,037 762,483
純資産合計
1,331,126 1,376,632
負債純資産合計
93/112
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 1,149,030 ※1 1,064,781
売上高
※1 1,059,250 ※1 984,694
売上原価
89,780 80,086
売上総利益
※1,2 85,897 ※1,2 87,093
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 3,882 △ 7,007
営業外収益
※1 48,894 ※1 37,311
受取利息及び受取配当金
※1 2,130 ※1 3,942
その他
51,024 41,252
営業外収益合計
営業外費用
※1 1,433 ※1 1,222
支払利息
※1 4,849 ※1 6,149
その他
6,282 7,371
営業外費用合計
48,625 26,874
経常利益
特別利益
9,593 10,085
投資有価証券売却益
2,627 -
退職給付信託返還益
12,220 10,085
特別利益合計
特別損失
750 616
固定資産除却損
※3 14,128 ※3 26,554
投資有価証券評価損
14,878 27,171
特別損失合計
45,967 9,789
税引前当期純利益
△ 738 △ 1,625
法人税、住民税及び事業税
4,264 1,856
法人税等調整額
3,525 231
法人税等合計
42,442 9,558
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 99,737 177,659 24 177,683 18,329 365,441 93,795 477,565
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
99,737 177,659 24 177,683 18,329 365,441 93,795 477,565
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 37,444 △ 37,444
当期純利益
42,442 42,442
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 0 △ 0 - - 4,998 4,998
当期末残高 99,737 177,659 24 177,683 18,329 365,441 98,794 482,563
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 20,580 734,405 48,606 18 48,623 783,028
会計方針の変更による
- -
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 20,580 734,405 48,606 18 48,623 783,028
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 37,444 △ 37,444
当期純利益
42,442 42,442
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
△ 15,970 △ 16 △ 15,986 △ 15,986
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 3 4,995 △ 15,970 △ 16 △ 15,986 △ 10,991
当期末残高 △ 20,583 739,400 32,636 1 32,637 772,037
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高
99,737 177,659 24 177,683 18,329 365,441 98,794 482,563
会計方針の変更による
△ 749 △ 749
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
99,737 177,659 24 177,683 18,329 365,441 98,044 481,814
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 24,963 △ 24,963
当期純利益 9,558 9,558
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 0 △ 0 - - △ 15,405 △ 15,405
当期末残高
99,737 177,659 24 177,683 18,329 365,441 82,639 466,409
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 20,583 739,400 32,636 1 32,637 772,037
会計方針の変更による
△ 749 △ 749
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 20,583 738,650 32,636 1 32,637 771,287
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 24,963 △ 24,963
当期純利益 9,558 9,558
自己株式の取得
△ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
8,065 △ 1,463 6,602 6,602
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 2 △ 15,407 8,065 △ 1,463 6,602 △ 8,805
当期末残高 △ 20,585 723,243 40,701 △ 1,461 39,239 762,483
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により算定した額を、貸倒懸念債権に
ついては、担保処分等による回収見込額を控除した残額のうち債務者の財政状況等を考慮して算定した額を、破
産更生債権等については、担保処分等による回収見込額を控除した残額をそれぞれ貸倒見積額として計上してお
ります。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按
分した額を費用処理することとしております。
(追加情報)
当社は、2021年4月に導入した60歳から65歳への定年延長に伴う退職金制度の変更を行っております。
この制度変更に伴い、退職給付債務が574百万円減少し、過去勤務費用が同額発生しております。
(3) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を計上しておりま
す。
(4) 債務保証損失引当金
子会社等の借入等に対して差入れを行っている保証債務等の履行によって生ずる損失に備えるため、当該会
社等の財政状態等を勘案して個別に算定した損失見込額を計上しております。
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4.収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益 認識に関する会
計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を適用しており、 約束した財又はサービ
スの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識してお
ります。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度
への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納
税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年
3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
(大型工事案件の会計処理)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
環境エネルギー関連事業において売上高345,465百万円を計上しております。
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表における注記事項と同一のため記載を省略しております。連結財務諸表注記事項「(重要な会計上
の見積り)」をご参照下さい。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。)及
び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)が2018年4月1日以
後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適
用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる
金額で収益を認識しております。
これにより、当社は、従来は国内販売においては主に出荷時に、輸出販売においては主に輸出通関時に収益を認識
しておりましたが、国内販売においては主に顧客により製品が検収された時又は顧客に製品が到着した時に、輸出販
売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識する
こととしております。また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等に
おいて、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除い
た対価の純額で収益を認識することとしております。
加えて、従来は請負工事に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、
その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務について
は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更して
おります。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として据付が完了した
時点で収益を計上しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に
測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。履行義務の結果を合
理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。
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収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余
金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の期首において、利益剰余金が749百万円減少しております。また、当事業年度の売上高が
35,499百万円、売上原価が36,077百万円それぞれ減少した結果、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞ
れ578百万円増加しております。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度末の財務諸表
から適用しており、当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸
表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について財務諸表に注記しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期金銭債権 368,621百万円 414,806百万円
短期金銭債務 240,278 241,431
長期金銭債権 23,903 20,612
※2 たな卸資産の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
製品 4,276 百万円 9,300 百万円
21,737 23,384
仕掛品
4,931 4,978
原材料及び貯蔵品
3 保証債務
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
保証 23,781百万円 26,818百万円
保証予約 10,698 13,590
経営指導念書 246,852 283,259
計 281,331 323,666
4 その他
前事業年度(2020年3月31日)
自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っており
ます。
当事業年度(2021年3月31日)
自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っており
ます。
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 543,996百万円 533,814百万円
仕入高 703,690 654,109
営業取引以外の取引高
134,200 117,636
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16%、当事業年度15%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度84%、当事業年度85%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
給料手当及び福利費 19,701 百万円 19,247 百万円
39,579 36,158
研究開発費
△ 15,709 △ 15,517
控除額
控除額に含まれる主なものは、関係会社からの経営指導料(前事業年度△11,795百万円、当事業年度△11,915百
万円)であります。
※3 投資有価証券評価損
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
関係会社株式評価損13,212百万円が含まれております 。
当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
関係会社株式評価損26,527百万円が含まれております 。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2020年3月31日)
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 48,440 129,809 81,369
関連会社株式 19,655 77,320 57,665
合計 68,095 207,130 139,034
当事業年度(2021年3月31日)
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 48,440 160,115 111,675
関連会社株式 19,655 99,022 79,367
合計 68,095 259,137 191,042
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
子会社株式 352,421 333,216
関連会社株式 18,062 18,067
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券 20,853百万円 28,683百万円
未払金 394 7,338
固定資産 4,428 4,251
たな卸資産 2,473 2,716
未払賞与 2,290 2,242
繰越欠損金 2,121 2,036
債務保証損失引当金 1,130 1,006
投資損失引当金 881 881
その他 4,340 3,347
繰延税金資産小計
38,910 52,500
評価性引当額 △24,863 △33,424
繰延税金資産合計
14,047 19,076
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △14,186 △17,411
退職給付引当金 △5,656 △11,657
その他 △92 △171
繰延税金負債合計
△19,934 △29,239
繰延税金資産(負債)の純額
△5,887 △10,163
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「未払金」は、重要性が増したため、当事業
年度より独立掲記しております。
また、前事業年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「外国税額控除」は、重要性が乏しくなったため、
「その他」に含めております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「外国税額控除」に表示していた846百万円及び「その他」に表
示していた3,888百万円は、「未払金」394百万円及び「その他」4,340百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費の損金不算入額 0.3 0.6
受取配当金の益金不算入額 △29.5 △104.2
評価性引当額の増減 6.4 86.3
試験研究費の税額控除 △2.4 △18.3
外国法人税 1.9 6.9
その他 0.2 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
7.7 2.4
(収益認識関係)
連結財務諸表における注記事項と同一のため記載を省略しております。連結財務諸表注記事項「(収益認識関
係)」をご参照下さい。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 53,824 11,220 146 3,960 60,938 98,371
(15)
構築物 7,344 1,208 61 575 7,915 18,867
(43)
機械及び装置 25,157 7,920 261 6,864 25,953 104,423
(17)
土地 16,593 - 3 - 16,591 -
(-)
建設仮勘定 11,496 21,856 25,660 - 7,692 -
(-)
その他 10,182 3,168 188 2,967 10,194 27,644
(62)
計 124,597 45,372 26,319 14,367 129,283 249,305
(137)
無形固定資産 ソフトウエア 6,905 4,925 2,044 2,006 7,779 7,108
(47)
その他 95 221 1 25 290 109
(-)
計 7,000 5,146 2,045 2,032 8,069 7,216
(47)
(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増減額の主要なものは次のとおりであります。
建設仮勘定の増加額:研究開発設備 6,282百万円
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 198 69 197 71
投資損失引当金 2,883 - - 2,883
債務保証損失引当金 3,696 593 999 3,290
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
期末配当 3月31日
剰余金の配当の基準日
中間配当 9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り及び買増し(注)
(特別口座)
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取及び買増手数料 無料
電子公告により行います。但し、事故その他のやむを得ない事由により
電子公告による公告をすることができないときは、日本経済新聞に
公告掲載方法 掲載して行います。
公告掲載URL
https://sei.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注)単元未満株式の買取り・買増しを含む株式の取扱いは、原則として、証券会社等の口座管理機関を
経由して行うこととなっておりますが、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座
管理機関である三井住友信託銀行株式会社が直接取り扱っております。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
[事業年度(第150期)自 2019年4月1日 至 2020年3月31日]
2020年6月25日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
[事業年度(第150期)自 2019年4月1日 至 2020年3月31日]
2020年6月25日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
[(第151期第1四半期)自 2020年4月1日 至 2020年6月30日]
2020年8月4日 関東財務局長に提出
[(第151期第2四半期)自 2020年7月1日 至 2020年9月30日]
2020年11月10日 関東財務局長に提出
[(第151期第3四半期)自 2020年10月1日 至 2020年12月31日]
2021年2月5日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年6月29日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(議決権行使結果)の規定に基づく臨時報告書で
あります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2020年10月5日 関東財務局長に提出
2020年6月29日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
(6) 訂正発行登録書
2020年6月29日 関東財務局長に提出
2020年10月5日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月25日
住友電気工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原田大輔 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
前田俊之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松本光弘 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている住友電気工業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
住友電気工業株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に
重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査
意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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エレクトロニクス関連事業に係る固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結財務諸表において、エレクトロニ 当監査法人は、エレクトロニクス関連事業に係る固定資
クス関連事業に係るセグメント資産238,291百万円が計上 産の評価の合理性を検証するため、監査チームの上位メン
されており、その主な資産として固定資産が含まれてい バーが関与し、主に以下の監査手続を実施した。
る。 (1) 固定資産の減損損失の認識の要否の判定に係る内部統
固定資産は、規則的に減価償却されるが、市場環境が悪
制の整備・運用状況の有効性を評価した。特に事業計
化し、継続的に営業損益がマイナスとなった場合などに
画の策定に係る内部統制に焦点を当てた。
は、減損損失が計上される可能性がある。
(2) 減損損失の認識の要否の判定において重要となる事業
当連結会計年度において、エレクトロニクス関連事業に
計画に含まれる売上高(販売数量、販売単価)及び売
おける資産グループの中には、コスト低減が進捗し、損益
上原価について、主要な仮定を識別し、職業的専門家
の改善がみられるものの、その資産グループに係る最終製
として慎重に検討した。具体的には、主に以下の手続
品の市場の需要変動が大きく、損益が不安定な資産グルー
を実施した。
プがある。そのため、会社は将来キャッシュ・フロー等に
・見積販売数量の変動について、外部機関が作成した
より帳簿価額が回収可能であるかどうかを検討している
市場の予測成長率との比較により、合理性を検討し
が、当該最終製品は市場トレンドや需要の変動が大きいほ
た。
か、当該将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事
・見積販売単価の変動について、会社の顧客との交渉
業計画には、以下の要素が含まれている。
状況に関して質問し、過去の交渉実績との比較によ
・継続的なコスト低減の達成可能性
り、合理性を検討した。
・新製品の開発・拡販の実行可能性
・原価の低減について、施策の実行可能性を質問し、
以上より、当監査法人は、エレクトロニクス関連事業に
過去のコスト低減施策の達成状況との比較により、
係る固定資産の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財
合理性を検討した。
務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検
・新製品の開発・拡販の見通しについて、顧客との交
討事項」の一つに該当すると判断した。
渉状況を技術部門責任者への質問と交渉記録の閲覧
により確認するとともに、現在の製品の開発状況を
技術部門責任者へ質問と開発記録の閲覧により、合
理性を検討した。
また、上記に加え、過去の事業計画の達成状況や計画と
の差異の原因についての検討及び事業計画に一定の不確実
性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローの余裕度を
検討した。
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大型工事契約の工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(収益認識関係) に記載のとおり、当連結会計 当監査法人は、環境エネルギー関連事業セグメントにお
年度の連結財務諸表において、主として環境エネルギー関 ける電力ケーブル敷設に係る大型工事契約における収益認
連事業セグメントの請負工事契約に関して、一定の期間に 識に関する進捗度の計算の前提となる工事原価総額の見積
わたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係 りに関して、監査チームの上位メンバーが関与し、主に以
る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間 下の監査手続を実施した。
にわたり認識している。工事進捗度は、実行予算における (1) 工事の実行予算に係る内部統制の整備・運用状況の有
工事原価総額に対する発生工事原価の割合によって計算さ
効性を評価した。特に、実行予算の承認及びモニタリ
れる。また、当連結会計年度末における環境エネルギー関
ングに係る内部統制に焦点を当てた。
連事業セグメントにおける受注残高は、320,458百万円で
(2) 工事進捗度の見積りに当たって使用する工事の実行予
ある。
算の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施し
環境エネルギー関連事業セグメントのうち、電力ケーブ
た。
ルの敷設に係る大型工事は、工期が長くかつ内容に個別性
・工事契約の重要な条件等を確認するため、契約書類
があり、受注後の状況の変化により工期や内容が変更さ
を閲覧した。
れ、工事原価総額が完工までの間に複数回見直されるとい
・工事プロジェクトマネジャーから工事の進捗状況及
う特徴がある。また、工事原価総額の見積りに関しては、
び実行予算の変更内容を聴取し、職業的専門家とし
状況の変化に伴い適時に見直され、完工に必要となる全て
て慎重に、実行予算を修正すべきかどうかの判断に
の原価が実行予算に反映されているかが重要であり、ま
関して追加の質問をしたほか、回答の基礎となる資
た、以下の不確実性が存在する。
料を閲覧した。
・天候等の外部要因に起因する工期の延長による追加原
・四半期ごとに実行予算の見直しが議論されているプ
価の見積り
ロジェクト進捗会議資料を閲覧し、実行予算に含め
・工事の進捗に伴い発生する工事内容の変更等による追
るべき項目の判断を工事プロジェクトマネジャー、
加原価の見積り
管理部門責任者、経理部門責任者等に対して質問
以上より、当監査法人は、大型工事契約における収益認
し、それぞれの回答の整合性を評価した。
識に関する進捗度の計算の前提となる工事原価総額の見積
・実行予算に含まれる当連結会計年度の計画値と実際
りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査におい
原価発生額の差異内容について検討し、実行予算の
て特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに
作成精度を評価するとともに、差異内容が適切に実
該当すると判断した。
行予算の見直しに反映されていることを確認した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると
判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の
公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公
共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しな
い。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、住友電気工業株式会社の
2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、住友電気工業株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月25日
住友電気工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原田大輔 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
前田俊之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松本光弘 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている住友電気工業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第151期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友
電気工業株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
(大型工事契約の工事原価総額の見積り)
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「大型工事契約の工事原価総額の見積り」は、連結財
務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「大型工事契約の工事原価総額の見積り」と実質的に
同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
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住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益
を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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