日本製鉄株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
日本製鉄株式会社(E01225)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月25日
【会社名】 日本製鉄株式会社
【英訳名】 NIPPON STEEL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋本 英二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号
【電話番号】 (03)6867-4111(代表)
【事務連絡者氏名】 総務室長 水野 達哉
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号
【電話番号】 (03)6867-4111(代表)
【事務連絡者氏名】 総務室長 水野 達哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)
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臨時報告書
1【提出理由】
2021年6月23日開催の当社第97回定時株主総会(以下「本総会」)において決議事項が決議されま
したので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第
9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものです。
2【報告内容】
(1)株主総会が開催された年月日
2021年6月23日
(2)決議事項の内容
第1号議案 第96期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)期末の剰余金配当の件
① 配当財産の種類
金銭
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき10円、総額9,219,782,520円
③ 剰余金の配当が効力を生ずる日
2021年6月24日(木曜日)
第1号議案に対する修正動議
株主より、上記原案に対し、期末の剰余金配当を当社普通株式1株につき5円に減額し、そ
の差額を元徴用工強制動員被害者への補償等に回す旨の修正動議が提出された。
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)11名選任の件
候補者は、次のとおり。
進藤孝生、橋本英二、中村真一、右田彰雄、小野山修平、佐藤直樹、森高弘、今井正、
伊岐典子、冨田哲郎及び木寺昌人の各氏
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決さ
れるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 賛成 反対 棄権 賛成の割合 決議の結果
第1号議案 7,299,502個 30,748個 56個 99.28% 可決
第1号議案の
- - - - 否決
修正動議
第2号議案
進藤 孝生 6,895,331個 429,407 個 15,521個 93.66% 可決
橋本 英二 6,994,518個 328,593個 17,148個 95.01% 可決
中村 真一 7,053,416個 271,329個 15,521個 95.81% 可決
右田 彰雄 7,064,146個 260,599個 15,521個 95.95% 可決
小野山 修平 7,064,009個 260,736個 15,521個 95.95% 可決
佐藤 直樹 7,232,314個 107,891個 61個 98.24% 可決
森 高弘 7,231,892個 108,313個 61個 98.23% 可決
今井 正 7,063,956個 260,789個 15,521個 95.95% 可決
伊岐 典子 7,078,309個 245,477個 16,481個 96.14% 可決
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冨田 哲郎 6,948,722個 376,021個 15,521個 94.38% 可決
木寺 昌人 7,088,238個 236,508個 15,521個 96.28% 可決
(注) 1.賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数には、本総会前日までに書面又は電磁的方法により行使
された議決権(以下「事前行使分」)の数に、本総会に当日出席した株主が行使した議決権のうち、各議案
に係る賛否が確認できたもの(委任状を提出した株主の代理人による行使及び法人株主から提出された職務
代行通知書により確認できたもの)の数を加算しております。
2.各決議事項が可決されるための要件
・第1号議案
出席株主の議決権の過半数による。
・第2号議案
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主
の議決権の過半数による。
3.賛成の割合は、事前行使分の数を含めて、本総会に出席した株主の議決権の総数(ただし、無効票数の違い
等により議案毎に当該総数は異なります。)を分母として算出しております。
4.第1号議案の修正動議につきましては、原案が適法に可決され、修正動議が成立する余地がなく否決された
ものとして取り扱ったため、議決権の数は集計しておりません。
(4)上記(3)の議決権の数に本総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
事前行使分のほか、本総会に当日出席した株主の議決権行使結果のうち採決時に確認できたもの
により各決議事項の可決が明らかとなったため、上記(3)の(注)1に記載のもの以外は、上記
(3)の議決権の数に加算しておりません。
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