株式会社ナフコ 有価証券報告書 第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社ナフコ(E03421)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第52期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社ナフコ
【英訳名】 NAFCO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石田 卓巳
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市小倉北区魚町二丁目６番10号
【電話番号】 093 (521) 7030
【事務連絡者氏名】 経理部長 小林 数臣
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市小倉北区魚町二丁目６番10号
【電話番号】 093 (521) 7030
【事務連絡者氏名】 経理部長 小林 数臣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 231,040 225,511 223,246 217,753 234,578
経常利益 (百万円) 9,170 8,093 7,525 8,964 18,918
当期純利益 (百万円) 4,358 4,380 4,518 4,941 11,688
持分法を適用した
(百万円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (百万円) 3,538 3,538 3,538 3,538 3,538
発行済株式総数 (株) 29,784,400 29,784,400 29,784,400 29,784,400 29,784,400
純資産額 (百万円) 134,202 137,503 138,540 142,324 152,821
総資産額 (百万円) 224,327 224,507 222,501 221,037 236,164
１株当たり純資産額 (円) 4,505.85 4,616.67 4,850.37 4,982.87 5,350.42
１株当たり配当額
38 38 38 39 50
(うち１株当たり (円)
( 19.00 ) ( 19.00 ) ( 19.00 ) ( 19.00 ) ( 23.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 146.33 147.06 157.65 173.01 409.22
金額
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 59.8 61.2 62.3 64.4 64.7
自己資本利益率 (％) 3.3 3.2 3.3 3.5 7.9
株価収益率 (倍) 12.29 12.39 10.07 5.65 5.23
配当性向 (％) 26.0 25.8 24.1 22.5 12.2
営業活動による
(百万円) 15,249 12,696 7,115 11,885 24,781
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 12,828 △ 7,593 △ 3,607 △ 5,415 △ 3,495
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,287 △ 2,539 △ 7,537 △ 5,368 △ 4,492
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 21,663 24,226 20,196 21,297 38,091
の期末残高
従業員数 1,604 1,542 1,472 1,418 1,385
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 6,460 ) ( 6,175 ) ( 5,975 ) ( 5,818 ) ( 5,499 )
株主総利回り
（％） 111.4 115.1 103.2 68.6 142.0
(比較指標：配当込み
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
最高株価 （円） 1,990 2,172 2,010 1,579 2,570
最低株価 （円） 1,487 1,665 1,353 908 954
(注） 1. 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
3．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がなく該当がないため記載を省略しております。
4. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 概要
1970年８月 北九州市小倉区中島町に家具店のチェーン化を目的として株式会社ナフコを設立
1970年10月 福岡県大牟田市浜町に第１号店を開設
1972年８月 北九州市小倉区鍛冶町に本社移転
1972年９月 北九州市に共同出資により協同組合ナフコ商品センターを設立
1976年６月 福岡県宗像市にホームセンター商品と家具商品を取り扱う新業態の店舗を開設
1981年12月 株式会社産興（株式会社直方ナフコ）の株式を50％取得し経営参加
1991年11月 株式会社マツサキホームセンター（現非連結子会社）の株式を50％取得し経営参加
1995年５月 四国進出のため香川県三豊郡に共同出資により株式会社四国ナフコを設立
1997年10月 株式会社四国ナフコの株式を100％取得し完全子会社とする
2000年11月 島根県出雲市に100号店を開設
2001年４月 株式会社深町家具店、株式会社西日本ナフコ、株式会社宮崎ナフコ、株式会社三矢興産を吸収合併
合併により協同組合ナフコ商品センターの出資が100％になる
2001年９月 株式会社四国ナフコから営業譲受
2001年11月 福岡県宗像市にホームファッションの新業態店舗「TWO-ONE STYLE 宗像店」を開設
2002年１月 株式会社四国ナフコを清算
2002年４月 株式会社荒尾ナフコを吸収合併
2003年２月 北九州市小倉北区魚町に本社移転
2003年12月 日本証券業協会に店頭登録
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年２月 北九州市に「北九州物流センター」を開設
2008年11月 関東初出店として埼玉県南埼玉郡菖蒲町（現久喜市）に「埼玉菖蒲店」を開設
2009年４月 協同組合ナフコ商品センターから株式会社ナフコ商品センター（現非連結子会社）へ組織変更を行う
2010年４月 株式会社直方ナフコを吸収合併
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上
場
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大
阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場
2012年６月 東北初出店として宮城県仙台市泉区に「TWO-ONE STYLE 仙台泉店」を開設
2013年１月 千葉県初出店として千葉県四街道市に「ナフコ四街道店」を開設
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上
場
2014年６月 山梨県初出店として山梨県甲州市に「ナフコ塩山店」を開設
2014年12月 茨城県初出店として茨城県日立市に「ナフコ日立北店」を開設
2015年４月 富山県初出店として富山県中新川群上市町に「ナフコ上市店」を開設
2015年11月 栃木県初出店として栃木県佐野市に「ナフコ田沼店」を開設
2017年12月 EC事業スタート（楽天市場へ出店）
2018年４月 福井県初出店として福井大飯群おおい町に「ナフコおおい店」を開設
2018年11月 自社ECサイト「ナフコオンラインストア」を開設
2018年12月 自社ポイントカード「ナデポカード」累計発行枚数が1,100万枚を突破
2019年10月 福岡県糟屋郡宇美町に「福岡TC物流センター」を開設
2020年１月 自社ポイントカード「ナデポカード」に自社電子マネー機能を追加し刷新
2020年３月 株主優待制度を導入
2020年６月 福岡県糟屋郡久山町に「久山物流センター」を開設
2021年３月 災害協定締結自治体数が195へ（期末時点）
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３ 【事業の内容】
(1) 当社の企業集団は、当社及び子会社２社で構成されております。当社は、「資材・DIY・園芸用品」「生活用
品」「家具・ホームファッション用品」の販売を主たる事業としております。なお九州・中国地区を中心に、関
西・中部・関東地区に店舗網を拡大し、2021年３月31日現在は、福岡県に76店舗、山口県、広島県に各27店舗、熊
本店に26店舗、長崎県に23店舗、鹿児島県に21店舗、兵庫県に18店舗、宮崎県に17店舗、大分県に15店舗、岡山県
に14店舗、佐賀県に13店舗、静岡県に10店舗、島根県に９店舗、滋賀県に８店舗、大阪府に７店舗、鳥取店、香川
県、和歌山県、長野県、千葉県、茨城県に各４店舗、その他13府県に22店輔の合計357店舗を展開しております。
(2) 店舗形態は、郊外に広い駐車スペースを確保した大型店が中心で、一般消費者の方からプロの業者の方まで幅広
いお客様に満足いただける豊富な品揃えと価格で商品を提供しております。
［事業系統図］
事業の内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注） 当該２社は、非連結子会社であります。
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４ 【関係会社の状況】
当社は、非連結子会社２社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,385 ( 5,499 ) 39.2 17.0 5,837,457
(注) 1． 従業員数は、特定のセグメントに区分できないため、セグメント別の記載は省略しております。
2． 従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。
3． 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
4. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
ＵＡゼンセン同盟ナフコチェーン労働組合が結成されており、2021年３月31日現在における組合員数は 981
人（正社員数 906人、定時社員数 75人）であります。なお、労使関係は安定しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社といたしましては、「店はお客様のためにある」の原則を踏まえ、「人・商品・店舗」における他社との差
別化を図りながら、業績の向上に努めていく所存であります。
また、経営基盤のさらなる強化のために積極的な出店政策として、商圏人口に応じた「併合店」「ホームセン
ター単独店」「300坪型小型ホームセンター単独店」「ツーワン・スタイル単独店」の４つの業態を駆使してドミ
ナント化を図り、シェアアップに努めていくとともに既存店の増床、改装を行っていく方針であります。
（2）目標とする経営指標
当社は、売上高に対する収益性をみる売上高経常利益率を経営指標にしており、中期的に5.0％以上を目標とし
ております。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社を取り巻く事業環境は非常に厳しい状況が続いております。家具・ホームセンター業界におきましては、大
手企業によるナショナルチェーン化（全国展開）と店舗の大型化による地域間競争の激化、さらには異業種（ド
ラッグストア、ディスカウントストア、大型量販店、家電専門店等）との品揃えや価格における企業間競争が激し
さを増しております。
当社といたしましては、これらの状況を踏まえ、競争力強化、商品構成の充実と付加価値の高い商品の開発、顧
客ニーズに合わせた商品の提供等、競合店とのさらなる差別化が不可欠になるとの認識のもと、商品政策におきま
しては、当社オリジナル商品であるPB商品のさらなる値入率の改善や品質の向上に取り組んでまいります。また、
利益率の高い輸入品についても品目数や取引量をさらに拡大していく計画であります。「資材・DIY・園芸用品」
「生活用品」「家具・ホームファッション用品」を３本柱と考え一般消費者の方からプロの業者の方まで幅広い顧
客層のニーズに対応できる商品を、地域一番の品揃え・価格・品質で提供できるよう取り組んでまいります。
（4）会社の対処すべき課題
今後の経営環境におきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う国内外の経済活動の停滞や企業収益と雇用・
所得環境の悪化など、先行き不透明な状況が続くものと思われます。このような状況の中、当社といたしまして
は、店舗の営業時間短縮等の対応を行いながら、地域のお客様へ生活必需品を提供する社会的インフラとしての責
任を果たす為、お客様・従業員の安全安心を最優先に考え、最善の感染防止策を講じた上で営業を継続してまいり
ます。
「お客様満足度100％」を目指した経営方針は、お客様の声を背景とした商品開発に、作業システムの改善に、
顧客サービスの向上にと反映させ、全社一丸となった経営努力を続けてまいります。
具体的な今後の商品戦略といたしましては、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッショ
ン用品」の３本柱をさらに強化するとともに、お客様のニーズを把握し、他社にない独自の商品開発と調達力の強
化に努めてまいります。また、在庫コントロールの向上、POSデータをはじめとした情報システムのさらなる活用
も継続して取り組んでまいります。
店舗戦略といたしましては、増床、改装による既存店の活性化を図りながら、300坪から3,000坪型までの小商
圏、中商圏、大商圏と地域に適した店舗展開を行ってまいります。地域戦略といたしましては、九州・中国・関
西・中部地区はさらにドミナント化を図りながら、関東地区等の他地域へも商勢圏を拡げてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現
在において当社が判断したものであります。
(1) 出店に対する法的規制について
2000年６月１日付にて、規制緩和の一環として「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法
律」にかわり、「大規模小売店舗立地法」（以下「大店立地法」）が施行されました。
大店立地法は、売場面積1,000㎡超の新規出店や既存店舗の増床等について、騒音、交通渋滞、ごみ処理問題
等、出店地近隣住民の生活を守る立場から、都道府県又は政令指定都市が一定の審査を行い規制するものでありま
す。
当社は、1,000㎡超の大型店舗を新規出店する場合には、出店計画段階から地域環境を考慮した店舗構造、運営
方法を採用し、地域住民・自治体との調整を図りながら出店していく方針でありますが、上述の法的規制等により
計画どおりの出店ができない場合には、今後の当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、大型店舗の郊
外出店を規制する「まちづくり三法」の改正により、大型店の郊外出店に対する計画へ影響を及ぼす可能性があり
ます。
(2) 競合について
当社は、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」を取り扱い、これらを複合
あるいは専門店とした店舗展開と品揃えの強化を行い、競合他社との差別化に取り組んでおります。
2021年３月末現在、九州・中国地区を中心に357店舗を展開しておりますが、当社が出店している地域の一部に
おいては、当社と同様の商品を扱う他社の店舗が多数存在しており、現在、当社店舗の近隣に他社の競合店舗が存
在しない場合でも、今後の新規参入によっては、競争が激化する可能性もあります。
また、当社の取り扱う各種家具商品は、最近の住宅構造の変化、少子化・晩婚化・非婚化等により市場が停滞傾
向になっている状況です。
当社の業績は、こうした競合、新規参入、市場の変化によって影響を受ける可能性があります。
(3) 個人情報の保護について
当社は、営業活動の中でお預りしたお客様個人に関する情報につきましては、「個人情報取扱規程」や「プライ
バシーポリシー」を策定し、正確かつ厳重なる管理、従業員への周知徹底を行っております。また、マイナンバー
制度に対応して法律及びガイドライン等に適合すべく「特定個人情報等取扱規程」を策定し、社内規程の整備、安
全管理措置の実施等を行っております。しかしながら、万が一、個人情報の流出が発生した場合には、当社の信用
が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 天候要因について
当社は、家具商品やホームセンターにおける季節商品を多く取り扱っており、季節的な商品動向に基づいて仕入
販売計画を立てておりますが、冷夏や暖冬等の天候不順が長く続くなど予想以上の変化があった場合、来店客数や
商品の需要動向が著しく変動するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、地震・台風・集中豪雨などの自然災害が発生した場合に備え「防災計画書」や「防災マニュアル」を策定
し、人命の保護を最優先に情報の伝達、資産の保護、業務の復旧・推進を行ってまいりますが、想定を超える大規
模災害が発生した場合には、来店客数や商品の需要動向が著しく変動するなど、業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(5) 感染症拡大のリスク
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大に備えて、お客様や従業員の安心、安全を最優先とした上で、地域の
お客様へ生活必需品を提供する社会的インフラとしての責任を果たす為、営業継続への対策を講じてまいります
が、今後の感染拡大の状況によって、営業時間の短縮、休業等の措置を取る可能性があります。この場合、経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状況が続く中
にあり、経済活動に与える影響も未だに不透明な状況となっております。
家具・ホームセンター業界におきましても、豪雨による水害や記録的な猛暑といった天候不順の影響や、新型コ
ロナウイルス感染症拡大による景気の低迷など、依然として厳しい経営環境になっております。
このような状況の中で当社は、お客様と従業員の安全と健康を確保することを最優先とし、営業時間短縮の継続
をはじめ各種の感染防止対策を講じながら、店舗の営業を行ってまいりました。
営業の概況としましては、マスクやアルコール除菌商品のほか、アクリルパーテーションやサーキュレーターな
ど、新型コロナウイルス感染症対策の商品が好調に推移しました。また、在宅勤務や外出自粛による巣ごもり消費
の拡大により、収納用品やデスクチェアのほかDIY用品や園芸用品が好調でした。
また、店舗展開につきましては、４店舗の新規出店及び２店舗の増床を行いました。同時に既存店の見直しも行
い５店舗を閉鎖いたしました。これにより、当事業年度末での店舗数は鹿児島県から宮城県までの34府県にわたり
357店舗となりました。
この結果、売上高2,345億78百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益182億21百万円（前年同期比119.0％増）、
経常利益189億18百万円（前年同期比111.1％増）、当期純利益は116億88百万円（前年同期比136.5％増）となり増
収増益となりました。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
「資材・DIY・園芸用品」は、在宅時間が増えたことにより、園芸用品や作業用品が好調でした。当事業年度は、
売上高は1,051億40百万円（前年同期比12.8％増）、売上総利益379億1百万円（前年同期比16.6％増）、売上総利益
率は36.0％となっております。
「生活用品」は、感染対策商品として日用品やサーキュレーターやセラミックヒーターなどの季節用品が、好調
でした。また在宅勤務が増え家庭用品が好調でした。当事業年度は、売上高は621億70百万円（前年同期比4.0％
増）、売上総利益181億62百万円（前年同期比11.6％増）、売上総利益率は29.2％となっております。
「家具・ホームファッション用品」は、巣ごもり消費の拡大によりインテリア用品や収納用品、デスクチェアな
どが好調でした。当事業年度は、売上高は475億7百万円（前年同期比6.7％増）、売上総利益186億95百万円（前年
同期比9.3％増）、売上総利益率は39.4％となっております。
「その他」は、外出自粛の影響もあり自転車部門が低迷しました。当事業年度は、売上高は197億60百万円（前年
同期比2.4％減）、売上総利益59億66百万円（前年同期比2.4％増）、売上総利益率は30.2％となっております。
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当事業年度末における資産合計は、2,361億64百万円となり、前事業年度末と比較して151億26百万円の増加と
なりました。
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、1,024億19百万円（前事業年度末比166億81百万円増）となりました。
増加の主な要因は、現金及び預金の増加（前事業年度末比167億93百万円増）などによるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、1,337億44百万円（前事業年度末比15億54百万円減）となりました。減
少の主な要因は、有形固定資産の減少（前事業年度末比13億59百万円減）などによるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、711億31百万円（前事業年度末比61億91百万円増）となりました。増加
の主な要因は、未払法人税等の増加（前事業年度末比35億63百万円増）、支払手形の増加（前事業年度末比13億37
百万円増）、未払金の増加（前事業年度末比11億76百万円増）などによるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、122億10百万円（前事業年度末比15億62百万円減）となりました。減少
の主な要因は、長期借入金の減少（前事業年度末比10億84百万円減）などによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、1,528億21百万円（前事業年度末比104億97百万円増）となりました。増
加の主な要因は、利益剰余金の増加（前事業年度末比104億60百万円増）などによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、380億91百万円と前年同期167億93百万円
の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、247億81百万円（前年同期比で128億95百万円の増加）となりました。この主な
要因は、税引前当期純利益186億77百万円及び減価償却費55億83百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、34億95百万円（前年同期比で19億19百万円の支出減）となりました。この主な
要因は、有形固定資産の取得による支出38億70百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、44億92百万円（前年同期比で8億76百万円の支出減）となりました。この主な要
因は、長期借入金の返済による支出14億96百万円、配当金の支払額12億27百万円、リース債務の返済による支出11
億8百万円などによるものであります。
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③ 仕入及び販売の実績
ａ． 仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2020年４月１日
セグメントの名称
至 2021年３月31日 )
金額(百万円) 前年同期比(％)
資材・DIY・園芸用品 66,979 110.0
生活用品 44,616 103.4
家具・ホームファッション用品 28,335 105.2
その他 13,722 94.7
合計 153,654 105.6
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ． 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2020年４月１日
セグメントの名称
至 2021年３月31日 )
金額(百万円) 前年同期比(％)
資材・DIY・園芸用品 105,140 112.8
生活用品 62,170 104.0
家具・ホームファッション用品 47,507 106.7
その他 19,760 97.6
合計 234,578 107.7
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ． セグメントごとの構成内容
セグメントごとの構成内容は次のとおりであります。
大工道具、建築金物、ペイント、左官用品、園芸用品、水道用品、エクステリ
資材・DIY・園芸用品
ア、木材・シェルフ、ルームアクセサリー、作業用品、グリーン、電材
家庭用品、季節用品、収納用品、文具、日用品、調理家電、履物、食品、化粧
生活用品
品、アウトドア用品
家具、フロアカバリング、カーテン、インテリア小物、照明、寝具、リフォー
家具・ホームファッション用品
ム、床材
その他 カー用品、乗り物、ペット用品、灯油他
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重
要な会計方針につきましては「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 (重要な会計方針）」に記載して
おります。この財務諸表の作成にあたり、必要とされる固定資産の減損会計等の見積りは、合理的かつ保守的な
一定の仮定に基づいて作成しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、限定的であると仮定しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高、売上総利益）
当事業年度は、新型コロナウイルス感染症対策や外出自粛による巣ごもり需要の拡大などにより、業績は好調
に推移いたしました。経営基盤の充実のため４店舗の新規出店及び２店舗の増床を行い、同時に既存店の見直し
の為５店舗の閉鎖を行いました。
その結果、売上高は、2,345億78百万円（前年同期比7.7％増）となりました。また、商品力強化による値入率
の改善を行い、売上総利益は、807億26百万円（前年同期比12.6％増）となり、売上総利益率は、前年同期比1.5
ポイント増加の34.4％となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
商品力強化による値入率の改善の結果、売上原価は、1,538億51百万円（前年同期比5.3％増）となり、売上原
価率は、前年同期比1.5ポイント減少の65.6％となりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により広告
宣伝費、ポイント関連費用の抑制による経費の削減に努め、販売費及び一般管理費は、625億4百万円（前年同期
比1.4％減）となり、売上高に対する販売費及び一般管理費率は、前年同期比2.5ポイント減少の26.6％となりま
した。
（営業利益）
営業利益は、182億21百万円（前年同期比119.0％増）となり、営業利益率は、前年同期比4.0ポイント増加の
7.8％となりました。
（営業外収益、営業外費用）
営業外収益は、受取賃貸料、受取保険金などにより、11億64百万円（前年同期比0.3％増）、営業外費用は、賃
貸収入原価、支払利息などにより、4億66百万円（前年同期比9.7％減）となりました。
（経常利益）
経常利益は、189億18百万円（前年同期比111.1％増）となり、経常利益率は、前年同期比4.0ポイント増加の
8.1％となりました。
（特別利益、特別損失）
特別利益は、受取保険金などにより、3億9百万円（前年同期比1379.4％増）、特別損失は、固定資産の減損損
失、災害による損失などにより、5億51百万円（前年同期比59.1％減）となりました。
（当期純利益）
当期純利益は、116億88百万円（前年同期比136.5％増）となり、当期純利益率は、前年同期比2.7ポイント増加
の5.0％となりました。また、１株当たり当期純利益金額は、409円22銭となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載
しております各事項によって、さまざまな影響を受けることが考えられます。
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④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであり、また、
設備資金需要の主なものは、新規出店、既存店の増床及び改装に係る設備投資等によるものであります。
これらの資金需要につきましては、基本的には自己資金により賄う予定でありますが、必要に応じて銀行借入
により資金調達を行うこととしております。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、売上高に対する収益性をみる売上高経常利益率を経営指標にしており、中期的に5.0％以上を目標とし
ております。なお、当事業年度における達成状況といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響による感
染対策商品や在宅勤務や外出自粛による巣ごもり需要の拡大、売上総利益率の改善、販売費及び一般管理費の削
減などにより、前年同期比4.0ポイント増加の8.1％となりました。
今後も引き続き、目標の達成及び継続に向けて、売上総利益率の改善や販売費及び一般管理費の削減など、収
益性の向上に取り組んでまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資等の総額は、 4,740 百万円であり、その主なものは店舗の新設等に要したものでありま
す。
なお、設備の状況につきましては、特定のセグメントに区分できないため、事業所別に記載しております。
２ 【主要な設備の状況】
2021年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
員数
(所在地) 内容
建物 工具、器具 土地 リース
(人)
その他 合計
構築物 及び備品 (面積㎡) 資産
九州地区
大牟田店
33,651
店舗 33,746 647 1,505 ― 69,550 700
（福岡県大牟田市）
(808,688.35)
他190店舗
中国地区
下関店 7,417
店舗 14,016 181 302 0 21,917 282
（山口県下関市） (169,785.85)
他80店舗
関西地区
西神戸店 2,147
店舗 7,644 51 110 ― 9,954 142
（兵庫県神戸市） (44,598.63)
他39店舗
中部地区
犬山店 1,873
店舗 6,267 44 122 ― 8,308 80
（愛知県犬山市） (32,624.77)
他25店舗
関東地区
埼玉菖蒲店 135
店舗 4,858 46 184 ― 5,224 44
（埼玉県久喜市） (14,007.98)
他12店舗
その他の地区
豊中店 ―
店舗 645 2 6 ― 654 16
（香川県豊中市） (― )
他５店舗
総括業務施設
本社・
及び
1,846
むなかたセンター 463 16 135 0 2,462 121
社員研修
(60,105.58)
及び物流センター
センター他
賃貸 1,459
その他 306 0 ― 0 1,766 ―
不動産他 (29,808.39)
（注） 1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 上記の金額には、建設仮勘定は含まれておりません。
3. その他は車両運搬具であります。
4. 上記の他、主要な設備のうち賃借している設備の内容は次のとおりであります。
事業所名 年間リース料 リース契約残高
設備の内容
(所在地) (百万円) (百万円)
店舗・むなかたセン
ター及び本社（北九州 工具、器具及び備品 712 1,410
市他）
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
2021年３月31日現在における重要な設備の新設、改修及び除却等は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完成後の
設備の 資金調達
事業所名 所在地 売り場
内容 方法
総額 既支払額
面積(㎡)
着手 完了
(百万円) (百万円)
自己資金
2021年７月 2021年10月
日田店 大分県日田市 店舗 576 0 6,633
及び借入金
自己資金
2021年８月 2021年12月
南八代店 熊本県八代市 店舗 632 17 4,815
及び借入金
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）重要な設備の改修
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 101,504,000
計 101,504,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月25日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 29,784,400 29,784,400 ＪＡＳＤＡＱ
す。
（スタンダード)
計 29,784,400 29,784,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2009年４月１日～
10,000 29,784,400 5 3,538 5 4,223
2010年３月31日
(注)
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
―
― 9 23 82 132 5 5,374 5,625
(人)
所有株式数
― 19,183 1,716 88,038 59,823 18 129,031 297,809 3,500
(単元)
所有株式数
―
― 6.44 0.58 29.56 20.09 0.01 43.33 100.00
の割合(％)
（注） 自己株式1,221,812株は、「個人その他」に12,218単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
福岡県北九州市小倉北区足立3丁目10-
株式会社深勝興産 7,759 27.17
24
US 245 SUMMER STREET BOSTON, MA
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND
02210 U.S.A.（東京都千代田区丸の内 1,899 6.65
（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）
2丁目7-1決済事業部）
山口県下関市
髙野 時丸 1,629 5.70
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1丁目8-12 971 3.40
髙野 將光 山口県下関市 893 3.13
髙野 裕子 山口県下関市 893 3.13
深町 宏子 福岡県北九州市小倉北区 893 3.13
石田 佳子 福岡県北九州市小倉北区 893 3.13
永野 共世 福岡県北九州市小倉北区 893 3.13
深町 圭司 福岡県福岡市西区 825 2.89
計 ― 17,552 61.45
（注）1. 上記のほか当社所有の自己株式 1,221千株があります。
2. 2020年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シュローダー・イン
ベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者１名が2020年10月15日現在で以下の株式を所有し
ている旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の
とおりであります。
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変更報告書（シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社）
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
シュローダー・インベストメン
東京都千代田区丸の内1-8-3 1,675 5.63
ト・マネジメント株式会社
シュローダー・インベストメン 英国 EC2Y5AU ロンドン ロンドン・ウォー
60 0.20
ト・マネージメント・リミテッド ル・プレイス1
計 ― 1,735 5.83
3. フィデリティ投信株式会社から2013年６月20日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により2013年６
月14日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2021年３月31日現在にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保
有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
変更報告書（フィデリティ投信株式会社）
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
エフエムアール エルエルシー
米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、
2,855 9.59
(FMR LLC）
サマー・ストリート245
計 ― 2,855 9.59
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ける標準となる株式であり、単元株
1,221,800
式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 285,591 同上
28,559,100
普通株式
単元未満株式 ― 同上
3,500
発行済株式総数 29,784,400 ― ―
総株主の議決権 ― 285,591 ―
（注） 単元未満株式には当社所有の自己株式 12株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
所有者の氏名
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する所
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割合（％）
又は名称
福岡県北九州市小
株式会社ナフコ 倉北区魚町二丁目6 1,221,800 ― 1,221,800 4.1
番10号
計 ― 1,221,800 ― 1,221,800 4.1
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 142 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― －
取得自己株式
その他( ― ) ― ― － －
保有自己株式数 1,221,812 ― 1,221,812 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元と財務の安全性を重要な政策として位置付けております。配当につきまして
は、安定配当を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
このような方針に基づき、当期（2021年３月期）の期末配当金につきましては、１株につき27円としております。
この結果、年間配当金は50円となっております。
内部留保金につきましては、企業体質の強化と今後の事業展開に備え、設備投資等の原資として活用し、企業の発
展に努める所存であります。
なお、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） (円）
2020年10月30日
656 23.00
取締役会決議
2021年６月24日
771 27.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の意思決定の迅速化及び透明性の確保の観点から経営のチェック機能強化を重要課題としており
ます。
当社では、コンプライアンスの徹底に努めるほか、適時情報開示及び四半期毎の決算説明会やインターネット
のホームページによる会計情報の開示に努めてまいります。
② 企業統治の体制
イ. 企業統治の体制の概要
当社は取締役会設置会社であり、当社の取締役会は代表取締役社長である石田卓巳が議長を務めており、
取締役副社長である石田佳子、髙野將光、常務取締役である深町圭司、取締役である増本恒二、髙瀬俊雄、
馬渕祐二、末松保幸、小野哲彦、山田泰弘、山田勲、今井朋晴、北川大二郎、社外取締役である廣瀬隆明、
福田義徳の取締役15名（うち社外取締役２名）により構成されております。
取締役会においては、法令で定められた事項、定款で定められた事項及び重要な業務に関する事項を随時
討議し、対策等を検討するなど、効率的な業務執行を行っております。また、経営の監視・監督機能を強化
するため、2010年６月29日開催の第41期定時株主総会から社外取締役を選任しております。
当社は監査役会設置会社であり、当社の監査役会は常勤監査役である小林浩一が議長を務めており、社外
監査役である藤井晋、小島智也の３名（うち社外監査役２名）により構成されております。
監査役会においては、取締役からの報告、監査役が出席したその他の会議内容などから取締役及び取締役
会の業務執行を監視する役目を果たしております。監査役３名のうち２名は社外監査役で、１名は常勤監査
役であります。
顧問弁護士には、法律上の判断が必要な場合には随時相談、確認するなど経営に法律のコントロール機能
が働くようにしております。
会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人には、通常の会計監査及び時宜にかなった適切な指導を受け
ております。
（企業統治の体制を採用する理由）
当社は、取締役会、監査役、内部監査室及び会計監査人並びに顧問弁護士と連携を持ちながら、業務の意
思決定とリスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の強化を図るため、上述の体制を採用しており
ます。
ロ. 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、業務の適正を確保するための体制等を会社法の定めに基づき
整理及び整備しております。毎月開催の定例取締役会及び必要に応じて開催しております臨時取締役会にお
いて、経営上重要事項等について随時討議し、対策等を検討するなど、効率的な業務執行を行っておりま
す。また、経営の透明性の観点から、2003年12月の株式公開後は、四半期業績の開示を行うとともに、会社
説明会の実施及び当社ホームページでの各種企業情報の充実を図り、積極的なIR活動にも取り組んでおりま
す。今後とも、健全な経営を通じ、「企業は公器」という基本理念を具現化するため努力をいたしてまいり
ます。
また、「業務分掌規程」「職務権限規程」及び「稟議規程」等のもと、業務内容別に権限と責任は明確に
基準化されており、日常業務においても諸規程に従った運用に取り組むとともに、内部監査室を設置し、各
店舗、本部各部門に対して業務等の内部監査を行っております。
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当社の機関・内部統制の概要は次のとおりであります。
ハ. リスク管理体制の整備状況等
当社は、コーポレート・ガバナンスの構築と維持に向け、コンプライアンス（法令遵守）の徹底とリスク
管理について以下のとおりに取り組んでおります。
ａ． コンプライアンス・リスク管理委員会の開催
当社は、内部統制及びリスク管理体制の強化のため2006年２月にコンプライアンス委員会を設置いたしま
した。さらには2006年12月にはリスク管理委員会も設置し、３ヶ月に１度、定例の「コンプライアンス・リ
スク管理委員会」を開催しております。構成員は、取締役及び各部部長等、そして外部より顧問弁護士の参
加もいただいております。
ｂ． 規程の策定
当社は、さらなるリスク管理体制の構築のため「反社会的勢力対応規程」や「企業倫理規程」を策定して
おります。また、各種会議体においてもコンプライアンス、法令遵守の必要性の説明があり、経営者から従
業員に至るまで、リスク管理の周知徹底に取り組んでおります。
ニ. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社に関する業務については、関係会社管理規程に基づき経理部長が管理担当を行うものとしておりま
す。
内部監査室は、子会社に対し、業務の適正を確保するため内部監査体制の確保を図り原則として毎期監査
を行うものとしております。内部監査室は、子会社に損失の危険が発生し、内部監査室がこれを把握した場
合は、直ちに発見された損失の危険の内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について、当社の
取締役会及び担当部署に報告される体制を構築することとしております。
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③ 社外取締役、社外監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間に、会社法第423条第１項の賠償責
任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令に定める額であります。
④ 取締役の定数
当社の取締役は、20名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役会決議による自己株式取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己
の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について
は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定
款で定めております。
⑧ 中間配当金
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質
権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めてお
ります。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 17 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年４月 労働省入省
1985年12月 株式会社山一證券経済研究所入社
1991年４月 株式会社深町家具店入社
1997年３月 同社事業部長
1998年９月 当社入社 事業部長
2000年２月 取締役 事業部長
代表取締役
（注）
社長
2002年12月 専務取締役 事業部長
石 田 卓 巳 1953年９月26日 生 235
ＨＩ営業
4
2003年５月 専務取締役 事業推進部長
本部長
2007年６月 取締役副社長 事業推進部長
2010年10月 代表取締役社長 事業推進部長
2017年８月 代表取締役社長 ＨＩ営業本部長
（現任）
2018年６月 株式会社マツサキホームセンター
代表取締役（現任）
1987年４月 株式会社深町家具店入社
1996年４月 同社家具商品部担当
1999年５月 当社入社 家具商品部担当
2000年２月 取締役
取締役
2002年12月 常務取締役 家具商品部長
副社長
（注）
2003年６月 常務取締役 販売促進部担当役員
家具営業 石 田 佳 子 1963年５月23日 生 893
4
本部長兼
2007年６月 専務取締役 家具商品部長兼販売
家具商品部長
促進部担当役員
2010年11月 取締役副社長 家具商品部長兼販
売促進部担当役員
2017年８月 取締役副社長 家具営業本部長兼
家具商品部長（現任）
1987年４月 株式会社大沢商会入社
1993年９月 株式会社深町家具店入社
1998年４月 同社事業部長
1998年９月 当社入社 事業部長
取締役
2000年２月 取締役 事業部長
（注）
副社長
髙 野 將 光 1963年11月10日 生 893
2002年12月 常務取締役 事業部長
ＨＩ営業
4
副本部長
2003年５月 常務取締役 事業推進副部長
2007年６月 専務取締役 事業推進副部長
2010年11月 取締役副社長 事業推進副部長
2017年８月 取締役副社長 ＨＩ営業副本部長
（現任）
1991年10月 株式会社西日本ナフコ入社 取締
役
2000年２月 当社入社 取締役
2003年１月 取締役 事業推進部担当
常務取締役
（注）
2005年４月 取締役 西福岡店店長
ＨＩ営業 深 町 圭 司 1970年６月９日 生 825
4
本部長補佐
2007年２月 取締役 事業部長
2011年４月 常務取締役 事業部長
2017年９月 常務取締役 ＨＩ営業本部長補佐
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年４月 株式会社福岡相互銀行（現株式会
社西日本シティ銀行）入行
取締役 （注）
2001年10月 当社出向
増 本 恒 二 1961年10月６日 生 ―
経営企画部長 4
2007年５月 当社入社 経営企画部次長
2007年６月 取締役 経営企画部長（現任）
1982年４月 株式会社深町家具店入社
1986年５月 同社家具商品部バイヤー
取締役
2001年４月 当社入社 家具商品部バイヤー （注）
家具商品部 髙 瀬 俊 雄 1960年２月２日 生 1
4
2008年６月 家具商品部次長
副部長
2011年６月 取締役 家具商品部副部長
(現任）
1982年４月 株式会社深町家具店入社
1991年９月 同社甘木店店長
取締役
2000年６月 当社入社 事業部長
ＨＩ事業 （注）
馬 渕 祐 二 1960年３月23日 生 2
2011年６月 取締役 事業部長
推進部長兼 4
2017年８月 取締役 ＨＩ事業推進部長
総務部担当
2020年６月 取締役 ＨＩ事業推進部長兼総務
部担当（現任）
1989年４月 当社入社
2000年１月 川崎店店長
取締役
2003年５月 事業部長
（注）
家具事業 末 松 保 幸 1967年２月10日 生 0
4
2014年６月 取締役 事業部長
推進部長
2017年８月 取締役 家具事業推進部長
（現任）
1982年４月 当社入社
2001年４月 家具商品部バイヤー
取締役
（注）
家具商品部 小 野 哲 彦 1958年８月30日 生 1
2017年４月 家具商品部次長
4
副部長
2017年６月 取締役 家具商品部副部長
（現任）
1993年４月 株式会社深町家具店入社
2000年６月 当社入社 鳥取店店長代理
2002年５月 ＨＩ商品部バイヤー
取締役
（注）
山 田 泰 弘 1971年３月８日 生 4
2011年７月 ＨＩ商品部次長 4
ＨＩ商品部長
2017年６月 取締役 ＨＩ商品部副部長
2021年６月 取締役 ＨＩ商品部長（現任）
1987年４月 株式会社深町家具店入社
1991年９月 ＨＩ商品部バイヤー
取締役
（注）
家具商品部 山 田 勲 1964年２月15日 生 2
2012年４月 家具商品部バイヤー
4
副部長
2019年６月 取締役 家具商品部副部長
（現任）
1993年４月 株式会社深町家具店入社
1997年７月 筑後店主任
取締役
（注）
2005年７月 経営企画部次長
今 井 朋 晴 1969年７月17日 生 0
4
人事部長
2017年６月 人事部長
2019年６月 取締役 人事部長（現任）
1992年４月 株式会社深町家具店入社
1996年９月 松永店店長代理
取締役
1998年９月 ＨＩ商品部バイヤー
（注）
ＨＩ商品部
北 川 大 二 郎 1969年11月23日 生 1
4
2020年９月 ＨＩ商品部次長
次長兼副部長
2021年６月 取締役 ＨＩ商品部次長兼副部長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年11月 監査法人中央会計事務所入所
1982年３月 公認会計士登録
1983年９月 日本合同ファイナンス株式会社
（現株式会社ジャフコ）入社
1987年２月 太田昭和監査法人（現EY新日本有
限責任監査法人）入所
2000年５月 同法人代表社員就任
2005年９月 広瀬公認会計士事務所開設
（現任）
2005年10月 北九州ベンチャーキャピタル株式
会社設立代表取締役就任（現任）
2006年11月 日創プロニティ株式会社社外監査 （注）
取締役 廣 瀬 隆 明 1951年６月15日 生 ―
役就任（現任） 4
2008年３月 株式会社TRUCK-ONE社外監査役就
任
2012年６月 当社社外監査役
2013年９月 株式会社プラッツ社外監査役就任
2014年６月 株式会社フォーシーズホールディ
ングス社外監査役就任（現任）
2016年６月 当社取締役（現任）
2017年３月 株式会社TRUCK-ONE社外取締役
(監査等委員）就任（現任）
2018年９月 株式会社プラッツ社外取締役（監
査等委員）就任（現任）
1982年２月 監査法人第一監査事務所（現EY新
日本有限責任監査法人）入所
1982年11月 公認会計士登録
1994年３月 同法人代表社員就任
2006年７月 福田義徳公認会計士事務所開設 （注）
取締役 福 田 義 徳 1952年11月10日 生 ―
（現任） 4
2012年６月 当社監査役
2017年４月 公立大学法人北九州市立大学監事
（現任）
2021年６月 当社取締役（現任）
1985年４月 株式会社深町家具店入社
1988年８月 当社入社 長門店営業主任
（注）
1997年８月 当社指宿店店長
常勤監査役 小 林 浩 一 1962年５月25日 生 4
5
2003年５月 当社事業推進部事業部長
2020年６月 当社常勤監査役（現任）
2001年４月 三菱化学株式会社（現三菱ケミカ
ル株式会社）入社
2002年３月 同社退社
（注）
2006年11月 司法修習生
藤 井 晋
監査役 1977年８月16日 生 ―
5
2007年12月 弁護士登録（福岡県弁護士会）
2010年10月 藤井綜合法律事務所開設(現任）
2016年６月 当社監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2000年10月 中央青山監査法人入所
公認会計士登録
2004年４月
あずさ監査法人入所
2007年８月
2012年８月 奥公認会計士事務所入所
（注）
2012年９月 税理士登録
監査役 小 島 智 也 1975年11月４日 生 ―
5
2015年１月 税理士法人小島パートナーズ開設
（現任）
小島公認会計士事務所開設
（現任）
2021年６月 当社監査役（現任）
計 2,866
注） 1. 取締役 廣瀬隆明、福田義徳は、社外取締役であります。
2. 監査役 藤井晋、小島智也は、社外監査役であります。
3.
取締役副社長 石田佳子は、代表取締役社長 石田卓巳の配偶者であります。
4.
取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
5.
監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。
社外取締役である廣瀬隆明氏は、公認会計士であり、長年の会計監査・税務業務を含めた幅広い会計知識と豊
富な実務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることにより選任しております。同氏
は、広瀬公認会計士事務所の所長をしており、また北九州ベンチャーキャピタル株式会社代表取締役、日創プロ
ニティ株式会社社外監査役、株式会社フォーシーズホールディングス社外監査役、株式会社TRUCK-ONE社外取締役
（監査等委員）、株式会社プラッツ社外取締役（監査等委員）を兼務しておりますが、同事務所並びに同法人と
当社との利害関係はありません。なお、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の出身者ですが、直
接利害関係を有するものではありません。
社外取締役である福田義徳氏は、公認会計士であり、長年の会計監査・税務業務を含めた幅広い会計知識と豊
富な実務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることにより選任しております。同氏
は、福田義徳公認会計士事務所の所長をしており、また公立大学法人北九州市立大学の監事を兼務しております
が、同事務所並びに同法人と当社との利害関係はありません。なお、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任
監査法人の出身者ですが、直接利害関係を有するものではありません。
社外監査役である藤井晋氏は、弁護士としての専門知識・経験を活かしてコンプライアンス経営の推進、取締
役会・監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を期待し選任しております。同氏は藤
井綜合法律事務所の所長をしておりますが、同事務所と当社との利害関係はありません。
社外監査役である小島智也氏は、公認会計士であり、長年の会計監査・税務業務を含めた幅広い会計知識と豊
富な実務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることにより選任しております。同氏
は、税理士法人小島パートナーズの代表社員、小島公認会計士事務所の所長をしておりますが、同法人並びに同
事務所と当社との利害関係はありません。
社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割は、取締役会等の当社の重要な会議
に出席し、公正・中立的または客観的な立場から適宜適切な発言質疑、有用な助言を行うことにより、経営の監
視及び監査に充分発揮されることを期待しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する特段の基準は設けておりませんが、選任
にあたっては、東京証券取引所が定める独立性基準を参考に当社との関係、経歴等を勘案し、個別に判断してお
ります。
当社は、社外取締役である廣瀬隆明及び福田義徳の両氏、社外監査役である藤井晋及び小島智也の両氏の４名
を一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、内部監査室、会計監査人と業務等や監査の情報を共有しており、また、内部監
査室を中心とした内部統制部門とは、業務や法令の適正性を徹底するために情報を共有し相互連携を重視してお
ります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社であり、常勤監査役１名及び社外監査役２名により構成されております。
当社における監査役監査は、監査役会及び取締役会に出席し、取締役からの報告、監査役が出席したその他の
会議内容などから取締役及び取締役会の業務執行を監視する役目を果たしております。
当事業年度において当社は、監査役会を年間14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
一ノ瀬 勝雄 ４回 ４回
小林 浩一 10回 10回
福田 義徳 14回 14回
藤井 晋 14回 14回
(注)1.一ノ瀬勝雄氏は、2020年６月25日開催の第51期定時株主総会において任期満了により退任いたしました。
2.小林浩一氏は、2020年６月25日開催の第51期定時株主総会において選任され、選任後に開催された全ての
監査役会に出席しております。
3.開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
なお、監査役会における主な検討事項として、監査方針・監査計画の策定、会計監査人の監査品質・監査体制
の評価及び監査報酬への同意、取締役会の職務執行状況の確認、内部統制システムの整備・運用状況、事業展開
におけるコンプライアンス・リスク管理体制の評価などが挙げられます。
また、常勤監査役は、会計監査人から監査計画の説明を受け、事業所往査等に立ち会うとともに、監査結果の
報告を受けるなどの情報交換を行っております。また、内部監査室を中心とした内部統制部門とは、業務や法令
の適正性を徹底するために情報を共有し相互連携を重視しております。
常勤監査役である小林浩一氏は、店舗を統括する事業部長を長年経験しており、店舗運営業務に精通しており
ます。社外監査役である藤井晋氏は弁護士であり、コンプライアンス経営の推進のための法律に関する専門知識
を有しております。
また、福田義徳氏は2021年６月24日開催の第52期定時株主総会終結の時をもって辞任しております。
新たに社外監査役に就任した小島智也氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査規程に基づき、代表取締役直轄の部門として、内部監査室（専任者３名）を設置しておりま
す。内部監査専任者は、監査計画書に基づき事業所への往査を行い、法令、規程への適合状況及び業務活動が正
しく行われているか等の監査を実施し、監査結果を代表取締役へ報告するとともに、監査役にも内容や情報の報
告を実施しております。
内部監査室も会計監査人の事業所往査等に参加し、監査役とともに情報を共有しながら連携して監査を行って
おります。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b．継続監査期間
29年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 德永 陽一
指定有限責任社員 業務執行社員 内野 健志
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等６名、その他８名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針と理由は、監査法人としての独立性、専門性、品質管理体制を有している事、監査
方法及び報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監
査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、
解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、当社都合の場合の他、当該会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した
場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任
に関する議案の内容を決定いたします。また取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任又は
不再任にかかる議案を株主総会に提案いたします。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 31 ― 30 ―
b. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、監査日程等を勘案した上で決定することと
しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由として、監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計
監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における監査の職
務状況、報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を
行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を定めており、その概要は以下の通りで
あります。
・固定報酬につきましては、取締役会の決議により授権を受けた代表取締役社長が、職責及び業務執行状況等を
勘案し決定しております。
・役員賞与につきましては、株主総会の決議により決定した金額に対し、取締役会の決議により授権を受けた代
表取締役社長が、職責及び業務執行状況等を勘案し決定しております。但し、社外取締役については、職責によ
る評価は行っておりません。
・退職慰労金につきましては、社内規定の範囲内で支給することを株主総会で決議し、取締役会の決議により授
権を受けた代表取締役社長が決定しております。
・当社は、現在業績連動型報酬制度及び非金銭報酬制度を導入しておりません。
また、決定方針の決定方法は、取締役会にて決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあ
たっては上記決定方針に従って決定しておりますので、取締役会はその内容が当該方針に沿うものであると判断
しております。なお、監査役の報酬等の額は監査役の協議により決定しております。
当社の役員の報酬等に関する限度額の決定は、2003年３月８日開催の臨時株主総会決議により取締役の報酬額
（使用人部分は含まず）は月額３千万円以内と承認決議されております。当該臨時株主総会終結時点の取締役の
員数は13名です。監査役の報酬額は月額２百万円以内と承認決議されております。当該臨時株主総会終結時点の
員数は３名です。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長石田卓巳
が取締役の個人別の報酬等の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、取締役の個人別の報酬等につ
いての決定の全部であります。これらの権限を委任した理由は、当社を取り巻く環境や経営状況を最も把握して
いるため、代表取締役社長石田卓巳に取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の全部を委任し、取締役会
はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
固定報酬 業績連動報酬 賞与 退職慰労金
（百万円） （名）
取締役
131 78 ― 27 25 13
（社外取締役を除
く）
監査役
9 8 ― 0 0 2
（社外監査役を除
く）
社外役員 8 7 ― 0 ― 3
(注) 1.取締役の支給額については、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.支給額には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額28百万円及び当事業年度に係る役員退職慰労引当金の繰
入額26百万円を含んでおります。
3.上記支給額のほか、2020年６月25日開催の第51期定時株主総会の決議に基づき、役員退職慰労金を退任取締役
1名及び監査役１名に対して686百万円支給しております。
4.上記の監査役の対象となる役員の員数には、2020年６月25日開催の第51期定時株主総会の終結の時をもって退
任した常勤監査役１名を含んでおります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与等
総額(百万円) 使用人兼務役員(名) 内容
82 9 使用人兼務役員の使用人部分の給与等
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、有価
証券管理規定に基づき、保有目的等の観点から明確に区分を行っております。
なお、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、継続的な取引関係の維持及び強化を通じ
て、当社の企業価値向上に繋がると判断した場合に限り保有する方針です。
株式の保有状況については、保有目的、取引状況、経済的合理性等を勘案し、当社の企業価値向上に繋がるか
否かを定期的に取締役会で報告し検証を行っております。
なお、保有の合理性及び意義が乏しいと判断した場合は、保有を継続しない事としております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
区分
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 10 41
非上場株式以外の株式 8 252
ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
74,250 74,250
継続的な取引関係の維持、取引関係
株式会社ゼンリン 有
の強化
98 78
57,680 57,680
株式会社西日本フィナンシャ 継続的な取引関係の維持、取引関係
有
ルホールディングス の強化
45 35
44,000 44,000
継続的な取引関係の維持、取引関係
第一交通産業株式会社 無
の強化
30 25
13,200 13,200
株式会社ふくおかフィナン 継続的な取引関係の維持、取引関係
有
シャルグループ の強化
27 18
12,800 12,800
株式会社Ｔ＆Ｄホールディン 継続的な取引関係の維持、取引関係
無
グス の強化
18 11
6,000 6,000
株式会社スターフライヤー 継続的な取引関係の維持、取引関係
無
の強化
16 19
4,400 4,400
第一生命ホールディングス株 継続的な取引関係の維持、取引関係
無
式会社 の強化
8 5
9,000 9,000
継続的な取引関係の維持、取引関係
株式会社九州リースサービス 無
の強化
6 3
(注） 定量的な保有効果については、記載が困難であります。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.8％
売上高基準 0.2％
利益基準 0.2％
利益剰余金基準 0.7％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、
関連団体等が主催するセミナーへの参加及び会計専門書等の定期購読に取り組んでおります。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,190 40,984
売掛金 2,952 3,034
商品 57,068 56,871
貯蔵品 7 13
前払費用 905 899
未収入金 101 103
その他 515 516
△ 2 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 85,738 102,419
固定資産
有形固定資産
※1 ,※2 125,493 ※1 ,※2 128,037
建物
△ 61,473 △ 64,405
減価償却累計額
建物（純額） 64,019 63,631
構築物
22,759 22,985
△ 18,079 △ 18,669
減価償却累計額
構築物（純額） 4,680 4,316
車両運搬具
5 5
△ 5 △ 5
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品
10,331 10,444
△ 9,037 △ 9,453
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,293 990
※1 48,580 ※1 48,531
土地
リース資産 12,444 13,192
△ 9,957 △ 10,825
減価償却累計額
リース資産（純額） 2,487 2,366
建設仮勘定 239 104
有形固定資産合計 121,301 119,942
無形固定資産
借地権 2,481 2,500
ソフトウエア 137 145
電話加入権 47 47
リース資産 287 415
105 96
その他
無形固定資産合計 3,059 3,204
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 240 293
関係会社株式 21 21
出資金 0 0
破産更生債権等 1 1
長期前払費用 448 341
繰延税金資産 3,674 3,573
敷金及び保証金 6,521 6,353
建設協力金 33 15
その他 7 7
△ 10 △ 10
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,937 10,597
固定資産合計 135,298 133,744
資産合計 221,037 236,164
負債の部
流動負債
支払手形 15,104 16,441
買掛金 13,012 13,547
短期借入金 20,905 20,245
※1 1,496 ※1 1,084
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 996 946
未払金 3,904 5,081
未払法人税等 2,237 5,800
未払消費税等 1,204 2,082
予約預り金 922 1,168
預り金 338 313
前受収益 44 43
賞与引当金 1,003 1,032
役員賞与引当金 28 28
ポイント引当金 1,179 1,033
設備関係支払手形 2,112 1,921
資産除去債務 119 7
331 353
その他
流動負債合計 64,939 71,131
固定負債
※1 1,793 ※1 708
長期借入金
リース債務 1,746 1,808
退職給付引当金 3,148 3,093
役員退職慰労引当金 1,028 367
資産除去債務 5,620 5,835
435 397
その他
固定負債合計 13,773 12,210
負債合計 78,713 83,342
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,538 3,538
資本剰余金
4,223 4,223
資本準備金
資本剰余金合計 4,223 4,223
利益剰余金
利益準備金 37 37
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 620 615
別途積立金 124,000 127,000
12,195 19,661
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 136,853 147,313
自己株式 △ 2,350 △ 2,351
株主資本合計 142,263 152,724
評価・換算差額等
60 97
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 60 97
純資産合計 142,324 152,821
負債純資産合計 221,037 236,164
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 217,753 234,578
売上原価
商品期首たな卸高 57,619 57,068
145,496 153,654
当期商品仕入高
合計 203,116 210,723
※1 57,068 ※1 56,871
商品期末たな卸高
※1 146,047 ※1 153,851
売上原価合計
売上総利益 71,705 80,726
※2 63,386 ※2 62,504
販売費及び一般管理費
営業利益 8,319 18,221
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 10 10
受取賃貸料 474 499
受取事務手数料 52 58
受取手数料 177 171
受取保険金 289 195
155 228
その他
営業外収益合計 1,161 1,164
営業外費用
支払利息 139 120
賃貸収入原価 184 192
災害による損失 161 113
31 40
その他
営業外費用合計 516 466
経常利益 8,964 18,918
特別利益
※3 20 ※3 11
固定資産売却益
※4 297
-
受取保険金
特別利益合計 20 309
特別損失
※5 97 ※5 109
固定資産除却損
※6 1,170 ※6 244
減損損失
※7 197
災害による損失 -
賃貸借契約解約損 28 -
49 -
その他
特別損失合計 1,345 551
税引前当期純利益 7,639 18,677
法人税、住民税及び事業税
3,164 6,904
△ 467 84
法人税等調整額
法人税等合計 2,697 6,988
当期純利益 4,941 11,688
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 3,538 4,223 4,223 37 627 121,000 11,332 132,996
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 6 6 -
の積立
別途積立金の積立 3,000 △ 3,000 -
剰余金の配当 △ 1,085 △ 1,085
当期純利益 4,941 4,941
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - △ 6 3,000 863 3,856
当期末残高 3,538 4,223 4,223 37 620 124,000 12,195 136,853
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 2,350 138,407 132 132 138,540
当期変動額
固定資産圧縮積立金
- -
の積立
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 1,085 △ 1,085
当期純利益 4,941 4,941
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 72 △ 72 △ 72
額）
当期変動額合計 △ 0 3,856 △ 72 △ 72 3,784
当期末残高 △ 2,350 142,263 60 60 142,324
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 3,538 4,223 4,223 37 620 124,000 12,195 136,853
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 4 4 -
の積立
別途積立金の積立 3,000 △ 3,000 -
剰余金の配当 △ 1,228 △ 1,228
当期純利益 11,688 11,688
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - △ 4 3,000 7,465 10,460
当期末残高 3,538 4,223 4,223 37 615 127,000 19,661 147,313
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 2,350 142,263 60 60 142,324
当期変動額
固定資産圧縮積立金
- -
の積立
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 1,228 △ 1,228
当期純利益 11,688 11,688
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 37 37 37
額）
当期変動額合計 △ 0 10,460 37 37 10,497
当期末残高 △ 2,351 152,724 97 97 152,821
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 7,639 18,677
減価償却費 5,925 5,583
減損損失 1,170 244
無形固定資産償却費 165 158
長期前払費用償却額 64 59
有形固定資産除却損 97 109
有形固定資産売却損益（△は益） △ 20 △ 11
その他の特別損益（△は益） 77 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 1
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 13 △ 55
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 52 △ 660
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 1 -
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7 29
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 20 △ 145
受取利息及び受取配当金 △ 10 △ 10
受取保険金 - △ 297
支払利息 139 120
災害による損失 - 197
売上債権の増減額（△は増加） 159 157
たな卸資産の増減額（△は増加） 500 75
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,371 1,872
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,102 982
その他の資産の増減額（△は増加） 86 17
その他の負債の増減額（△は減少） △ 462 1,279
1 5
その他
小計 14,280 28,388
利息及び配当金の受取額
10 10
保険金の受取額 - 297
利息の支払額 △ 141 △ 119
災害損失の支払額 - △ 84
△ 2,263 △ 3,711
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,885 24,781
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,143 △ 3,870
有形固定資産の売却による収入 111 423
無形固定資産の取得による支出 △ 181 △ 87
固定資産の除却による支出 △ 89 △ 75
資産除去債務の履行による支出 △ 85 △ 119
敷金及び保証金の差入による支出 △ 181 △ 160
敷金及び保証金の回収による収入 101 328
52 65
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,415 △ 3,495
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,560 △ 660
長期借入れによる収入 500 -
長期借入金の返済による支出 △ 2,021 △ 1,496
リース債務の返済による支出 △ 1,202 △ 1,108
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 1,084 △ 1,227
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,368 △ 4,492
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,101 16,793
現金及び現金同等物の期首残高 20,196 21,297
※ 21,297 ※ 38,091
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、北九州物流センターにおける商品については、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下
げの方法）によっております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～34年
構築物 10年～30年
工具、器具及び備品 ５年～８年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
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４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(4) ポイント引当金
ポイントカードによる顧客の購入実績に応じて付与するポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将
来使用されると見込まれる額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により損益
処理しております。
なお、数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３
年）による按分額を発生の翌期から損益処理しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づき、期末要支給額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損損失
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
当事業年度
減損損失 244百万円
有形固定資産 119,942百万円
無形固定資産 3,204百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、店舗については店舗ごと、遊休資産については資産ごと、賃貸資産については賃貸資産ごとにグルー
ピングしています。
店舗に帰属する有形固定資産及び無形固定資産118,557百万円を計上していますが、このうち営業活動から生じ
る損益が継続して損失の店舗及び土地の時価が著しく下落した店舗を減損の兆候がある店舗として識別してお
り、識別された店舗ごとに減損損失の認識の判定を実施しています。
特に見積りの不確実性の影響を受けやすい営業活動から生じる損益が継続して損失の店舗の減損損失の認識の
判定においては、店舗ごとに見積もった割引前将来キャッシュ・フローの合計額と帳簿価額を比較することに
よって行います。減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上します。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高いほう
により測定します。なお、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を上回っている店舗の有形固定資
産及び無形固定資産11,853百万円については減損損失を認識していません。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにあたって算出した将来計画の基礎となる主要な仮定は、売上高成長
率、売上総利益率、売上高経費率及び不動産評価額であり、それぞれの仮定は、以下の通りであります。
売上高成長率については、店舗の地域別、業態別に区分した過年度の実績率に基づいて算出しており、将来の
一定期間継続すると仮定しております。
売上総利益率については、店舗の地域別、業態別に区分した過年度の実績率に加え、PB商品の強化による値入
率の改善等を加味し仮定しております。
売上高経費率については、店舗の業態別に区分した過年度の実績率に基づいて仮定しております。
上記仮定に基づく割引前将来キャシュ・フローの見積り期間は、主要な資産の経済的残存使用年数としており
ます。主要な土地及び建物等の資産の評価については、不動産鑑定評価等の外部評価に基づく適正な価格を用い
ております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、限定的であると仮定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定については、見積りの不確実性が高く、ホームセン
ター業界の再編等による競争環境の変化などの影響を受ける可能性があります。今後の経営環境におきまして
は、消費動向の見通しが依然として不透明なことから、さらに厳しい状況が続くものと予想されます。
そのため、主要な仮定の前提となる状況の変化等により、翌事業年度の財務諸表において減損損失が発生する
可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の視点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
（表示方法の変更）
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物 3,111百万円 2,920百万円
土地 11,370百万円 11,370百万円
計 14,481百万円 14,290百万円
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
長期借入金 1,484百万円 500百万円
１年内返済予定の長期借入金 1,396百万円 984百万円
計 2,880百万円 1,484百万円
※２ 取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物 41百万円 41百万円
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（損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
1,556 百万円 1,555 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
役員報酬及び給料手当 19,514 百万円 19,406 百万円
役員賞与引当金繰入額 28 百万円 28 百万円
賞与引当金繰入額 1,003 百万円 1,032 百万円
ポイント引当金繰入額 △ 20 百万円 △ 145 百万円
退職給付費用 374 百万円 322 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 79 百万円 26 百万円
地代家賃 8,736 百万円 8,633 百万円
減価償却費 6,125 百万円 5,861 百万円
おおよその割合
販売費 57.3％ 56.0％
一般管理費 42.7％ 44.0％
※３ 固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
車両運搬具 7百万円 ―百万円
土地 13百万円 11百万円
計 20百万円 11百万円
※４ 受取保険金
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年3月31日)
店舗において2020年７月に発生した「令和２年７月豪雨」に伴う被害に対応する受取保険金297百万円を特別利益
に計上しております。
※５ 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物 58百万円 75百万円
構築物 12百万円 11百万円
工具、器具及び備品 25百万円 9百万円
その他 0百万円 13百万円
計 97百万円 109百万円
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※６ 減損損失
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類
和歌山県和歌山市他 店舗 建物他
当社は、店舗については店舗ごと、遊休資産については資産ごと、賃貸資産については賃貸資産ごとにグルーピ
ングしています。
営業活動から生じる損益が継続して損失である店舗における帳簿価額を回収可能価額まで減額し、遊休資産・賃
貸資産については、土地の時価の著しい下落を考慮し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として計上いたしました。
減損損失額1,170百万円の内訳は、建物及び構築物1,008百万円、リース資産（有形固定資産）41百万円、工具、
器具及び備品37百万円、借地権30百万円、ソフトウエア29百万円、土地16百万円、長期前払費用2百万円、その他2
百万円であります。
なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額又
は固定資産税評価額に合理的に調整を行って算定した額より処分費用見込額を控除して算出しております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類
鹿児島県出水市他 店舗 建物他
当社は、店舗については店舗ごと、遊休資産については資産ごと、賃貸資産については賃貸資産ごとにグルーピ
ングしています。
営業活動から生じる損益が継続して損失である店舗における帳簿価額を回収可能価額まで減額し、遊休資産・賃
貸資産については、土地の時価の著しい下落を考慮し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として計上いたしました。
減損損失額244百万円の内訳は、土地140百万円、建物及び構築物95百万円、借地権5百万円、リース資産（有形固
定資産）1百万円、工具、器具及び備品0百万円、その他0百万円であります。
なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額又
は固定資産税評価額に合理的に調整を行って算定した額より処分費用見込額を控除して算出しております。
※７ 災害による損失
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年3月31日)
店舗において2020年７月に発生した「令和２年７月豪雨」の影響による棚卸資産や固定資産の除却に伴う損失及
び原状回復に伴う災害関連費用197百万円を特別損失に計上しております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 29,784,400 ― ― 29,784,400
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,221,594 76 ― 1,221,670
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 76株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月27日
普通株式 542 19.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 542 19.00 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 571 20.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 29,784,400 ― ― 29,784,400
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,221,670 142 ― 1,221,812
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 142株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月25日
普通株式 571 20.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 656 23.00 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 利益剰余金 771 27.00 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 24,190百万円 40,984百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △2,892百万円 △2,893百万円
現金及び現金同等物 21,297百万円 38,091百万円
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（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
Ⅰ 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗における陳列什器（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
Ⅱ 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、店舗における陳列什器（工具、器具及び備品）であります。
（イ）無形固定資産
主として、本社における管理用ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 1,179百万円 1,187百万円
１年超 3,207百万円 3,690百万円
合計 4,386百万円 4,877百万円
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に安
全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券は継続的な関係強化のため企業から取得した株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
おりますが、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金の使途は
運転資金（主に短期）及び設備投資資金（主に長期）であります。なお、営業債務や借入金は、流動性リス
クに晒されておりますが、当社では、日次、月次で、資金の残高、推移を確認するなどの方法により、資金
管理を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）2を参照ください。）。
前事業年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 24,190 24,190 ―
(2) 投資有価証券
その他有価証券 198 198 ―
資産計 24,389 24,389 ―
(1) 支払手形 15,104 15,104 ―
(2) 買掛金 13,012 13,012 ―
(3) 短期借入金 20,905 20,905 ―
(4) 長期借入金 3,289 3,290 1
負債計 52,310 52,312 1
当事業年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 40,984 40,984 ―
(2) 投資有価証券
その他有価証券 252 252 ―
資産計 41,236 41,236 ―
(1) 支払手形 16,441 16,441 ―
(2) 買掛金 13,547 13,547 ―
(3) 短期借入金 20,245 20,245 ―
(4) 長期借入金 1,793 1,793 0
負債計 52,027 52,027 0
（注）1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(2) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する注記事項については、注記事項（有価証券関係）を参照ください。
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負 債
(1) 支払手形(2) 買掛金、並びに(3) 短期借入金
これらは、短期間で決済及び返済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定する方法によっております。
（注）2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式 41 41
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 投資有価
証券」には含めておりません。
（注）3.金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年以内
現金及び預金 23,256
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの ―
合 計
23,256
当事業年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年以内
現金及び預金 39,975
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの ―
合 計
39,975
（注）4.長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額
前事業年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 20,905 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,496 1,084 599 99 8 ―
合 計 22,401 1,084 599 99 8 ―
当事業年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 20,245 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,084 599 99 8 ― ―
合 計 21,329 599 99 8 ― ―
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（有価証券関係）
１ 子会社株式
子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額 21百万円、当事業年度の貸借対照表計上額 21百万円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２ その他有価証券
前事業年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
① 株式 127 40 87
② 債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
小計 127 40 87
① 株式 71 120 △49
② 債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
小計 71 120 △49
合計 198 161 37
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 41百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当事業年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
① 株式 252 111 140
② 債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
小計 252 111 140
① 株式 ― ― ―
② 債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
③ その他 ― ― －
小計 252 111 140
合計 252 111 140
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 41百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しております。退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づ
いた一時金を支給しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 7,254 7,144
勤務費用 437 410
利息費用 43 42
数理計算上の差異の発生額 △126 0
退職給付の支払額 △465 △326
退職給付債務の期末残高 7,144 7,270
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 4,210 4,178
期待運用収益 50 50
数理計算上の差異の発生額 △4 △5
事業主からの拠出額 261 272
退職給付の支払額 △335 △219
その他 △3 △3
年金資産の期末残高 4,178 4,274
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（百万円）
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 4,808 4,928
年金資産 △4,178 △4,274
629 654
非積立型制度の退職給付債務 2,335 2,342
未積立退職給付債務 2,965 2,996
未認識数理計算上の差異 183 97
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,148 3,093
退職給付引当金 3,148 3,093
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,148 3,093
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 437 410
利息費用 43 42
期待運用収益 △50 △50
数理計算上の差異の費用処理額 △56 △80
確定給付制度に係る退職給付費用 374 322
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
一般勘定 100％ 100％
合計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.6％ 0.6％
長期期待運用収益率 1.2％ 1.2％
昇給率 4.1％ 4.1％
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 304百万円 313百万円
未払事業所税 73百万円 73百万円
未払事業税 132百万円 263百万円
ポイント引当金 358百万円 314百万円
退職給付引当金 957百万円 940百万円
役員退職慰労引当金 312百万円 111百万円
一括償却資産損金算入限度
61百万円 62百万円
超過額
減損損失累計額 1,075百万円 1,054百万円
資産除去債務 1,745百万円 1,775百万円
167百万円 232百万円
その他
繰延税金資産小計 5,188百万円 5,141百万円
評価性引当額 △260百万円 △293百万円
繰延税金資産合計 4,928百万円 4,848百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △271百万円 △268百万円
資産除去費用 △956百万円 △963百万円
△26百万円 △42百万円
その他有価証券差額
繰延税金負債合計 △1,253百万円 △1,275百万円
繰延税金資産純額 3,674百万円 3,573百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.4％ 30.4％
(調整)
同族会社の留保金課税 4.5％ 5.4％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0％ 0.0％
住民税均等割額 3.4％ 1.3％
役員賞与加算額 0.1％ 0.1％
評価性引当額の増減 △3.2％ 0.2％
0.1％ 0.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.3％ 37.4％
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を契約時から主に34年と見積り、割引率は前事業年度は主に2.3％、当事業年度は主に
0.41％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度
当事業年度
（自 2019年４月１日
（自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ）
至 2021年３月31日 ）
期首残高 5,451百万円 5,740百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 280百万円 285百万円
時の経過による調整額 91百万円 92百万円
資産除去債務の履行による減少額 △82百万円 △276百万円
期末残高 5,740百万円 5,842百万円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各店舗において主要な商品区分ごとの販売に注力し、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・
ホームファッション用品」の３本柱を中心に商品の戦略を立案し店舗運営を展開しております。
したがって、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」を報告セグメントとし
ており、その内容につきましては、次のとおりであります。
大工道具、建築金物、ペイント、左官用品、園芸用品、水道用品、エクステリ
資材・DIY・園芸用品
ア、木材・シェルフ、ルームアクセサリー、作業用品、グリーン、電材
家庭用品、季節用品、収納用品、文具、日用品、調理家電、履物、食品、化粧
生活用品
品、アウトドア用品
家具、フロアカバリング、カーテン、インテリア小物、照明、寝具、リフォー
家具・ホームファッション用品
ム、床材
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
家具・
損益計算
ホーム
合計 書計上額
資材・DIY
(注)1
生活用品 ファッ 計
(注)2
・園芸用品
ション用
品
売上高
外部顧客への売上高 93,223 59,758 44,528 197,510 20,243 217,753 217,753
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 93,223 59,758 44,528 197,510 20,243 217,753 217,753
セグメント利益 32,502 16,267 17,108 65,878 5,827 71,705 71,705
（注）1.「その他」は報告セグメントに含まれない商品区分セグメントであり、内容につきましては、「カー用品、
乗り物、ペット用品、灯油他」であります。
2. セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。
3. 報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価する
ための対象とはしていないため、記載しておりません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
家具・
損益計算
ホーム
合計 書計上額
資材・DIY
(注)1
生活用品 ファッ 計
(注)2
・園芸用品
ション用
品
売上高
外部顧客への売上高 105,140 62,170 47,507 214,817 19,760 234,578 234,578
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 105,140 62,170 47,507 214,817 19,760 234,578 234,578
セグメント利益 37,901 18,162 18,695 74,759 5,966 80,726 80,726
（注）1.「その他」は報告セグメントに含まれない商品区分セグメントであり、内容につきましては、「カー用品、
乗り物、ペット用品、灯油他」であります。
2. セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。
3. 報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価する
ための対象とはしていないため、記載しておりません。
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【関連情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありませ
ん。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
報告セグメントごとの資産、負債その他の項目について、経営資源の配分及び業績を評価するための対象とはして
おらず、減損損失についても報告セグメントの配分を行っていないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
項目
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
１株当たり純資産額
4,982.87円 5,350.42円
(算定上の基礎)
貸借対照表の純資産の部の合計額 142,324百万円 152,821百万円
普通株式に係る純資産額 142,324百万円 152,821百万円
差額の主な内訳
普通株式の発行済株式数 29,784千株 29,784千株
普通株式の自己株式数 1,221千株 1,221千株
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
28,562千株 28,562千株
式の数
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
173.01円 409.22円
(算定上の基礎)
損益計算書上の当期純利益 4,941百万円 11,688百万円
普通株式に係る当期純利益 4,941百万円 11,688百万円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式の期中平均株式数 28,562千株 28,562千株
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
767
建物 125,493 3,311 128,037 64,405 3,459 63,631
(88)
90
構築物 22,759 316 22,985 18,669 671 4,316
(7)
車両運搬具 5 ― ― 5 5 ― 0
134
工具、器具及び備品 10,331 247 10,444 9,453 549 990
(0)
550
土地 48,580 501 48,531 ― ― 48,531
(140)
36
リース資産 12,444 784 13,192 10,825 903 2,366
(1)
建設仮勘定 239 81 216 104 ― ― 104
1,796
有形固定資産計 219,855 5,242 223,301 103,359 5,583 119,942
(238)
無形固定資産
18
借地権 2,481 38 2,500 ― ― 2,500
(5)
ソフトウェア 298 51 64 286 140 43 145
電話加入権 47 ― ― 47 ― ― 47
リース資産 1,030 231 ― 1,261 846 103 415
10
その他 165 7 163 67 10 96
(0)
92
無形固定資産計 4,022 329 4,259 1,054 158 3,204
(6)
長期前払費用 1,168 5 129 1,044 703 59 341
(注) 1.当期減少額のうち（ ）内は内書で減損損失の計上額であります。
2.建物の増加額のうち主なものは次のとおりであります。
内 容 取得価額
出水インター店の新築工事に伴う増加 738百万円
延岡南店の増築工事に伴う増加 604百万円
資産除去費用 285百万円
3.土地の増加のうち主なものは次のとおりであります。
内 容 取得価額
鹿の子台店の土地購入に伴う増加 501百万円
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 20,905 20,245 0.32 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,496 1,084 0.39 ―
１年以内に返済予定のリース債務 996 946 ― ―
2022年４月～
長期借入金(１年以内に返済予定
1,793 708 0.38
のものを除く)
2024年４月
2022年４月～
リース債務(１年以内に返済予定
1,746 1,808 ―
のものを除く)
2026年12月
合計 26,937 24,792 ― ―
(注) 1. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しておりますので、記載しておりません。
3. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごと
の返済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 599 99 8 ―
リース債務 750 595 343 117
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 13 2 ― 1 14
賞与引当金 1,003 1,032 1,003 ― 1,032
役員賞与引当金 28 28 28 ― 28
ポイント引当金 1,179 1,033 1,179 ― 1,033
役員退職慰労引当金 1,028 26 686 ― 367
(注) 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、差額補充による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載
を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ 現金及び預金
区分 金額(百万円)
現金 1,131
当座預金 33,478
普通預金 3,481
預金の種類
定期預金 2,893
小計 39,852
合計 40,984
ロ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
三井住友カード株式会社 1,221
株式会社ジェーシービー 771
三菱ＵＦＪニコス株式会社 211
九州日本信販株式会社 183
株式会社オリエントコーポレーション 178
その他 468
合計 3,034
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高 回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ)＋(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
365
2,952 65,231 65,150 3,034 95.5 16.8
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
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ハ 商品
品目 金額(百万円)
資材・DIY・園芸用品 28,917
生活用品 12,104
家具・ホームファッション用品 12,116
その他 3,733
合計 56,871
ニ 貯蔵品
収入印紙その他 13百万円
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② 流動負債
イ 支払手形
相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
双日九州株式会社 780
エコートレーディング株式会社 561
株式会社山善 526
ナイス株式会社 454
三星商事株式会社 453
その他 13,665
合計 16,441
期日別内訳
期日 金額(百万円)
2021年 ４月満期
7,655
５月満期 4,958
６月満期 3,807
７月満期 20
合計 16,441
ロ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
株式会社あらた 930
トラスコ中山株式会社 545
株式会社ニチリウ永瀬 410
双日九州株式会社 397
エコートレーディング株式会社 357
その他 10,895
合計 13,547
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ハ 設備関係支払手形
相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
株式会社南建設 689
株式会社松尾組 486
吉川建設株式会社 156
東芝キヤリア株式会社 148
株式会社イチケン 143
その他 296
合計 1,921
期日別内訳
期日 金額(百万円)
2021年 ４月満期
161
５月満期 250
６月満期 499
７月満期 133
８月満期 358
９月満期 311
10月満期 189
12月満期 16
合計 1,921
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（百万円） 65,142 126,865 186,892 234,578
税引前四半期（当期）
7,653 13,699 18,682 18,677
純利益金額（百万円）
四半期（当期）
4,722 8,465 11,564 11,688
純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）
165.33 296.40 404.88 409.22
純利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
165.33 131.06 108.48 4.34
純利益金額（円）
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞
１.株主優待制度の内容
（1）ギフト券の種類：UCギフト券
（2）対象となる株主様
毎年３月31日現在及び９月末日現在の株主名簿に記載された当社株式１単元（100
株）以上を保有されている株主様を対象として、ご所有株式数に応じてギフト券を
贈呈いたします。
（3）株主優待の内容
保有株式 ９月末（中間） ３月末（期末）
100株以上500株未満 UCギフト券 500円分 UCギフト券1,000円分
株主に対する特典
500株以上1,000株未満 UCギフト券1,500円分 UCギフト券3,000円分
1,000株以上 UCギフト券2,500円分 UCギフト券5,000円分
（4）贈呈の時期
中間分につきましては12月上旬頃に、期末分につきましては６月下旬の発送を予定
しております。
２.株主優待制度の開始時期
本年の中間分（2020年９月30日現在の当社株主名簿に記載された当社株式１単元
(100株)以上を保有されている株主様)より新たに中間基準日においても株主優待を
贈呈いたします。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第51期 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）2020年６月26日福岡財務支局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日福岡財務支局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第52期 第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）2020年８月７日福岡財務支局長に提出
第52期 第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ）2020年11月６日福岡財務支局長に提出
第52期 第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ）2021年２月５日福岡財務支局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）
2020年６月26日福岡財務支局長に提出
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記(4）臨時報告書の訂正報告書)2020年10月６日福岡財務支局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 德 永 陽 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 野 健 志 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ナフコの2020年４月１日から2021年３月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ナフコの2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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店舗固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、資材・DIY・園芸用品、生活用品、家具・ 当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損
ホームファッション用品等の販売を主たる事業として多 損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フ
店舗展開を行っており、2021年３月31日現在、貸借対照 ローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続
表上、有形固定資産119,942 百万円、無形固定資産 を実施した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な
3,204 百万円を計上し、総資産の52.1％を占めている。
資産の経済的残存使用年数と比較した。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されている
・将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承
とおり、会社は、当事業年度において、各店舗に帰属す
認された将来計画との整合性を検討した。
る有形固定資産及び無形固定資産118,557 百万円に含ま
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
れる一部の店舗（有形固定資産及び無形固定資産11,853
過年度における将来計画とその後の実績を比較した。
百万円）について、店舗損益が継続して損失となってい
・将来計画の基礎となる重要な仮定の売上高成長率、売
ることにより減損の兆候があると判断したが、減損損失
上総利益率及び売上高経費率の推移について、経営者
の認識の判定において、当該資産グループから得られる
と協議を行うとともに、店舗の規模及び業態、増床改
割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を
装等による過去実績からの趨勢分析を実施した。ま
上回っていたことから、減損損失を認識していない。将
た、見積りの不確実性が相対的に高いと判断した店舗
来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認
について、売上高成長率については、出店地域の自治
された将来計画及び不動産評価額に基づいて行ってい
体がホームページに公表している人口統計の推移との
る。
比較、競合他社の出店予定情報の有無及び上記仮定と
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定
の整合性を検証し、売上総利益率については、業態及
は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されてい
び地域別による過去実績、売上高経費率については、
るとおり、将来計画の基礎となる売上高成長率、売上総
業態別の過去実績に基づく達成可能性の検討を実施す
利益率及び売上高経費率並びに不動産評価額である。こ
るとともに、重要な仮定の将来の変動リスクを考慮し
れらの仮定は、市場環境の変化、店舗の規模及び業態、
た感応度分析を実施した。
増床改装等の変化による影響を受ける。
・会社が算定した不動産評価額について、公示価格等の
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要
利用可能な外部データ、過去評価額との比較分析を実
な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とす
施した。また、会社が利用した不動産評価専門家の評
ることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
価結果の検討においては、重要と判断した不動産評価
討事項と判断した。
額について当監査法人のネットワークファームの不動
産評価専門家を関与させた。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ナフコの2021年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ナフコが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業理論に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を厳守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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