株式会社コメリ 有価証券報告書 第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第60期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社コメリ
【英訳名】 KOMERI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 捧 雄一郎
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市南区清水４５０１番地１
【電話番号】 ０２５（３７１）４１１１（代表）
取締役 常務執行役員
【事務連絡者氏名】
経営企画室ゼネラルマネジャー 早川 博
【最寄りの連絡場所】 新潟県新潟市南区清水４５０１番地１
【電話番号】 ０２５（３７１）４１１１（代表）
取締役 常務執行役員
【事務連絡者氏名】
経営企画室ゼネラルマネジャー 早川 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 329,588 341,956 346,863 348,573 385,700
売上高及び営業収入
（百万円） 16,811 17,087 18,237 18,625 30,369
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（百万円） 11,017 10,907 10,935 11,941 20,402
利益
（百万円） 11,495 11,618 11,011 12,359 20,716
包括利益
（百万円） 155,241 164,958 173,968 181,990 200,561
純資産額
（百万円） 306,562 319,681 326,435 331,140 348,159
総資産額
（円） 3,062.98 3,254.23 3,431.62 3,659.43 4,032.90
１株当たり純資産額
（円） 217.54 215.35 215.90 236.58 410.25
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 217.32 215.12 215.64 236.36 －
期純利益
（％） 50.6 51.6 53.2 55.0 57.6
自己資本比率
（％） 7.3 6.8 6.5 6.7 10.7
自己資本利益率
（倍） 12.66 13.16 12.56 8.18 7.52
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 26,719 22,400 23,336 24,475 36,553
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 13,923 △ 16,914 △ 20,280 △ 9,816 △ 14,232
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 14,854 △ 6,229 △ 6,170 △ 9,039 △ 14,569
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（百万円） 7,568 6,819 3,710 9,330 17,082
高
4,633 4,588 4,646 4,253 4,463
従業員数
（人）
[外、平均準社員数] [ 4,710 ] [ 4,842 ] [ 4,777 ] [ 5,106 ] [ 5,189 ]
（注）１．売上高及び営業収入の金額には、消費税等は含まれておりません。
２． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第58期の期
首から適用しており、第57期 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
３．「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（旧 資産管理サービス信
託銀行株式会社）（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数
から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 120千株、当連結会計年度 120千株）。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 120千株、当連結会計年度 120千株）。
４． 第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５．第59期より、従業員数には嘱託社員を含んでおりません。従業員数欄の[ ]内は外書きで、パートタイマー
の月平均人員（１日８時間換算）であります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 316,444 328,491 332,972 335,277 371,228
売上高及び営業収入
（百万円） 12,418 12,254 13,704 16,684 28,199
経常利益
（百万円） 8,339 7,964 8,227 10,906 19,464
当期純利益
（百万円） 18,802 18,802 18,802 18,802 18,802
資本金
（千株） 54,409 54,409 54,409 54,409 54,409
発行済株式総数
（百万円） 133,444 139,573 145,751 152,316 169,668
純資産額
（百万円） 284,316 292,907 299,942 302,188 317,259
総資産額
（円） 2,632.58 2,753.06 2,874.55 3,062.75 3,411.71
１株当たり純資産額
38.00 39.00 40.00 42.00 45.00
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当額) ( 19.00 ) ( 19.00 ) ( 20.00 ) ( 21.00 ) ( 22.00 )
（円） 164.68 157.24 162.44 216.09 391.38
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 164.51 157.08 162.24 215.88 －
期純利益
（％） 46.9 47.6 48.5 50.4 53.5
自己資本比率
（％） 6.4 5.8 5.8 7.3 12.1
自己資本利益率
（倍） 16.72 18.02 16.69 8.96 7.90
株価収益率
（％） 23.1 24.8 24.6 19.4 11.5
配当性向
4,179 4,189 4,204 3,845 4,051
従業員数
（人）
[外、平均準社員数] [ 4,046 ] [ 4,186 ] [ 4,113 ] [ 4,465 ] [ 4,550 ]
（％） 121.3 126.6 123.0 91.1 143.0
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX）
（円） 2,915 3,435 3,115 2,795 3,580
最高株価
（円） 2,113 2,620 2,193 1,611 1,851
最低株価
（注）１．売上高及び営業収入の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（旧 資産管理サービス信
託銀行株式会社）（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数
から控除する自己株式に含めております（前事業年度 120千株、当事業年度 120千株）。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております（前事業年度 120千株、当事業年度 120千株）。
４． 第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５． 第59期より、従業員数には嘱託社員を含んでおりません。従業員数欄の[ ]内は外書きで、パートタイマー
の月平均人員（１日８時間換算）であります。
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２【沿革】
1952年４月 新潟県から小売主食販売店の登録を受け、初代社長捧寅七が米穀商米利商店を創業。
1962年７月 個人商店を株式会社米利商店に組織変更、設立。（会社設立日、1962年７月２日）
1963年12月 昭和石油瓦斯㈱とＬＰガス特約店契約を締結。ＬＰガス、石油販売を開始。
1967年11月 新社屋を新潟県三条市東裏館に竣工。ガソリンスタンド、ＬＰガススタンドを同地内に開設。
1973年１月 商号を株式会社米利に変更。
1974年３月 北星産業㈱（現連結子会社）を設立。
1977年４月 ホームセンター事業に進出、新潟県三条市須頃地区にホームセンター三条店（第１号店）を開店。
1983年９月 専門店性を重視した150坪スタイルの店舗「ハードアンドグリーン」第１号店を新潟県新発田市に
開店。
1985年２月 ㈱ライフコメリ（現連結子会社）を設立。
1985年７月 商号を株式会社コメリに変更。
1986年12月 本店を、新潟県三条市興野二丁目19番38号から新潟県新潟市米山四丁目１番28号に移転。
1987年４月 ㈱ブリージーグリーン（元連結子会社）を設立。
（2006年10月吸収合併）
1987年10月 新潟証券取引所に株式上場。
1988年４月 ㈱ムービータイム（現連結子会社）を設立。
1990年５月 ㈱ビット・エイ（現連結子会社）を設立。
1994年９月 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
1996年１月 中国大連市に合弁会社大連米利海辰商場有限公司設立。
1996年７月 財団法人緑育成財団設立。
1996年11月 事業本部を新潟県白根市（現新潟市南区）に移転。
コメリ緑資金設立。
1997年９月 東京証券取引所市場第一部に指定。
1998年４月 ㈱アテーナ（元連結子会社）の株式を取得。
（2009年10月吸収合併）
1999年７月 台湾に米利商品開發股份有限公司設立。
2001年４月 ミスタージョン㈱（元連結子会社）と資本業務提携。
（2004年２月株式交換により完全子会社化、2006年４月吸収合併）
2002年４月 ㈱アクア（現連結子会社）を設立。
（2007年４月１日付で商号を㈱コメリキャピタルに変更）
2002年５月 ㈱キッコリー（元連結子会社）の株式を取得。
（2006年４月吸収合併）
中国上海市に上海米利貿易有限公司設立。
2002年10月 ㈱ヤマキ（元連結子会社）と資本業務提携。
（2004年２月株式交換により完全子会社化、2009年４月吸収合併）
2003年３月 新潟県新津市（現新潟市秋葉区）にパワー業態１号店としてパワー新津店を開店。
2005年３月 本店を新潟県新潟市清水（現南区清水）4501番地１に移転。
2005年９月 ＮＰＯ法人コメリ災害対策センター設立。
2010年６月 ㈱コメリキャピタルがコメリカード自社運営開始。
2012年６月 コメリ緑資金と財団法人緑育成財団を統合し公益財団法人コメリ緑育成財団を設立。
2013年11月 ㈱コメリクリエイト設立。
2016年４月 ㈱コメリサポート設立。
2017年７月 三重県津市にＰＲＯ業態１号店としてＰＲＯ白塚店を開店
2017年７月 ＭＥＫＯＮＧ ＦＲＯＮＴＩＥＲ ＣＯ.,ＬＴＤ.設立。
2018年２月 ＫＯＭＥＲＩ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ) ＣＯ.,ＬＴＤ.設立。
2019年１月 ＫＯＭＥＲＩ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ.,ＬＴＤ.設立。
2020年３月 上伊那農業協同組合（長野県）との協業を本格的に開始
2021年４月 山形おきたま農業協同組合（山形県）、紀の里農業協同組合（和歌山県）との協業を開始
2021年６月 タイ王国に１ 号店（チャチューンサオ県パノムサラカーム町）営業開始
2021年３月末現在で、パワー 76店舗、ハード＆グリーン 1,118店舗、プロ ６店舗、アテーナ ８店舗、合計1,208店
舗展開しております。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社コメリ）及び子会社15社で構成されております。その事業は、 「ホームセンター
事業」と「その他事業」に区別されています。「ホームセンター事業」では、金物・工具、資材・建材、園芸・農業
用品の販売、物流サービス、情報処理システムの開発・運営、クレジットカード関連サービス等を、「その他事業」
では、ＬＰガス・ガソリン等の燃料や書籍等の販売を行っております。
なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの
区分と同一であります。
(1）ホームセンター
㈱コメリ ………………………… ホームセンター事業を行っており ます。毎日保証された低価格と圧倒的な品揃
えを提供する「パワー」、近さと買いやすさ等の利便性を追求する「ハード＆
グリーン」、金物・工具、資材・建材の専門店「プロ」、インテリア用品の専
門店「アテーナ」の４つの店舗ブランドを展開しており、地域特性やお客様の
ニーズに合わせた店舗展開を行って おります。
北星産業㈱ ……………………… 当社の海外からの買付商品の保管及び当社が販売する商品の店舗別仕分け、各
店舗への配送業務を行っております。また当社取引先より、各店舗への配送業
務を請け負っております。
㈱ビット・エイ ………………… 当社及びグループ各社の業務上必要な各種情報処理及びそれに必要なコン
ピュータソフトウェアの開発や、当社取引先の情報処理等を行っております。
㈱コメリキャピタル …………… クレジットカード業務及びその付帯業務並びに保険代理店業務を行っておりま
す。
米利商品開発股份有限公司 …… 台湾で当社の商品の買付けを行っております。
上海米利貿易有限公司 ………… 中国で当社の商品の買付けを行っております。
㈱コメリクリエイト …………… 大規模なリフォーム工事等の請負を行っております。
㈱コメリサポート ……………… 清掃、補修メンテナンス業務を行っております。
ＭＥＫＯＮＧ ＦＲＯＮＴＩＥＲ 東南アジアで当社の商品買付けを行っております。
ＣＯ.,ＬＴＤ.……
ＫＯＭＥＲＩ(ＴＨＡＩＬＡＮ タイ王国でホームセンター事業を行っております。
Ｄ) ＣＯ.,ＬＴＤ. ……
ＫＯＭＥＲＩ ＶＩＥＴＮＡＭ ベトナムで当社の商品買付けを行っております。
ＣＯ.,ＬＴＤ.……
(2）その他
㈱ライフコメリ ………………… 当社及びグループ会社への燃料納入と、ＬＰガス、ガソリン、灯油及び関連機
器の販売を行っております。
㈱ムービータイム ……………… 書籍等の販売を行っております。
大連米利海辰商場有限公司 …… 中国で不動産賃貸業を行っております。
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［事業系統図］
事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
連結子会社
当社の販売する商品の店舗別
仕分け業務及び各店舗への配送
新潟県新潟市 ホームセンター
北星産業㈱ 336 100 業務を同社が行っております。
南区 商品配送管理業務
資金の貸付をしております。
役員の兼任があります。
当社の各種情報処理業務の委
ホームセンター 託及びコンピュータソフトウェ
新潟県新潟市 各種情報処理及びコ アの供給を受けております。
㈱ビット・エイ 50 100
南区 ンピュータソフト 資金の借入を受けておりま
ウェアの開発 す。
役員の兼任があります。
ホームセンター
当社グループカードの運営を
クレジットカード業
新潟県新潟市 委託しております。
㈱コメリキャピタル 450 務及びその付帯業務 100
南区 資金の貸付をしております。
並びに保険代理店業
役員の兼任があります。
務
同社より燃料を購入しており
その他
ます。
ＬＰガス、ガソリ
㈱ライフコメリ 新潟県三条市 30 100 資金の借入を受けておりま
ン、灯油及びそれら
す。
の関連機器の販売
役員の兼任があります。
当社が不動産の一部を賃貸し
新潟県新潟市 その他 ております。
㈱ムービータイム 248 100
南区 書籍等の販売 資金の貸付をしております。
役員の兼任があります。
（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
4,408 (5,122)
ホームセンター
55 (67)
その他
4,463 ( 5,189 )
合計
（注）従業員数は就業人員であり、パートタイマーは( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、上記
に嘱託社員357名は含まれておりません。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
4,051 ( 4,550 ) 36.6 10.50 4,582,296
従業員数（人）
セグメントの名称
4,051 (4,550)
ホームセンター
4,051 ( 4,550 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、パートタイマーは（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。な
お、上記に嘱託社員248名は含まれておりません。
２．平均年齢、平均勤続年数は、受入出向者を除いて算出しております。
３．平均年間給与は、基準賃金のほか時間外勤務手当等の基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社には、上部団体であるＵＡゼンセン同盟に加盟しているコメリユニオンがあり、2021年３月31日現在の組合
員数は8,968人であります。
また、一部の連結子会社には企業別に労働組合が組織されております。
なお、労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
以下、第２ 事業の状況に掲げる金額については、消費税等は含まれておりません。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念は、「企業とは人々の幸せのために存在すべきものであり、それでこそ社会から支持
され、存続することができる」という考えに根ざしており、これは創業以来不変のものであります。
上記経営理念に基づき、当社グループは、 「遅れた分野の流通近代化」の実現のために、金物・工具、資材・
建材、（ハード）と園芸、家庭菜園、農業資材（グリーン）を核カテゴリーとしてとらえ、流通改革 に取り組ん
でまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略等
① 経営環境
ⅰ 外部環境
・新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が始まっておりますが、変異ウイルスの感染拡大等、感
染症の脅威は継続しており、景気の下振れ、個人所得や雇用の悪化リスクなど、先行き不透明な状況が続
くと予想されます。
・お客様の住まいへのニーズは、コロナ禍で住まいの改良・庭造り・家庭菜園などが顕在化し、住まいや生
活に関する新たな需要が生まれると考えられます。
・天候不順や自然災害等の気候変動の影響による消費行動の変化や、農作物の生産状況の変化の影響があり
ます。
・人口減少や少子高齢化の影響による世帯年齢構成の変化、これから始まる世帯数の減少による社会・地域
経済に与える影響は、常に大きなものとなると考えられます。
ⅱ 小売業界
・業種・業態の垣根を越えた販売競争の激化による店舗の営業環境の変化により、商圏内の販売シェアの低
下が発生することが考えられます。
・ ホームセンター業界では、大手企業同士のＭ＆Ａによる業界再編の動きが顕在化し、他業種・他業態を含
む競争も激化 することも予想されます 。
② 経営戦略等
「2019年－2021年 中期経営計画」の2022年３月期の目標につきましては、2021年４月27日に修正を公表
し、2022年３月期の目標は、営業収益3,820億円（修正前3,820億円）、営業利益を275億円（同250億円）、
ＲＯＡ を7.8％（同7.1％）、ＲＯＥを8.3％（同7.5％）にそれぞれ修正いたしました。
商品企画、原材料調達、製造生産、流通、販売に至る国内外の流通のトータルプロデュースを行い、より
良い商品をより安く、お客様には無駄なコストは１円たりとも負担させないという考えのもと、ローコスト
オペレーションを維持する取り組みを行い損益分岐点を下げるとともに、商品力・販売力の強化を行い、お
客様の利便性の向上の実現と更なる高収益体制の構築を行ってまいります。これにより、業種・業態の垣根
を越えた大競争時代において、持続可能な成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
③ 目標とする経営指標
当社グループは、「労働分配率33.3％、ＲＯＡ10％、ＲＯＥ10％」を目指し、“人”及び“資本”の生産
性の向上に努めてまいります。
なお、当連結会計年度におけるＲＯＡは8.9％、ＲＯＥは10.7％であります。
(3) 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の 課題
当社グループは、住関連分野を中心とする流通の更なる近代化をもってお客様や世の中に貢献するために、資
材・建材、金物・工具（ハード）と園芸、家庭菜園、農業資材（グリーン）を核カテゴリーとして捉え、流通イ
ノベーションに取り組んでおります。「ハード」と「グリーン」の分野における社会のインフラとして、お客様
の豊かな暮らしの実現をするとともに、地域のお客様に必要とされる企業を目指し、次の取り組みを行ってまい
ります。
① 事業戦略
（出店）
業種・業態の垣根を越えた販売競争の激化や人口減少による市場規模の縮小の中、出店地域の与件に合致
した品揃え・サービスを提供できるパワー、ハード＆グリーン、プロ、アテーナ等の各種フォーマットによ
る船団方式の出店により、密度の高いドミナントエリアを形成し、販売効率を高めてまいります。長期的に
は、現在11か所ある物流センターを将来的には倍以上にし、3,000店舗体制を目指してまいります。
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（ 商品）
商品調達のグローバル化と物流網及び情報システムの進化により、商品調達の効率化と気候変動等のリス
クヘッジを図り社会的コスト及びＣＯ２の排出削減を行ってまいります。また、生産から販売までのプロ
デュースによるＥＤＬＰ（エブリデイ・ロープライス）の更なる推進と商品開発力の強化を行い、核カテゴ
リーである資材・建材、金物・工具（ハード）と園芸、家庭菜園、農業資材（グリーン）の関連商品の自社
開発商品比率を高めてまいります。
（ サービス ）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による在宅時間の増加で顕在化した住環境改善に関するニーズに対
応するため、住まいに関する「お困りごと」の課題を解決する住急番やリフォーム等のサービスの拡充を
図ってまいります。
（農業分野）
「ローコストな生産資材の供給」「農業アドバイザーによる営農指導」「農産物の流通支援」「金融支
援」「ＩＴ支援」を通じ、農業振興及び地域振興に寄与し、日本の農業の産業化を支援してまいります。こ
れらを実施することにより、農産物の生産から販売までをトータルコーディネートできる体制の構築を行っ
てまいります。
② ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進
お客様の「利便性の向上」と全社従業員の作業を「楽・良・早・安」化し、店舗およびストアサポートセ
ンター（本社）の生産性の向上とお客様への提案力を高め、更なる既存店舗の売上向上と高収益体制の確立
を目指してまいります。また、商品の受け取り先としての店舗（ＢＯＰＩＳ）の取り組みや店舗ごとのリア
ル在庫の確認等、店舗とインターネットの融合を強化することで全国に展開している当社グループの強みを
活かしてまいります。さらに、連結子会社の(株)コメリキャピタルとともに、店舗におけるキャッシュレス
化に伴う決済手段の多様化への対応も進めてまいります。加えて、カード会員の更なる獲得を推進し、顧客
基盤をより強固なものにし固定客化を推進することで、更なるお客様の利便性の向上にも努めてまいりま
す。
③ ＳＤＧｓへの取り組み
当社グループの事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指し、商品や店舗運営、物流等、商品の調達
から販売に至るすべての過程において、省力化、効率化を行い環境及び社会課題の解決に取り組んでまいり
ます。具体的には、以下の内容に取り組んでまいります。
（環境）
・環境に配慮した商品・サービスの提供
・生産から流通・販売に至る過程で排出されるＣＯ２の削減
・レジ袋を含めたプラスチック包装容器の削減
・設備機器の更なる省エネ化
・運送用梱包資材の削減及び廃棄物の排出削減
（社会）
・住まいに関するローコストな金物・工具、資材・建材等の商品の供給
・プライベートブランド商品の開発推進と品質改良
・農産物等の食料生産に必要なローコストな生産資材の供給
・災害時等における生活必需物資の供給体制の構築及び店舗の営業の実施
・事業活動における人権の尊重
・多様な人材がより能力を発揮できる働きがいのある環境づくり及び教育体制の確立
・公正な取引の推進
④ コーポレート・ガバナンス強化への取り組み
当社は、2020年6月25日開催の第59回定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行いたしま
した。また、前連結会計年度末時点で独立社外取締役４名を選任し、取締役会出席者11名の３分の１以上を
独立社外取締役が占めることとなりました。さらに、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役を
過半数とする「指名・報酬委員会」を設置いたしました。
事業環境が不連続に変化する中、これまで以上に意思決定の迅速化が求められるため、取締役を含めた経
営陣幹部の多様性の確保を図ってまいります。また、取締役及び執行役員の指名及び報酬の決定の手続きの
公平性・透明性・客観性を確保してまいります。
引き続き、取締役会の監査・監督機能を強化するとともに、更なる意思決定の迅速化を図ってまいりま
す。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、 経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 出店・閉店について
当社グループの出店政策は、パワー、ハード＆グリーン、プロ及びアテーナを商圏規模に応じて「船団方式」
で出店し、更なる店舗網の拡大及びドミナントを進めるものですが、「都市計画法」「大規模小売店舗立地法」
等の法令又は条例等の規制により、住民や自治体との調整のため、出店に要する時間の長期化等により当初の計
画通りに出店ができない場合や建築コスト等の出店コストが増加した場合等は、当社グループの業績や財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。また、少子高齢化による労働力人口を含む人口減少により、出店地域の市場
規模の縮小や人件費等のコスト上昇の影響等により店舗の営業が継続できず閉店が発生する場合、当社グループ
の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 気候変動について
当社グループの販売商品は園芸・農業用品をはじめとして、きわめて季節性の高い商品が多く、四季の特徴が
早い時期より顕著に現れるほど販売が好調となる傾向がありますが、反面、冷夏、暖冬等により商品の動きが鈍
くなると、売上高の減少、売価変更の増加による利益率の減少、過剰在庫の発生等、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対して、当社グループは、商品力の強化、商品展開時期の調整、在庫調整等を行い、天候
不順や気候により変動するお客様のニーズに対応した売場展開や商品運営を行うことで、機会ロスの防止及び収
益の確保を行っております。なお、災害発生時におきましては、従業員やお取引先様、お客様等の安全を確保し
た上で営業の継続又は再開できる体制の整備に努めております。
また、自然災害等が発生した場合は、下記(3)の影響が発生する可能性もあります。
さらに、商品や店舗運営、物流等、商品の調達から販売に至るまでのすべての過程において、ＣＯ２やプラス
チック包装容器の削減等の環境に関する社会課題の解決にも努めております。
(3) 流通ネットワーク障害について
当社グループは、商品開発のグローバル化を推進するとともに、物流網及び情報システムを整備し、全国をカ
バーできる流通ネットワークの整備を行い、ローコストオペレーション体制を構築してまいりました。
しかしながら、自然災害、停電・火災、戦争・テロ、コンピュータウィルス 及び 人為的な誤り等による継続的
な情報システムの障害、 又は新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症拡大に起因する政府等の移動自粛
等の要請又は指示による物流遮断や停滞 による流通ネットワークの障害が発生する可能性があります。このよう
な事態が発生した場合、当社グループの事業運営に支障が生じ、 商品等の供給が滞り、 売上高の減少、レジシス
テムの停止、データの消失、復旧に関する費用の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(4) 感染症拡大について
新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症が拡大した場合、一時的に店舗閉鎖や営業時間短縮等、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクに対応するため、各種感染症対策を実施いたしました。緊急事態宣言等発令に
伴い、従業員やお客様、お取引先様等の安全を最優先に考え、「密閉」「密集」「密接」を避ける感染防止策を
とり、店舗におきましては、従業員のマスク着用や手洗い消毒の徹底、営業時間の短縮や、レジへのエチケット
シート（飛沫防止シート）の取り付け、web会議システムの活用等を行っております。また、「コメリアプリ」の
刷新等のＥコマースの強化や「取り置きサービス」の推進等を行い、お客様の利便性の向上を図りました。
(5) 競合について
ホームセンター企業各社は、プロ需要やリフォーム・ホームファッションなどに対応するため店舗の大型化を
進めて競争が激化する中、更に業種・業態の垣根を越えた競争が激しくなるなど、小売業全体において企業間競
争が熾烈化しております。
当社は多店舗展開によるドミナントエリア化を進めておりますが、競合商品分野において有力な競合他社店舗
によるエリア内への大型店舗の出店等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、新規出店に加え、既存店舗の改装を推進し、生産性の高い棚割を積極的に導入することで
店舗の収益性の向上に努めております。
(6) 情報の流出について
当社グループでは、社内体制を整備し、お客様及びお取引先様等のデータ並びに売上・仕入等の営業上のデー
タを保有し、管理しております。
しかしながら、犯罪行為やコンピューターシステムの障害等により情報の漏洩・流出の起こる可能性は否定で
きず、そのような事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用に影響を及ぼし、情報流出に起因する被
害に対する損害賠償義務を負う等の可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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当社グループでは、情報漏洩リスクの低減に努め、情報セキュリティ委員会を定期的に開催し、情報セキュリ
ティ関連の情報の共有や教育・指導、適切な情報セキュリティ体制の構築等を行っております。
(7) 為替変動等について
当社グループは、海外から商品の輸入を行っており、為替予約等により為替リスクの低減を行っております。
しかしながら、想定以上に為替変動が生じた場合又は原油市場の価格が変動した場合等には輸入商品の調達に
支障をきたし、商品原価率の上昇やオペレーションコストの上昇等により、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
当社グループでは、為替リスク管理規程に基づき、為替リスク管理委員会を開催し、為替予約取引・通貨ス
ワップ取引・通貨オプション取引に関して為替変動による影響を抑えるように努めております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したことによって、個人消
費や雇用情勢の低迷が続く厳しい状況となりました。また景気の先行きに関しても、ワクチン接種などの進捗に
より持ち直していくと期待されてはいるものの、変異ウイルスの脅威等、感染再拡大のリスクが解消されている
とは言い難く、不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、大手企業同士のＭ＆Ａによる業界再編の動きが顕在化や業種・業態の垣根を越えた
販売競争の激化、自然災害の影響等に新型コロナウイルス感染防止対策が加わり、Ｅコマース、キャッシュレス
等、大きな変化対応を求められる経営環境となりました。
このような状況のもと、 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりまし
た。
(イ）財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ170億18百万円増加して、3,481億59百万円と
なりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億52百万円減少して、1,475億97百万円と
なりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ185億70百万円増加して、2,005億61百万円
となりました。
(ロ）経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高及び営業収入3,857億円（前年同期比110.7％）、営業利益303億
26百万円（同164.2％）、経常利益303億69百万円（同163.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益204億
２百万円（同170.9％）となりました 。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ． ホームセンター
ⅰ 工具・金物・作業用品
電動工具や空間収納に使用する棚受け、塗料などＤＩＹで住まいの環境改善を行う商品が好調に推
移いたしました。また、冬季の記録的な大雪に起因して、防寒長靴、防寒衣料も販売が好調でした。
これにより売上高は、684億83百万円(前年度比113.3％)となりました。
ⅱ リフォーム資材・エクステリア用品
プロ向けの資材に加え、木材やタイルカーペット、レンガ、庭園砂利などＤＩＹ用品、ガーデニン
グ資材が好調に推移いたしました。また、物置や洗面台など住まいの環境改善に関する商品も好調で
した。これにより売上高は、558億79百万円(同114.2％)となりました。
ⅲ 園芸・農業用品
在宅時間が増えたことに起因し、ガーデニング用の花苗や培養土、庭の雑草対策に除草剤や刈払
機、家庭菜園用の小型耕運機や肥料が好調に推移いたしました。また冬季の記録的な大雪もあり、除
雪用品も販売が好調でした。これにより売上高は、879億29百万円(同114.2％)となりました。
ⅳ 日用品・ペット用品
新型コロナウイルス感染防止対策として、マスクやハンドソープ、アルコール消毒液等の衛生用品
は年間通して高い販売金額を維持しました。また、夏場でも換気を余儀なくされたことから部屋に虫
が入りやすい環境となり、殺虫剤、忌避剤の販売も好調でした。これらにより売上高は、630億95百
万円(同105.3％)となりました。
ⅴ 家電・レジャー用品
エアコン、ファンヒーターなどの冷暖房機器や、加湿器の販売が好調に推移いたしました。また、
自宅や近場でも楽しめるレジャーとしてバーベキューコンロや木炭などのキャンプ用品も好調に推移
しました。これにより売上高は、469億６百万円(同116.1％)となりました。
ⅵ インテリア・家庭用品
キッチンやリビングの収納用品や、掃除用品、調理用品が好調に推移いたしました。また、部屋の
模様替え需要でカーテンなども好調でした。これにより売上高は、333億18百万円(同105.2％)となり
ました。
ⅶ 灯油他
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灯油は、客数、販売数量に関しては前年並みでしたが、単価が低く推移したため販売額は低迷しま
した。これにより売上高は、254億94百万円(同98.6％)となりました。
その結果、ホームセンター全体としての売上高は、3,811億７百万円（同110.7％）となりました。
ｂ． その他
ＬＰガス・ガソリン等の燃料や書籍等の販売等により、当連結会計年度のその他事業の営業収益は45
億93百万円 （同106.3％） となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、170 億82百万円 となりました。各
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は、365億53百万円（前年同期比49.3％増）となりました。主な獲得要因
は、税金等調整前当期純利益297億12百万円、減価償却費114億85百万円、仕入債務の増加額50億20百万円であ
ります。主な使用要因は、法人税等の支払額58億62百万円、たな卸資産の増加額48億26百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、142 億32百万円（同45.0％増） となりました。主な使用要因は、有形固
定資産の取得であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、145億69百万円（同61.2％増）となりました。主な使用要因は、短期借
入金の減少額85億円、長期借入金の返済による支出43億69百万円、配当金の支払額21億42百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
(イ）仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
ホームセンター（百万円） 250,698 111.1
報告セグメント計（百万円） 250,698 111.1
その他（百万円） 3,096 107.4
合計（百万円） 253,794 111.1
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ロ） 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
ホームセンター（百万円） 381,107 110.7
報告セグメント計（百万円） 381,107 110.7
その他（百万円） 4,593 106.3
合計（百万円） 385,700 110.7
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績 の状況に関する認識及び分析・検討内容
(イ）経営成績等
ａ．財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より170 億18百万円 増加し、 3,481億59百万円 となり
ました。主に現金及び預金が76億78百万円、商品及び製品が50億12百万円、有形固定資産が41億23百万
円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末より15 億52百万円減少 し、 1,475億97百万円 となりました。主に １年内返
済予定の長期借入金が84億円、 電子記録債務が33億45百万円、未払法人税等が34億84百万円それぞれ増
加いたしましたが、長期借入金が107 億69百万円、短期借入金が85億円それぞれ減少 したことによるも
のであります。
純資産は、前連結会計年度末より185億70百万円増加して、2,005億61百万円となりました。主に利益
剰余金が増加したことによるものであります。
ｂ．経営成績
外出自粛等で多くの時間を自宅で過ごす新しい生活様式が広まる中、住まいの環境改善に対する潜在
的ニーズが顕在化し、工具・金物・作業用品、リフォーム資材・エクステリア用品、園芸・農業用品の
核カテゴリー中心に売上が堅調に推移し荒利率が改善したことに加えて、プライベートブランド商品の
売上比率も向上いたしました。 パワーの売上増加の牽引に加え、外出自粛等の影響で足元生活圏でのお
客様のお買い物が浸透し、ハード＆グリーンの売上も好調に推移しました。その結果、売上既存比は
109.0%となりました。
また、効率的な商品運営を行うことにより、既存店の在庫高前年比は99.6％となりました。
セグメントごとの数値等につきましては、上記「①財政状態及び経営成績の状況（ロ）経営成績」に
記載の通りであります。
(ロ） 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、社会的インフラとしての役割を果たすべく、全国11ヵ所の物流センターを中心とする
物流網を活用し、工務店等をはじめとする建築事業者様への建築資材、農家様への農業資材や、多くのお
客様が利用されるＤＩＹやガーデニング資材など住まいや生活に関する必需品の安定供給に努めてまいり
ました。また、新型コロナウイルス感染防止の観点から、お客様や従業員、お取引先様等に対し最大限の
配慮を行い、店舗内における３密回避のための社会的距離確保の呼びかけや、店舗内備品等の消毒強化、
マスクの着用、手洗い等を徹底しながら営業を継続いたしました。
インターネットサイト「コメリドットコム」では、従来の店舗「取り置きサービス」を更に進化させ、
ネットで注文した商品を店頭に設置した専用ロッカーで24時間いつでも受け取れる「コメリピックアップ
ロッカーズ」サービスを一部の店舗で開始し、好調に推移いたしました。
2020年４月にスマートフォン用アプリ「コメリアプリ」を刷新し、ダウンロード数は60万人を突破いた
しました。広告等のお買い得情報やお客様が任意で登録した「マイストア」における商品在庫数、陳列場
所がわかる等の機能が追加され、お客様の利便性向上を図りました。
また、連結子会社、（株）コメリキャピタルが自社発行しているコメリカード（クレジット機能）、ア
クアカード（プリペイド機能）等のカード会員数は当連結会計年度末で400万人を突破し来店客数の増加
に寄与しております。お客様のニーズをタイムリーに把握し各種販売推進を行うとともに、使えば使うほ
どポイントの還元率が上がるＦＳＰプログラムにより固定客化も進んでおります。
農業協同組合（以下、ＪＡ）との協業につきましては、2020年３月１日からＪＡ上伊那との協業を本格
的に開始し、農家様、ＪＡ、当社の三方よしの実現に向けて取り組んでまいりました。2021年４月からは
山形県のＪＡ山形おきたま、和歌山県のＪＡ紀の里とも協業を開始し、引き続き農家様の利便性向上に向
けて取り組みました。
出店につきましては、パワーを10店舗、ハード＆グリーンを12店舗、プロを３店舗、計25店舗行いまし
た。閉店につきましては、業態転換、スクラップ＆ビルド等に伴い、ハード＆グリーンを14店舗実施いた
しました。この結果、当連結会計年度末の店舗数は、パワー76店舗、ハード＆グリーン1,118店舗、プロ
６店舗、アテーナ８店舗、合計で1,208店舗となりました。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(イ） キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「 (1）経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(ロ） 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金または借入により資金調達すること
としております。このうち、借入による資金調達に関しましては、短期運転資金は銀行からの短期借入を
基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、銀行からの長期借入及びリースを基本
としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は447億77百万円と
なっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は170億82百万円となって
おります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事
項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって
は、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及
び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の
とおりであります。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難
しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３【設備の状況】
以下、第３ 設備の状況に掲げる金額については、消費税等は含まれておりません。
１【設備投資等の概要】
当社グループが当連結会計年度において実施いたしました主な設備投資は、パワー 10店舗、ハード＆グリーン12店
舗、プロ３店舗 の新規出店及び既存店の改装等であります。その結果、当連結会計年度の設備投資額は 15,945 百万円 と
なりました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
（2021年３月31日現在）
帳簿価額
セグメント 設備の内 従業員数
事業所名 土地
建物及び 機械装置及
の名称 容 リース資産 その他 合計 （人）
構築物 び運搬具 （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
(百万円) （百万円）
(面積㎡)
パワー河渡店他 ホームセン 建物及び 11,462 810
49,861 260 － 612 62,197
75店舗 ター 販売設備 (272,496) (2,328)
ハード＆グリーン小針
9,108 2,618
店他 同上 同上 54,556 243 82 433 64,425
(190,071) (4,912)
1,117店舗
プロ白塚店他 534 20
同上 同上 343 0 － 24 903
５店舗
(8,137) (34)
アテーナ新津店他 750 15
同上 同上 81 0 － 0 832
７店舗
(12,343) (34)
コメリストアサポート 統括業務 2,432 588
同上 794 1 3,815 179 7,222
センター 施設 (221,283) (170)
（注）従業員数は就業人員であり、パートタイマーは( )内に2021年３月31日現在の人員を外数で記載しております。
(2）国内子会社
（2021年３月31日現在）
帳簿価額
セグメント 設備の内 機械装置 従業員数
会社名 事業所名
建物及び 土地
の名称 容 及び運搬 リース資産 その他 合計 （人）
構築物 (百万円)
具 (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡)
(百万円)
新潟流通管理
センター（新 ホームセン 建物及び 5,547 171
北星産業㈱ 10,737 947 － 72 17,304
潟県新潟市） ター 仕分設備
(451,641) (510)
他９箇所
（注）従業員数は就業人員であり、パートタイマーは( )内に2021年３月31日現在の人員を外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
2021年３月31日現在において実施及び計画している設備の新設の主なものは次のとおりであります。
投資予定金額 着工及び完成予定年月
会社名 セグメントの 設備の内
所在地 資金調達方法
名称 容
事業所名(仮名) 総額 既支出額
着工 完成
（百万円） (百万円)
当社 ホームセン 新築店舗 自己資金及び
和歌山県他 6,733 1,112 2020年２月 2022年２月
パワー新宮店他 ター 借入金
（所有）
当社
ハード＆グリーン新ひ 北海道他 同上 同上 3,128 148 同上 2020年９月 2022年３月
だか店他
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 131,000,000
計 131,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は
（株） （株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2021年３月31日） （2021年６月25日） 会名
単元株式数
54,409,168 54,409,168
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
54,409,168 54,409,168 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年７月31日
－ 54,409,168 － 18,802 △24,855 5,000
（注）
（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を24,855百万円減少し、その他資本剰余金に振り替えたもの
であります。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 39 26 178 226 3 9,174 9,646 －
所有株式数
－ 119,443 4,325 173,403 105,435 4 141,089 543,699 39,268
（単元）
所有株式数の
－ 21.9 0.8 32.0 19.4 0.0 25.9 100.0 －
割合（％）
（注）１．自己株式4,557,861 株は「個人その他」に45,578単元及び「単元未満株式の状況」に61株を含めて記載して
おります。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、63単元及び
52株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
13,960 28.0
株式会社米利 新潟県三条市興野２丁目19番38号
株式会社日本カストディ銀行（信託
3,421 6.8
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
2,535 5.0
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）
1,368 2.7
捧 雄一郎 新潟県三条市
株式会社第四北越銀行 新潟県新潟市中央区東堀前通七番町
（常任代理人 日本マスタートラスト信 1071番地１
1,325 2.6
託銀行㈱） （東京都港区浜松町２丁目11番３号）
新潟県新潟市中央区鐙西１丁目７番５
1,300 2.6
有限会社ささげ
号
1,213 2.4
公益財団法人雪梁舎美術館 新潟県三条市興野２丁目19番38号
1,052 2.1
捧 欽二 新潟県新潟市中央区
1,029 2.0
捧 実穂 新潟県三条市
THE BANK OF NEW YORK 133972 RUE MONTOYERSTREET 46, 1000
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決 BRUSSELS, BELGIUM 866 1.7
済営業部） （東京都港区港南２丁目15－１）
－ 28,074 56.3
計
（注）１．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）のうち、
信託業務に係る株式数は、それぞれ3,421千株、2,535千株であります。
２．2021年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀
行及びその共同保有者２社が2021年３月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載され
ているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都千代田区大手町一丁目５
株式会社みずほ銀行 株式 600 1.1
番５号
東京都中央区八重洲一丁目２番
みずほ信託銀行株式会社 株式 120 0.2
１号
アセットマネジメントOne株式 東京都千代田区丸の内一丁目８
株式 1,607 2.9
会社 番２号
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,557,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 49,812,100 498,121 －
普通株式
39,268 － －
単元未満株式 普通株式
54,409,168 － －
発行済株式総数
－ 498,121 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株（議決権の数63
個）及び「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所
有する株式120,000株（議決権の数1,200個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が52株、当社保有の自己株式が61株含ま
れております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
新潟市南区清水
4,557,800 － 4,557,800 8.4
株式会社コメリ
４５０１番地１
－ 4,557,800 － 4,557,800 8.4
計
（注）「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式
120,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、 2019年６月21日開催の第58回定時株主総会決議に基づき、2019年８月20日より、 当社の取締役（監査
等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する 業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）」（以下「本制度」といいます。） を導入しております。なお、会社法改正に伴い、2021年6月25日開催の
第60回定時株主総会において、本制度の報酬枠を再設定いたしております。
① 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株
式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付
される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の
退任時となります。
② 役員に給付する予定の株式の総数
役員に給付する予定の株式の総数は未定でありますが、有価証券報告書提出日現在で株式会社日本カスト
ディ銀行が当社株式 120,000株を取得しております。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 687 1,934,403
当期間における取得自己株式 123 351,185
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（注）１
保有自己株式数 4,557,861 － 4,557,984 －
（注）１．当事業年度の内訳は、単元未満株式の売渡請求による売渡であります。
２．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株
式120,000株は含まれておりません。
３． 当期間における処理自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
４．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
増し請求による売渡株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、企業価値の向上を通じて株主利益の増大を最重要課題として位置付けております。利益配分につきまして
は、経営基盤や財務体質の強化を図りつつ、安定的な配当を継続することを基本としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり45円（うち、中間配当 22円）の配当を実
施することを決定いたしました。
内部留保資金は、新規出店、既存店舗の改装、お客様の利便性向上と従業員の業務生産性向上の両立を目的とする
ＤＸ推進のための投資等、更なる経営基盤強化のための成長投資に活用し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上
を図ってまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年10月27日
1,096 22
取締役会決議
2021年５月18日
1,146 23
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「企業は公器である」との基本理念に基づき、当社とご縁のある全てのステークホルダーに対して
責任ある経営を実現し、長期的な企業価値の拡大を図るために努力しております。そして、上場企業としての
立場からは、株主の権利と利益を守るための健全な経営と、それを裏付ける経営監視機能及び適時適切な情報
開示が最重要課題の一つであると認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(イ）企業統治の体制の概要
当社は、2020年６月25日開催の第59回定時株主総会における監査等委員会設置会社への移行を内容とす
る定款の変更に基づき、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしまし
た。
委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会の
議決権を付与することで取締役会の監査・監督機能を強化されるとともに、業務執行については、取締役
会の監督のもと更なる意思決定の迅速化を図ることを目的としております。
ａ．取締役会
・ 取締役会は取締役 （監査等委員であるものを除く）８名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取
締役３名（うち社外取締役２名）の合計１１名の取締役（うち社外取締役４名） で構成され、経営上の
最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な政策に関する事項を決議し、
業務執行状況を監督しております。原則として月１回、定期的に開催されます。
・ 経営の意思決定と業務執行を分離し、業務遂行責任の明確化と組織の活性化を図るため、執行役員制度
を2003年６月から採用しております。
・ 取締役の経営責任を明確化し、経営環境の急激な変化に、より迅速に対応できる経営体制を構築するた
め、2013年６月21日の定時株主総会において、取締役（監査等委員であるものを除く）の任期１年化を
決議しております。
・ 2014年３月より更なる組織運営の効率化を図ることを目的として、取締役及び執行役員の受け持つ職能
について担当制を採用するとともに、2014年６月より代表取締役を２名から１名とし、より機動的な経
営判断の実施及び経営体制並びにコーポレート・ガバナンスの強化を目指しております。
・ 2015年６月25日開催の定時株主総会において、社外取締役１名増員し、社外取締役２名体制といたしま
した。
・ 2020年6月25日開催の取締役会で、取締役の役付制度の変更を行い、会長および社長を除く取締役の専
務および常務の役付については、執行役員制度に基づく役付で行うこととしました。これまで以上に、
業務執行の機動性を高めてまいります。
・2020年6月25日開催の取締役会で、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役を過半数とする
「指名・報酬委員会」を設置いたしました。
ｂ．常勤役員会
常勤の取締役 （監査等委員であるものを除く） ・ 常勤監査等委員である取締役 及び執行役員をもって構
成し、 業務の執行に関する重要事項について協議・検討・報告 を行っております。原則として月１回、定
期的に開催されます。
ｃ．監査等委員会
当社は、 監査等委員会設置会社であります。
監査等委員会は３名の取締役で構成され、そのうち２名は社外取締役であります。また、常勤監査等委
員は取締役 住吉正二郎が務めております。監査等委員会は、監査等委員会の監査方針に基づき、 監査室
と連携し、取締役の業務執行の監視を行い、経営の監督機能の強化に努めることとしております。
ｄ．指名・報酬委員会
取締役および執行役員の指名および報酬の手続きの公平性・透明性・客観性を確保するため、取締役会
の任意の諮問機関として、独立社外取締役を過半数とする「指名・報酬委員会」を設置いたしました。
委員は３名以上で構成し、その過半数は当社が定める独立性の基準（（２）役員の状況 ② 社外取締
役の状況 「（社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容」に記載）を満たす独立
社外取締役であることとしております。また、当該委員会の役割は、取締役会の諮問に応じて、主に、取
締役の選解任、代表取締役の選定及び解職、執行役員の選定及び解職、取締役及び執行役員の報酬等に関
する事項について審議し、取締役会に答申することとしております。
現在、委員の構成は、代表取締役社長の捧雄一郎（委員長）、社外取締役の松田修一及び田久保武志の
３名です。
ｅ．内部統制委員会
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内部統制委員会は、当社の主要各部及び連結子会社より選任された各委員が中核となり、金融商品取引
法に定められた「内部統制報告制度」に対する社内体制の整備・運用と有効性の判断を行い、経営者に報
告 を行っております。
ｆ．コンプライアンス委員会
当社は、誠実かつ公正な企業活動を実践するために、コンプライアンス委員会を設置し、原則として月
１回、定例会を実施しております。その活動内容は、社内の重要な会議で、年２回、定期的に報告等して
おります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制（2021年６月25日現在）の模式図は以下のとおりであります。
(ロ）企業統治体制を採用する理由
当社は、 監査等委員会設置会社であるとともに、 「執行役員制度」「取締役（監査等委員であるものを
除く）の任期１年」「業務執行取締役及び執行役員の担当制」を採用し、独立性が高い社外取締役 ４名
（うち監査等委員である取締役２名） を株主総会で選任しております。その結果、業務執行機能が分離さ
れた取締役会は、少数の取締役での運営となり、戦略的意思決定とコンプライアンスの強化が図れるとと
もに、経営環境の急激な変化に対応できる体制が構築されていると判断するため、現在の体制を採用して
おります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(イ）内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において以下のとおり「内部統制システム構築の基本方針」を決議（ 2020年6月25日
取締役会決議 ）しております。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
「コメリグループ行動指針」に基づく公正かつ適法な事業活動を行うため、コンプライアンス担当役員
は、「コンプライアンス規程」に基づき、定期的にコンプライアンス委員会を開催し、全社的なコンプラ
イアンスの徹底を図る。コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正等を目的として、当社グループ
従業員が利用できる「ヘルプライン」（内部通報制度）を設置する。内部監査機能としては、「監査室」
が各部門の業務遂行状況の監査を定期的に実施し、業務改善の助言を行う。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令及び「文書管理規程」「情報管理規程」等の社内規程に基づき、適切かつ検索性の高い状態で管
理・保存する。企業情報の開示については、開示を担当する部署が社内情報を網羅的に収集し、適時に正
確な情報を開示する。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業上のリスクに関する情報を収集し適正に分析・評価した上で、中長期的な企業価値を向上させ、収
益性及び効率性の最大化を目指すために、全社的なリスク管理体制の整備・構築・運用を行う。また、事
業の継続に影響を与えるような重大な障害、事件・事故、災害等が発生した場合は、損害を最小限に抑え
るため施策を講じる。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
「職制及び業務分掌規程」「職務権限規程」等により、取締役及び執行役員等の決裁権限及び責任の範
囲を定め、業務執行の効率化と意思決定の迅速化を図る。
ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
「コメリグループ行動指針」に基づき、子会社が公正かつ適法な事業活動を行うため、コンプライアン
ス担当役員は、当社グループ全体のコンプライアンスを統括し、当社グループ全体のコンプライアンスの
徹底を図る。また、子会社の業務全般について管理を行うため、「関係会社管理規程」に基づき、子会社
担当の責任者を置き、子会社のリスク管理を含めた業務全般について、必要な管理・指導体制を整備す
る。
ｆ． 反社会的勢力排除に向けた考え方
当社グループは、社会の秩序や市民生活の安全に脅威を与える反社会的勢力、組織または団体とは関わ
りを持たず、これらの圧力に対しては断固として対決し、これを排除する。
ｇ． 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、関係法令等に従い、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行
う。
ｈ． 監査等委員会 がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査等委員会 の職務を補助するため、使用人を置くことを 監査等委員会 が求めたときは社内にて必要な
体制を整備する。
ｉ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
上記ｈ．の使用人の取締役からの独立性を確保するため、同使用人の任命及び評価等は、監査等委員会
と協議して行う。
ｊ． 監査等委員会 の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事 項
監査等委員会 の職務遂行上必要な場合、上記ｈ．の使用人が、取締役から独立して業務を行い、当社グ
ループの取締役及び使用人がそれに協力する体制を整備する。
ｋ． 取締役及び使用人が 監査等委員会 に報告するための体制
監査等委員会 が当社グループの取締役及び使用人に対し報告することを求めたときは、速やかに適切な
報告を行うための体制を整備する。また、 監査等委員会 に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由
として不利益な取り扱いを受けない体制を整備する。
ｌ． 監査等委員会 の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
監査等委員 がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、
担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該 監査等委員 の職務の執行に必要でない
と認められた場合を除き、当該費用又は債務の処理を行う。
ｍ． その他 監査等委員会 の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員 は、取締役会をはじめとする重要会議への出席、取締役及び使用人からの職務の執行状況の
聴取、重要な決裁書類等の閲覧等を通じ、取締役会の意思決定の過程、並びに取締役及び使用人の職務の
執行について監査の実効性の確保を図る。
代表取締役は、 監査等委員会 と定期的に会合を開催し、 監査等委員会 が意見又は情報交換等を行うこと
ができる体制をとる。
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(ロ）リスク管理体制の整備の状況
当社は、コンプライアンスの実践が経営の最重要課題の一つであることから、以下の取り組みにより、
法令及び関連諸規程の遵守徹底を図っております。
ａ．2004年11月、「戦略法務室」を設置し、コンプライアンスに対する監視機能を強化いたしました。
ｂ．2004年12月、法令及び企業倫理遵守の社内体制充実を目的に、コンプライアンス担当役員を任命いたし
ました。
ｃ．2005年４月、当社役員及び従業員が遵守すべき行動指針を制定いたしました。
ｄ．2005年６月、組織横断型のコンプライアンス委員会を設置いたしました。
ｅ．2005年10月、グループ会社役員及び従業員を対象とした、法律や行動指針に関する相談窓口「ヘルプラ
イン」を設置し、コンプライアンス体制の強化を図っております。
ｆ．2006年４月、「戦略法務室」を発展的に解消し、同５月「法務室」を設置しコンプライアンスの推進、
新会社法の対応等にいっそう注力しております。
ｇ．2007年１月、内部統制報告書作成へ向けて、内部統制構築委員会を設置いたしました。
ｈ．2008年８月、内部統制構築委員会を内部統制委員会と改め、「内部統制報告制度」に対する社内体制の
整備と有効性の判断を行い、経営者に対し報告を行っております。
ｉ．2016年２月、情報セキュリティ担当役員を任命いたしました。
(ハ） 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の管理につきましては、子会社を統括する担当取締役を置き、また、関係会社管理規程に基づ
き、各子会社から報告を受ける体制を整えております。監査室は、当社及び子会社の業務遂行状況の業務
監査を定期的に実施し、業務改善の助言を行っております。
(ニ）取締役の定数
当社の取締役 （監査等委員であるものを除く） は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする
旨を定款に定めております。
(ホ）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定
款に定めております。
(ヘ） 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等会社法第
459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によら
ず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。
(ト） 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行
う旨を定款で定めております。
(チ） 取締役の責任免除等
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関す
る取締役(取締役であった者を含む)の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除すること
ができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮
して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
また、当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間で、会社法第427条第１項の規定
に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められる
のは、当該社外取締役（業務執行取締役等であるものを除く）が責任の原因となった職務の遂行について
善意かつ重大な過失がない等法令に定める要件に該当するときに限られます。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1988年４月 当社入社
1992年６月 当社取締役就任
1996年３月 当社常務取締役就任
1997年６月 当社専務取締役就任
2002年６月 当社取締役副社長就任
2003年５月 北星産業㈱代表取締役社長就任
（現任）
2003年５月 ㈱ビット・エイ代表取締役社長就
任（現任）
2003年６月 当社代表取締役社長・ＣＯＯ就任
代表取締役社長
2007年５月 ㈱ムービータイム代表取締役社長
捧 雄一郎 1956年５月20日 生 （注）２ 1,368
就任
最高経営責任者
2007年５月 ㈱コメリキャピタル代表取締役社
長就任（現任）
2014年３月 ㈱ムービータイム代表取締役会長
就任（現任）
2014年５月 ㈱ライフコメリ代表取締役副会長
就任
2014年６月 当社代表取締役 最高経営責任者
（ＣＥＯ）就任（現任）
2015年５月 ㈱ライフコメリ代表取締役会長就
任（現任）
1981年３月 当社入社
2002年３月 当社建設リフォーム部長
2003年12月 当社商品部ゼネラルマネジャー
2005年５月 当社ＳＣＭ部ゼネラルマネジャー
2005年９月 当社新潟地区本部ゾーンマネ
ジャー
2005年11月 当社国際室ゼネラルマネジャー
2009年４月 当社インテリア商品部ゼネラルマ
ネジャー
2009年６月 当社執行役員
取締役
2010年１月 当社商品本部長兼国際室ゼネラル
常務執行役員
マネジャー
オペレーション担当
2012年６月 当社取締役就任（現任）
田邊 正 1958年９月１日 生 （注）２ 6
2014年３月 当社商品担当兼パワー事業部ゼネ
兼海外事業統括
ラルマネジャー兼アテーナ担当
兼品質管理室ゼネラルマネジャー
2017年４月 当社オペレーション担当兼アテー
兼コンプライアンス担当
ナフォーマット商品担当ゼネラル
マネジャー兼コンプライアンス担
当
2018年５月 当社常務取締役就任
常務執行役員就任（現任）
2018年９月 当社オペレーション担当兼海外事
業統括兼コンプライアンス担当
（現任）
2019年11月 当社品質管理室ゼネラルマネ
ジャー（現任）
1985年８月 当社入社
2006年４月 当社秘書室ゼネラルマネジャー
2011年１月 当社執行役員
2012年６月 当社取締役就任（現任）
2013年６月 当社関係会社統括室ゼネラルマネ
ジャー
取締役
2014年３月 当社経営企画室ゼネラルマネ
常務執行役員
早川 博 1963年８月22日 生
（注）２ 8
ジャー兼会長付広報担当
経営企画室ゼネラルマネジャー
2015年６月 当社名誉会長付広報担当
兼関係会社担当兼広報担当
2018年５月 当社経営企画室ゼネラルマネ
ジャー兼関係会社統括室ゼネラル
マネジャー兼広報担当
2021年６月 当社常務執行役員経営企画室ゼネ
ラルマネジャー兼関係会社担当兼
広報担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年４月 早稲田大学システム科学研究所
助教授
1991年４月 早稲田大学システム科学研究所
教授
1997年４月 早稲田大学大学院アジア太平洋研
取締役 松田 修一 1943年10月１日 生 （注）２ 5
究科ＭＢＡ担当教授
2000年６月 当社社外取締役就任（現任）
2007年４月 早稲田大学大学院商学研究科ＭＯ
Ｔ担当教授
2012年４月 早稲田大学名誉教授（現任）
1993年12月 いすゞ自動車株式会社退職
1994年４月 長岡造形大学造形学部助教授
1998年４月 長岡造形大学造形学部教授
2009年４月 長岡造形大学理事
2012年４月 長岡造形大学学長・副理事長
取締役 和田 裕 1951年２月10日 生 （注）２ 0
2014年４月 公立大学法人長岡造形大学学長・
副理事長（2020年３月31日退任）
2020年６月 当社社外取締役就任（現任）
2020年７月 公立大学法人長岡造形大学名誉教
授（現任）
1994年３月 当社入社
取締役
2009年４月 当社店舗企画部ゼネラルマネ
執行役員
ジャー（現任）
保坂 直志 1969年２月28日 生 （注）２ 3
2012年６月 当社執行役員（現任）
開発建設担当
2014年６月 当社取締役就任（現任）
兼店舗企画部ゼネラルマネジャー
2020年６月 当社開発建設担当（現任）
1988年３月 当社入社
2002年４月 当社ドットコム事業部ゼネラルマ
取締役
ネジャー
執行役員
2012年６月 当社執行役員（現任）
新事業推進担当 鈴木 勝志 1964年６月23日 生 2014年６月 当社取締役就任（現任） （注）２ 2
2016年２月 当社情報セキュリティ担当（現
兼イノベーションセンター担当
任）
兼情報セキュリティ担当
2020年３月 当社新事業推進担当兼イノベー
ションセンター担当（現任）
1993年３月 当社入社
2006年11月 当社九州地区本部ゾーンマネ
ジャー
2008年７月 当社業務改革推進室（現イノベー
ションセンター）ゼネラルマネ
ジャー
取締役
2009年４月 当社ドットコム事業部ゼネラルマ
執行役員 森 茂行 1969年８月20日 生 ネジャー
（注）２ 5
2010年６月 当社リーシング部ゼネラルマネ
人事部ゼネラルマネジャー
ジャー
2012年４月 当社総務部ゼネラルマネジャー兼
お客様相談室ゼネラルマネジャー
2018年５月 当社執行役員人事部ゼネラルマネ
ジャー（現任）
2021年６月 当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年８月 ㈱ケーヨー入社
1992年５月 同社取締役就任
1996年５月 同社常務取締役就任
2002年２月 同社退社
2002年６月 当社入社
当社取締役就任店舗企画部ゼネラ
ルマネジャー
2003年６月 当社取締役退任
取締役
住吉 正二郎
1947年12月４日 生 （注）３ 10
当社執行役員・福島地区本部ゾー
（常勤監査等委員）
ンマネジャー
2009年６月 当社取締役就任・商品本部長
2010年１月 新潟地区本部ゾーンマネジャー兼
品質管理室ゼネラルマネジャー兼
お客様相談室ゼネラルマネジャー
2012年６月 当社常勤監査役就任
2020年６月 当社取締役（常勤監査等委員）就
任（現任）
1980年４月 弁護士登録
1985年６月 藤田善六法律事務所開設
1990年４月 新潟県弁護士会副会長
2000年６月 当社監査役就任
取締役
2003年４月 新潟県弁護士会副会長
藤田 善六 1948年４月12日 生 （注）３ 4
2007年４月 新潟県弁護士会会長
（監査等委員）
2011年４月 日本弁護士連合会副会長
2015年４月 関東弁護士会連合会理事長
2020年６月 当社社外取締役（監査等委員）就
任（現任）
1984年８月 公認会計士登録
1984年８月 田久保公認会計士事務所開設
取締役
田久保 武志
1957年３月14日 生 2010年６月 当社監査役就任 （注）３ －
（監査等委員）
2020年６月 当社社外取締役（監査等委員）就
任（現任）
計 1,414
（注）１．取締役松田修一、和田 裕、藤田善六及び田久保武志は、社外取締役であります。
２．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．当社では、経営の意思決定と業務執行を分離し、業務遂行責任の明確化と組織の活性化を図るため、「執行
役員制」を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は、以下の６名であります。
役 職 名 氏 名
商品担当兼ハードアンドグリーンフォーマット商
大石 一範
品担当ゼネラルマネジャー
アグリ事業部ゼネラルマネジャー 佐藤 智和
パワーフォーマット商品担当ゼネラルマネジャー 諏佐 幸夫
関東開発部ゼネラルマネジャー付ゼネラルマネ
長谷部 邦俊
ジャー
開発第一部ゼネラルマネジャー 佐藤 泰
パワー事業部ゼネラルマネジャー 真柄 圭太
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② 社外取締役の状況
当社では、株式公開以前より社外取締役の経営参加 を 図り、公正・透明な経営を推進しております。
現在は、社外取締役４名（うち、監査等委員である社外取締役２名）が、独立的な立場で、弁護士・企業経営
者・公認会計士等の専門知識と共に、幅広い視野と豊かな経験に基づいて、経営上の監督機能を果たしておりま
す。
また、社外取締役による当社株式の保有は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。
・社外取締役 松田修一氏は、長きにわたる大学教授としての専門知識と、幅広い視野及び他社における社外
役員としての豊富な経験を活かして、経営全般における有益な提言をいただき、当社の経営上の監督等に十
分な役割を果たしていただくことを期待し、社外取締役として選任しております。
・社外取締役 和田裕氏は、インダストリアルデザイナーとしての専門性ならびに長岡造形大学において長く
教育・研究に携わり、また同大学の学長を務める等、高度の専門知識と大学経営における豊富な経験を有し
ています。同氏の幅広い視野と豊富な経験を活かして、経営の視点やお客様の視点で有益な提言をいただ
き、当社の経営上の監督等に十分な役割を果たしていただくことを期待し、社外取締役として選任しており
ます。
・監査等委員である社外取締役 藤田善六氏は、弁護士としての法的な専門知識と経験、を当社の経営上の監
督等に反映していただくことを期待し、社外取締役として選任しております。
・監査等委員である社外取締役 田久保武志氏は、公認会計士としての豊富な実務経験に基づく財務及び会計
に関する幅広い見識を、当社の経営上の監督等に十分な役割を果たしていただくことを期待し、社外取締役
として選任しております。
（社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容）
当社は、社外取締役については、直近３年間において、連結売上高の２％を超えない取引先の出身者、ま
たは個人においては取引額が1,000万円を超えない方であって、財務・会計・法律・経営等の専門的な知見
や企業経営等の経験を有している、一般株主と利益相反が生じる恐れのない方を選任することとしておりま
す。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社は、現時点で監査等委員である社外取締役を含む社外取締役の専従のスタッフは置いておりませんが、内
部統制担当の社員及び経理部・監査室・法務室所属の社員が社外取締役の業務を補佐し、業務監査及び会計監査
と連携できる体制を確立しております。
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（３）【監査の状況】
① 当社の内部監査及び監査等委員会監査の状況
監査等委員会 は、会計監査人と定期的に会合を開催し、監査の実効性を高めるよう努めて まいり ます。また
内部監査機能として５名の従業員で構成される「監査室」が、各部門の業務遂行状況の監査を定期的に実施
し、業務改善の助言を行っております。 監査等委員会 は「監査室」と必要に応じて会合を開催し、「監査室」
は必要に応じ 監査等委員会 に対し報告を行っております。
当事業年度における監査等委員会の監査計画の基本方針及び主な重点監査項目は、以下の通りです。
（監査計画の基本方針）
監査室等の内部監査部門、および会計監査人との緊密な連携を保ちながら、当社グループ全体に行き渡
るコーポレートガバナンス体制の充実とリスク管理体制の強化に資する監査活動を行う。
（主な重点監査項目）
・ コーポレートガバナンス体制の構築状況（コーポレートガバナンス・コードに対する準拠状況）
・ 内部統制システムの整備・運用の状況
・ 新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク管理の状況
なお、監査等委員である取締役田久保武志氏は、公認会計士の資格、同取締役藤田善六氏は、弁護士の資格
をそれぞれ有しております。
また、当事業年度における個々の監査等委員の活動状況は、以下の通りです。
氏名 活動状況
当事業年度開催の監査役会２回のすべて、監査等委員会11回のすべてに
出席しました。主に、当社の店舗運営業務全般の豊富な知識と経験か
ら、意見を述べております。また、常勤監査等委員として、代表取締
住吉 正二郎
役、社内取締役、執行役員及び所属長等と面談及び意見交換を適宜行っ
ております。また、会計監査人とも面談及び意見交換を適宜行っており
ます。
当事業年度開催の監査役会２回のすべて、監査等委員会11回のすべてに
出席しました。弁護士として培った法務に関する高い見識に基づき、主
藤田 善六
に企業法務について、社外監査等委員として中立的かつ客観的な観点か
ら発言を行っております。
当事業年度開催の監査役会２回のすべて、監査等委員会11回のすべてに
出席ました。公認会計士として培った会計等の高い見識に基づき、主に
田久保 武志
財務・会計分野について、社外監査等委員として中立的かつ客観的な観
点から発言を行っております。
監査等委員会 は、会計監査人から決算監査を実施した後、会計監査についての監査報告を受け ることとして
おり ます。
監査等委員会監査につきまして は、取締役会をはじめとする重要会議への出席、取締役からの業務執行状況
の聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程、及び取締役の業務執行について監督
し、監査して まいり ます。また、常勤 監査等委員 が内部統制委員会に出席することにより、 監査等委員会 、財
務報告に係る内部統制の内部監査及び会計監査と 監査等委員会監査 との緊密な連携を図って まいり ます。
② 会計監査の状況
(イ）監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(ロ）継続監査期間
36年間
(ハ）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 石尾 雅樹
指定有限責任社員 業務執行社員 齋藤 康宏
(ニ）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
会計士試験合格者等 ４名
その他 ４名
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(ホ）監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、公益財団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び
選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、独立性や過去の業務実績等について慎重に検討する
とともに、監査計画や監査体制、監査報酬水準等について会計監査人候補者と打合せを行うことにより総合
的に判断いたします。
当社の監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査等委員全
員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、会計
監査人を解任した旨及びその理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。
(ヘ） 監査等委員会 による監査法人の評価
当事業年度の 当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計
監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人か
ら「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受
け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価いたしました。
今後は、監査等委員会として会計監査人の監査結果と監査等委員会の監査認識と差異がないことも含め総
合的に確認・評価し、適正な監査を実施していることを判断してまいります。
③ 監査報酬の内容等
（イ）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
42 － 42 2
提出会社
－ 1 － －
連結子会社
42 1 42 2
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務はありません。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続（AUP）業務であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用に関する
助言・指導業務であります。
また、 連結子会社における非監査業務はありません。
（ロ） 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ （イ） を除く）
該当事項はありません。
（ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（ニ）監査報酬の決定方針
当社の事業規模の観点から、合理的監査日程を勘案した上定めております。
（ホ） 監査等委員会が会計監査人の報酬等の額について同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の前事業年度の監査実績の分析・評価を行い、監査計画及び報酬等の見積り
の算出根拠等が適切であるか審議した結果、相当であると判断したため、会計監査人の報酬等につき、会社
法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2020年６月に、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役を過半数とする「指名・報酬委
員会」を設置いたしました。次期からは、指名・報酬委員会の答申を得た上で取締役の報酬等に関する内容を
決定いたします。独立社外取締役の知見や助言を活かすことで、取締役及び執行役員の指名及び報酬の決定の
手続きの公平性・透明性・客観性を確保してまいります。
また、当社は、会社法改正に伴い、指名・報酬委員会の審議を経た上で2021年２月24日開催の取締役会にお
いて取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針）の改定の決議をいたしました。改定後
の決定方針の概要は、以下のとおりです。
（基本方針）
当社の業務執行取締役の報酬は、当社グループの業績や企業価値との連動を重視し、中長期的に継続した業
績向上と企業価値向上への貢献度等に応じて決定する。具体的には、業績貢献度、課題達成度、当社の評価基
準（責任の重さ、業務遂行の困難さ等）をもとに、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で検討して決定す
る。
社外取締役及び監査等委員である取締役については、独立した立場からの経営の監督機能を担う役割を鑑
み、基本報酬（月例の金銭報酬）のみとする。
（報酬等の決定に関する事項）
基本報酬は、月例の金銭報酬とし、業績や担当職務の職責、業務執行状況等を総合的に勘案して決定す
る。 業績連動報酬等は、賞与（金銭報酬）及び非金銭報酬（業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT=
（Board Benefit Trust））」）で構成し、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、連結ＲＯＡ等
の業績指標と「課題の達成度」や「業績貢献度」等を総合的に勘案し当社が定めた一定の評価基準または規程
に基づいて決定する。
なお、基本報酬と業績連動報酬の構成割合は、基準報酬額であるときを前提として、基本報酬部分70％、業
績連動部分30％を基本とし、業績等の達成度合いに応じて業績連動部分を変動させることとする。
また、個人別の報酬額については、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で取締役会決議に基づき代表取締
役に委任し決定する。
（当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由）
取締役会は、下記③に記載のとおり、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うも
のであると判断しております。
② 取締役及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
監査等委員会設置会社移行前の取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第45回定時株主総会におい
て、年額400百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分としての給与は含まない。）と決議しており
ます。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役２名）です。監査役の報酬限度額
は、2006年６月29日開催の第45回定時株主総会において、年額60百万円以内と決議しております。当該定時株
主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
また、監査等委員会設置会社移行後の取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2020年６月25日開催
の第59回定時株主総会決議において、金銭報酬の額は、年額400百万円以内（うち社外取締役分は50百万円以
内、使用人兼務取締役の使用人分としての給与は含まない。）と決議しております。当該定時株主総会終結時
点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は９名（うち社外取締役３名）です。非金銭報酬につきましては、
会社法改正に伴い、2020年6月25日開催第59回定時株主総会で決議された報酬枠に代えて、2021年6月25日開催
の第60回定時株主総会決議において、金銭報酬とは別枠で、取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）の
非金銭報酬（株式報酬）の額は、３事業年度ごとに２億円（１事業年度あたりの株数の上限を26,000株、３事
業年度あたり78,000株）を上限と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）
の員数は９名（うち社外取締役２名）、対象取締役は６名です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2020年６月25日開催の第59回定時株主総会において、年額60百
万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2020年６月23日開催の取締役会において、代表取締役社長捧雄一郎に、取締役の個
人別の報酬額の具体的な内容の決定を委任する旨の決議をいたしました。その権限の内容は、決定方針に基づ
き、個人別の基本報酬、業績連動報酬等の額を、業績指標や課題達成度、規程等を踏まえて決定するものであ
ります。
当該委任の理由は、代表取締役社長捧雄一郎が会社全体及び取締役の職務を把握しており、各取締役の担当
職務の評価及び個人別の報酬等の内容を決定するのに最も適していると取締役会が判断したためです。
取締役会は、当該権限が適切に行使されるよう、社外取締役及び監査等委員である取締役がそのプロセスの
監督を行っていることから、当該委任に基づく権限の行使の内容が、決定方針に沿うものであると判断してお
ります。
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④ 当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
当事業年度につきましては、取締役及び監査等委員である取締役の報酬について、2020年６月25日開催の取
締役会及び監査等委員の協議により決定しております。
社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役の 固定報酬及び賞与につきましては、自己評価を踏ま
え、 担当職務の内容や業務執行状況等に基づく職責や「課題の達成度」や「業績貢献度」等を勘案して、 当社
が定めた一定の基準に基づき、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、取締役会決議に基づき代表取締役に
一任し決定しました。また、 業績連動型株式報酬制度（ＢＢＴ（Board Benefit Trust）、以下「本制度」）
に基づく当事業年度分の本制度に基づく報酬額につきましては、あらかじめ取締役会で定めた株式給付規程に
基づき、2020年６月25日開催の取締役会におきまして決定しました。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は以下のとおりであります。
指標 目標 実績
連結営業利益 20,700百万円 30,326百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 14,100百万円 20,402百万円
連結ＲＯＡ 8.0 8.9
⑤ 指名・報酬委員会の活動状況
2020年６月25日開催の取締役会において、独立社外取締役を委員の過半数とする３名以上の委員を選定し、
「指名・報酬委員会」を設置いたしました。取締役会からの諮問に応じて、取締役等の指名・報酬に関する事
項について審議し、取締役会に答申することとしております。
当事業年度におきまして2020年７月・2021年２月・同３月に合計３回開催しました。指名・報酬委員会の運
営等についての確認や取締役及び執行役員の指名に関する事項、改正会社法に対応した決定方針の審議等を行
いました。
⑥ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
左記のうち、
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
（人）
非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び
162 121 41 23 6
社外取締役を除く）
監査等委員（社外取締役
11 11 － － 1
を除く）
監査役
3 3 － － 1
（社外監査役を除く）
27 27 － － 7
社外役員
（注）１．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式給付信託に基づく株
式報酬であります。
２．上記には、2020年10月31日付で辞任により退任いたしました取締役１名が 含まれております 。また員数につき
ましては，延べ人数を記載しておりますが、 実際の 支給対象者 の合計は12名（うち社外役員５名）であります。
⑦ 役員ごとの連結 報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑧ 使用人兼務役員の使用人分の給与のうち重要なもの
総額（百万円） 対象となる役員の員数（人） 内容
23 ３ 給与及び賞与
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを
目的とする投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ． 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、株式の保有の適否について、保有の必要性や事業戦略上の必要性等を総合的に勘案して検証す
ることとしております。当該検証に基づき、保有の合理性が認められないと判断した場合は、株式の保有
企業の状況や市場の状況等を勘案して売却することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
8 30
非上場株式
20 440
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの 株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
173,486 173,486
有
当社が属する業界及び同業他社
ＤＣＭホールディングス㈱
（間接保有）
の情報収集
200 172
30,888 30,888
有
㈱第四北越フィナンシャルグ 新潟県に所在する企業の情報収
（間接保有）
ループ 集
80 72
53,634 53,634
当社が属する業界及び同業他社
㈱ケーヨー 無
の情報収集
39 26
15,122 151,229
有
㈱みずほフィナンシャルグ
取引に関連する企業の情報収集
（間接保有）
ループ
24 18
4,567 4,567
新潟県に所在する企業の情報収
アクシアル リテイリング㈱
無
集
21 18
22,990 22,990
新潟県に所在する企業の情報収
㈱コロナ 有
集
21 22
13,657 13,657
当社が属する業界及び同業他社
㈱ジュンテンドー 有
の情報収集
10 5
4,948 4,948
当社が属する業界及び同業他社
アークランドサカモト㈱
無
の情報収集
8 4
1,100 1,100
新潟県に所在する企業の情報収
岩塚製菓㈱
無
集
4 3
3,864 3,864
当社が属する業界及び同業他社
㈱オークワ 無
の情報収集
4 6
968 968
㈱セブン＆アイ・ホールディ 当社が属する業界及び同業他社
無
ングス の情報収集
4 3
600 600
大正製薬ホールディングス㈱
取引に関連する企業の情報収集 無
4 3
3,000 3,000
新潟県に所在する企業の情報収
㈱新潟放送 無
集
3 3
2,178 2,178
新潟県に所在する企業の情報収
日本精機㈱
無
集
2 2
1,200 1,200
新潟県に所在する企業の情報収
新潟交通㈱
無
集
2 2
2,246 2,246
新潟県に所在する企業の情報収
ダイニチ工業㈱
有
集
1 1
800 800
有
第一生命ホールディングス㈱
取引に関連する企業の情報収集
（間接保有）
1 1
5,000 5,000
日本アジア投資㈱
取引に関連する企業の情報収集 無
1 0
463 463
有
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャ
取引に関連する企業の情報収集
（間接保有）
ル・グループ
0 0
1,905 1,905
フィデアホールディングス㈱
取引に関連する企業の情報収集 無
0 0
（注）１． 当社は、情報収集を主として株式を保有しており、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難で
あるため、記載しておりません。特定投資株式の保有の合理性の検証につきましては、取締役会にて保有目
的と照らし合わせて行うこととしております。なお、当社は政策保有株式としての株式の保有は行っており
ません。
２．みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行って
おり、当事業年度の株式数は併合後の株式数を記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
また、会計基準に対する理解を深めるため、外部の団体等が行う研修に積極的に参加し、社内のマニュアル策定に
努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
9,625 17,303
現金及び預金
19,821 20,935
受取手形及び売掛金
109,119 114,131
商品及び製品
512 259
原材料及び貯蔵品
1,624 2,051
前払費用
5,481 4,100
その他
△ 534 △ 668
貸倒引当金
145,651 158,114
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
236,612 247,537
建物及び構築物
△ 124,258 △ 130,555
減価償却累計額
※２ 112,353 ※２ 116,981
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 14,773 14,952
△ 11,923 △ 12,392
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,850 2,560
※２ 34,355 ※２ 35,340
土地
8,391 8,034
リース資産
△ 4,876 △ 4,136
減価償却累計額
リース資産（純額） 3,515 3,897
建設仮勘定 3,141 1,504
13,251 13,932
その他
△ 10,960 △ 11,587
減価償却累計額
その他（純額） 2,290 2,345
158,505 162,629
有形固定資産合計
無形固定資産
5,349 5,783
借地権
2,694 2,835
その他
8,043 8,618
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,322 ※１ 1,909
投資有価証券
1,016 1,072
長期前払費用
7,820 7,742
繰延税金資産
8,218 7,268
敷金及び保証金
※１ 563 ※１ 806
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
18,939 18,796
投資その他の資産合計
185,489 190,044
固定資産合計
331,140 348,159
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
28,012 29,687
支払手形及び買掛金
26,454 29,800
電子記録債務
8,500 －
短期借入金
4,169 12,569
１年内返済予定の長期借入金
7,728 8,852
未払金
268 278
未払費用
1,370 1,436
リース債務
3,438 6,923
未払法人税等
2,722 2,280
未払消費税等
1,818 1,956
賞与引当金
19 20
役員賞与引当金
44 －
店舗閉鎖損失引当金
739 814
ポイント引当金
4 38
災害損失引当金
1,652 694
設備関係支払手形
4,100 4,740
その他
91,044 100,094
流動負債合計
固定負債
38,640 27,870
長期借入金
2,618 2,900
リース債務
－ 61
繰延税金負債
124 124
役員退職慰労引当金
152 183
役員株式給付引当金
5,414 5,768
退職給付に係る負債
1,558 1,483
長期預り保証金
7,071 7,718
資産除去債務
2,524 1,391
その他
58,105 47,502
固定負債合計
149,149 147,597
負債合計
純資産の部
株主資本
18,802 18,802
資本金
25,260 25,260
資本剰余金
148,676 166,934
利益剰余金
△ 11,239 △ 11,241
自己株式
181,499 199,756
株主資本合計
その他の包括利益累計額
72 461
その他有価証券評価差額金
27 5
繰延ヘッジ損益
390 338
退職給付に係る調整累計額
491 805
その他の包括利益累計額合計
181,990 200,561
純資産合計
331,140 348,159
負債純資産合計
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有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
337,326 373,253
売上高
※１ 229,170 ※１ 248,782
売上原価
108,155 124,471
売上総利益
営業収入
11,247 12,447
不動産賃貸収入等
119,402 136,918
営業総利益
販売費及び一般管理費
3,766 3,652
広告宣伝費
600 610
販売用品費
739 814
ポイント引当金繰入額
34,397 35,651
給料及び手当
1,753 1,996
賞与
6,461 6,616
福利厚生費
1,818 1,956
賞与引当金繰入額
19 20
役員賞与引当金繰入額
1,029 771
退職給付費用
1,248 2,296
消耗品費
3,932 3,732
水道光熱費
2,857 3,109
租税公課
1,006 1,062
事業税
12,559 12,981
賃借料
11,350 11,485
減価償却費
1,876 2,011
店舗管理費
15,516 17,821
その他
100,933 106,591
販売費及び一般管理費合計
18,469 30,326
営業利益
営業外収益
14 15
受取利息
95 92
受取配当金
82 －
為替差益
297 237
その他
490 344
営業外収益合計
営業外費用
170 134
支払利息
－ 50
為替差損
－ 53
土壌汚染対策費用
69 11
埋蔵文化財発掘調査費
44 4
整理済商品券回収損
49 47
その他
334 302
営業外費用合計
18,625 30,369
経常利益
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
※２ 400 ※２ 152
受取保険金
154 －
新株予約権戻入益
1,157 －
退職給付制度移行益
1,712 152
特別利益合計
特別損失
※３ 163 ※３ 323
固定資産処分損
※４ 1,607 ※４ 249
減損損失
※５ 427 ※５ 235
災害による損失
133 －
役員株式給付引当金繰入額
2,331 808
特別損失合計
18,006 29,712
税金等調整前当期純利益
5,810 9,336
法人税、住民税及び事業税
254 △ 26
法人税等調整額
6,064 9,310
法人税等合計
11,941 20,402
当期純利益
11,941 20,402
親会社株主に帰属する当期純利益
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有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
11,941 20,402
当期純利益
その他の包括利益
△ 328 388
その他有価証券評価差額金
27 △ 22
繰延ヘッジ損益
719 △ 52
退職給付に係る調整額
※１ ,※２ 418 ※１ ,※２ 314
その他の包括利益合計
12,359 20,716
包括利益
（内訳）
12,359 20,716
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,802 25,260 138,811 △ 9,126 173,747
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,076 △ 2,076
親会社株主に帰属する当期
11,941 11,941
純利益
自己株式の取得 △ 2,112 △ 2,112
自己株式の処分
△ 0 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 0 9,864 △ 2,112 7,752
当期末残高
18,802 25,260 148,676 △ 11,239 181,499
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
401 － △ 328 72 148 173,968
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,076
親会社株主に帰属する当期
11,941
純利益
自己株式の取得
△ 2,112
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期
△ 328 27 719 418 △ 148 270
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 328 27 719 418 △ 148 8,022
当期末残高 72 27 390 491 － 181,990
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当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,802 25,260 148,676 △ 11,239 181,499
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,143 △ 2,143
親会社株主に帰属する当期
20,402 20,402
純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 18,258 △ 1 18,256
当期末残高 18,802 25,260 166,934 △ 11,241 199,756
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 72 27 390 491 181,990
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,143
親会社株主に帰属する当期
20,402
純利益
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の当期
388 △ 22 △ 52 314 314
変動額（純額）
当期変動額合計
388 △ 22 △ 52 314 18,570
当期末残高 461 5 338 805 200,561
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
18,006 29,712
税金等調整前当期純利益
11,350 11,485
減価償却費
1,607 249
減損損失
デリバティブ評価損益（△は益） △ 29 △ 27
427 235
災害損失
△ 400 △ 152
受取保険金
△ 68 △ 37
受取補償金
△ 154 －
新株予約権戻入益
賞与引当金の増減額（△は減少） 136 138
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 0 1
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 152 30
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5,054 278
ポイント引当金の増減額（△は減少） 56 75
貸倒引当金の増減額（△は減少） 178 134
△ 110 △ 107
受取利息及び受取配当金
170 134
支払利息
有形固定資産処分損益（△は益） 163 323
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,122 △ 1,114
たな卸資産の増減額（△は増加） 281 △ 4,826
未収入金の増減額（△は増加） △ 674 594
預け金の増減額（△は増加） 396 37
仕入債務の増減額（△は減少） 2,841 5,020
未払金の増減額（△は減少） 241 844
未払消費税等の増減額（△は減少） 980 △ 441
1,940 △ 291
その他
30,314 42,297
小計
利息及び配当金の受取額 109 109
△ 169 △ 134
利息の支払額
△ 6,112 △ 5,862
法人税等の支払額
68 37
補償金の受取額
45 47
補助金の受取額
400 152
保険金の受取額
△ 181 △ 93
災害損失の支払額
24,475 36,553
営業活動によるキャッシュ・フロー
45/90
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 0 72
△ 8,691 △ 12,438
有形固定資産の取得による支出
30 196
有形固定資産の売却による収入
△ 1,062 △ 1,444
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の純増減額（△は増加） 160 19
△ 253 △ 637
その他
△ 9,816 △ 14,232
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,430 △ 8,500
10,500 2,000
長期借入れによる収入
△ 12,239 △ 4,369
長期借入金の返済による支出
△ 1,682 △ 1,556
リース債務の返済による支出
△ 2,112 △ 1
自己株式の取得による支出
0 －
自己株式の処分による収入
△ 2,075 △ 2,142
配当金の支払額
△ 9,039 △ 14,569
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,620 7,751
3,710 9,330
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,330 ※ 17,082
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
㈱ライフコメリ
北星産業㈱
㈱ビット・エイ
㈱コメリキャピタル
㈱ムービータイム
(2）主要な非連結子会社の名称等
大連米利海辰商場有限公司他９社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
めであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社（大連米利海辰商場有限公司他９社）は当期純利益（持分に見合
う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす
影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
（イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
（ロ）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法(ヘッジ会計を適用するものを除く)
③たな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によって
おります。
商品については主として売価還元法を採用しております。
貯蔵品については、最終仕入原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 4～8年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく
定額法を採用しております。
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③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
定額法
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づ
き計上しております。
④ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与されたポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において
将来利用されると見込まれる額を計上しております。
⑤災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を
計上しております。
⑥役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、2010年６月29日開催の第49回定時株主総会で決議された役
員退職慰労金の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。
⑦ 役員株式給付引当金
当社の取締役に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、当連結
会計年度末において役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上してお
ります。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することと
しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部にお
けるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
連結決算日の直物相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動のリスクのヘッジについて振当処理の要件を
満たすものについては振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約、通貨スワップ、通貨オプション
ヘッジ対象・・・買掛金（予定取引を含む）
③ヘッジ方針
商品の輸入取引に係る為替相場の変動リスクの低減のため、社内規程に基づき為替予約取引・通貨
スワップ取引及び通貨オプション取引を行っております。
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④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動の累計額を比較すること等によってヘッジの有効性の評価を
行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約・通貨スワップ取引において、
ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると認められるものについて
は、連結決算日における有効性の評価を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式を採用しております。
（重要な会計上の見積り）
（ホームセンター事業に係る資産の減損）
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結損益計算書計上額
連結貸借対照表計上額
（減損損失）
有形固定資産 161,918百万円 234百万円
無形固定資産 8,570 14
投資その他の資産 1,072 －
合計 171,562 249
(2）見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、ホームセンター事業を営むために全国に多店舗展開しており、店舗における固定資産は
建物、電気・空調設備、駐車場などの資産を保有しております。
当社は、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングをしております。
当社グループが保有する固定資産のうち、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされるもの
については、損益報告や経営者が承認した予算などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価格などの企
業外部の要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認しております。減
損の兆候がある場合には、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フ
ローの合計額が当該店舗の固定資産帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額（使用価値ま
たは正味売却価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、主要な資産の経済的残存使用年数、
過年度の実績等を基礎とした売上高、荒利益率および販売費及び一般管理費などの将来予測を前提としてお
り、これらは、消費者マインドの変化、競合他社の動向、経営者の経営戦略等により大きく影響を受けるこ
とから不確実性を伴います。事業計画や経営・市場環境の変化により見直しが必要になった場合には、翌連
結会計年度において新たな減損損失の認識又は追加の減損損失が発生する可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度
の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載してお
ります。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、断りがない限り同
じ。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットの
みならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大
に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導
入しております。
(1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託
を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従っ
て、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託
を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、
原則として取締役の退任時となります。
(2）信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の
部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度 255百
万円、120千株、当連結会計年度 255百万円、120千株であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 93百万円 93百万円
投資その他の資産のその他（出資金） 267百万円 267百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 9百万円 8百万円
土地 139 139
計 148 147
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 －百万円 －百万円
３ 保証債務
次の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
ＭＥＫＯＮＧ ＦＲＯＮＴＩＥＲ ＣＯ ., ＬＴＤ
6百万円 7百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
621 百万円 840 百万円
※２ 受取保険金
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
台風等の災害に伴う当社店舗の固定資産やたな卸資産等に対する損害保険金の受取額であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
台風等の災害に伴う当社店舗の固定資産やたな卸資産等に対する損害保険金の受取額であります。
※３ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 54百万円 131百万円
機械装置及び運搬具 0 2
有形固定資産・その他 47 3
解体撤去費用 55 186
その他 5 0
計 163 323
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
場所 用途 種類
店舗、賃貸用資産
三重県他35県 76件 土地及び建物等
及び遊休資産
当社グループは原則として各店舗を基本単位としてグルーピングをしております。営業活動による損益が継続
してマイナスとなる店舗、賃貸用資産及び遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失（1,607百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物1,271百万円、機械装
置１百万円、土地247百万円、リース資産２百万円、借地権78百万円、長期前払費用３百万円及びその他１百万
円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しており、
使用価値については、将来キャッシュ・フローを2.9％で割り引いて算出しております。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
場所 用途 種類
店舗、賃貸用資産
京都府他13県 19件 建物等
及び遊休資産
当社グループは原則として各店舗を基本単位としてグルーピングをしております。営業活動による損益が継続
してマイナスとなる店舗、賃貸用資産及び遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失（249百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物233百万円、借地権14百
万円、その他０百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額に
より測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.3％で割り引いて算出しております。
※５ 災害による損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
台風等の災害に伴う当社店舗の固定資産等に対する原状回復費用等であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
台風等の災害に伴う当社店舗の固定資産等に対する原状回復費用等であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △495百万円 586百万円
組替調整額 △1 －
計
△496 586
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 39 △31
組替調整額 － －
計
39 △31
退職給付に係る調整額：
当期発生額 1,042 △53
組替調整額 △7 △22
計
1,034 △75
税効果調整前合計 577 479
税効果額 △158 △165
その他の包括利益合計
418 314
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △496百万円 586百万円
税効果額 168 △198
税効果調整後
△328 388
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前 39 △31
税効果額 △12 9
税効果調整後
27 △22
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 1,034 △75
税効果額 △314 23
税効果調整後
719 △52
その他の包括利益合計
税効果調整前 577 479
税効果額 △158 △165
税効果調整後
418 314
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 54,409,168 － － 54,409,168
合計 54,409,168 － － 54,409,168
自己株式
普通株式 （注） 3,756,762 920,417 5 4,677,174
3,756,762 4,677,174
合計 920,417 5
（注）１．当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」導
入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式120,000株が含まれておりま
す。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加920,417株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加800,000株、
「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」による自己株式の取得による増加120,000株、単元未満株式の買取りによる増
加417株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少５株は、単元未満株式の買増し請求によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2019年５月14日
普通株式 1,013 20 2019年３月31日 2019年６月24日
取締役会
2019年10月29日
普通株式 1,063 21 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2020年５月19日
普通株式 1,046 利益剰余金 21 2020年３月31日 2020年６月26日
取締役会
（注）2020年５月19日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対
する配当金２百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 54,409,168 － － 54,409,168
合計 54,409,168 － － 54,409,168
自己株式
普通株式 （注） 4,677,174 687 － 4,677,861
4,677,174 4,677,861
合計 687 －
（注）１．当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」導
入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（旧 資産管理サービス信託銀行株式会社）（信託Ｅ口）が保有する当
社株式120,000株が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加687株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2020年５月19日
普通株式 1,046 21 2020年３月31日 2020年６月26日
取締役会
2020年10月27日
普通株式 1,096 22 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
（注）１．2020年５月19日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式
に対する配当金２百万円が含まれております。
２．2020年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式
に対する配当金２百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2021年５月18日
普通株式 1,146 利益剰余金 23 2021年３月31日 2021年６月28日
取締役会
（注）2021年５月18日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対
する配当金２百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 9,625 百万円 17,303 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △294 △221
現金及び現金同等物 9,330 17,082
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ホームセンター事業における、陳列什器であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 684 616
１年超 1,438 1,348
合計 2,123 1,964
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用についてはリスクの低い金融資産に限定し、また、資金調達については主に
銀行借入によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な
取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、 市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに
晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。借
入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたも
のであり、償還日は最長で決算日後15年後であります。
デリバティブ取引は、金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引 及び外貨建の営業債務に
係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約 であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッ
ジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さ
い。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
受取手形及び売掛金に係る取引先の信用リスクは、当社では、売掛金管理規程に従い、店別・取引先
別に期日管理及び残高管理を行うとともに、連結子会社についても、取引先別に売掛金の期日及び残高
を管理することにより、信用リスク低減に努めております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しましては、経理部において、信用情報や時価の把握を定期的に
行うことで管理しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高
い金融機関とのみ取引を行っております。
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② 市場リスクの管理
外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替予約取引・
通貨スワップ取引及び通貨オプション取引を利用しております。
投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を
勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めた管理規程に基づき、取締役会におい
て基本方針を承認し、関係部署長による各管理委員会において取引方針が決定され、これに従い経理部
が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。取引の状況につきまし
ては、各管理委員会により取締役会に対して四半期毎に報告を行っております。連結子会社について
も、当社の管理規程に準じて管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、金融機関
からの借入枠を拡大・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」に
おけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リ
スクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください。）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
9,625 9,625 －
(2) 受取手形及び売掛金
19,821
△534
貸倒引当金
19,287 19,287 －
(3) 投資有価証券
①満期保有目的の債券 100 100 －
②その他有価証券 1,099 1,099 －
30,111
資産計 30,111 －
(1) 支払手形及び買掛金
28,012 28,012 －
(2) 電子記録債務
26,454 26,454 －
(3) 短期借入金
8,500 8,500 －
(4) 未払法人税等
3,438 3,438 －
(5) 設備関係支払手形
1,652 1,652 －
(6) 長期借入金
42,809 42,787 △21
(7) リース債務
3,989 3,989 －
負債計 114,857 114,835 △21
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの (65) (65) －
デリバティブ取引計 (65) (65) －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
17,303 17,303 －
(2) 受取手形及び売掛金
20,935
△668
貸倒引当金
20,267 20,267 －
(3) 投資有価証券
①満期保有目的の債券 100 100 －
②その他有価証券 1,685 1,685 －
39,356
資産計 39,356 －
(1) 支払手形及び買掛金
29,687 29,687 －
(2) 電子記録債務
29,800 29,800 －
(3) 未払法人税等
6,923 6,923 －
(4) 設備関係支払手形
694 694 －
(5) 長期借入金
40,440 40,427 △12
(6) リース債務
4,337 4,337 －
負債計 111,883 111,870 △12
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの (37) (37) －
デリバティブ取引計 (37) (37) －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引金融機関等から提示された価格、投資信託に
ついては、公表されている基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、注記事項「有価証券関係」をご参照くだ
さい。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)未払法人税等及び(4)設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。なお、長期借入金のうち、無利息の長期借入金については、リスクフ
リー・レートで割り引いて現在価値を算出しております。
(6) リース債務
リース債務の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産
(3) 投資有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式（※） 123 123
（※）非上場株式については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象
とはしておりません。
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３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 5,784 － － －
受取手形及び売掛金 19,821 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券 － 100 － －
その他有価証券のうち満期があるもの － 14 － －
合計 25,606 114 － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 17,303 － － －
受取手形及び売掛金 20,935 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券 － 100 － －
その他有価証券のうち満期があるもの － 25 － －
合計 38,239 125 － －
４．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 8,500 － － － － －
長期借入金 4,169 12,169 13,533 6,375 5,687 875
リース債務 1,370 1,051 751 418 141 254
合計 14,040 13,221 14,285 6,793 5,829 1,129
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 － － － － － －
長期借入金 12,569 13,933 6,775 6,087 1,075 －
リース債務 1,436 1,131 799 523 229 217
合計 14,005 15,064 7,574 6,610 1,304 217
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 100 100 －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 100 100 －
合計 100 100 －
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 100 100 －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 100 100 －
合計 100 100 －
２．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上 差額
種類 取得原価（百万円）
額（百万円） （百万円）
(1）株式 296 152 143
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 14 12 2
の
小計 310 165 145
(1）株式 788 850 △62
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 788 850 △62
合計 1,099 1,015 83
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 123百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上 差額
種類 取得原価（百万円）
額（百万円） （百万円）
(1）株式 1,579 878 700
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 25 12 13
の
小計 1,604 890 714
(1）株式 80 123 △42
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 80 123 △42
合計 1,685 1,014 671
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 123百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
(2）金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
7,000 7,000 (65) (65)
市場取引以外の取引
受取変動・支払固定
(注) 時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
7,000 7,000 (37) (37)
市場取引以外の取引
受取変動・支払固定
(注) 時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
608 － 39
原則的処理方法 買建 買掛金
米ドル
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
154 － 7
原則的処理方法 買建 買掛金
米ドル
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社が採用している主な退職給付制度は、退職一時金制度であります。
なお、当社は、2019年10月１日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしまし
た。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 11,503百万円 5,414百万円
719 430
勤務費用
15 9
利息費用
△394 53
数理計算上の差異の発生額
△371 △139
退職給付の支払額
△647 －
過去勤務費用の発生額
△5,409 －
確定拠出年金制度への移行に伴う減少
5,414 5,768
退職給付債務の期末残高
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 5,414百万円 5,768百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
5,414 5,768
純額
5,414 5,768
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
5,414 5,768
純額
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 718百万円 427百万円
15 9
利息費用
△74 △62
過去勤務費用の費用処理額
207 39
数理計算上の費用処理額
867 415
確定給付制度に係る退職給付費用
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
過去勤務費用 259百万円 △62百万円
775 △13
数理計算上の差異
1,034 △75
合 計
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(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用 △259百万円 62百万円
△302
未認識数理計算上の差異 △548
△562 △486
合 計
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 0.2％ 0.2％
予想昇給率 2.1％ 2.1％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度161百万円、当連結会計年度355百万円でありま
す。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
一般管理費の株式報酬費 6 －
（注）当社は2019年８月20日付で株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、業績連動型株式報酬制度を導入して
おります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
減損損失 3,570百万円 3,373百万円
リース債務 171 148
未払事業税 255 412
賞与引当金 555 599
退職給付に係る負債 1,654 1,762
確定拠出年金未払金 996 637
役員退職慰労引当金 37 37
ポイント引当金 225 248
資産除去債務 2,180 2,021
その他 650 727
繰延税金資産小計
10,299 9,968
評価性引当額 △743 △757
繰延税金資産合計
9,555 9,210
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △246 △234
特別償却準備金 △135 △29
資産除去債務に対応する除去費用 △1,168 △923
その他有価証券評価差額金 △15 △209
その他 △169 △131
繰延税金負債合計
△1,734 △1,528
繰延税金資産の純額
7,820 7,742
繰延税金負債の純額
－ △61
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.1
住民税均等割 2.7 1.6
評価性引当額 0.3 0.1
税額控除 － △0.7
法人税等還付金 － △0.1
その他 0.3 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.7 31.3
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
ホームセンターにおける店舗の土地・建物及び流通センターの土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等
であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から８年～34年と見積り、割引率は0.04％～2.41％を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
３．当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 6,931百万円 7,160百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 216 544
時の経過による調整額 114 116
資産除去債務の履行による減少額 △102 △94
期末残高 7,160 7,725
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、ホームセンターのみであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
当社グループの報告セグメントは、ホームセンターのみであり、かつ、報告セグメントに配分されていな
い減損損失はないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
当社グループの報告セグメントは、ホームセンターのみであり、かつ、報告セグメントに配分されていな
い減損損失はないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
ＮＰＯ法人
災害救援物
コメリ災害 災害救援活
役員 新潟市南区 資供給 商品の供給 売掛金
－ － 145 1
対策セン 動
役員の兼任
ター
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．営業上の取引につきましては、一般取引条件を参考に協議の上決定しております。
２．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
ＮＰＯ法人
災害救援物
コメリ災害 災害救援活
役員 新潟市南区 － － 資供給 商品の供給 152 売掛金 33
対策セン 動
役員の兼任
ター
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．営業上の取引につきましては、一般取引条件を参考に協議の上決定しております。
２．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
3
（被所有）
役員及 事務所及び 前払費用
不動産の賃
10
直接 0.9％
びその 捧 ミヨエ － － 会社役員 駐車場の賃 36 敷金及び
借
近親者 借 保証金
間接 27.9％
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．不動産の賃借料については、近隣の取引事例を参考に決定しております。
２．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
（被所有） 3
役員及 事務所及び 前払費用
不動産の賃
10
直接 0.9％
びその 捧 ミヨエ － － 会社役員 駐車場の賃 37 敷金及び
借
近親者 借 保証金
間接 27.9％
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．不動産の賃借料については、近隣の取引事例を参考に決定しております。
２．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 3,659円43銭 4,032円90銭
１株当たり当期純利益 236円58銭 410円25銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 236円36銭 －
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 181,990 200,561
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（百万円）
（うち新株予約権（百万円）） (－) (－)
普通株式に係る期末の純資産額
181,990 200,561
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
49,731 49,731
の普通株式の数（千株）
（注）２．「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（旧 資産管理サービス信
託銀行株式会社）（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数か
ら控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 120千株、当連結会計年度 120千株）。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 120千株、当連結会計年度 120千株）。
３．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
11,941 20,402
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
11,941 20,402
利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 50,474 49,731
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 48 －
（うち新株予約権（千株）） (48) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 8,500 － 0.26 －
１年内返済予定長期借入金 4,169 12,569 0.20 －
１年内返済予定リース債務 1,370 1,436 1.16 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 38,640 27,870 0.20 2021年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,618 2,900 1.16 2021年～2035年
その他有利子負債 － － － －
合計 55,299 44,777 － －
（注）１．平均利率は、期中平均によっております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 13,933 6,775 6,087 1,075
リース債務 1,131 799 523 229
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高及び営業収入
111,805 205,464 302,777 385,700
（百万円）
税金等調整前四半期（当期）
12,385 20,731 27,531 29,712
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
8,512 14,194 18,778 20,402
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
171.18 285.43 377.59 410.25
利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
171.18 114.25 92.16 32.65
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
8,002 15,522
現金及び預金
※１ 11,936 ※１ 13,317
売掛金
107,838 112,852
商品及び製品
149 123
原材料及び貯蔵品
※１ 1,494 ※１ 1,855
前払費用
1,190 536
関係会社短期貸付金
※１ 3,281 ※１ 2,679
未収入金
※１ 534 ※１ 404
その他
△ 38 △ 30
貸倒引当金
134,387 147,260
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
89,215 93,153
建物
11,762 13,003
構築物
1,579 1,536
機械及び装置
946 1,090
工具、器具及び備品
28,607 29,592
土地
3,515 3,897
リース資産
3,136 1,499
建設仮勘定
138,764 143,774
有形固定資産合計
無形固定資産
5,158 5,592
借地権
172 161
その他
5,331 5,753
無形固定資産合計
投資その他の資産
416 496
投資有価証券
1,265 1,265
関係会社株式
267 267
関係会社出資金
54 41
長期貸付金
5,045 2,789
関係会社長期貸付金
964 1,024
長期前払費用
7,592 7,453
繰延税金資産
1,795 796
差入保証金
6,177 6,228
敷金
※１ 134 ※１ 113
その他
△ 9 △ 6
貸倒引当金
23,705 20,470
投資その他の資産合計
167,801 169,998
固定資産合計
302,188 317,259
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
1,190 1,207
支払手形
26,454 29,800
電子記録債務
※１ 23,796 ※１ 25,224
買掛金
※１ 8,500 ※１ 1,400
短期借入金
4,169 12,569
１年内返済予定の長期借入金
1,370 1,436
リース債務
※１ 8,524 ※１ 9,983
未払金
3,105 5,939
未払法人税等
2,589 1,801
未払消費税等
※１ 1,482 ※１ 1,980
前受金
※１ 1,576 ※１ 1,853
預り金
1,608 1,718
賞与引当金
19 20
役員賞与引当金
44 －
店舗閉鎖損失引当金
739 813
ポイント引当金
4 20
災害損失引当金
1,590 611
設備関係支払手形
88 7
資産除去債務
※１ 46 ※１ 37
その他
86,903 96,425
流動負債合計
固定負債
※１ 43,840 ※１ 32,070
長期借入金
2,618 2,900
リース債務
5,451 5,676
退職給付引当金
124 124
役員退職慰労引当金
152 183
役員株式給付引当金
6,769 7,409
資産除去債務
※１ 1,484 ※１ 1,405
長期預り保証金
2,527 1,394
その他
62,968 51,165
固定負債合計
149,871 147,590
負債合計
71/90
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
18,802 18,802
資本金
資本剰余金
29,855 5,000
資本準備金
0 24,855
その他資本剰余金
29,855 29,855
資本剰余金合計
利益剰余金
1,024 1,024
利益準備金
その他利益剰余金
368 344
固定資産圧縮積立金
260 66
特別償却準備金
101,500 110,500
別途積立金
11,637 20,175
繰越利益剰余金
114,790 132,111
利益剰余金合計
△ 11,239 △ 11,241
自己株式
152,209 169,528
株主資本合計
評価・換算差額等
79 135
その他有価証券評価差額金
27 5
繰延ヘッジ損益
107 140
評価・換算差額等合計
152,316 169,668
純資産合計
302,188 317,259
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 332,325 ※１ 368,111
売上高
※１ 234,011 ※１ 254,766
売上原価
98,314 113,345
売上総利益
※１ 2,951 ※１ 3,116
営業収入
101,266 116,461
営業総利益
※１ ,※２ 85,543 ※１ ,※２ 89,860
販売費及び一般管理費
15,723 26,601
営業利益
営業外収益
※１ 1,004 ※１ 1,739
受取利息及び配当金
※１ 309 ※１ 167
雑収入
1,314 1,907
営業外収益合計
営業外費用
※１ 194 ※１ 152
支払利息
－ 50
為替差損
－ 53
土壌汚染対策費用
※１ 158 ※１ 52
雑損失
352 309
営業外費用合計
16,684 28,199
経常利益
特別利益
400 152
受取保険金
154 －
新株予約権戻入益
1,157 －
退職給付制度移行益
1,712 152
特別利益合計
特別損失
※１ ,※３ 153 ※１ ,※３ 314
固定資産処分損
1,607 249
減損損失
※１ 429 ※１ 217
災害による損失
133 －
役員株式給付引当金繰入額
2,323 781
特別損失合計
16,072 27,570
税引前当期純利益
4,909 7,981
法人税、住民税及び事業税
256 124
法人税等調整額
5,166 8,106
法人税等合計
10,906 19,464
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備
固定資産
特別償却 別途積立 繰越利益
金 本剰余金 金合計 金
圧縮積立
準備金 金 剰余金
金
当期首残高
18,802 29,855 0 29,855 1,024 394 458 95,000 9,083
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 25 25
特別償却準備金の取崩 △ 197 197
別途積立金の積立 6,500 △ 6,500
剰余金の配当
△ 2,076
当期純利益 10,906
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － △ 25 △ 197 6,500 2,553
当期末残高 18,802 29,855 0 29,855 1,024 368 260 101,500 11,637
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余
金 新株予約 純資産合
その他有 評価・換
株主資本 繰延ヘッ
権 計
自己株式 価証券評 算差額等
合計 ジ損益
利益剰余
価差額金 合計
金合計
当期首残高
105,960 △ 9,126 145,491 111 － 111 148 145,751
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － － －
特別償却準備金の取崩 － － －
別途積立金の積立
－ － －
剰余金の配当 △ 2,076 △ 2,076 △ 2,076
当期純利益 10,906 10,906 10,906
自己株式の取得 △ 2,112 △ 2,112 △ 2,112
自己株式の処分
0 0 0
株主資本以外の項目の当期
△ 31 27 △ 4 △ 148 △ 152
変動額（純額）
当期変動額合計
8,830 △ 2,112 6,717 △ 31 27 △ 4 △ 148 6,565
当期末残高 114,790 △ 11,239 152,209 79 27 107 － 152,316
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当事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備
固定資産
特別償却 別途積立 繰越利益
金 本剰余金 金合計 金
圧縮積立
準備金 金 剰余金
金
当期首残高 18,802 29,855 0 29,855 1,024 368 260 101,500 11,637
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 24 24
特別償却準備金の取崩
△ 193 193
別途積立金の積立 9,000 △ 9,000
剰余金の配当 △ 2,143
当期純利益 19,464
自己株式の取得
資本準備金の取崩 △ 24,855 24,855 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 24,855 24,855 － － △ 24 △ 193 9,000 8,538
当期末残高 18,802 5,000 24,855 29,855 1,024 344 66 110,500 20,175
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余
金 純資産合
その他有 評価・換
株主資本 繰延ヘッ
計
自己株式 価証券評 算差額等
合計 ジ損益
利益剰余
価差額金 合計
金合計
当期首残高 114,790 △ 11,239 152,209 79 27 107 152,316
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － － －
特別償却準備金の取崩
－ － －
別途積立金の積立 － － －
剰余金の配当 △ 2,143 △ 2,143 △ 2,143
当期純利益 19,464 19,464 19,464
自己株式の取得
△ 1 △ 1 △ 1
資本準備金の取崩 － －
株主資本以外の項目の当期
55 △ 22 33 33
変動額（純額）
当期変動額合計 17,320 △ 1 17,318 55 △ 22 33 17,352
当期末残高 132,111 △ 11,241 169,528 135 5 140 169,668
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法（ヘッジ会計を適用するものを除く）
(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品及び製品
売価還元法、ただし、流通センター在庫は、移動平均法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法、ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～38年
構築物 10～20年
機械及び装置 ８年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法、ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に
基づく定額法
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4）長期前払費用
定額法
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与されたポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利
用されると見込まれる額を計上しております。
(5）災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当事業年度末における見積額を計上し
ております。
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(6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度
末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法
により、翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により費用処理しております。
(7）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、2010年６月29日開催の第49回定時株主総会で決議された役員
退職慰労金の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。
(8）役員株式給付引当金
当社の取締役に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、当事業年
度末において役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満た
すものについては振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約、通貨スワップ、通貨オプション
ヘッジ対象・・・買掛金（予定取引を含む）
(3）ヘッジ方針
商品の輸入取引に係る為替相場の変動リスクの低減のため、社内規程に基づき為替予約取引・通貨ス
ワップ取引・通貨オプション取引を行っております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動の累計額を比較すること等によってヘッジの有効性の評価を行っ
ております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約・通貨スワップ取引において、ヘッジ対
象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると認められるものについては、決算日
における有効性の評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
（ホームセンター事業に係る資産の減損）
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
損益計算書計上額
貸借対照表計上額
（減損損失）
有形固定資産 143,774百万円 234百万円
無形固定資産 5,730 14
投資その他の資産 1,024 －
合計 150,529 249
(2）見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） ホームセンター事業に係る
資産の減損」 の内容と同一であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年
度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業
年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
連結注記事項の「追加情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 9,411百万円 10,507百万円
長期金銭債権 33 30
短期金銭債務 3,277 5,558
長期金銭債務 5,214 4,213
２ 保証債務
次の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
ＭＥＫＯＮＧ ＦＲＯＮＴＩＥＲ ＣＯ ., ＬＴＤ
6百万円 7百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 171百万円 106百万円
不動産賃貸収入等 499 531
仕入高 8,805 9,896
その他の営業取引 106,520 122,894
営業取引以外の取引による取引高 93 70
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度45％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度57％、当事業年度55％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給料及び手当 29,995 百万円 30,794 百万円
1,608 1,718
賞与引当金繰入額
19 20
役員賞与引当金繰入額
739 813
ポイント引当金繰入額
11,559 11,842
不動産賃借料
9,228 9,097
減価償却費
※３ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 43百万円 57百万円
構築物 10 76
機械及び装置 0 0
工具、器具及び備品 45 0
解体撤去費用 48 180
その他 5 0
計 153 314
（有価証券関係）
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額1,265百万円、前事業年度の貸借対照表計上額1,265百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
減損損失 3,570百万円 3,373百万円
未払事業税 231 342
賞与引当金 489 523
退職給付引当金 1,660 1,728
未払確定拠出年金移管金 996 637
役員退職慰労引当金 37 37
ポイント引当金 225 247
資産除去債務 2,088 1,926
貸倒引当金 14 11
その他 529 555
小計
9,843 9,383
評価性引当額 △693 △696
繰延税金資産合計
9,150 8,687
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △161 △150
特別償却準備金 △113 △29
資産除去債務に対応する除去費用 △1,125 △880
その他有価証券評価差額金 △15 △39
その他 △141 △132
繰延税金負債合計
△1,558 △1,233
繰延税金資産の純額
7,592 7,453
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
住民税均等割 2.9 1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.8 △1.9
交際費等の損金不算入 0.1 0.0
その他 0.4 △0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.1 29.4
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累計
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
額
323
建物
有形固定資産 89,215 9,482 5,220 93,153 85,719
(222)
88
構築物 11,762 2,758 1,429 13,003 32,848
(11)
0
機械及び装置 1,579 240 283 1,536 7,305
(0)
0
工具、器具及び備品
946 553 408 1,090 7,777
(0)
152
土地 28,607 1,137 － 29,592 －
(－)
4
リース資産 3,515 1,903 1,516 3,897 4,823
(－)
建設仮勘定 3,136 12,851 14,488 － 1,499 －
15,059
計 138,764 28,927 8,858 143,774 138,474
(234)
14
借地権 5,158 448 - 5,592 －
無形固定資産
(14)
－
その他
172 6 18 161 －
(－)
14
計 5,331 455 18 5,753 －
(14)
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 パワー 新規出店 ７店舗 6,360百万円
資産除去債務に対応する除去費用 352百万円
ハードアンドグリーン 新規出店 ３店舗 335百万円
移転増床 ７店舗 1,234百万円
資産除去債務に対応する除去費用 91百万円
２．建設仮勘定の当期増加額は、主に新規出店の新築工事によるものであり、当期減少額はその本勘定への振替に
よるものであります。
３．「当期減少額」欄の（ ）内はうち書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 47 3 14 36
賞与引当金 1,608 1,718 1,608 1,718
役員賞与引当金 19 20 19 20
店舗閉鎖損失引当金 44 － 44 －
ポイント引当金 739 813 739 813
災害損失引当金 4 57 41 20
役員退職慰労引当金 124 － － 124
役員株式給付引当金 152 30 － 183
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
剰余金の配当の基準日 ９月３０日 ３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 証券代
行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取り・買増し手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他
公告掲載方法 のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.komeri.bit.or.jp
株主に対する特典 （注）２
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応
じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増し請求をする権利
以外の権利を有しておりません。
２．株主優待制度を実施しております。
株主優待の方法
毎年3月31日現在の株主名簿に記載された１単元（100株）以上の株式を保有される株主の方を対象として、
当社商品券を以下の基準により贈呈いたします。併せて、長期保有株主には継続保有株式数に応じて追加贈呈
いたします。
(1) 贈呈基準
①通常優待
保有株式数 優待内容
100株以上300株未満 当社商品券1,000円（1,000円券1枚）
300株以上500株未満 当社商品券3,000円（1,000円券3枚）
500株以上1,000株未満 当社商品券4,000円（1,000円券4枚）
1,000株以上3,000株未満 当社商品券8,000円（1,000円券8枚）
3,000株以上 当社商品券15,000円（1,000円券15枚）
②長期保有株主に対する特別優待
毎年９月30日及び３月31日現在の株主名簿に、連続７回以上同一株主番号にて記載された株主を対象とし
ております。
継続保有株式数 贈呈内容
100株以上500株未満 当社商品券1,000円（1,000円券1枚）
500株以上1,000株未満 当社商品券2,000円（1,000円券2枚）
1,000株以上 当社商品券3,000円（1,000円券3枚）
(2) 贈呈方法
毎年３月31日現在の株主名簿に記載された住所宛に、６月下旬頃に発送を予定しております。なお、当社
商品券が使用できる、お米を中心とした地域特産品の「株主限定カタログ」を同封いたします。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第59期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（第60期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月14日関東財務局長に提出。
（第60期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日関東財務局長に提出。
（第60期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月15日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2020年６月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第59期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2021年４月13日関東財務局長に提出。
(6) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
（第60期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年９月23日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２１年６月２５日
株式会社コメリ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石尾 雅樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 康宏 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社コメリの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社コメリ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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減損損失の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積り
（ 【注記事項】（重要な会計上の見積り）（ホームセンター事業に係る資産の減損）、（連結損益計算書関係）※4減損
損失 ）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社コメリの当連結会計年度の連結貸借対照表上、 当監査法人は、将来キャッシュ・フローに関する経営者
総資産は348,159百万円、内、固定資産は190,044百万円で の見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を
ある。会社はホームセンターを全国に多店舗展開してお 実施した。
り、店舗数は1,208店舗で、そのすべての店舗が直営店で (1) 見積りの基礎となる店舗損益が適切に作成されている
あることから店舗の固定資産は資産の重要な構成割合と
か確かめるための手続
なっている。また、連結損益計算書に計上されている減損
・店舗損益の作成方法を理解するとともに、損益の正確
損失249百万円のうち株式会社コメリの店舗にかかるもの
性を確かめるため、入金実績や請求書等の関連証憑と
が249百万円計上されている。
の突合を実施した。
会社は、原則として各店舗を基本単位としてグルーピン
・本社費等の配賦方針変更の有無及び要否を確かめると
グして減損の兆候の有無を判定している。減損の兆候があ
ともに、配賦方針が事業実態と乖離していないかを経
る場合には、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローを見
営者への質問、過去の推移分析等により検討した。ま
積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が当該店舗
た、配賦方針のとおりに計算が行われているかどうか
の固定資産帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回
を検討した。
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上
・店舗別の売上原価の妥当性を検討するために、店舗別
している。
の棚卸資産について、棚卸が適切に実施されているか
将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、見積りの
を評価し、期末棚卸高に適切に反映されていることを
基礎となる店舗損益が適切に作成される必要があるととも
検討した。
に、見積りの前提として当該店舗毎に将来予測が必要とな
・各店舗間での収益・費用の振替を抽出し、振替が行わ
る。
れている場合には、その合理性を検討するために内容
店舗損益を作成するためには、発生した収益・費用を各
及び理由を検討した。
店舗に集計する必要があるとともに、本社費等の全社的に
(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を評価する
発生する収益・費用は仮定に基づいた配賦計算が必要であ
ための手続
るが、配賦計算方法は配賦先となる店舗が本社から受ける
・過年度の店舗別損益予測と実績との乖離分析を行い、
サポート等の便益、収益・費用が発生した原因、店舗の業
経営者の将来キャッシュ・フロー見積りの精度につい
績管理等の要素を加味して決定するため、経営者の重要な
て評価するとともに、乖離が大きい場合には乖離の原
判断を伴う事項である。
因が当期の店舗別損益予測に適切に反映されているか
また、将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる売
どうかについて検討した。
上高の将来予測、荒利益率の将来予測及び販売費及び一般
・将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる売上高
管理費の将来予測は、消費者マインドの変化、競合他社の
の将来予測、荒利益率の将来予測及び販売費及び一般
動向、経営者の経営戦略等により大きく影響を受けること
管理費の将来予測について、経営者に質問を行うとと
から不確実性を伴うとともに、経営者の重要な判断を伴う
もに、経営者により実施されている施策及び取締役会
事項である。
等各種会議体の議事録等の関係資料との整合性を検討
そのため当監査法人は、減損損失の認識の判定における
した。
将来キャッシュ・フローの見積りについて監査上の主要な
・売上高、荒利益率及び販売費及び一般管理費の将来予
検討事項に該当すると判断した。
測については、店舗業態、店舗年齢、店舗立地毎に過
去実績からの趨勢分析を行った。また、競合他社の出
店など環境の変化も踏まえて将来計画の合理性を検討
した。さらに、店舗の固定資産や将来キャッシュ・フ
ローに影響を与える改装や設備投資が見積りとして反
映されているか検討した 。
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株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コメリの2021年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社コメリが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２１年６月２５日
株式会社コメリ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石尾 雅樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 康宏 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社コメリの2020年４月１日から2021年３月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
コメリの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、 当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、 当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
減損損失の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積り
（ 【注記事項】（重要な会計上の見積り）（ホームセンター事業に係る資産の減損） ）
株式会社コメリの当事業年度の貸借対照表上、総資産は317,259百万円、内、固定資産は169,998百万円である。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されてい
る監査上の主要な検討事項（減損損失の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積り）と同一内容であるた
め、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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